日東工器株式会社 四半期報告書 第67期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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日東工器株式会社(E01509)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月７日
【四半期会計期間】 第67期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 日東工器株式会社
【英訳名】 NITTO KOHKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小形 明誠
【本店の所在の場所】 東京都大田区仲池上二丁目９番４号
【電話番号】 ０３（３７５５）１１１１（大代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 管理統轄 森 憲司
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区仲池上二丁目９番４号
【電話番号】 ０３（３７５５）１１１１（大代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 管理統轄 森 憲司
【縦覧に供する場所】 日東工器株式会社 西日本支社
（大阪市東成区深江北二丁目10番10号）
日東工器株式会社 中日本支社
（名古屋市名東区社台三丁目173番２号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第66期 第67期
回次 第２四半期 第２四半期 第66期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2022年３月31日
12,343 13,986 25,281
売上高 （百万円）
1,715 1,922 3,514
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,211 1,293 1,927
（百万円）
（当期）純利益
1,456 2,171 2,090
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
55,583 57,567 55,730
純資産額 （百万円）
63,947 66,100 64,334
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
59.70 63.77 94.99
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
86.91 87.08 86.61
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
1,212 1,002 2,953
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
2,377 3,639
（百万円） △ 931
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 510 △ 485 △ 1,152
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
12,404 14,588 14,781
（百万円）
（期末）残高
第66期 第67期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日
32.69 31.36
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、多くの国で経済活動が正常化し景気回復に向かっているものの、
エネルギー価格高騰や、高インフレの継続、世界的な金融引き締めが経済を下押ししています。日本経済において
も、新型コロナウイルス感染症に対する制限が緩和され、個人消費を中心に回復の兆しが見られました。しかしなが
ら、依然として円安や原材料価格高騰等の影響を受ける状況が続いております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ.財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、661億円となり、前連結会計年度末と比較して17億65百万円の増加と
なりました。
資産の部では、流動資産は、483億82百万円となり、前連結会計年度末と比較して17億７百万円の増加となりまし
た。これは主に現金及び預金の増加10億51百万円、受取手形及び売掛金の増加６億52百万円、原材料及び貯蔵品の増
加３億50百万円、商品及び製品の増加３億９百万円、仕掛品の増加１億10百万円、有価証券の減少６億円等によるも
のであります。
固定資産は、177億17百万円となり、前連結会計年度末と比較して58百万円の増加となりました。これは主に有形
固定資産の増加72百万円、無形固定資産の増加５百万円、投資有価証券の減少24百万円等によるものであります。
負債の部では、流動負債は、40億66百万円となり、前連結会計年度末と比較して57百万円の減少となりました。こ
れは主に買掛金の増加１億64百万円、未払法人税等の減少１億54百万円、流動負債のその他の減少73百万円等による
ものであります。
固定負債は、44億66百万円となり、前連結会計年度末と比較して13百万円の減少となりました。これは主に
退職給付に係る負債の減少65百万円、リース債務の増加26百万円、役員退職慰労引当金の増加16百万円、固定負債の
その他の増加10百万円等によるものであります。
純資産の部では、親会社株主に帰属する四半期純利益は、12億93百万円でしたが、配当金の支払い３億34百万円が
あったため、利益剰余金は、９億59百万円の増加で550億78百万円となりました。また、為替換算調整勘定の増加８
億89百万円等があったため純資産の部は、575億67百万円となり、前連結会計年度末と比較して18億36百万円の増加
となりました。
ｂ.経営成績
当第２四半期連結累計期間における売上高は139億86百万円となり、前第２四半期連結累計期間123億43百万円と比
較すると、13.3%の増収となりました。利益面では、営業利益は17億82百万円となり、同17億５百万円と比較すると
4.5%の増益、経常利益は19億22百万円となり、同17億15百万円と比較すると12.1%の増益、親会社株主に帰属する四
半期純利益は12億93百万円となり、同12億11百万円と比較すると6.8%の増益となりました。
事業のセグメント別の業績は、次のとおりです。
迅速流体継手事業は、半導体関連製品の販売が好調に推移し、売上高は63億25百万円（前第２四半期連結累計期間
比13.5%の増収）となりました。利益面では、増収により、営業利益15億41百万円（同20.9%の増益）となりました。
機械工具事業は、国内外の売り上げが回復基調にあり、売上高は42億76百万円（同12.1%の増収）となりました。
利益面では、増収により、営業利益２億97百万円（同14.6%の増益）となりました。
リニア駆動ポンプ事業は、欧米の売り上げが好調で、売上高は22億91百万円（同13.4%の増収）となりました。利
益面では、原価率の上昇等により、営業損失35百万円（前第２四半期連結累計期間は１億84百万円の利益）となりま
した。
建築機器事業は、国内で建設延期されていた物件の着工が動き始めたことにより、売上高は10億92百万円（同
16.8%の増収）となりました。利益面では、原価率の上昇等により、営業損失21百万円（前第２四半期連結累計期間
は13百万円の営業損失）となりました。
海外売上高は、東アジア・欧州の売り上げが好調の上、円安の影響もあり、48億82百万円（前第２四半期連結累計
期間比15.5%の増収）となり、海外売上高の連結売上高に占める割合は34.9%となりました。
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（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は145億88百万円となり、前連結会計年度末と比
