ＴＯＴＯ株式会社 四半期報告書 第157期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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ＴＯＴＯ株式会社(E01138)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月７日
【四半期会計期間】 第157期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 ＴＯＴＯ株式会社
【英訳名】 ＴＯＴＯ ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 清田 徳明
【本店の所在の場所】 福岡県北九州市小倉北区中島二丁目１番１号
【電話番号】 北九州 093（951）2106
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 財務・経理本部長 吉岡 雅之
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸一丁目２番20号（汐留ビルディング）
ＴＯＴＯ株式会社 東京総務部
【電話番号】 東京 03（6836）2002
【事務連絡者氏名】 東京総務部長 大出 大
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第156期 第157期
回次 第２四半期 第２四半期 第156期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
309,506 327,688 645,273
売上高 （百万円）
28,145 28,945 56,870
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
19,868 18,852 40,131
（百万円）
（当期）純利益
31,171 44,404 54,965
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
397,366 449,149 413,372
純資産額 （百万円）
608,916 723,778 641,025
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
117.22 111.19 236.74
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
117.09 111.09 236.50
（円）
期（当期）純利益
64.0 60.9 63.2
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
22,221 10,272 49,356
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 15,028 △ 18,952 △ 31,893
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
20,277
（百万円） △ 67,593 △ 75,772
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
84,705 110,772 89,601
（百万円）
（期末）残高
第156期 第157期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
64.20 49.03
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していま
せん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①当第２四半期連結累計期間の状況
当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）におけるわが国の経済は緩やかに持ち直
しているものの、世界的な金融引き締め等を背景とした世界経済の下振れが、我が国の経済を下押しするリスクと
なっています。また同時に物価上昇や供給面の制約等についても懸念があります。
このような事業環境の中、当社グループは「新共通価値創造戦略 ＴＯＴＯ ＷＩＬＬ２０３０」を実現していく
ための最初の３年間の経営課題である、中期経営課題（ＷＩＬＬ２０３０ ＳＴＡＧＥ１）に基づき、「日本住設
事業」「海外住設事業」で構成される「グローバル住設事業」と「セラミック事業」で構成される「新領域事業」
の２つの事業軸で活動を推進しました。
当社は、「きれいと快適」「環境」を両立するＴＯＴＯらしい商品を「サスティナブルプロダクツ」と位置付
け、これらの商品をグローバルで普及させることにより、地球環境に配慮した、豊かで快適な社会の実現に貢献し
ています。
その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高が３，２７６億８千８百万円（前年同四半期比５．９％
増）、営業利益が２０６億４千９百万円（前年同四半期比２２．４％減）、経常利益が２８９億４千５百万円（前
年同四半期比２．８％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が１８８億５千２百万円（前年同四半期比５．
１％減）となりました。
