日野自動車株式会社 四半期報告書 第111期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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日野自動車株式会社(E02146)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月４日
【四半期会計期間】 第111期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 日野自動車株式会社
【英訳名】 HINO MOTORS, LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 小木曽 聡
【本店の所在の場所】 東京都日野市日野台三丁目１番地１
【電話番号】 0570－095111（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 佐藤 美由紀
【最寄りの連絡場所】 東京都日野市日野台三丁目１番地１
【電話番号】 0570－095111（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 佐藤 美由紀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第110期 第111期
回次 第２四半期 第２四半期 第110期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
689,385 733,359 1,459,706
売上高 （百万円）
32,235 20,548 37,986
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期純
11,756 3,478
利益又は親会社株主に帰属する （百万円） △ 84,732
当期純損失（△）
11,506 26,154
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 74,716
608,099 537,956 516,007
純資産 （百万円）
1,221,888 1,315,030 1,258,350
総資産 （百万円）
１株当たり四半期純利益又は１
20.48 6.06
（円） △ 147.61
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
45.5 36.1 36.4
自己資本比率 （％）
営業活動による
48,698 106,711
（百万円） △ 235
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 28,311 △ 28,044 △ 62,181
キャッシュ・フロー
財務活動による
26,331
（百万円） △ 27,346 △ 39,147
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
46,758 66,017 62,662
（百万円）
（期末）残高
第110期 第111期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
9.43 4.80
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況及び分析
当第２四半期連結累計期間の国内のトラック市場につきましては、世界的な半導体不足による車両生産遅れの影
響で供給が滞ったことにより、大中型トラックおよび小型トラックの販売総数は大幅に減少となりました。また、
国内のバス市場につきましても、主として新型コロナウイルス影響の長期化に伴う観光需要の落ち込みにより、バ
スの販売総数は減少となりました。以上により、国内トラック・バスの販売総数合計では58.9千台と前年同期に比
べ24.7千台（△29.6％）の減少となりました。
市場の減少に加えて、エンジン認証に関する当社の不正行為に起因する出荷停止の影響により、国内売上台数に
つきましては、トラック・バス総合計で18.6千台と前年同期に比べ10.6千台（△36.3％）減少いたしました。
海外のトラック・バス市場につきましては、アセアンを中心として回復基調にあり、海外売上台数はトラック・
バスの合計で55.8千台と前年同期に比べ11千台（24.7％）増加いたしました。
この結果、日野ブランド事業のトラック・バスの総売上台数は74.4千台と前年同期に比べ0.4千台（0.6％）増加
いたしました。
また、トヨタ向け車両台数につきましては、SUVの台数が増加したことにより、総売上台数は72.1千台と前年同
期に比べ4.1千台（6.1％）増加いたしました。
ⅰ）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ566億79百万円増加し、１兆3,150億30百万円
となりました。これは、主に棚卸資産が455億56百万円増加したことによります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ347億31百万円増加し、7,770億74百万円となりました。これは、
仕入債務が187億78百万円減少した一方で、有利子負債が508億59百万円増加したこと等によります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ219億48百万円増加し、5,379億56百万円となりました。これ
は、親会社株主に帰属する四半期純利益を34億78百万円計上し、為替換算調整勘定が118億85百万円増加したこと
等によります。
ⅱ）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間の売上高は7,333億59百万円と前年同期に比べ439億73百万円（6.4％）の増収となり
ました。損益面では、為替環境の好転はあったものの、国内売上台数の減少に伴う車種構成差の悪化等により、営
業利益は166億15百万円と前年同期に比べ151億97百万円（△47.8％）の減益、経常利益は205億48百万円と前年同
期に比べ116億86百万円（△36.3％）の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は34億78百万円と前年同期に比
べ82億78百万円（△70.4％）の減益となりました。
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セグメントの業績は、次のとおりであります。
（日本）
日野ブランド事業の国内向けトラック・バスの売上高は、エンジン認証に関する当社の不正行為に起因する出荷
停止の影響で売上台数が減少したことにより、減収となりました。海外向けについては、アセアン・中南米向けを
中心として売上台数が増加したこと等により、増収となりました。また、トヨタ向けについてはプラドの台数増加
を主因に、増収となりました。
以上により、売上高は5,032億11百万円と前年同期に比べ510億４百万円（△9.2％）の減収となりました。損益
面におきましては、セグメント利益（営業利益）は76億20百万円と前年同期に比べ185億46百万円の減益（△
70.9%）となりました。
（アジア）