較して１億92百万円の減少となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、10億２百万円の収入（前第２四半期連結累計期間比17.3%減）となり
ました。主なプラス要因は、税金等調整前四半期純利益19億22百万円、減価償却費６億28百万円、仕入債務の増加１
億46百万円であります。主なマイナス要因は、法人税等の支払額６億76百万円、売上債権の増加５億33百万円、棚卸
資産の増加４億55百万円であります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、９億31百万円の支出（前第２四半期連結累計期間は23億77百万円の
収入）となりました。主なプラス要因は、定期預金の払戻による収入164億55百万円、有価証券の償還による収入
11億円であります。主なマイナス要因は、定期預金の預入による支出180億61百万円であります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、４億85百万円の支出（前第２四半期連結累計期間比4.9%減）となり
ました。マイナス要因は、配当金の支払額３億34百万円、リース債務の返済による支出１億50百万円であります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。８月に制定した行動規範
を遵守し、これからも社会に貢献しながら企業価値を高めてまいります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当社グループの研究開発活動は、当社（日東工器株式会社）が行っております。
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、５億35百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究活動の状況に重要な変更はありません。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、前事業年度の有価証券報告書における事業等のリスクに記
載したように、災害リスク、素材の供給に関するリスク、海外製造拠点の製造不能リスク、協力会社の確保リスク、
取引先の信用リスク、為替変動リスク等があります。
（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は無借金経営を続けており、当面は資金借入れの計画はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 51,958,200
計 51,958,200
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第２四半期会計期間末現在発行数(株) 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2022年９月30日） （2022年11月７日）
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
21,803,295 21,803,295
普通株式
プライム市場 100株
21,803,295 21,803,295
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数(千株) 数残高(千株) （百万円） （百万円） 減額(百万円) 高（百万円）
2022年７月１日～
－ 21,803 － 1,850 － 1,925
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式
（自己株式
を除く。）
所有株式数
氏名又は名称 住所 の総数に対
（千株）
する所有株
式数の割合
（％）
東京都大田区田園調布３丁目28－10 7,272 35.85
株式会社日器
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
1,944 9.58
東京都港区浜松町２丁目11番３号
（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
1,284 6.33
東京都港区浜松町２丁目11番３号
（リテール信託口・株式管理）
646 3.18
高田 揚子 東京都大田区
644 3.17
御器谷 春子 東京都大田区
596 2.94
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
ＯＮＥ ＰＥＲＳＨＩＮＧ ＰＬＡＺ
ＰＥＲＳＨＩＮＧ－ＤＩＶ． ＯＦ Ｄ
Ａ ＪＥＲＳＥＹ ＣＩＴＹ ＮＥＷ
ＬＪ ＳＥＣＳ． ＣＯＲＰ．
568 2.80
ＪＥＲＳＥＹ Ｕ．Ｓ．Ａ．
（常任代理人 シティバンク）
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
東京都大田区田園調布３丁目28－８ 565 2.79
有限会社ミキヤコ―ポレ―ション
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ． ５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮ
（ＡＶＦＣ） ＲＥ ＦＩＤＥＬＩＴ ＡＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ
474 2.34
Ｙ ＦＵＮＤＳ １４ ５ＮＴ，ＵＫ
（常任代理人 香港上海銀行） （東京都中央区日本橋３丁目11－１）
415 2.05
東京都大田区田園調布３丁目28－８
有限会社ミキヤエンタ―プライズ
14,412 71.03
計 －
（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式が1,514千株あります。
２．2018年１月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、インターナショナル・バリュー・
アドバイザーズ・エル・エル・シーが2018年１月16日現在で923千株を保有している旨が記載されているもの
の、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主
の状況には含めておりません。
なお、インターナショナル・バリュー・アドバイザーズ・エル・エル・シーの大量保有報告書の内容は以下
のとおりであります。
大量保有者 インターナショナル・バリュー・アドバイザーズ・エル・エル・シー
住所 717 Fifth Avenue, 10th Floor, New York, NY 10022
保有株券等の数 株式 923,300株
株券保有割合 4.23％
３．2018年４月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその
共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタ
ンレー証券株式会社が2018年４月９日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、株式会社三菱ＵＦＪ銀行をのぞき、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の
確認ができませんので、上記大株主の状況には反映しておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
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保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式 596,758
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 2.74
三菱ＵＦＪ信託銀行株式
株式 380,200
