株式会社メンバーズ 四半期報告書 第28期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社メンバーズ(E05153)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月４日
【四半期会計期間】 第28期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社メンバーズ
【英訳名】 Ｍｅｍｂｅｒｓ Ｃｏ., Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 剣持 忠
【本店の所在の場所】 東京都中央区晴海一丁目８番10号
【電話番号】 03－5144－0660
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 髙野 明彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区晴海一丁目８番10号
【電話番号】 03－5144－0660
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 髙野 明彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第27期
累計期間 累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2022年３月31日
6,795,096 8,213,871 14,938,719
売上収益
（千円）
（第２四半期連結会計期間） ( 3,686,467 ) ( 4,382,131 )
364,076 237,086 1,896,729
税引前四半期利益又は税引前利益 （千円）
親会社の所有者に帰属する四半期
259,835 157,228 1,404,546
（当期）利益
（千円）
（第２四半期連結会計期間） ( 241,894 ) ( 224,661 )
親会社の所有者に帰属する四半期
259,835 157,228 1,404,546
（千円）
（当期）包括利益
4,702,005 5,820,316 5,895,377
親会社の所有者に帰属する持分 （千円）
8,278,479 9,697,302 10,404,429
総資産額 （千円）
基本的１株当たり四半期（当期）
19.97 11.87 107.73
利益
（円）
（第２四半期連結会計期間） ( 18.55 ) ( 16.91 )
希薄化後１株当たり四半期（当
19.49 11.76 105.42
（円）
期）利益
56.8 60.0 56.7
親会社所有者帰属持分比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
293,679 272,732 1,653,616
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 8,100 △ 1,126,506 △ 98,810
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 332,809 △ 450,803 △ 468,947
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
4,093,617 3,922,129 5,226,706
（千円）
（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財
務諸表に基づいております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１)経営成績に関する経営者の説明および分析
地球温暖化が引き起こす気候変動により、深刻な大災害が世界各地で頻発しています。
わが国においても2050年までに二酸化炭素など地球温暖化の主な原因となる温室効果ガスの排出を実質ゼロに
する「カーボンニュートラル」方針が示され、企業は継続的価値創造のためにデジタルを活用した企業変革を一
層加速することで、マーケティング活動を含めた企業のビジネスそのものを脱炭素型・社会課題解決型へ変容さ
せることが求められます。
デジタルビジネスが活況を迎える一方で、企業がインターネットやデジタルテクノロジーに精通したクリエイ
ター人材を自社で採用・育成することは難しく、人材不足が企業のデジタル推進を阻む大きな壁となっていま
す。日本企業の約８割が事業戦略上の変革を担う人材は質・量ともに不足していると認識しており、いわゆる
「デジタルトランスフォーメーション（DX）」とも呼ばれる企業のデジタルへの取組みは、成果が出ていると回
答した企業は半数に満たないことが示されています（独立行政法人情報処理推進機構 DX白書2021、2021年10月
11日発行）。
このような状況において、当社グループはミッション「“MEMBERSHIP”で、心豊かな社会を創る」を掲げ、デ
ジタルビジネス運用支援を通じ、顧客企業の経営スタイルやマーケティング活動、サービスおよびプロダクトを
「地球と社会を持続可能なもの」へと転換させることを目指しております。
当社グループは次の２つの社会課題「地球温暖化および気候変動による環境変化」「人口減少による年金医療
制度破綻／地方衰退による自治体の消滅／財政破綻」に着目し、人々や企業が自己利益の追求のみではなく将来
への希望や社会への参加意識を持ち、持続可能なより良い未来のために共に協力しあう心豊かな社会の実現に取
り組んでまいります。
当社グループは、デジタル領域を中心として主に２つの事業（EMC事業・PGT事業）を展開しております。
＜EMC事業の概況＞
EMC事業では、EMCカンパニーを中心に、大手企業向けにデジタルを活用したビジネス成果とユーザーエンゲー
ジメントを向上し続ける専任チーム“EMC（Engagement Marketing Center）”を編成、顧客視点での課題発見・
要件定義からデジタルサービスやプロダクトの開発・運用までを包括的に支援するサービスを提供しておりま
す。
2023年３月期においては、カスタマーサクセスに注力し、顧客企業のデジタル組織の内製化を支援する方針を
掲げ、主に大企業のマーケティング部門のデジタルマーケティング領域において顧客専任デジタルクリエイター
チームによる長期運用支援およびCSV（※１）／脱炭素事例を創出してまいります。
当第２四半期連結累計期間においては、売上収益は5,392百万円（IFRS ※参考値：前年同四半期比12.9％増）