主にインドネシア・マレーシア・ベトナム等の売上台数が増加したこと等により、売上高は2,620億71百万円と
前年同期に比べ940億29百万円（56.0％）の増収となりました。セグメント利益（営業利益）は、229億48百万円と
前年同期に比べ151億85百万円の増益（3.0倍）となりました。
（その他）
北米・アフリカ・中南米を中心として売上台数が増加したこと等により、売上高は1,225億42百万円と前年同期
に比べ440億26百万円（56.1％）の増収となりました。セグメント損失（営業損失）は、75億３百万円と前年同期
に比べ41億25百万円の減益（前年同期は33億78百万円のセグメント損失）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、棚卸資産の増加、仕
入債務の減少、及び有形固定資産の取得による支出等による資金の減少があった一方で、税金等調整前四半期純利
益、減価償却費の計上、及び売上債権の減少等による資金の増加があったこと等により、前年度末に比べ33億54百
万円(5.4％)増加し、660億17百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、２億35百万円(前年同四半期は486億98百万円
の増加)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上が165億円52百万円(前年同四半期は230億
円)、売上債権の減少による資金の増加が343億40百万円(前年同四半期は293億88百万円)、及び減価償却費の計上
が286億40百万円(前年同四半期は263億26百万円)あった一方で、棚卸資産の増加による資金の減少が313億24百万
円(前年同四半期は234億81百万円)、仕入債務の減少による資金の減少が247億89百万円(前年同四半期は29億82百
万円)あったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、280億44百万円(前年同四半期は283億11百万
円の減少)となりました。これは主に、生産設備を中心とした有形固定資産の取得による支出が227億43百万円(前
年同四半期は214億50百万円)あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、263億31百万円(前年同四半期は273億46百万
円の減少)となりました。これは主に、長期借入れによる収入が229億41百万円(前年同四半期は21億35百万円)及び
短期借入金の純増加額が103億67百万円(前年同四半期は208億64百万円の純減少)あったことによるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、244億26百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において変更のあった重要な契約は以下の通りです。
Commercial Japan Partnership Technologies株式会社からの除名
当社といすゞ自動車株式会社およびトヨタ自動車株式会社は、商用事業において新たな協業に取り組むことに2021年３
月24日に合意し、2021年４月、協業を推進するため、商用車におけるCASE技術・サービスの企画を事業内容とする
Commercial Japan Partnership Technologies株式会社を設立いたしました。
2021年７月21日、協業体制を軽自動車まで拡大することにより、トラックから軽商用車まで一気通貫での物流効率化を
図ることを目的として、上記３社の合意にスズキ株式会社およびダイハツ工業株式会社が加わり、両社はCommercial
Japan Partnership Technologies株式会社に出資をしました。
2022年８月24日、Commercial Japan Partnership Technologies株式会社において、当社における認証不正問題を踏ま
え当社を除名するという意思決定がなされたことを公表しました。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,400,000,000
計 1,400,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 末現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月４日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
（プライム市場） 単元株式数
574,580,850 574,580,850
普通株式
名古屋証券取引所 100株
（プレミア市場）
574,580,850 574,580,850
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年７月１日～
－ 574,580,850 － 72,717 － 64,307
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
愛知県豊田市トヨタ町１ 287,897 50.14
トヨタ自動車株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２-11-３ 60,901 10.61
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１-８-12 17,064 2.97
口）
ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮ
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
ＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ
5,286 0.92
02111
（常任代理人 香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋３-11-１）
店 カストディ業務部）
東京都千代田区大手町２-６-４ 4,884 0.85
東京海上日動火災保険株式会社
ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ Ａ
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
ＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ Ｉ
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
4,708 0.82
ＳＧ （ＦＥ－ＡＣ）
（東京都千代田区丸の内２-７-１ 決済
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
事業部）
銀行）
FOUR CHASE METROTECH CENTER
ＪＰＬＬＣ－ＣＬ ＪＰＹ
4,679 0.82
（常任代理人 シティバンク、エ BROOKLYN, NY 11245
ヌ・エイ東京支店）
（東京都新宿区新宿６-27-30）
1585 Broadway New York, New York
ＭＳＣＯ ＣＵＳＴＯＭＥＲ ＳＥ
10036, U.S.A.