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 1.74
会社
三菱ＵＦＪ国際投信株式
株式 163,400
東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 0.75
会社
三菱ＵＦＪモルガン・ス
株式 5,000
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 0.02
タンレー証券株式会社
４．2018年10月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エフエムアールエルエルシーが
2018年10月15日現在で864千株を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間
末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、エフエムアールエルエルシーの大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者 エフエムアールエルエルシー
住所 245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA
保有株券等の数 株式 864,630株
株券保有割合 3.97％
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 内容
株式数（株） 議決権の数（個）
無議決権株式
－ － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 1,514,300 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 20,276,600 202,766 －
単元未満株式 普通株式
12,395 － －
発行済株式総数 21,803,295 － －
総株主の議決権 － 202,766 －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数に対す
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 る所有株式数の割合
名称 数（株） 数（株） （株）
（％）
東京都大田区仲池上2-
日東工器株式会社 1,514,300 － 1,514,300 6.95
9-4
計
－ 1,514,300 － 1,514,300 6.95
（注）上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が132株（議決権の数１個）あります。
なお、当該株式数は、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」と「単元未満株式」の株式数にそれぞれ100株と32株が含ま
れております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
26,298 27,350
現金及び預金
4,070 4,723
受取手形及び売掛金
2,802 2,774
電子記録債権
5,499 4,899
有価証券
4,420 4,730
商品及び製品
272 382
仕掛品
2,695 3,046
原材料及び貯蔵品
616 478
その他
△ 2 △ 3
貸倒引当金
46,675 48,382
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
11,353 11,506
建物及び構築物
△ 6,522 △ 6,729
減価償却累計額
4,830 4,776
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 4,718 4,947
△ 3,576 △ 3,811
減価償却累計額
1,141 1,135
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 7,430 7,553
△ 6,888 △ 6,966
減価償却累計額
542 586
工具、器具及び備品（純額）
土地 3,313 3,334
2,581 2,687
リース資産
△ 1,049 △ 1,099
減価償却累計額
1,531 1,588
リース資産（純額）
128 137
建設仮勘定
11,487 11,560
有形固定資産合計
無形固定資産
1,546 1,551
その他
1,546 1,551
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,070 3,045
投資有価証券
32 29
長期貸付金
1,239 1,248
繰延税金資産
300 297
その他
△ 15 △ 15
貸倒引当金
4,625 4,605
投資その他の資産合計
17,659 17,717
固定資産合計
64,334 66,100
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
977 1,141
買掛金
275 285
リース債務
769 614
未払法人税等
585 592
賞与引当金
30 19
役員賞与引当金
1,487 1,413
その他
4,124 4,066
流動負債合計
固定負債
1,460 1,487
リース債務
2,491 2,425
退職給付に係る負債
123 139
役員退職慰労引当金
32 29
資産除去債務
372 382
その他
4,479 4,466
固定負債合計
8,604 8,532
負債合計
純資産の部
株主資本
1,850 1,850
資本金
1,924 1,924
資本剰余金
54,119 55,078
利益剰余金
△ 2,892 △ 2,892
自己株式
55,000 55,959
株主資本合計
その他の包括利益累計額
751 722
その他有価証券評価差額金
71 961
為替換算調整勘定
△ 101 △ 85
退職給付に係る調整累計額
721 1,598
その他の包括利益累計額合計
7 9
非支配株主持分
55,730 57,567
純資産合計
64,334 66,100
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
12,343 13,986
売上高
6,462 7,574
売上原価
5,880 6,411
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,240 1,238
給料及び手当
308 316
賞与引当金繰入額
88 99
退職給付費用
14 16
役員退職慰労引当金繰入額
69 112
販売促進費
450 535
研究開発費
2,002 2,309
その他
4,174 4,629
販売費及び一般管理費合計
1,705 1,782
営業利益
営業外収益
7 13
受取利息
32 44
受取配当金
45
為替差益 -
1
雇用調整助成金 -
20 22
受取家賃
31 37
その他
93 163
営業外収益合計
営業外費用
13 17
支払利息
40
売上割引 -
25
為替差損 -
4 4
その他
83 22
営業外費用合計
1,715 1,922
経常利益
1,715 1,922
税金等調整前四半期純利益
504 628
法人税等
1,211 1,294
四半期純利益
0 0
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,211 1,293
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
1,211 1,294
四半期純利益
その他の包括利益
25
その他有価証券評価差額金 △ 29
210 890
為替換算調整勘定
9 16
退職給付に係る調整額
244 877
その他の包括利益合計
1,456 2,171
四半期包括利益
（内訳）
1,456 2,170
親会社株主に係る四半期包括利益
0 1
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,715 1,922