となりました。EMCモデル提供社数は、54社（前期末比±０社）、顧客企業１社あたりの付加価値売上高は41,942
千円、EMC事業に所属するデジタルクリエイター数は1,127名（前期末比227名増）となりました。
＜PGT事業の概況＞
PGT（Product Growth Team）事業では、2022年３月期より従来の「専門スキル保有クリエイター人材の提供」
から「新技術領域によるグロース支援」に主眼を置いたサービスへ転換しております。
主に当事業はデジタル、IT技術投資に積極的であり、成長性が高いインターネットおよびベンチャー企業に対
して自律型チームによる顧客のプロダクトをグロースさせる支援を行います。
当事業においても、2023年３月期においてはカスタマーサクセスに注力し、主にデジタルサービス企業及び大
企業において当社顧客専任デジタルクリエイターのチームが顧客企業と一丸となり、デジタル組織内製化を実
現、デジタルプロダクト（製品・サービス）開発支援を通じ、デジタル化の企画や初回の構築／導入のみなら
ず、長期的な運用が可能な組織化を支援してまいります。
また、高付加価値の専門領域特化型社内カンパニーを積極的に立ち上げることで、新技術領域やグロース支援
領域の職種を創造し、高単価かつ高稼働を実現することで収益性の強化を図っており、以下の通りカンパニーの
設立を決定しております。
・AIスペシャリストが顧客企業のAIプラットフォームの選定・導入から、AI利活用における課題の策定・運用
までを支援するメンバーズ AI Reach カンパニー（2022年７月設立）
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・XR（※２）クリエイターが顧客企業のビジネスグロースを支援するメンバーズ XR BOOSTERカンパニー
（2022年８月設立）
当事業はDX市場の盛況を背景に主力のメンバーズキャリアカンパニーに加えてデータ領域、UX（※３）等の専
門領域支援サービスが引き続き順調に成長し、グループ全体の拡大を牽引しております。
当第２四半期連結累計期間においては、製販分離の営業活動による案件の獲得、稼働率の向上、付加価値の高
い専門領域支援サービスの順調な拡大およびチーム型への転換による高収益化等を要因として、PGT事業全体の売
上は3,245百万円（IFRS ※参考値：前年同四半期比38.3％増）、３名以上のデジタルクリエイターが顧客企業専
任のチームとしてサービスを提供するPGTモデル提供社数は46社（前期末比25社増）、顧客企業１社あたりの付加
価値売上高は17,736千円、デジタルクリエイター数は936名（前期末比213名増）となりました。
＜連結決算の概況＞
当第２四半期連結累計期間の売上収益は8,213百万円（前年同四半期比20.9％増）、営業利益は288百万円（前
年同四半期比21.2％減）、税引前四半期利益は237百万円（前年同四半期比34.9％減）、親会社の所有者に帰属す
る四半期利益は157百万円（前年同四半期比39.5％減）となりました。
売上収益は、主にPGT事業の高付加価値領域の拡大、製販分離による営業活動の成果等により前年同四半期比
20.9％増となり、堅調に推移し、第２四半期連結累計期間として過去最高を更新しました。
利益面は、主にEMC事業において営業活動における新規顧客及び案件の獲得が遅れ、未稼働者が発生したことに
加えて、一部不採算案件の発生、営業及び採用、育成といった投資、クリエイター増加に伴うオフィス拡張等に
よりコストが増加し、連結営業利益は前年同期比で減益となりました。
しかしながら、新卒・中途社員の積極採用および育成、営業活動への投資は、通期および当社グループの継続
的な成長のため将来にわたり十分収益に寄与する想定であり、企業のデジタル投資への拡大を背景として引き続
き積極的な投資を行ってまいります。
なお、税引前四半期利益237百万円には投資等における金融費用51百万円が含まれております。
＜当社グループ全体の方針および取組み＞
当社グループは、インターネットやデジタルテクノロジーに精通したクリエイター人材の大幅な不足を予測
し、先行投資として継続的な採用活動を実施しております。美術・芸術系大学、高等専門学校、四年制大学およ
び大学院等から幅広く採用を行っており、2022年４月には当社グループ合計で前連結会計年度より120名増の484
名の新卒社員が入社いたしました（地方拠点を含む。）。当該新卒社員は７月に配属し、順次稼働を開始してお
ります。企業のデジタル投資拡大のため、引き続きデジタルクリエイターの十分な採用・教育を行ってまいりま
す。
当社は、サービス戦略、育成戦略、営業戦略を当社グループで統合的に実行し、グループ横断で行うことを目
的として、2023年４月（予定）からEMCカンパニー、メンバーズキャリアカンパニー、メンバーズエッジカンパ
ニーの３カンパニーの統合を決定いたしました。2023年３月期は事業の統合等を含めた営業・採用・育成の一貫
した体制の構築を進めてまいります。主要３カンパニーの統合を行うことで、当社グループの新卒採用・育成モ
デルを更に発展させ、高付加価値と高稼働率および中長期的な成長へと繋げる経営モデルを確立し、ひいては
ミッションの実現に向けて世界一のデジタルビジネス運用支援の確立および高レベルのカスタマーサクセスを実
現いたします。
これに先立ち、2022年10月１日付でカンパニーの営業・マーケティング部門を統合したセールス＆マーケティ
ング本部を新設、全社の営業戦略を推進、強化しております。2023年３月期第２四半期連結累計期間において奏
功したPGT事業の製販分離体制を全社に展開し、通期業績達成に向け新規顧客開拓および既存顧客の取引拡大を両
輪で加速いたします。加えて両事業におけるサービス領域の拡充および新卒社員の強力なスキル育成、早期稼働
を通して高稼働を実現、高付加価値領域の拡大により収益性を高め、引き続き新卒・中途採用、育成を中心とし
た投資を強化してまいります。
わが国における新型コロナウイルス感染症の影響や地政学上の問題による経済への影響はまだ不透明なもの
の、企業のデジタル投資は一段と加速するものと捉えております。そのような環境において、当社グループは引
き続き新規顧客の開拓を強化し、また中途採用へ注力することにより利益の源泉であるデジタルクリエイター数
の拡充を図ります。併せて専門領域教育への投資を強化し、クリエイターの高単価領域カンパニーへの配置転換
等により、一人当たり付加価値売上高の向上に努めてまいります。
引き続き、長期ビジョンであるVISION2030（https://www.members.co.jp/ir/pdf/20200508_04.pdf）の達成に
