株式会社小糸製作所 四半期報告書 第123期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社小糸製作所(E02140)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月４日
【四半期会計期間】 第123期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社小糸製作所
【英訳名】 KOITO MANUFACTURING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加藤 充明
【本店の所在の場所】 東京都港区高輪四丁目８番３号
【電話番号】 ０３（３４４３）７１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 小長谷 秀治
【最寄りの連絡場所】 東京都港区高輪四丁目８番３号
【電話番号】 ０３（３４４３）７１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 小長谷 秀治
【縦覧に供する場所】 株式会社小糸製作所大阪支店
（大阪市淀川区西宮原一丁目５番45号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第122期 第123期
回次 第２四半期 第２四半期 第122期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2022年３月31日
352,724 415,611 760,719
売上高 （百万円）
26,050 22,407 60,613
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
15,965 7,026 38,340
（百万円）
四半期（当期）純利益
19,340 35,165 67,558
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
583,076 656,391 627,315
純資産額 （百万円）
787,334 882,647 855,237
総資産額 （百万円）
１株当たり
49.66 21.86 119.27
（円）
四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
49.65 21.85 119.23
（円）
四半期（当期）純利益金額
70.10 69.96 69.10
自己資本比率 （％）
営業活動による
40,141 29,124 65,707
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 22,029 △ 35,685 △ 52,151
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 3,872 △ 11,960 △ 8,491
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
176,269 152,771 169,581
（百万円）
四半期末（期末）残高
第122期 第123期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日
16.52 25.15
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２.当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株
当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績分析等
当第２四半期連結累計期間における我が国 及び 海外の経済情勢は、コロナ禍からの正常化に向けた動きが見ら
れる一方、物価高騰や、ウクライナ情勢等 地政学的リスクもあり、景気回復は鈍く、先行き不透明な状況で推移
しました。
世界自動車生産台数は回復傾向も見られ、前年同期に対しては増産となりました。地域別では、日本は半導体需
給ひっ迫や第１四半期連結累計期間の上海ロックダウンによる生産停止・調整の影響等により前期並みに留まりま
したが、北米・中国・アジア等では前年同期に比べ増産となりました。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間における売上高は、日本(前年同期比3.8％減)では得意先の
生産停止・調整の影響等により減収となりましたが、為替換算の影響等もあり北米(同46.7％増)、中国(同3.5％
増)、アジア(同47.9％増)等では増収となり、連結では前年同期に比べ17.8％増収の4,156億円となりました。
利益につきましては、原材料費や物流費・光熱費など諸費用の高騰に加え、日本・中国での急激な生産変動や、
北米での雇用情勢悪化による固定費負担の増加等に対し、グループ各社で改善合理化を推進したものの、営業利益
は前年同期比18.1％減の197億円、経常利益は同14.0％減の224億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純
利益は、第１四半期に投資有価証券評価損を計上したこと等から、同56.0％減の70億円となりました。
（２）財政状態分析等
当第２四半期末の資産の残高は、設備投資により有形固定資産が増加したこと等から、前期末に比べ274億円増
加の8,826億円となりました。
負債の残高は、借入金が減少したこと等から、前期末に比べ16億円減少の2,262億円となりました。
純資産の残高は、円安により為替換算調整勘定が増加したこと等から、前期末に比べ290億円増加の6,563億円と
なりました。
（３）キャッシュ・フロー分析等
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益138億円、減価償却費191億円を主体に379億