ＣＵＲＩＴＩＥＳ
4,498 0.78
（東京都千代田区大手町１-９-７ 大手
（常任代理人 モルガン・スタン
町フィナンシャルシティ サウスタ
レーＭＵＦＧ証券株式会社）
ワー）
ＪＰ ＪＰＭＳＥ ＬＵＸ ＲＥ
1 ANGEL LANE LONDON – NORTH OF THE
ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴ ＰＬＣ
THAMES UNITED KINGDOM EC4R 3AB
4,220 0.74
１ ＥＱ ＣＯ
（東京都千代田区丸の内２-７-１ 決済
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
事業部）
銀行）
愛知県刈谷市昭和町１-１ 4,095 0.71
株式会社デンソー
398,235 69.36
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
〔自己保有株式〕
－
424,600
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
〔相互保有株式〕
－
320,000
普通株式
573,671,300 5,736,713
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
164,950
単元未満株式 普通株式 － －
574,580,850
発行済株式総数 － －
5,736,713
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数
合計（株） 所有株式数の
（株） （株）
割合（％）
（自己保有株式）
東京都日野市日野台
日野自動車㈱ 424,600 424,600 0.07
-
３－１－１
（相互保有株式）
徳島県板野郡松茂町
徳島日野自動車㈱ 30,500 30,500 0.01
-
笹木野八北開拓203－１
千葉県八千代市上高野
133,100 133,100 0.02
㈱ホリキリ -
1827－４
群馬県太田市新田早川町
澤藤電機㈱ 93,000 93,000 0.02
-
３
東京都日野市日野台
千代田運輸㈱ 40,000 40,000 0.01
-
１－21－１
埼玉県さいたま市中央区下
埼玉機器㈱ 23,400 23,400 0.00
-
落合７－１－３
744,600 744,600 0.13
計 － -
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第２四半期連結累計期間における役員の異動はありません。
なお、当第２四半期連結累計期間終了後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
（1）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役・専務役員 2022年10月7日
皆川 誠
生産本部長 (辞任による退任)
取締役・専務役員 2022年10月7日
久田 一郎
コーポレート本部長 (辞任による退任)
取締役・専務役員
2022年10月7日
事業基盤強化推進室・ 中根 健人
(辞任による退任)
コンプライアンス推進室担当
（2）異動後の役員の男女別人数及び女性比率
男性７名 女性２名 （役員のうち女性の比率22.2％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
66,253 71,720
現金及び預金
288,044 264,209
受取手形及び売掛金
127,565 126,282
商品及び製品
50,665 88,147
仕掛品
47,906 57,263
原材料及び貯蔵品
59,199 75,611
その他
△ 4,878 △ 5,390
貸倒引当金
634,755 677,844
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
178,778 184,972
建物及び構築物（純額）
86,643 85,634
機械装置及び運搬具（純額）
128,202 129,702
土地
50,669 50,675
その他（純額）
444,293 450,984
有形固定資産合計
無形固定資産 31,129 31,256
投資その他の資産
122,444 128,104
投資有価証券
9,890 10,497
繰延税金資産
18,895 19,597
その他
△ 3,059 △ 3,254
貸倒引当金
148,171 154,944
投資その他の資産合計
623,594 637,185
固定資産合計
1,258,350 1,315,030
資産合計
負債の部
流動負債
250,780 232,002
支払手形及び買掛金
144,568 171,928
短期借入金
8,400 5,434
１年内返済予定の長期借入金
2,383 6,769
未払法人税等
52,333 49,011
製品保証引当金
29,970 29,970
認証関連損失引当金
7,752 7,485
その他の引当金
118,017 114,773
その他
614,204 617,374
流動負債合計
固定負債
8,279 34,744
長期借入金
26,680 27,471
繰延税金負債
2,742 2,742
再評価に係る繰延税金負債
56,174 56,427
退職給付に係る負債
1,700 1,427
その他の引当金
32,559 36,885
その他
128,137 159,699
固定負債合計
742,342 777,074
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
72,717 72,717
資本金
65,952 65,956
資本剰余金
279,087 282,566
利益剰余金
△ 201 △ 201
自己株式
417,556 421,037
株主資本合計
その他の包括利益累計額
46,315 46,672
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 125 △ 103
2,273 2,273
土地再評価差額金
170 12,055
為替換算調整勘定
△ 8,020 △ 7,605
退職給付に係る調整累計額
40,613 53,292
その他の包括利益累計額合計
57,837 63,625
非支配株主持分
516,007 537,956
純資産合計
1,258,350 1,315,030
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
689,385 733,359
売上高
560,202 609,374
売上原価
129,183 123,984
売上総利益
販売費及び一般管理費
25,136 26,805
給料及び手当
3,741 3,938
賞与引当金繰入額
1,708 1,788
退職給付費用
66,783 74,836
その他
97,370 107,369
販売費及び一般管理費合計
31,812 16,615
営業利益
営業外収益
539 866
受取利息
1,357 1,841
受取配当金
2,133
為替差益 －
650 608
持分法による投資利益
1,614 2,011
雑収入
4,162 7,461
営業外収益合計
営業外費用
1,359 2,435
支払利息
1,234
為替差損 －
1,146 1,093
雑支出
3,740 3,528
営業外費用合計
32,235 20,548
経常利益
特別利益
638 125
投資有価証券売却益
16 96
固定資産売却益
670
立地交付金 －
29 35
その他
684 928
特別利益合計
特別損失
107 300
固定資産除売却損
※ 4,606
国内認証関連損失 －
9,495
北米認証関連損失 －