向け、重要KPIであるソーシャルクリエイター（※４）10万人、ソーシャルエンゲージメント（※５）総量100
億、社員数１万人、営業利益100億円の達成を目指して取組みを推進してまいります。
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(※１)CSV（Creating Shared Value＝共通価値の創造）：企業の競争戦略論の世界的第一人者として知られる米ハーバード大学のマイケ
ル・ポーター教授が米ハーバード・ビジネス・レビュー誌の2011年1月・2月合併号（日本語版はダイヤモンド社「DIAMONDハーバー
ド・ビジネス・レビュー」2011年6月号）に寄稿した論文で提唱した概念。CSVとは、「社会的課題の解決と企業の利益、競争力向上
を 同時に実現させ、社会と企業の両方に価値を生み出す取り組み」を意味する。
（※２)XR（クロスリアリティ）：「VR（仮想現実）」「AR（拡張現実）」「MR（複合現実）」の総称
(※３)UX（ユーザーエクスペリエンス）：製品やサービスなどを利用するにあたって得られる「体験・経験」のこと。
(※４)ソーシャルクリエイター：デザイン思考を持ち、ビジネスの推進や制度設計、アウトプットを通じて社会課題の解決を図ろうとする
クリエイター（職人）志向性の高い人材のこと。
(※５)ソーシャルエンゲージメント：社会課題解決施策としてメンバーズグループが手がけたコンテンツ・プロダクト・サービスに対する
接触回数のこと。
(２)財政状態の分析
資産、負債及び資本の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は9,697百万円（前連結会計年度末比707百万円の減少）となりました。
これは主として、その他の金融資産が930百万円、有形固定資産が114百万円増加したものの、現金及び現金同等物
が1,304百万円、営業債権及びその他の債権が442百万円減少したことによるものです。
負債合計は、3,876百万円（前連結会計年度末比632百万円の減少）となりました。これは主として、引当金が79
百万円増加したものの、営業債務及びその他の債務が360百万円、未払法人所得税が225百万円、リース負債が108百
万円減少したことによるものです。
資本合計は、5,820百万円（前連結会計年度末比75百万円の減少）となりました。これは主として、資本金が52百
万円、資本剰余金が53百万円増加したものの、利益剰余金が170百万円減少したことによるものです。
(３)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末
より1,304百万円減少し、3,922百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの
状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は、272百万円（前年同四半期は293百万円の獲
得）となりました。収入の主な内訳は、営業債権及びその他の債権の減少額423百万円、減価償却費及び償却費242
百万円、税引前四半期利益237百万円によるものであり、支出の主な内訳は、営業債務及びその他の債務の減少額
354百万円、法人所得税の支払額288百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、1,126百万円（前年同四半期は８百万円の使
用）となりました。支出の主な内訳は、投資の取得による支出992百万円、有形固定資産の取得による支出133百万
円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、450百万円（前年同四半期は332百万円の使
用）となりました。収入の主な内訳は、新株予約権の行使による収入93百万円によるものであり、支出の主な内訳
は、配当金の支払額326百万円、リース負債の返済による支出217百万円によるものです。
(４)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５)研究開発活動
該当事項はありません。
(６)従業員数
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は452名増加し2,290名、臨時従業員数（平均雇用
人員）は43名となりました。これは主に業務拡大に伴う採用によるものであります。
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(７)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第
２四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
（改修）
当第２四半期連結累計期間に完了した主要な設備の改修は次のとおりであります。
事業所名
セグメントの名称 設備の内容 投資額(千円) 完了年月
（所在地）
本社
ネットビジネス支援事業 事務所内装設備・什器等
216,600 2022.5
（東京都中央区）
ウェブガーデン仙台
ネットビジネス支援事業 事務所内装設備・什器等
36,245 2022.5
（宮城県仙台市青葉区）
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 末現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月４日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
13,361,800 13,362,400
普通株式 単元株式数100株
プライム市場
13,361,800 13,362,400
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年７月１日～
15,400 13,361,800 16,898 1,023,485 16,898 653,948
2022年９月30日
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2022年10月１日から2022年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が600株、資本金及
び資本準備金がそれぞれ557千円増加しております。
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
2,914,103 21.94
剣持 忠 東京都武蔵野市