円となり、法人税等を支払った結果、291億円（前年同期は401億円）の資金を確保いたしました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入521億円に対し、定期預金の預入による支出
605億円、設備投資188億円等を実施した結果、356億円の支出（前年同期は220億円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金等の支払い60億円等を実施した結果、119億円の支出（前年同期
は38億円の支出）となりました。
以上により、現金及び現金同等物の期末残高は、前期末に比べ168億円減少の1,527億円となりました。
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（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の
源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくこ
とを可能とする者である必要があると考えております。
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者
による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資す
るものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるか
どうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきものであると考えております。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない
可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの
価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分
に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必
要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。
当社は、企業価値の拡大・最大化を実現するため、次の取組みを行っております。
（ⅰ）自動車産業の世界最適生産の拡大に対応すべく、海外における開発・生産・販売部門を更に強化するなど、グ
ローバル５極体制（日本・米州・欧州・中国・アジア）の充実を図る。
（ⅱ）コネクティッド・自動運転・シェアリング・電動化などモビリティ変化への対応をはじめ、お客様・市場ニー
ズを先取りした先端技術の開発と迅速な商品化を図り、タイムリーに魅力ある商品を提供する。
（ⅲ）高品質・安全性を追求すると共に、環境保全及びコンプライアンス強化を推進する。
（ⅳ）経営資源の確保と有効活用により、収益構造・企業体質の更なる強化を図る。
この取組みを着実に実行することにより、当社グループの持つ経営資源を有効に活用するとともに、様々なステー
クホルダーとの良好な関係を維持・発展させ、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の向上に資すること
ができると考えております。なお、この取組みは、当社グループの企業価値を継続的かつ持続的に向上させるものと
して策定されていることから、上記の基本方針に沿っており、株主共同の利益を損なうものではなく、かつ当社役員
の地位の維持を目的とするものではないと、取締役会は判断しております。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、182億円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 320,000,000
計 320,000,000
（注）2022年８月29日開催の取締役会決議により、2022年10月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株
式総数は320,000,000株増加し、640,000,000株となっております。
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月４日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
160,789,436 321,578,872
普通株式
プライム市場 100株
160,789,436 321,578,872
計 － －
（注）2022年８月29日の取締役会決議により 、 2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、
発行済株式総数は160,789,436株増加し 、 321,578,872株となっています 。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2022年７月１日～
－ 160,789 － 14,270 － 17,107
2022年９月30日
（注） 2022年８月29日開催の取締役会決議により、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行
い、発行済株式総数は160,789千株増加し、321,578千株となっております。
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
トヨタ自動車㈱ 愛知県豊田市トヨタ町１ 32,158 20.0
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町２丁目11－3 19,437 12.1
（信託口）
STATE STREET BANK AND TRUST P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
5,461 3.4
COMPANY 505223 02101 U.S.A.
（常任代理人 ㈱みずほ銀行） (東京都港区港南２丁目15-1)
