株式会社 東京自働機械製作所 四半期報告書 第74期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第74期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 東京自働機械製作所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 東京自働機械製作所(E01534)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月４日
【四半期会計期間】 第74期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社東京自働機械製作所
【英訳名】 TOKYO AUTOMATIC MACHINERY WORKS, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐 藤 康 公
【本店の所在の場所】 東京都千代田区岩本町３丁目10番７号東自機ビル
【電話番号】 （０３）３８６６－７１７１（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 石 原 英 威
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区岩本町３丁目10番７号東自機ビル
【電話番号】 （０３）３８６６－７１７１（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 石 原 英 威
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第73期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 3,826,745 4,547,155 8,819,436
経常利益 (千円) 85,153 206,083 526,916
四半期(当期)純利益 (千円) 73,619 163,746 373,494
持分法を適用した場合の投資
(千円) 3,898 △ 10,233 2,912
利益又は投資損失（△）
資本金 (千円) 954,000 954,000 954,000
発行済株式総数 (千株) 1,452 1,452 1,452
純資産額 (千円) 5,512,745 5,879,870 5,718,878
総資産額 (千円) 10,687,406 14,220,593 13,973,385
１株当たり四半期
(円) 52.59 116.95 266.79
(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― 40.00
自己資本比率 (％) 51.6 41.3 40.9
営業活動による
(千円) △ 256,149 △ 497,011 3,031,144
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 2,859 29,889 26,767
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 122,396 △ 61,849 △ 125,723
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,367,770 4,148,260 4,676,165
四半期末(期末)残高
第73期 第74期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益金額
(円) △ 32.15 138.95
又は四半期純損失金額（△）
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２. １株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる株式の期中平均株式については、「株式給付信
託（BBT）」制度に関する信託口が保有する当社株式を自己株式に含めて計算しております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれる事業の内容に重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に収まり経済活動が正
常化に向かいつつあるものの、長期化する半導体不足や製品・部品の納入遅延は回復の兆しが全く見られず、ロ
シアのウクライナ侵攻による原材料やエネルギー価格の高騰によりインフレ懸念が高まるなど、先行きはより一
層不透明な状況で推移しました。
このような経済情勢の下、当社は全社を挙げて業績の確保に努めました結果、当第２四半期累計期間の業績は
売上高45億４千７百万円（前年同四半期38億２千６百万円、18.8％増）と増収になりました。
利益面では、原材料価格や人件費、販売活動費等が上昇したものの、営業利益１億１千７百万円（前年同四半
期２千６百万円、344.1％増）、経常利益２億６百万円（前年同四半期８千５百万円、142.0％増）、四半期純利
益１億６千３百万円（前年同四半期７千３百万円、122.4％増）と増益になりました。
各セグメント別の業績は次のとおりであります。
包装機械部門におきましては、営業訪問や展示会への出展効果等がでているものの、新型コロナウイルスの影
響の他、部品等入手困難な状況が継続していることから、当第２四半期累計期間の売上高は17億８千万円（前年
同四半期17億３千９百万円、2.4％増）となりました。一方、利益面では、人件費、販売活動費用の増加等もあ
り、セグメント損失１億１百万円（前年同四半期セグメント損失１億７百万円）となりました。
生産機械部門におきましては、大型プロジェクトを中心に好調な受注が続いており、輸入部品の価格上昇など
利益圧迫要因があるものの、当第２四半期累計期間の売上高は、27億６千６百万円（前年同四半期20億８千７百
万円、32.5％増）、セグメント利益５億８百万円（前年同四半期４億２百万円、26.2％増）となりました。
また、共通費は２億８千９百万円（前年同四半期２億６千８百万円、7.6％増）となりました。
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(2) 財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べて2.3％増加し、93億９千万円となりました。これは、受取手形、売掛金及
び契約資産が７億４千２百万円、現金及び預金が５億２千７百万円それぞれ減少したのに対し、流動資産のその
他に含まれている前渡金が８億１千７百万円、仕掛品が４億１百万円それぞれ増加したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて0.7％増加し、48億２千９百万円となりました。これは、繰延税金資産が
２千３百万円減少したのに対し、投資有価証券が４千６百万円増加したことなどによります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて1.8％増加し、142億２千万円となりました。
（負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて2.1％増加し、63億８百万円となりました。これは、１年内返済予定の長
期借入金が２千３百万円減少したのに対し、前受金が１億円、短期借入金が１億円それぞれ増加したことなどに
よります。
固定負債は、前事業年度末に比べて2.1％減少し、20億３千２百万円となりました。これは、退職給付引当金
が１千４百万円増加したのに対し、長期借入金が５千２百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて1.0％増加し、83億４千万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べて2.8％増加し、58億７千９百万円となりました。これは、利益剰余金が