総資産は、前連結会計年度末に比べ、８２７億５千３百万円増加しました。主な内容は、現金及び預金が２１３
億８千６百万円の増加、受取手形、売掛金及び契約資産が５８億８千７百万円の増加、商品及び製品が１９３億４
千８百万円の増加となっています。
また、負債は、前連結会計年度末に比べ、４６９億７千６百万円増加しました。主な内容は、支払手形及び買掛
金が５５億５千７百万円の増加、その他流動負債がコマーシャル・ペーパーの増加等により３６３億４千７百万円
の増加となっています。
②セグメントの業績
セグメントごとの売上高については、外部顧客への売上高を記載しています。
ａ．グローバル住設事業
当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高が３，０３５億１千６百万円（前年同四半期比２．６％増）、営業
利益が１１２億１千８百万円（前年同四半期比５５．２％減）となりました。
＜日本住設事業＞
当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高が２，１６５億４千９百万円（前年同四半期比１．３％増）、営業
利益が５８億９千１百万円（前年同四半期比５３．５％減）となりました。
当社グループにおいては、住宅向け需要を中心にリモデル、新築ともに堅調に推移しましたが、新型コロナウイ
ルス感染症拡大の影響などで、一部商品の供給が滞ったことにより売上高は前年並み、減益となりました。
ＴＯＴＯ、ＤＡＩＫＥＮ、ＹＫＫ ＡＰは、2002年２月のアライアンス開始より20周年を迎え、新たにアライア
ンスメッセージ「暮らしの中に笑顔を。」を発信しました。人と社会へ貢献するわたしたちの約束として「グリー
ンリモデル」を中心に据え、お客様の暮らしの想いを叶えるライフスタイル提案「十人十家」の推進と共に新たな
リモデル価値提案活動を推進しています。
当社グループが創り出した清潔なトイレ文化を世界へ発信していくことに加え、新型コロナウイルス感染症拡大
を踏まえ、衛生的な空間と新しい生活様式に対応した商品の提案・開発を強化しています。
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＜海外住設事業＞
（中国大陸事業）
当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高が３６９億３千６百万円（前年同四半期比１３．４％減）、営業利
益が２２億１百万円（前年同四半期比７２．１％減）となりました。
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症による上海でのロックダウンの影響を受けましたが、徐々
にその影響から脱しつつあります。引き続き不動産市況や消費者の購買行動の変化、及び新型コロナウイルス感染
症の拡大状況に注視しつつ事業活動を推進しています。
また、中国大陸の長期的な市場成長による需要の増加に対応するため、効率的な生産と最適な供給体制の構築を
進めています。
加えて、高級ブランドとしての強みを活かし、「ウォシュレット」のプロモーション強化を通じて普及拡大に努
めています。
（アジア・オセアニア事業）※中国大陸事業を除く
当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高が２００億４百万円（前年同四半期比２８．６％増）、営業利益が
２７億５千６百万円（前年同四半期比０．２％減）となりました。
当社グループにおいては、各国・各地域のウィズコロナ政策への転換が進んできたことにより、事業活動の制約
も解消されつつあります。引き続き、世界の供給基地としてベトナム、タイでの生産体制を充実させると共に、新
興国市場での販売力を強化しています。また、日本発の高級ブランドとしての認知を活かした事業活動を推進して
います。
各地域の市場成長に合わせて、５スターホテルや高級コンドミニアムなどの著名物件及び個別散在物件の受注強
化のため、販売網の強化や積極的なプロモーション展開による「ウォシュレット」の普及、アフターサービス体制
の整備に取り組んでいます。
（米州事業）
当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高が２６９億９千１百万円（前年同四半期比２６．５％増）、営業利
益が８億９千万円（前年同四半期比５６．６％減）となりました。
米国における急速なインフレ進行等に伴う物流費の高騰により営業利益を押し下げる要因となったものの、温水
洗浄便座認知層の拡大及び「ネオレスト」「ウォシュレット」の拡販が進んだことにより、売上高は引き続き堅調
な実績を維持しました。金利上昇・物価高騰等による市場環境や消費者の購買行動の変化を踏まえ、事業を推進し
ていきます。
当社グループにおいては、中高級市場において清潔機能を中心に価値伝達を強化し、商品優位性によってブラン
ド価値を高め、競合他社との差別化を図っており、「ウォシュレット」をはじめ、高い節水性能（洗浄水量３．８
Ｌ）を有する節水便器、快適性、デザイン性がお客様に評価されている「ネオレスト」などの採用が増加していま
す。
ショールーム展示の拡充やホームページの充実、ｅコマースの整備など、お客様接点の強化や効率的な供給体制
づくりを推進しています。
（欧州事業）
当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高が３０億３千４百万円（前年同四半期比１４．９％増）、営業損失
が５億２千１百万円（前年同四半期は営業損失３億２千８百万円）となりました。