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 2,130,500 16.04
口）
デジタル・アドバタイジング・コン
東京都渋谷区恵比寿４丁目20－３ 1,925,600 14.50
ソーシアム株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会
1,462,900 11.01
東京都港区浜松町２丁目11番３号
社（信託口）
東京都中央区晴海１丁目８－10 晴海アイ
437,020 3.29
メンバーズ従業員持株会 ランドトリトンスクエアオフィスタワーＸ
37階
ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥ
６０， ＡＶＥＮＵＥ Ｊ．Ｆ． ＫＥＮ
Ｓ ＳＥＲＶＩＣＥＳ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲ
ＮＥＤＹ Ｌ－１８５５ ＬＵＸＥＭＢＯ
Ｇ／ＪＡＳＤＥＣ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ／Ｕ
333,700 2.51
ＵＲＧ
ＣＩＴＳ ＡＳＳＥＴＳ
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
東京都港区虎ノ門１丁目16－６ 虎ノ門ラ
250,000 1.88
株式会社晴
ポートビル703
239,505 1.80
高野 明彦 東京都武蔵野市
152,400 1.15
露木 琢磨 東京都江戸川区
142,400 1.07
小峰 正仁 神奈川県三浦郡葉山町
－
9,988,128 75.19
計
（注）１．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は2,036千株であり
ます。なお、それらの内訳は、年金信託設定分84千株、投資信託設定分1,634千株、その他317千株となって
おります。
２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は1,462
千株であります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分94千株、投資信託設定分809千株、その他558千株
となっております。
３．2021年１月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、日本生命保険相互会社およびその
共同保有者であるニッセイアセットマネジメント株式会社が2021年１月15日付でそれぞれ以下の株式を所有
している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができ
ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株式等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数（株） 割合（％）
日本生命保険相互会社 大阪府大阪市中央区今橋三丁目５番12号 株式 197,900 1.53
ニッセイアセットマネジメント株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 株式 597,000 4.61
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
77,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
13,266,300 132,663
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
18,100
単元未満株式 普通株式 － －
13,361,800
発行済株式総数 － －
132,663
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
東京都中央区晴海
77,400 77,400 0.58
株式会社メンバーズ -
１－８－10
77,400 77,400 0.58
計 － -
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：千円）
当第２四半期
前連結会計年度
注記 連結会計期間
(2022年３月31日)
(2022年９月30日)
資産
流動資産
5,226,706 3,922,129
現金及び現金同等物
3,075,859 2,633,368
営業債権及びその他の債権
48,632 51,514
棚卸資産 ６
224,303 238,112
その他の流動資産
8,575,502 6,845,124
流動資産合計
非流動資産
237,803 351,916
有形固定資産 ７
713,578 687,766
使用権資産
116,115 116,115
のれん ７
12,425 11,214
無形資産 ７
373,657 1,304,293
その他の金融資産 12
375,346 380,870
繰延税金資産
1,828,927 2,852,177
非流動資産合計
10,404,429 9,697,302
資産合計
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（単位：千円）
当第２四半期
前連結会計年度
注記 連結会計期間
(2022年３月31日)
(2022年９月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
400,434 334,628
リース負債
1,068,471 707,877
営業債務及びその他の債務
370,219 145,156
未払法人所得税
30,200 10,754
契約負債
2,326,547 2,328,543
その他の流動負債
4,195,872 3,526,960
流動負債合計
非流動負債
197,817 155,569
リース負債
115,362 194,455
引当金
313,180 350,024
非流動負債合計
4,509,052 3,876,985
負債合計
資本
963,358 1,016,065
資本金 ８
281,704 335,567
資本剰余金 ８
自己株式 ８ △ 8,477 △ 7,628
52,190 40,656
その他の資本の構成要素
4,606,602 4,435,656
利益剰余金 ９
5,895,377 5,820,316
親会社の所有者に帰属する持分合計
5,895,377 5,820,316