１億６百万円、その他有価証券評価差額金が５千４百万円それぞれ増加したことなどによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比
べて５億２千７百万円減少し、41億４千８百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、４億９千７百万円（前年同四半期比94.0％増）となりました。これは主に売
上債権の減少８億２千４百万円や税引前四半期純利益２億４千万円などによる増加と、前渡金の増加８億１千７
百万円や棚卸資産の増加６億８千１百万円などによる減少の結果であり、前年同四半期に比べて２億４千万円の
資金の減少となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得た資金は、２千９百万円（前年同四半期比945.2％増）となりました。これは主に保険積立
金の積立による支出２千２百万円などによる減少と、投資有価証券の売却による収入６千８百万円などによる増
加の結果であり、前年同四半期に比べて２千７百万円の資金の増加となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、６千１百万円（前年同四半期比49.5％減）となりました。これは主に短期借
入金の増加１億円などによる増加と、長期借入金の返済による支出７千６百万円や配当金の支払額５千６百万円
などによる減少の結果であり、前年同四半期に比べて６千万円の資金の増加となりました。
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は２千８百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年11月４日)
( 2022年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 1,452,000 1,452,000
スタンダード市場 100株であります
計 1,452,000 1,452,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年７月１日～
― 1,452,000 ― 954,000 ― 456,280
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
明治安田生命保険(相) 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 77 5.40
みずほ信託銀行(株) 東京都千代田区丸の内１丁目３番３号 69 4.83
日本たばこ産業(株) 東京都港区虎ノ門４丁目１番１号 67 4.69
(株)みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 65 4.54
東自協会持株会 東京都千代田区岩本町３丁目10番７号 54 3.79
(株)三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 46 3.20
山本 知宏 神奈川県横浜市青葉区 43 3.02
佐藤 康公 東京都新宿区 39 2.74
(株)日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 37 2.61
（信託Ｅ口）
野村證券(株) 東京都中央区日本橋１丁目13番１号 35 2.43
計 ― 535 37.26
(注) １．みずほ信託銀行(株)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数はありません。
２．(株)日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する37千株は、「株式給付信託（BBT）」制度に係るもの
であります。なお、当該株式は持株比率の計算上、自己株式数に含まれておりません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 13,900
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 32,700
普通株式 1,393,600
完全議決権株式(その他) 13,936 ―
普通株式 11,800
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 1,452,000 ― ―
総株主の議決権 ― 13,936 ―
(注) １．上記「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
２．上記「完全議決権株式(その他)」の中には、「株式給付信託（BBT）」により、(株)日本カストディ銀行
（信託Ｅ口）が保有する当社株式37,600株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区岩本町
13,900 ― 13,900 0.96
３丁目10番７号
㈱東京自働機械製作所
(相互保有株式)
千葉県富里市七栄字
32,700 ― 32,700 2.25
南新木戸538番地２
東京施設工業㈱
計 ― 46,600 ― 46,600 3.21
(注) 「株式給付信託（BBT）」により、(株)日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式37,600株は、
上記自己保有株式に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2022年７月１日から2022年９月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、東陽監
査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項によ
り、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集
団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいもの
として、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
① 資産基準 0.39%
② 売上高基準 0.03%
③ 利益基準 0.25%
④ 利益剰余金基準 0.61%
※会社間項目の消去前の数値により算出しております。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,831,165 4,303,260
受取手形、売掛金及び契約資産 2,331,707 1,589,691
電子記録債権 210,133 127,808
商品及び製品 407,276 684,666
仕掛品 771,530 1,172,654
原材料及び貯蔵品 9,870 12,821
その他 669,109 1,553,468
△ 53,876 △ 53,645
貸倒引当金
流動資産合計 9,176,917 9,390,725
固定資産
有形固定資産
建物 1,803,610 1,820,865
△ 1,496,925 △ 1,512,458
減価償却累計額
建物（純額） 306,685 308,407
構築物
228,834 228,834
△ 218,153 △ 218,514
減価償却累計額
構築物（純額） 10,681 10,319
機械及び装置
1,826,658 1,826,500
△ 1,770,569 △ 1,776,554
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 56,089 49,946
車両運搬具
8,809 8,809
△ 8,673 △ 8,741
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 136 68
工具、器具及び備品
232,734 241,108
△ 222,530 △ 225,515
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 10,203 15,593