新型コロナウイルス感染症拡大による事業活動への影響は徐々に改善に向かっています。エネルギー価格の高騰
や政策変化の動向を注視し、欧州のお客様の嗜好に沿うデザイン性の高い商品の販売、ショールーム展示を通じて
お客様への価値訴求を強化しています。
ドイツ、フランス、イギリスを中心に、販売チャネルの構築及び著名物件の獲得を進めており、販売代理店にお
けるショールーム展示の質の向上や、施工店の開拓・拡大に注力しています。「ウォシュレット」や「ネオレス
ト」など差別化商品の認知が向上し、ホテルなどの高級現場における商品の採用が進んでいます。
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ｂ．新領域事業
＜セラミック事業＞
当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高が２４０億３千４百万円（前年同四半期比７８．７％増）、営業利
益が１０５億３千３百万円（前年同四半期比２５９．１％増）となりました。
半導体需要が増加したことで、それらの製造装置に採用されている当社セラミック製品の売上も増加しました。
また、主要商品の新規・交換需要の取り込みが進み、増益に寄与しています。
世界的な半導体需要の高まりに対して、強固なサプライチェーンと次世代もの創りを確立し、アフターコロナに
おけるニューノーマル及びＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）による社会変革を支えていきます。
③その他
・ウォシュレット累計出荷台数6,000万台突破
2022年８月、温水洗浄便座「ウォシュレット」の累計出荷台数が6,000万台を突破しました（シートタイプ・
ウォシュレット一体形便器、国内・海外合計）。1980年６月に販売開始以来、着実に出荷台数を伸ばしてまいりま
した。
今後も各国・各地域のニーズにあわせて「ウォシュレット」を進化させ、清潔で快適なトイレ文化を国内外に広
めていきます。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は、１，１０７億７
千２百万円となり、前連結会計年度末の８９６億１百万円に比べ、２１１億７千１百万円の資金増加となりまし
た。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により１０２億７千２百万円の収入となりました。これは、税金等調整前四半期純利益２７４億５千６
百万円、減価償却費１４７億７千２百万円等の収入と、棚卸資産の増加額１９０億９千５百万円、法人税等の支払
額７２億２千万円等の支出によるものです。前第２四半期連結累計期間と比較すると、１１９億４千９百万円の収
入減少となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により１８９億５千２百万円の支出となりました。これは、有形固定資産の取得による支出１４２億９
千８百万円、無形固定資産の取得による支出４６億３千２百万円等の支出によるものです。前第２四半期連結累計
期間と比較すると、３９億２千４百万円の支出増加となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により２０２億７千７百万円の収入となりました。これは、コマーシャル・ペーパーの発行による収入
４３２億円と、コマーシャル・ペーパーの償還による支出１３２億円、配当金の支払額８４億７千７百万円等の支
出によるものです。前第２四半期連結累計期間と比較すると、８７８億７千１百万円の収入増加となりました。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
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[株式会社の支配に関する基本方針について]
①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの事業特性、並びに当社の企業価値の
源泉を十分理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させることができる者であ
ることが必要と考えています。
当社は、1917年の創立以来、一貫して「社会の発展への寄与」を理念とする経営を行ってまいりました。水まわ
りを中心とした豊かで快適な生活文化創造にあたっては、たゆまぬ研究開発と市場開拓を行い、必要な設備や人財
育成に長期的投資を行うことによって、日本市場の中で、「環境配慮」を実現する節電・節水技術の開発、「清
潔・快適」「ユニバーサルデザイン」を実現する素材開発、「安心・信頼」を実現するビフォア・アフターサービ
ス体制など、総合的な事業活動による価値の創造と提供を図ってまいりました。現在では、日本市場で築いた事業
モデルを活かし、米州・アジアをはじめとする世界の水まわり市場の積極開拓により、一層の価値向上を図る一
方、日本の水まわり市場において確固たる地位を築いたことによる供給責任にも応えています。創立以来、長きに
わたり、広く社会の発展に寄与し続けたことが、現在の当社の企業価値ひいては株主共同の利益につながっていま
す。
当社は、公開会社として、当社株式の自由な売買を認めることは当然のことであり、特定の者又はグループによ
る大量買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かの最終的な判断は、当社株式を保有する株主の皆様に委ねら