資本合計
10,404,429 9,697,302
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
6,795,096 8,213,871
売上収益 10
4,905,053 5,947,917
売上原価
売上総利益 1,890,043 2,265,953
1,539,726 1,981,753
販売費及び一般管理費
18,518 11,275
その他の収益
2,447 6,941
その他の費用
営業利益 366,387 288,534
445 22
金融収益
2,756 51,470
金融費用
税引前四半期利益 364,076 237,086
104,240 79,858
法人所得税費用
259,835 157,228
四半期利益
四半期利益の帰属
259,835 157,228
親会社の所有者
259,835 157,228
四半期利益
１株当たり四半期利益
19.97 11.87
基本的１株当たり四半期利益（円） 11
19.49 11.76
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 11
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 (自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
3,686,467 4,382,131
売上収益
2,689,052 3,289,440
売上原価
997,415 1,092,690
売上総利益
650,666 742,198
販売費及び一般管理費
11,680 7,020
その他の収益
1,097 1,588
その他の費用
営業利益 357,330 355,924
445 22
金融収益
1,212 25,293
金融費用
税引前四半期利益 356,564 330,654
114,669 105,993
法人所得税費用
241,894 224,661
四半期利益
四半期利益の帰属
241,894 224,661
親会社の所有者
241,894 224,661
四半期利益
１株当たり四半期利益
18.55 16.91
基本的１株当たり四半期利益（円） 11
18.16 16.81
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 11
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
259,835 157,228
四半期利益
259,835 157,228
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
259,835 157,228
親会社の所有者
259,835 157,228
四半期包括利益
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 (自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
241,894 224,661
四半期利益
241,894 224,661
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
241,894 224,661
親会社の所有者
241,894 224,661
四半期包括利益
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(単位：千円)
親会社の所有者に帰属する持分
注記 その他の 資本合計
資本金 資本剰余金 自己株式 資本の構成要 利益剰余金 合計
素
2021年４月１日時点の残高
910,405 228,752 △ 8,240 55,622 3,427,635 4,614,175 4,614,175
－ － － － 259,835 259,835 259,835
四半期利益
四半期包括利益合計 － － － － 259,835 259,835 259,835
新株予約権の行使 ８
25,428 25,428 － △ 6,668 － 44,188 44,188
新株予約権の発行
－ － － 9,516 － 9,516 9,516
自己株式の取得 ８ － － △ 129 － － △ 129 △ 129
－ － － － △ 225,579 △ 225,579 △ 225,579
配当金 ９
所有者との取引額合計
25,428 25,428 △ 129 2,847 △ 225,579 △ 172,005 △ 172,005
2021年９月30日時点の残高
935,834 254,181 △ 8,370 58,469 3,461,891 4,702,005 4,702,005
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
(単位：千円)
親会社の所有者に帰属する持分
注記 その他の 資本合計
資本金 資本剰余金 自己株式 資本の構成要 利益剰余金 合計
素
2022年４月１日時点の残高
963,358 281,704 △ 8,477 52,190 4,606,602 5,895,377 5,895,377
－ － － － 157,228 157,228 157,228
四半期利益
四半期包括利益合計 － － － － 157,228 157,228 157,228
新株予約権の行使 ８
52,707 52,707 － △ 11,514 － 93,899 93,899
自己株式の取得
８ － － △ 353 － － △ 353 △ 353
自己株式の処分 ８ － 1,156 1,203 － － 2,359 2,359
新株予約権の失効 － － － △ 19 19 － －
－ － － － △ 328,194 △ 328,194 △ 328,194
配当金 ９
所有者との取引額合計
52,707 53,863 849 △ 11,534 △ 328,174 △ 232,289 △ 232,289
2022年９月30日時点の残高 1,016,065 335,567 △ 7,628 40,656 4,435,656 5,820,316 5,820,316
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
364,076 237,086
税引前四半期利益
174,730 242,288
減価償却費及び償却費
金融収益 △ 20 △ 22
2,018 50,494
金融費用
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 17,315 △ 2,881