税金等調整前四半期純利益
729 628
減価償却費
9
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 42
受取利息及び受取配当金 △ 39 △ 57
13 17
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 460 △ 533
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 561 △ 455
120 146
仕入債務の増減額（△は減少）
53
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 131
△ 160 △ 47
その他
1,236 1,633
小計
48 62
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 12 △ 17
△ 59 △ 676
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
1,212 1,002
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 18,619 △ 18,061
21,147 16,455
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 10 △ 15
有価証券の取得による支出 △ 500 -
1,100 1,100
有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 308 △ 315
無形固定資産の取得による支出 △ 406 △ 94
0
△ 25
その他
2,377
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 931
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 0 -
配当金の支払額 △ 370 △ 334
△ 139 △ 150
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 510 △ 485
54 221
現金及び現金同等物に係る換算差額
3,134
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 192
9,270 14,781
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 12,404 ※１ 14,588
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（表示方法の変更）
（四半期連結貸借対照表）
従来、流動負債に表示しておりました「支払手形及び買掛金」は、支払手形の取り扱いがなくなり今後も発
生する見込みがないため、第１四半期連結会計期間の期首から「買掛金」に表示を変更しました。なお、これ
による前連結会計年度の連結貸借対照表における組み替えはありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を
使用する方法によっております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症の影響については、2023年３月期において徐々に回復してゆくと仮定して会計上の見
積りを行っております。なお、前連結会計年度末から重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１. 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 27,123百万円 27,350百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △18,319 △17,661
有価証券の現金同等物 3,599 4,899
現金及び現金同等物 12,404 14,588
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2021年６月22日
普通株式 375 18.5 2021年３月31日 2021年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2021年11月１日
普通株式 486 24.0 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2022年６月23日
普通株式 334 16.5 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2022年11月１日
普通株式 486 24.0 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
リニア駆動
迅速流体継手 機械工具 建築機器
ポンプ
売上高
顧客との契約から生じる収益 5,572 3,814 2,021 935 12,343
その他の収益 - - - - -
5,572 3,814 2,021 935 12,343
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
5,572 3,814 2,021 935 12,343
計
セグメント利益又は損失
1,274 259 184 1,705
△ 13
（△）
セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
リニア駆動
迅速流体継手 機械工具 建築機器
ポンプ
売上高
顧客との契約から生じる収益 6,325 4,276 2,291 1,092 13,986
その他の収益 - - - - -
6,325 4,276 2,291 1,092 13,986
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
6,325 4,276 2,291 1,092 13,986
計
セグメント利益又は損失
1,541 297 1,782
△ 35 △ 21
（△）
セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益 59円70銭 63円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 1,211 1,293
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,211 1,293
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 20,288 20,288
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………486百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………24.0円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月２日
（注） 2022年９月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月７日
日東工器株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
板谷 秀穂
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐伯 麻里
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日東工器株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日東工器株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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