れるべきものと考えています。しかしながら、当該大量買付行為が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著
しく損なうと判断される場合には、必要かつ相当な手段を採ることによって当社の長期的な株主価値を確保するこ
とが必要であると考えています。
②基本方針の実現に資する取組み
（ⅰ）社是・企業理念及び中長期経営計画
当社グループは、社是「愛業至誠：良品と均質 奉仕と信用 協力と発展」とＴＯＴＯグループ企業理念「私
たちＴＯＴＯグループは、社会の発展に貢献し、世界の人々から信頼される企業を目指します」に基づき、広く
社会や地球環境にとって有益な存在であり続けることを目指して企業活動を推進しています。
当社の企業価値の源泉は、①高品質な製品を提供し続けてきた高度な生産技術力、②ユニットバス・ウォシュ
レットなどの新たな生活文化の創造に寄与する商品やネオレスト・ハイドロテクトなどの環境配慮商品を創造し
てきた研究開発力、③お客様の多様なニーズにきめ細やかに対応できる高品質かつ豊富な商品群、④お客様に安
心・安全・信頼の証として認知された企業ブランド、⑤取引先との良好かつ長期的なパートナーシップに基づく
販売力、⑥前記①～⑤の維持・発展を担う従業員等にあります。
当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させるため、2021年度から始まる10カ年の
「新共通価値創造戦略 ＴＯＴＯ ＷＩＬＬ２０３０」を策定しました。
ＴＯＴＯ ＷＩＬＬ２０３０を実現するための最初の３年間（2021年度～2023年度）を「中期経営課題（ＷＩ
ＬＬ２０３０ ＳＴＡＧＥ１）」として具体的な目標を定め、環境変化に対応していきます。
ＷＩＬＬ２０３０ ＳＴＡＧＥ１では、事業活動と「ＴＯＴＯグローバル環境ビジョン」をより一体化させ、
更なる企業価値向上を目指します。
その戦略フレームは、企業活動のベースとなる「コーポレートガバナンス」と時代の変化に先んじるための
「デジタルイノベーション」があり、「グローバル住設事業」「新領域事業」の２つの事業軸と、全社最適視点
で横串を通す３つの全社横断革新活動です。
（ⅱ）コーポレート・ガバナンスの強化
当社グループは、経営の客観性・透明性を高め、経営責任を明確にすることによって、ステークホルダーの皆
様の満足を実現し、企業価値を永続的に向上させることが企業経営の要であると考えます。
当社のコーポレート・ガバナンス体制につきましては、当社ウェブサイト
（https://jp.toto.com/company/profile/governance/corporate）に記載のとおりです。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取
組み
当社は、上記の基本方針のもと、2006年４月28日開催の取締役会において「当社株式の大量買付行為に関する対
応方針(買収防衛策)」を導入しました。その後、直近では2016年６月29日開催の当社第150期定時株主総会の決議
により更新（以下、更新後の買収防衛策を「本プラン」といいます）しましたが、本プランの有効期限である、
2019年６月25日開催の第153期定時株主総会の終結の時をもって本対応方針を継続しないことを、2019年４月26日
開催の取締役会において決議しました。
なお、当社は本プラン廃止後も、当社株式の大量買付を行おうとする者に対しては、大量買付行為の是非を株主
の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見などを開示し、
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株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法及びその他関係法令に基づ
き、適切な措置を講じてまいります。
④上記各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記②及び③に記載の取組みは株主共同の利益を確保し、向上させるための取組みであり、上記①の基本方針に
沿うものであります。これらの取組みは、株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持
を目的としたものではありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１１０億１千２百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 700,000,000
計 700,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月７日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
（プライム市場）
単元株式数
176,981,297 176,981,297
普通株式 名古屋証券取引所
100株
（プレミア市場）
福岡証券取引所
176,981,297 176,981,297
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれていません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません 。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高