382,508 423,104
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △ 324,074 △ 354,783
△ 6,847 △ 37,160
その他
575,075 558,125
小計
20 22
利息及び配当金の受取額
1,508 1,383
助成金の受取額
6,000 6,000
保険金の受取額
利息の支払額 △ 1,908 △ 4,240
法人所得税の支払額 △ 348,187 △ 288,562
61,170 4
法人所得税の還付額
293,679 272,732
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 4,439 △ 133,730
無形資産の取得による支出 △ 2,356 △ 2,904
投資の取得による支出 － △ 992,459
2,588
△ 1,304
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 8,100 △ 1,126,506
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース負債の返済による支出 △ 160,838 △ 217,748
9,516
新株予約権の発行による収入 －
44,188 93,899
新株予約権の行使による収入
自己株式の取得による支出 △ 129 △ 353
△ 225,545 △ 326,600
配当金の支払額 ９
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 332,809 △ 450,803
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 47,230 △ 1,304,577
4,140,847 5,226,706
現金及び現金同等物の期首残高
4,093,617 3,922,129
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社メンバーズ（以下、「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている
本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト（ https://www.members.co.jp/ ）で開示しております。2022
年９月30日に終了する６ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グルー
プ」という。）により構成されております。
当社グループの事業内容は、ネットビジネス支援事業であります。
２．作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第
93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会
計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2022年11月４日に代表取締役社長剣持忠及び最高財務責任者髙野明彦によって
承認されております。
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適
用した会計方針と同一であります。
４．重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益
及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これら
の見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見
直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、新型コロナウイルス
感染症の影響も含め、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
（会計上の見積りの変更）
当第２四半期連結累計期間において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用として計上していた資産除去債務
について、本社並びに仙台オフィスの拡大により新たな情報を入手したため、原状回復費用の見積りの変更をい
たしました。当該見積りの変更に伴う増加額6,196千円は変更前の資産除去債務残高に加算し、引当金として計
上しております。
この変更による当第２四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表へ及ぼす影響は軽微であります。
５．事業セグメント
当社グループは、ネットビジネス支援事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略してお
ります。
６．棚卸資産
棚卸資産の評価減の金額及び評価減の戻入金額は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
千円 千円
評価減の金額 98,120 2,581
評価減の戻入金額 △697 △1,330
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７．有形固定資産、のれん及び無形資産
有形固定資産、のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
有形固定資産 のれん 無形資産 合計
千円 千円 千円 千円
2022年４月１日時点の残高 237,803 116,115 12,425 366,344
取得 133,730 － － 133,730
償却費 △15,848 － △1,210 △17,059
△3,769 － － △3,769
売却又は処分
2022年９月30日時点の残高 351,916 116,115 11,214 479,246
８．資本及びその他の資本項目
(1）授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
株 株
授権株式数
普通株式 40,000,000 40,000,000
発行済株式総数
期首残高 12,980,300 13,217,900
期中増加（注） 149,500 143,900
－ －
期中減少
13,129,800 13,361,800
四半期末残高