316 17
その他
9,919 4,924
特別損失合計
23,000 16,552
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 7,291 7,816
1,045 400
法人税等調整額
8,337 8,217
法人税等合計
14,663 8,335
四半期純利益
2,906 4,856
非支配株主に帰属する四半期純利益
11,756 3,478
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
14,663 8,335
四半期純利益
その他の包括利益
925
その他有価証券評価差額金 △ 1,999
56 39
繰延ヘッジ損益
16,398
為替換算調整勘定 △ 1,894
583 400
退職給付に係る調整額
97 55
持分法適用会社に対する持分相当額
17,819
その他の包括利益合計 △ 3,156
11,506 26,154
四半期包括利益
（内訳）
9,075 16,157
親会社株主に係る四半期包括利益
2,430 9,996
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
23,000 16,552
税金等調整前四半期純利益
26,326 28,640
減価償却費
170 312
貸倒引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 1,339 △ 3,322
582 264
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 1,897 △ 2,707
1,359 2,435
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 650 △ 608
投資有価証券売却損益（△は益） △ 638 △ 125
91 204
固定資産除売却損益（△は益）
29,388 34,340
売上債権の増減額（△は増加）
2,794
リース債権の増減額（△は増加） △ 1,862
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 23,481 △ 31,324
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,982 △ 24,789
267
△ 8,943
その他
52,993 9,065
小計
2,031 2,826
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 1,179 △ 2,238
△ 5,146 △ 9,888
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
48,698
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 235
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,867 △ 1,963
181 274
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 21,450 △ 22,743
162 322
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 5,202 △ 4,089
投資有価証券の取得による支出 △ 220 △ 235
691 141
投資有価証券の売却による収入
長期貸付けによる支出 △ 902 △ 944
852 942
長期貸付金の回収による収入
250
△ 557
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 28,311 △ 28,044
財務活動によるキャッシュ・フロー
10,367
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 20,864
2,135 22,941
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 3,165 △ 2,766
166
非支配株主からの払込みによる収入 －
配当金の支払額 △ 4,019 －
非支配株主への配当金の支払額 △ 1,557 △ 4,183
△ 41 △ 27
その他
26,331
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 27,346
5,303
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 931
3,354
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 7,892
54,651 62,662
現金及び現金同等物の期首残高
※ 46,758 ※ 66,017
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行
しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グルー
プ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下
「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(１)に基づき、実務対
応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務
連結会社以外の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
オートローン 18百万円 12百万円
従業員の住宅資金借入金 319 〃 274 〃
計 337百万円 287百万円
２．偶発債務
・認証問題
北米及び日本市場向けエンジンの認証問題の影響については、日本市場向けエンジンの特別調査委員会による
調査は完了しましたが、現在、一部の検証、調査、及び関係各所とのコミュニケーションは継続して行われてお
り、既に判明した影響額以外については、現時点で合理的に見積もることが困難であるため、四半期連結財務諸
表には反映しておりません。
・海外における当社及び当社子会社に対する訴訟
米国フロリダ州の集団訴訟
当社及び当社米国子会社、並びに当社親会社は、2022年８月５日(現地時間)付で、米国フロリダ州南部地区連
邦地方裁判所マイアミ支部において訴訟を提訴されました。
原告らは、米国内で販売された当社の2004年から2021年モデルのトラックを購入した者又は賃借した者を代表
する暫定的な集団訴訟として、過去の不正行為等に起因して損害を被ったなどと主張しております。
本件訴訟の訴状において、原告らは、当社らに対して、損害賠償、懲罰的賠償、売買契約等の取消等を請求し
ておりますが、原告らの具体的な請求金額は一切明らかにされておりません。
豪州ビクトリア州の集団訴訟
当社及び当社豪州子会社は、2022年９月30日(現地時間)付で、豪州ビクトリア州上級裁判所において訴訟を提
訴されました。
原告らは、豪州内で2003年１月１日以降2022年９月30日までに当社のトラックを購入した者、賃借した者又は
その他の方法で法律上の権利を有する者を代表する集団訴訟として、当社車両用エンジンの排気ガス性能基準及
び燃費基準の違反に関する詐欺行為等に起因して損害を被ったなどと主張しております。
本件訴訟の訴状において、原告らは、当社らに対して、詐欺行為等や豪州の法規制に基づく品質保証に関する
不正行為等に起因する損害賠償等を請求しておりますが、原告らの具体的な請求金額は一切明らかにされており
ません。