東京都千代田区丸の内１丁目1－2 5,442 3.4
㈱三井住友銀行
㈱日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目8-12 5,231 3.3
東京都千代田区丸の内２丁目7－1 5,154 3.2
㈱三菱UFJ銀行
日本生命保険(相) 東京都千代田区丸の内１丁目6－6 4,844 3.0
第一生命保険㈱ 東京都千代田区有楽町１丁目13-1 4,000 2.5
25 BANK STREET. CANARY WHARF.
JP MORGAN CHASE BANK 385632
3,668 2.3
LONDON. E14 5JP. UNITED KINGDOM
(常任代理人 ㈱みずほ銀行)
(東京都港区港南２丁目15-1)
あいおいニッセイ同和損害保険㈱ 東京都渋谷区恵比寿１丁目28-1 2,851 1.8
88,249 54.9
計 －
（注）１．上記、各信託銀行の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しており
ません。
２．下記のとおり大量保有報告書が提出されておりますが 、 当社として議決権行使の基準日における実質所有株式
数の確認ができないため 、 上記大株主の状況には含めておりません 。
発行済株式総数 に
所有株式数
対する 所有株式数
氏名または名称 報告義務発生日 提出日
(千株）
の 割合（％）
三井住友信託銀行 ㈱
2022年９月15日 2022年９月22日 7,079 4.4
他２名
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
42,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
160,707,000 1,607,070
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）
39,536
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式
160,789,436
発行済株式総数 － －
1,607,070
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権の数10個）が含まれ
ております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名 対する所有株式数
所有者の住所 株式数 株式数 合計
又は名称 の割合
（株） （株） （株）
（％）
42,900 42,900 0.0
㈱小糸製作所 東京都港区高輪四丁目８番３号 －
42,900 42,900 0.0
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表についてはアーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
323,943 318,798
現金及び預金
3,797 2,299
受取手形
9,888 8,848
電子記録債権
113,437 119,307
売掛金
918 2,135
契約資産
※ 90,760 ※ 97,988
棚卸資産
36,723 36,111
その他
△ 382 △ 392
貸倒引当金
579,086 585,096
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
55,831 58,721
建物及び構築物（純額）
75,334 83,711
機械装置及び運搬具（純額）
17,453 18,603
工具、器具及び備品（純額）
16,181 16,764
土地
17,054 18,034
建設仮勘定
752 5,004
その他
182,608 200,840
有形固定資産合計
無形固定資産 3,103 2,933
投資その他の資産
73,856 74,806
投資有価証券
16 14
破産更生債権等
10,863 13,220
繰延税金資産
2,804 2,827
退職給付に係る資産
3,034 3,042
その他
△ 136 △ 135
貸倒引当金
90,438 93,777
投資その他の資産合計
276,150 297,551
固定資産合計
855,237 882,647
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
102,641 101,588
支払手形及び買掛金
5,050 3,530
電子記録債務
24,531 20,307
短期借入金
23,781 25,557
未払費用
7,319 3,259
未払法人税等
1,872 1,684
契約負債
5,527 7,793
賞与引当金
3,108 4,913
製品保証引当金
7,573 8,757
その他
181,404 177,392
流動負債合計
固定負債
490
長期借入金 －
15,473 16,110
繰延税金負債
298 296
役員退職慰労引当金
5,151 4,644
製品保証引当金
10 0
環境対策引当金
23,097 22,722
退職給付に係る負債
1,995 5,091
その他
46,517 48,864
固定負債合計
227,922 226,256
負債合計
純資産の部
株主資本
14,270 14,270
資本金
13,399 13,420
資本剰余金
509,958 512,162
利益剰余金
△ 49 △ 43
自己株式
537,578 539,811
株主資本合計
その他の包括利益累計額
23,560 24,740
その他有価証券評価差額金
27,924 51,181
為替換算調整勘定
1,895 1,724
退職給付に係る調整累計額
53,379 77,645
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 199 171
36,157 38,762
非支配株主持分
627,315 656,391
純資産合計
855,237 882,647
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
352,724 415,611
売上高
307,816 372,480
売上原価
44,907 43,130
売上総利益
※ 20,755 ※ 23,340
販売費及び一般管理費
24,152 19,790
営業利益
営業外収益
656 764
受取利息
580 649
受取配当金
208 1,190
為替差益
1,289 1,485
その他
2,735 4,088
営業外収益合計
営業外費用
311 667
支払利息
304 345
持分法による投資損失
221 458
その他
837 1,471
営業外費用合計
26,050 22,407
経常利益
特別利益
27 32
固定資産売却益
27 32
特別利益合計
特別損失
262 453
固定資産除売却損
2 7,130
投資有価証券評価損
609
減損損失 －
374
－
災害損失
264 8,567
特別損失合計
25,812 13,872
税金等調整前四半期純利益
8,293 4,741
法人税等合計
17,519 9,130
四半期純利益
（内訳）
15,965 7,026
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,554 2,103
非支配株主に帰属する四半期純利益
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
その他の包括利益
2,626 1,197
その他有価証券評価差額金
24,946
為替換算調整勘定 △ 584
退職給付に係る調整額 △ 227 △ 171
5 62
持分法適用会社に対する持分相当額
1,820 26,035
その他の包括利益合計
19,340 35,165
四半期包括利益
（内訳）
19,008 31,293
親会社株主に係る四半期包括利益
331 3,872
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
25,812 13,872
税金等調整前四半期純利益
16,568 19,101
減価償却費
609
減損損失 －
304 345
持分法による投資損益（△は益）
10
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 4