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(2）自己株式
自己株式数の増減は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
株 株
自己株式数
期首残高 90,046 90,124
期中増加（注１） 47 128
－ 12,792
期中減少（注２）
90,093 77,460
四半期末残高
（注１）単元未満株式の買取請求によるものであります。
（注２）譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分によるものであります。
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９．配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021年６月18日
225,579 17.5 2021年３月31日 2021年６月21日
定時株主総会
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2022年６月17日
328,194 25.0 2022年３月31日 2022年６月20日
定時株主総会
10．売上収益
収益の分解
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
Web制作 6,420,525 7,803,500
広告 366,338 404,953
その他 8,232 5,417
合計 6,795,096 8,213,871
※グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当社グループは、ネットビジネス支援事業を主たる業務としております。当該事業は主にWeb制作および広
告の二つのサービスにより構成されており、主な収益を下記のとおり認識しております。
Web制作サービスについては、当社グループは契約に基づき制作物を顧客へ納品する義務を負っておりま
す。当該履行義務は顧客の検収時に充足されるものであることから、当該一時点において顧客との契約に基づ
き収益を計上しております。対価については、履行義務の充足時点から概ね１ヶ月以内に支払いを受けており
ます。重大な金融要素や、重要な対価の変動性、重要な変動対価の見積り等はありません。
広告サービスについては、当社グループは契約に基づき広告枠の仕入販売およびプロモーション支援を行う
義務を負っております。広告枠の仕入販売については当社グループの履行義務は広告掲載を手配することであ
るため、広告枠の仕入対価を控除した純額を収益として認識しております。広告サービスにおける履行義務は
広告が掲載されるのに応じて充足されることから、広告媒体費の発生額に応じた収益を計上しております。対
価については、履行義務の充足時点から概ね２ヶ月以内に支払いを受けております。重大な金融要素や、重要
な対価の変動性、重要な変動対価の見積り等はありません。
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11．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円） 259,835 157,228
四半期利益調整額（千円） － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半
259,835 157,228
期利益（千円）
加重平均株式数（株） 13,011,605 13,250,391
普通株式増加数
新株予約権（株） 321,471 121,241
希薄化後の加重平均株式数（株） 13,333,076 13,371,632
基本的１株当たり四半期利益（円） 19.97 11.87
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 19.49 11.76
希薄化効果を有しないために計算に含めなかった潜在 第18回新株予約権 第18回新株予約権
株式 （普通株式146,400株） （普通株式146,300株）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円） 241,894 224,661
四半期利益調整額（千円） － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半
241,894 224,661
期利益（千円）
加重平均株式数（株） 13,039,572 13,283,800
普通株式増加数
新株予約権（株） 280,948 77,780
希薄化後の加重平均株式数（株） 13,320,520 13,361,580
基本的１株当たり四半期利益（円） 18.55 16.91
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 18.16 16.81
希薄化効果を有しないために計算に含めなかった潜在 第18回新株予約権 第18回新株予約権
株式 （普通株式146,400株） （普通株式146,300株）
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12．金融商品の公正価値
(1) 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（その他の金融資産）
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。上場株式以外の投資の公正
価値については、類似会社の市場価格に基づく評価技法及び純資産価値に基づく評価技法等により算定してお
ります。
(2) 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
千円
千円 千円 千円
償却原価で測定する金融資産
276,921 276,921 274,333 274,333
その他の金融資産
276,921 276,921 274,333 274,333
合計
(3) 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価
値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 公正価値のヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
千円 千円 千円 千円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産 － － 71,168 71,168