増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株）
（百万円） （百万円）
2022年７月１日～
－ 176,981 － 35,579 － 29,101
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
日本マスタートラスト信託
34,972 20.62
東京都港区浜松町二丁目11番３号
銀行株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀
13,103 7.73
東京都中央区晴海一丁目８番12号
行（信託口）
10,358 6.11
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
5,393 3.18
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
3,087 1.82
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
2,706 1.60
ＴＯＴＯ持株会 福岡県北九州市小倉北区中島二丁目１番１号
2,671 1.58
積水ハウス株式会社 大阪府大阪市北区大淀中一丁目１番88号
ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥ
ＬＩＴＹ ＣＯＮＴＲＡＦ
245 SUMMER STREET BOSTON，MA 02210 U.S.A.
2,606 1.54
ＵＮＤ
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
（常任代理人 株式会社三
菱ＵＦＪ銀行）
野村信託銀行株式会社（投
2,589 1.53
東京都千代田区大手町二丁目２番２号
信口）
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥ
1776 HERITAGE DRIVE，NORTH QUINCY，MA 02171，
Ｔ ＢＡＮＫ ＷＥＳＴ
ＣＬＩＥＮＴ － ＴＲＥ
U.S.A.
2,564 1.51
ＡＴＹ 505234
（東京都港区港南二丁目15番１号 品川インター
（常任代理人 株式会社み
シティＡ棟）
ずほ銀行決済営業部）
80,054 47.21
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
7,408,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
169,334,600 1,693,346
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）
238,497
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式
176,981,297
発行済株式総数 － －
1,693,346
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,500株含まれています。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数35個が含まれています。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
北九州市小倉北区
7,408,200 7,408,200 4.19
ＴＯＴＯ株式会社 －
中島二丁目１番１号
7,408,200 7,408,200 4.19
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
90,536 111,923
現金及び預金
94,802 100,690
受取手形、売掛金及び契約資産
73,440 92,788
商品及び製品
14,167 17,592
仕掛品
21,847 27,238
原材料及び貯蔵品
13,043 14,271
その他
△ 213 △ 248
貸倒引当金
307,623 364,256
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
90,759 95,914
建物及び構築物（純額）
79,727 83,451
機械装置及び運搬具（純額）
26,918 27,149
土地
34,412 41,220
その他（純額）
231,818 247,735
有形固定資産合計
24,043 28,002
無形固定資産
投資その他の資産
54,384 56,813
投資有価証券
23,367 27,169
その他
△ 211 △ 199
貸倒引当金
77,539 83,783
投資その他の資産合計
333,401 359,521
固定資産合計
641,025 723,778
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
78,521 84,079
支払手形及び買掛金
23,714 23,277
短期借入金
5,533 5,555
未払法人税等
290 105
役員賞与引当金
224 481
製品点検補修引当金
189 189
事業再編引当金
90,997 127,344
その他
199,471 241,033
流動負債合計
固定負債
1,124 1,750
長期借入金
21,734 22,062
退職給付に係る負債
5,322 9,783
その他
28,181 33,595
固定負債合計
227,652 274,629
負債合計
純資産の部
株主資本
35,579 35,579
資本金
29,381 29,443
資本剰余金
322,980 333,356
利益剰余金
△ 13,793 △ 13,747
自己株式
374,147 384,631
株主資本合計
その他の包括利益累計額
13,675 14,655
その他有価証券評価差額金
15,735 39,201
為替換算調整勘定
1,888 2,090
退職給付に係る調整累計額
31,299 55,947
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 287 286
7,637 8,284
非支配株主持分
413,372 449,149
純資産合計
641,025 723,778
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
309,506 327,688
売上高
197,559 212,811
売上原価
111,947 114,877
売上総利益
※１ 85,334 ※１ 94,227
販売費及び一般管理費
26,613 20,649
営業利益
営業外収益
408 469
受取利息
1,017 1,207
受取配当金
279
持分法による投資利益 －
446 6,801
為替差益
491 498
その他
2,364 9,256
営業外収益合計
営業外費用
61 89
支払利息
365 324
固定資産除却損
74
持分法による投資損失 －
200
製品点検補修費用 －
331 346
その他
832 961
営業外費用合計
28,145 28,945
経常利益
特別利益
17
土地等売却益 －
997 48
投資有価証券売却益
50
－
会員権売却益
1,065 48
特別利益合計
特別損失
0
土地等売却損 －
13
投資有価証券評価損 －
75
事業再編費用 －
※２ 1,462
－
新型コロナウイルス感染症関連損失
14 1,537
特別損失合計
29,196 27,456
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 8,093 7,190
869 1,423
法人税等調整額
8,962 8,614
法人税等合計
20,233 18,842
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
365
△ 10
に帰属する四半期純損失（△）
19,868 18,852
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
20,233 18,842
四半期純利益
その他の包括利益
204 974
その他有価証券評価差額金
9,890 23,421
為替換算調整勘定