土地
1,512,578 1,512,578
リース資産 361,235 349,357
△ 153,969 △ 164,766
減価償却累計額
リース資産（純額） 207,265 184,591
有形固定資産合計 2,103,639 2,081,504
無形固定資産
40,489 51,293
投資その他の資産
投資有価証券 1,602,674 1,649,340
関係会社株式 14,093 14,093
繰延税金資産 147,144 123,431
その他 988,427 1,010,203
△ 100,000 △ 100,000
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,652,339 2,697,069
固定資産合計 4,796,467 4,829,867
資産合計 13,973,385 14,220,593
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,103,496 2,090,181
短期借入金 - 100,000
1年内返済予定の長期借入金 144,400 120,900
リース債務 50,492 49,918
未払法人税等 97,531 96,163
前受金 3,170,042 3,270,372
賞与引当金 302,553 286,453
品質保証引当金 105,925 115,302
205,090 179,239
その他
流動負債合計 6,179,531 6,308,530
固定負債
長期借入金 820,150 767,350
リース債務 141,778 132,627
退職給付引当金 982,108 996,987
役員株式給付引当金 26,026 29,278
104,911 105,948
その他
固定負債合計 2,074,975 2,032,192
負債合計 8,254,507 8,340,722
純資産の部
株主資本
資本金 954,000 954,000
資本剰余金 456,280 456,280
利益剰余金 3,684,205 3,790,426
△ 89,391 △ 88,349
自己株式
株主資本合計 5,005,094 5,112,357
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 713,784 768,611
- △ 1,097
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 713,784 767,513
純資産合計 5,718,878 5,879,870
負債純資産合計 13,973,385 14,220,593
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 3,826,745 4,547,155
2,987,708 3,576,057
売上原価
売上総利益 839,036 971,098
※1 812,512 ※1 853,300
販売費及び一般管理費
営業利益 26,523 117,797
営業外収益
受取利息 1 6
受取配当金 25,559 28,059
受取賃貸料 85,029 87,818
9,888 10,801
雑収入
営業外収益合計 120,479 126,685
営業外費用
支払利息 4,264 4,266
不動産賃貸費用 54,000 32,822
3,584 1,311
雑支出
営業外費用合計 61,849 38,399
経常利益 85,153 206,083
特別利益
19,800 34,626
投資有価証券売却益
特別利益合計 19,800 34,626
税引前四半期純利益 104,953 240,710
法人税等 31,334 76,963
四半期純利益 73,619 163,746
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 104,953 240,710
減価償却費 53,687 55,779
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,013 △ 230
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 204,612 △ 16,100
品質保証引当金の増減額（△は減少） 18,615 9,377
退職給付引当金の増減額（△は減少） 34,788 14,878
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 4,639 3,252
受取利息及び受取配当金 △ 25,561 △ 28,065
支払利息 4,264 4,266
為替差損益（△は益） △ 61 △ 1,067
投資有価証券売却損益（△は益） △ 19,800 △ 34,626
その他の損益（△は益） △ 1,407 △ 1,320
売上債権の増減額（△は増加） △ 112,172 824,340
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 231,680 △ 681,464
仕入債務の増減額（△は減少） △ 528,388 △ 19,674
未収消費税等の増減額（△は増加） 118,236 △ 83,561
前渡金の増減額（△は増加） 237,694 △ 817,670
その他の資産の増減額（△は増加） 28,573 26,556
前受金の増減額（△は減少） 323,108 100,329
未払費用の増減額（△は減少） △ 31,285 △ 1,067
預り金の増減額（△は減少） △ 150 △ 1,063
その他の負債の増減額（△は減少） △ 32,087 △ 29,200
－ 1,150
その他
小計 △ 259,660 △ 434,471
利息及び配当金の受取額
25,561 28,065
利息の支払額 △ 4,227 △ 4,206
△ 17,823 △ 86,399
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 256,149 △ 497,011
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(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 8,638 △ 16,875
有形固定資産の売却による収入 － 3,240
無形固定資産の取得による支出 △ 7,000 △ 1,400
投資有価証券の取得による支出 △ 1,421 △ 1,415
投資有価証券の売却による収入 23,100 68,400
保険積立金の積立による支出 △ 22,925 △ 22,102
保険積立金の払戻による収入 19,758 －
その他の支出 △ 27 △ 106
15 148
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 2,859 29,889
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 50,000 100,000
長期借入金の返済による支出 △ 87,200 △ 76,300
リース債務の返済による支出 △ 26,929 △ 28,033
割賦債務の返済による支出 △ 1,024 △ 714
自己株式の取得による支出 △ 180 △ 108
△ 57,061 △ 56,694
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 122,396 △ 61,849
現金及び現金同等物に係る換算差額 61 1,067
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 375,624 △ 527,904
現金及び現金同等物の期首残高 1,743,395 4,676,165
※1 1,367,770 ※１ 4,148,260
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
給料 299,260 千円 305,442 千円