退職給付に係る資産・負債の増減額 △ 704 △ 663
757 2,154
賞与引当金の増減額（△は減少）
0 1,212
製品保証引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 1,237 △ 1,413
311 667
支払利息
2 7,297
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）
234 420
有形固定資産除売却損益（△は益）
374
災害損失 －
33,375 2,373
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 10,229 △ 2,403
5,501
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 3,625
仕入債務の増減額（△は減少） △ 13,491 △ 7,422
1,591
未払費用の増減額（△は減少） △ 388
△ 3,740 △ 3,642
その他
45,942 37,992
小計
利息及び配当金の受取額 1,234 1,411
利息の支払額 △ 311 △ 667
独禁法関連損失の支払額 － △ 68
△ 6,724 △ 9,543
法人税等の支払額
40,141 29,124
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 43,713 △ 60,529
35,667 52,157
定期預金の払戻による収入
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 346 △ 8,161
0
有価証券及び投資有価証券の売却による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 13,597 △ 18,869
285
有形固定資産の売却・除却による収支(△は支出) △ 84
貸付けによる支出 △ 3 △ 0
4 3
貸付金の回収による収入
△ 326 △ 199
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 22,029 △ 35,685
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,857
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 5,305
319
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 240 △ 635
自己株式の取得による支出 △ 0 －
0 0
ストックオプションの行使による収入
親会社による配当金の支払額 △ 4,819 △ 4,823
△ 988 △ 1,195
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,872 △ 11,960
174 1,711
現金及び現金同等物に係る換算差額
14,414
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 16,810
161,855 169,581
現金及び現金同等物の期首残高
※ 176,269 ※ 152,771
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたし
ました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第842号「リース」の適用）
米国会計基準を採用している海外関係会社において、ASC第842号「リース」を第１四半期連結会計期間より適用して
おります。これにより、借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債とし
て計上することといたしました。
当該会計基準の適用に伴い、当第２四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表において、有形固定資産のその他が
4,017百万円、流動負債のその他が607百万円、固定負債のその他が3,409百万円増加しております。なお、当第２四半期
連結累計期間において、四半期連結損益及び包括利益計算書に与える影響は軽微です。
（追加情報）
2022年９月に発生した台風15号により、製品在庫等に浸水被害が発生しました。これにより、当第２四半期連結累計
期間において、関連する費用を特別損失の「災害損失」として374百万円計上しております。なお、現時点で合理的に
算定することが困難な費用等につきましては、「災害損失」には含めていないため、当該計上額は今後変動する可能性
があります。
また、かかる被害に備えた保険を付しておりますが、保険金額が確定していないため、計上しておりません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
製品 41,123 百万円 40,174 百万円
5,317 6,136
仕掛品
44,319 51,677
原材料及び貯蔵品
（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(1)販売費
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
従業員給与手当 2,278 百万円 2,344 百万円
1,534 1,745
運賃運送費
1,162 1,270
荷造梱包費
43 45
退職給付費用
(2)一般管理費
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
従業員給与手当 5,036 百万円 5,697 百万円
1,569 1,815
福利厚生費
138 171
退職給付費用
31 28
役員退職慰労引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 324,308百万円 318,798百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 △148,038 △166,026
現金及び現金同等物 176,269 152,771
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 4,822 30 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2021年10月28日
普通株式 3,857 24 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 4,822 30 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2022年10月27日
普通株式 3,857 24 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきま
しては、当該株式分割前の金額を記載しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
連結
調整額
日本 北米 中国 アジア 欧州 その他 合計 財務諸表
(注)１
計上額
(注)３
売上高
151,402 85,048 48,828 46,575 16,265 4,603 352,724 352,724
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
13,985 3 1,854 2,215 121 18,180
△ 0 ( 18,180 ) －
又は振替高
165,388 85,052 50,682 48,791 16,387 4,603 370,905 352,724
計 ( 18,180 )
15,759 6,474 4,122 105 23,803 349 24,152
セグメント利益又は損失（△） △ 756 △ 1,902
（注）１．セグメント利益又は損失（営業利益又は営業損失）の調整額349百万円には、セグメント間取引消去3,019
百万円及び配賦不能営業費用△2,670百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、親会社本社の総