565 163
退職給付に係る調整額
277 1,001
持分法適用会社に対する持分相当額
10,937 25,561
その他の包括利益合計
31,171 44,404
四半期包括利益
（内訳）
30,343 43,500
親会社株主に係る四半期包括利益
828 903
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
29,196 27,456
税金等調整前四半期純利益
13,090 14,772
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 11 △ 9
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 89 △ 184
256
製品点検補修引当金の増減額（△は減少） －
事業再編引当金の増減額（△は減少） △ 3 △ 0
720 440
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 1,426 △ 1,676
61 89
支払利息
365 324
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） △ 997 △ 48
土地売却損益（△は益） △ 16 －
会員権売却損益（△は益） △ 50 －
13
投資有価証券評価損益（△は益） －
1,462
新型コロナウイルス感染症関連損失 －
2,551
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 1,040
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 9,608 △ 19,095
584
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,075
△ 3,686 △ 7,868
その他
28,033 15,462
小計
利息及び配当金の受取額 1,796 2,115
利息の支払額 △ 43 △ 84
△ 7,564 △ 7,220
法人税等の支払額
22,221 10,272
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 355 △ 824
1,896 702
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 16,508 △ 14,298
100 28
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 2,124 △ 4,632
0
無形固定資産の売却による収入 －
投資有価証券の取得による支出 △ 70 △ 98
2,026 89
投資有価証券の売却による収入
長期貸付けによる支出 － △ 2
1 1
長期貸付金の回収による収入
5 81
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 15,028 △ 18,952
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 32,600 －
13,200 43,200
コマーシャル・ペーパーの発行による収入
コマーシャル・ペーパーの償還による支出 △ 40,600 △ 13,200
長期借入金の返済による支出 － △ 37
配当金の支払額 △ 6,777 △ 8,477
自己株式の取得による支出 △ 8 △ 3
△ 807 △ 1,203
その他
20,277
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 67,593
3,686 9,574
現金及び現金同等物に係る換算差額
21,171
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 56,714
141,419 89,601
現金及び現金同等物の期首残高
※ 84,705 ※ 110,772
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することとしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移
行しています。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グ
ループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12
日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っています。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、
実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしています。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は経済、企業活動に広範な影響を与えていますが、当第２四半期連結
会計期間末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえ、当該影響は限定的と判断し、繰延税金資産の回収可能性
等の会計上の見積りを行っています。
なお、前連結会計年度末の仮定について重要な変更を行っていません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
発送費及び配達費 8,485 百万円 13,730 百万円
30,932 31,287
給料・賞与及び手当金
95 105
役員賞与引当金繰入額
1,195 643
退職給付費用
貸倒引当金繰入額 △ 8 △ 9
※２ 新型コロナウイルス感染症関連損失
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症による上海でのロックダウン等、現地政府の要請を受け、工場
等の操業停止の対応を実施しました。これらの対応に起因する費用等について、新型コロナウイルス感染症関
連損失として特別損失に計上しています。その主な項目は、操業停止期間中の人件費や減価償却費等の固定費
及び一部商品の供給が滞ったことによる対応費用等です。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は
次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 85,173百万円 111,923百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △467 △1,150
現金及び現金同等物 84,705 110,772
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１． 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年５月17日
普通株式 6,777 40.0 2021年３月31日 2021年６月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年10月29日
普通株式 7,628 45.0 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１． 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年５月16日
普通株式 8,477 50.0 2022年３月31日 2022年６月３日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年10月28日
普通株式 8,478 50.0 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
グローバル住設事業
海外住設事業
日本住設事業 計
アジア・
中国大陸事業 米州事業 欧州事業
オセアニア事業
売上高
顧客との契約から生
213,764 42,647 15,551 21,342 2,639 295,945
じる収益