賞与引当金繰入額 75,008 千円 112,576 千円
退職給付費用 21,511 千円 21,264 千円
研究開発費 56,126 千円 28,875 千円
役員株式給付引当金繰入額 4,383 千円 4,274 千円
貸倒引当金繰入額 △ 1,013 千円 △ 230 千円
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 1,522,770千円 4,303,260千円
預入期間が３か月を超える
△155,000千円 △155,000千円
定期預金
現金及び現金同等物 1,367,770千円 4,148,260千円
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 57,532 40 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度において設定した信託（信託Ｅ口）に対する配当金
1,531千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 57,526 40 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度において設定した信託（信託Ｅ口）に対する配当金
1,531千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(持分法損益等)
前事業年度 当第２四半期会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
関連会社に対する投資の金額 12,693千円 12,693千円
持分法を適用した場合の投資の
396,478千円 383,365千円
金額
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
持分法を適用した場合の投資利益
3,898千円 △10,233千円
又は投資損失（△）の金額
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期損益計算書
調整額
計上額
包装機械 生産機械 合計
(注)１
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 1,739,014 2,087,730 3,826,745 ― 3,826,745
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 1,739,014 2,087,730 3,826,745 ― 3,826,745
セグメント利益
△ 107,512 402,927 295,415 △ 268,891 26,523
又は損失（△）
(注) １. セグメント利益又は損失の調整額△268,891千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない総務
部・ＣＳ部等管理部門の人件費・経費等であります。
２. セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期損益計算書
調整額
計上額
包装機械 生産機械 合計
(注)１
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 1,780,819 2,766,336 4,547,155 ― 4,547,155
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 1,780,819 2,766,336 4,547,155 ― 4,547,155
セグメント利益
△ 101,537 508,560 407,023 △ 289,225 117,797
又は損失（△）
(注) １. セグメント利益又は損失の調整額△289,225千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない総務
部・ＣＳ部等管理部門の人件費・経費等であります。
２. セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
包装機械 生産機械 計
日本 1,630,336 31,612 1,661,948 ― 1,661,948
北米・ヨーロッパ 206 2,056,118 2,056,324 ― 2,056,324
東南アジア 108,322 ― 108,322 ― 108,322
その他 149 ― 149 ― 149
顧客との契約から生じる収益 1,739,014 2,087,730 3,826,745 ― 3,826,745
その他の収益 ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 1,739,014 2,087,730 3,826,745 ― 3,826,745
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当第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
包装機械 生産機械 計
日本 1,654,252 37,887 1,692,139 ― 1,692,139
北米・ヨーロッパ 381 2,728,448 2,728,830 ― 2,728,830
東南アジア 81,811 ― 81,811 ― 81,811
その他 44,374 ― 44,374 ― 44,374
顧客との契約から生じる収益 1,780,819 2,766,336 4,547,155 ― 4,547,155
その他の収益 ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 1,780,819 2,766,336 4,547,155 ― 4,547,155
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 52.59円 116.95円
(算定上の基礎)
四半期純利益 (千円) 73,619 163,746
普通株主に帰属しない金額 (千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益金額 (千円)
73,619 163,746
普通株式の期中平均株式数 (株)
1,399,977 1,400,109
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式を期中平均株式数の計算におい
て控除する自己株式に含めております。
なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期累計期間38,280株 当第２四半期累計期間
37,990株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月４日
株式会社 東京自働機械製作所
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
東 京 事 務 所
指定社員
公認会計士 佐 山 正 則
業務執行社員
指定社員
公認会計士 大 橋 睦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京自
働機械製作所の2022年４月１日から2023年３月31日までの第74期事業年度の第２四半期会計期間（2022年７月１日から
2022年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、す
なわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東京自働機械製作所の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日
をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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