務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２．日本、中国以外の各セグメントに属する国又は地域の内訳は次の通りであります。
(1)北米 …米国、メキシコ
(2)アジア…タイ、インドネシア、台湾、インド、マレーシア
(3)欧州 …英国、チェコ
(4)その他…ブラジル
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
連結
調整額
日本 北米 中国 アジア 欧州 その他 合計 財務諸表
(注)１
計上額
(注)３
売上高
145,654 124,749 50,512 68,865 19,520 6,309 415,611 415,611
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
12,790 50 1,023 1,759 37 15,661
－ ( 15,661 ) －
又は振替高
158,445 124,799 51,536 70,624 19,558 6,309 431,272 415,611
計 ( 15,661 )
9,819 3,407 6,266 418 18,323 1,466 19,790
セグメント利益又は損失（△） △ 1,275 △ 312
（注）１．セグメント利益又は損失（営業利益又は営業損失）の調整額1,466百万円には、セグメント間取引消去
4,180百万円及び配賦不能営業費用△2,713百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、親会社本社
の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２．日本、中国以外の各セグメントに属する国又は地域の内訳は次の通りであります。
(1)北米 …米国、メキシコ
(2)アジア…タイ、インドネシア、台湾、インド、マレーシア
(3)欧州 …英国、チェコ
(4)その他…ブラジル
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを
財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
日本 北米 中国 アジア 欧州 その他
合計
自動車照明関連事業 129,631 84,939 48,803 46,278 16,265 4,603 330,522
その他 21,770 109 25 296 － － 22,201
顧客との契約から生じる収益 151,402 85,048 48,828 46,575 16,265 4,603 352,724
その他の収益 － － － － － － －
外部顧客に対する売上高 151,402 85,048 48,828 46,575 16,265 4,603 352,724
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
日本 北米 中国 アジア 欧州 その他
合計
自動車照明関連事業 123,559 124,153 50,512 68,537 19,520 6,309 392,593
その他 22,094 595 － 327 － － 23,017
顧客との契約から生じる収益 145,654 124,749 50,512 68,865 19,520 6,309 415,611
その他の収益 － － － － － － －
外部顧客に対する売上高 145,654 124,749 50,512 68,865 19,520 6,309 415,611
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
（1）１株当たり四半期純利益金額 49円66銭 21円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
15,965 7,026
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
15,965 7,026
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 321,475 321,486
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 49円65銭 21円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
－ －
四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株） 90 79
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかっ
－ －
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変
動があったものの概要
（注）当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益金額を算定しております。
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（重要な後発事象）
（株式分割）
当社は、2022年８月29日開催の取締役会決議に基づき、2022年10月１日付で株式分割を行っております。
（１）株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを
目的としております。
（２）株式分割の概要
① 分割の方法
2022年９月30日を基準日として、同日付の株主の所有する当社普通株式を、１株につき２株の割合をもっ
て分割しております。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 160,789,436株
株式分割により増加する株式数 160,789,436株
株式分割後の発行済株式総数 321,578,872株
株式分割後の発行可能株式総数 640,000,000株
③ 分割の日程
基準日公告日 2022年９月14日
基準日 2022年９月30日
効力発生日 2022年10月１日
④ １株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
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２【その他】
2022年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・3,857百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・24円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2022年12月５日
(注) 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
また当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
当期中間配当の１株当たりの金額については、分割前の金額を記載しております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月４日
株式会社小糸製作所
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士
雛 鶴 義 男
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
岡 田 賢 治
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社小糸製
作所の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社小糸製作所及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の原本は四半期報告書提出会社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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