213,764 42,647 15,551 21,342 2,639 295,945
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
7,678 8,233 17,897 6 62 33,878
売上高又は振替高
221,442 50,881 33,448 21,349 2,701 329,823
計
セグメント利益又は
12,659 7,876 2,761 2,051 25,020
△ 328
セグメント損失(△)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
新領域事業
合計
（注）１ （注）２ 計上額
計
セラミック
（注）３
事業
売上高
顧客との契約から生
13,448 309,394 112 309,506 309,506
－
じる収益
13,448 309,394 112 309,506 309,506
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
33,878 24 33,903
－ △ 33,903 －
売上高又は振替高
13,448 343,272 137 343,410 309,506
計 △ 33,903
セグメント利益又は
2,933 27,954 27,945 26,613
△ 9 △ 1,331
セグメント損失(△)
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等です。
重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益に含めて表示しています。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,331百万円は、各セグメントに配分していない
全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用です。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
グローバル住設事業
海外住設事業
日本住設事業 計
アジア・
中国大陸事業 米州事業 欧州事業
オセアニア事業
売上高
顧客との契約から生
216,549 36,936 20,004 26,991 3,034 303,516
じる収益
216,549 36,936 20,004 26,991 3,034 303,516
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
9,522 7,541 19,712 20 66 36,864
売上高又は振替高
226,072 44,478 39,717 27,011 3,101 340,380
計
セグメント利益又は
5,891 2,201 2,756 890 11,218
△ 521
セグメント損失(△)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
新領域事業
合計
（注）１ （注）２ 計上額
計
セラミック
（注）３
事業
売上高
顧客との契約から生
24,034 327,551 137 327,688 327,688
－
じる収益
24,034 327,551 137 327,688 327,688
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
36,864 24 36,889
－ △ 36,889 －
売上高又は振替高
24,034 364,415 162 364,578 327,688
計 △ 36,889
セグメント利益又は
10,533 21,751 45 21,797 20,649
△ 1,147
セグメント損失(△)
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等です。
重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益に含めて表示しています。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,147百万円は、各セグメントに配分していない
全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用です。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は 、「 注記事項（セグメント情報等） 」 に記載のとおりです 。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益（円） 117.22 111.19
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 19,868 18,852
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
19,868 18,852
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 169,495 169,560
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（円） 117.09 111.09
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 190 147
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
（重要な資産の譲渡）
当社の連結子会社である南京東陶有限公司は、以下のとおり資産の譲渡を実施しました。
１．譲渡の理由
2016年６月に南京江寧経済技術開発区より、都市計画変更に伴う移転要請があり、工場を移転するため。
２．譲渡資産の内容
土地使用権等
３．譲渡の時期
資産の譲渡に関する契約に基づく、譲渡手続きを2022年９月までに実施しました。
４．譲渡価額
譲渡価額につきましては、譲渡先の意向により公表を控えています。
５．業績に与える影響
当該資産譲渡に伴い、2023年３月期第３四半期連結会計期間において、89億円程度の特別利益を計上し、
親会社株主に帰属する四半期純利益が50億円程度増加する見込みです。
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四半期報告書
２【その他】
2022年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………8,478百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………50円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月１日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月４日
ＴＯＴＯ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士
高田 慎司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉村 祐二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
内野 健志
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＯＴＯ株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＴＯＴＯ株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
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四半期報告書
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結 論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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