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
－ － 25,568 25,568
その他の金融資産
－ － 96,736 96,736
合計
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当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
千円 千円 千円 千円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産 924,376 － 80,014 1,004,391
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
－ － 25,568 25,568
その他の金融資産
924,376 － 105,582 1,029,959
合計
活発な市場のある投資信託の公正価値は、市場価格を使用して測定しており、レベル１に分類しておりま
す。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識してお
ります。前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な
振替は行われておりません。
② 評価プロセス
レベル３に分類された金融商品については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続きに
従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は
経営管理部門責任者によりレビューされ、承認されております。
③ レベル３に分類された金融商品に関する定量的情報
レベル３に分類した上場株式以外の投資は、類似会社の市場価格に基づく評価技法及び純資産に基づく評
価モデル等により、公正価値を測定しております。この評価モデルにおいて、EBITDA倍率等の観察可能でな
いインプットを用いているため、レベル３に分類しております。
レベル３における公正価値測定に関し、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変
更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。
④ レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高までの変動は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
千円 千円
期首残高 75,218 96,736
利得及び損失合計 425 22,766
純損益（注） 425 22,766
売却 － －
－ △13,919
その他
75,644 105,582
期末残高
（注）要約四半期連結損益計算書の「金融費用」に含まれております。
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13．関連当事者
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
会社等の名称又は
関連当事者との関係 取引の内容 取引金額（千円） 未決済残高
氏名
剣持 忠 当社取締役 新株予約権の行使 13,552 －
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
2016年６月15日開催の取締役会決議により付与された新株予約権の当第２四半期連結累計期間における権
利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当第２四半期連結累計期間における新株予約権の権
利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
会社等の名称又は
関連当事者との関係 取引の内容 取引金額（千円） 未決済残高
氏名
剣持 忠 当社取締役 新株予約権の行使 29,533 －
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
2015年６月12日開催の取締役会決議及び2017年６月15日開催の取締役会決議により付与された新株予約権
の当第２四半期連結累計期間における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当第２四半
期連結累計期間における新株予約権の権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しておりま
す。
14．後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月２日
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取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指 定 社 員
公認会計士
小笠原 直
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
吉田 武史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メン
バーズの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半
期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社メン
バーズ及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期
連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸
表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められない
かどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は、当社（四半期報告書提出会社）が要約四半期連結財務諸表に添付す
る形で別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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