上記２件の訴訟の影響額を、現時点で合理的に見積もることは困難であるため、四半期連結財務諸表には反映
しておりません。
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四半期報告書
（四半期連結損益計算書関係）
※ 特別損失
（国内認証関連損失）
日本市場向けエンジン認証手続き上の不正行為があったことを確認するとともに、エンジン性能に問題があ
ることが判明しました。これに起因して、リコール費用1,960百万円及びサプライヤー等との合意に基づく補
償損失2,646百万円、合計4,606百万円を国内認証関連損失として特別損失に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 49,958百万円 71,720百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △3,199 〃 △5,703 〃
現金及び現金同等物 46,758百万円 66,017百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2021年４月27日
普通株式 4,019 7 2021年３月31日 2021年６月７日 利益剰余金
取締役会
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2021年10月28日
普通株式 5,741 10 2021年９月30日 2021年11月29日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額
合計 損益計算書
※１ ※２
日本 アジア 計 計上額※３
売上高
トラック・バス 271,292 92,317 363,609 32,519 396,129 － 396,129
トヨタ向け車両 44,216 480 44,696 － 44,696 － 44,696
補給部品 31,965 9,369 41,334 18,573 59,907 － 59,907
その他 104,898 59,068 163,966 24,685 188,652 － 188,652
452,371 161,235 613,607 75,778 689,385 689,385
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
101,844 6,806 108,651 2,737 111,389
△ 111,389 －
売上高又は振替高
554,216 168,042 722,258 78,515 800,774 689,385
計 △ 111,389
セグメント利益又はセグ
26,167 7,762 33,930 30,551 1,261 31,812
△ 3,378
メント損失（△）
※１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない地域であり、北米、オセアニア等を含んでおります。
※２ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額1,261百万円にはセグメント間の取引消去及び棚卸資産の調
整額他が含まれております。
※３ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額
合計 損益計算書
※１ ※２
日本 アジア 計 計上額※３
売上高
トラック・バス 170,420 165,416 335,837 66,245 402,082 － 402,082
トヨタ向け車両 49,672 513 50,186 － 50,186 － 50,186
補給部品 35,045 15,818 50,863 23,809 74,673 － 74,673
その他 104,023 71,180 175,204 31,211 206,415 － 206,415
359,162 252,929 612,091 121,267 733,359 733,359
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
144,049 9,141 153,190 1,274 154,465
△ 154,465 －
売上高又は振替高
503,211 262,071 765,282 122,542 887,824 733,359
計 △ 154,465
セグメント利益又はセグ
7,620 22,948 30,569 23,065 16,615
△ 7,503 △ 6,450
メント損失（△）
※１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない地域であり、北米、オセアニア等を含んでおります。
※２ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額6,450百万円にはセグメント間の取引消去及び棚卸資産の調
整額他が含まれております。
※３ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益 20円48銭 ６円６銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 11,756 3,478
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
11,756 3,478
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 574,027,797 574,027,239
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（コミットメントライン契約の締結）
当社は、2022年11月１日付で下記のとおりコミットメントライン契約を締結しました。
１．コミットメントライン契約の目的
当社は、事業環境の変化に対応するため、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保すると共に、財務基盤のよ
り一層の安定を図るものであります。
２．コミットメントライン契約の概要
(１)契約形態 バイラテラル方式コミットメント契約
(２)組成金額 2,000億円
(３)契約期間 2022年11月1日～2025年３月31日
(４)担保の有無 無担保・無保証
(５)契約締結先 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
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四半期報告書
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月４日
日野自動車株式会社
取 締 役 会 御 中
Ｐ ｗ Ｃ あ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
市原 順二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
真木 靖人
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
平岩 修一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日野自動車株式
会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日野自動車株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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