株式会社 ミスミグループ本社 四半期報告書 第61期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第61期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 ミスミグループ本社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 ミスミグループ本社(E02770)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月４日
【四半期会計期間】 第61期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社ミスミグループ本社
【英訳名】 MISUMI Group Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 西 本 甲 介
【本店の所在の場所】 東京都文京区後楽二丁目５番１号
【電話番号】 03－5805－7050(代表)
【事務連絡者氏名】 ＣＦＯ・常務執行役員 兼 ファイナンスプラットフォーム 代表執行役員
高 波 徹
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区後楽二丁目５番１号
【電話番号】 03－5805－7401
【事務連絡者氏名】 ＣＦＯ・常務執行役員 兼 ファイナンスプラットフォーム 代表執行役員
高 波 徹
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第２四半期 第２四半期 第60期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 182,238 188,158 366,160
経常利益 (百万円) 28,694 27,527 52,500
親会社株主に帰属する
(百万円) 20,831 20,240 37,557
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 22,213 38,260 53,528
純資産額 (百万円) 253,502 314,569 279,959
総資産額 (百万円) 310,862 377,335 347,390
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 73.31 71.18 132.15
潜在株式調整後
(円) 73.08 70.98 131.72
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 80.7 82.6 79.8
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 28,345 15,055 55,391
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 12,494 △ 5,501 △ 22,761
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 3,503 △ 5,164 △ 9,609
現金及び現金同等物の
(百万円) 84,816 114,469 101,443
四半期末(期末)残高
第60期 第61期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 36.01 33.95
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染による影響が継続している中、中国では
ロックダウンや一部地域における電力制限等により需要が減速し、日本においても中国ロックダウン影響を受け、
自動車関連を中心に低調に推移しました。また、昨年から続いている各種材料や部品の品薄状況も本格的に改善さ
れず、自動化関連の設備投資や工場稼働が低下しました。一方、中国を除く海外地域では需要が引き続き堅調に推
移しました。
こうした環境において、当社はメーカー事業と流通事業を併せ持つユニークな業態を活かしながら、これを支え
る事業基盤をグローバルで進化させ、顧客の確実短納期ニーズに応えることで世界の製造業を中心とした自動化関
連産業に貢献しています。これまで当社が築いてきたIT、物流、製造の強固な事業基盤やグローバル拠点網を活用
し、顧客の需要を的確に捉えることに尽力しましたが、中国ロックダウンの影響を強く受けました。
この結果、需要減速の影響を受けましたが、為替効果もあったため、連結売上高は 188,158百万円 (前年同期比
3.2％増 )となりました。利益面につきましては、新基幹システム導入に関わる費用の増加により、営業利益は
26,898百万円 （前年同期比 5.6％減 ）、経常利益は 27,527百万円 （前年同期比 4.1％減 ）、親会社株主に帰属する四
半期純利益は 20,240百万円 （前年同期比 2.8％減 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①ＦＡ事業
ＦＡ事業は、需要減速が見られた日本や中国を除き、他地域では成長が継続し、売上高は61,415百万円（前年同
期比4.0％増）、営業利益は12,241百万円（前年同期比4.3％減）となりました。
②金型部品事業
金型部品事業は、米州・欧州で成長が継続した一方で、その他地域で自動車関連の設備投資や工場稼働が低下
し、売上高は39,900百万円（前年同期比6.4％増）、営業利益は4,732百万円（前年同期比7.1％減）となりまし
た。
③ＶＯＮＡ事業
ＶＯＮＡ事業は、ミスミブランド以外の他社製品も含めた製造・自動化関連設備部品、ＭＲＯ（消耗品）等間接
材を販売するミスミグループの流通事業です。一部商品不足や販売中止の影響が続いている中、アジア・米州・欧
州が伸長し、売上高は86,842百万円（前年同期比1.4％増）、営業利益は9,924百万円（前年同期比6.4％減）とな
りました。
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(資産)
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ 29,945百万円 （＋8.6％）増加 し、 377,335
百万円 となりました。この主な要因は、現金及び預金、商品及び製品の増加により流動資産が 27,377百万円 （＋
10.8％）増加 したこと、 および有形固定資産が 2,373百万円 （＋5.1％）増加 したことによるものです 。
（負債）
総負債は、前連結会計年度末と比べ 4,664百万円 （△6.9％）減少 し、 62,766百万円 となりました。この主な要
因は、未払金、未払法人税等及び賞与引当金の減少により流動負債が 5,825百万円 （△11.1％）減少 した一方
で、固定負債が 1,161百万円 （＋7.7％）増加 したことによるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末と比べ 34,609百万円 （＋12.4％）増加 し、 314,569百万円 となりました。この主
な要因は、利益剰余金の増加により株主資本が 16,239百万円 （＋6.3％）増加 したこと、および為替換算調整勘
定等のその他の包括利益累計額が 18,063百万円 （＋94.6％）増加 したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度の79.8％から82.6％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べ 13,026百万円増
加 し、 114,469百万円 となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、 15,055百万円 の純収入となりました（前年同期は 28,345百万円 の純収
入）。この主な内訳は、税金等調整前四半期純利益が 27,391百万円 、減価償却費が 7,857百万円 、賞与引当金の 減
少額が2,411百万円 、売上債権の 減少額が2,180百万円 、棚卸資産の 増加額が6,695百万円 、未払金の 減少額が2,220
百万円 、法人税等の支払額が 9,019百万円 であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 5,501百万円 の純支出となりました（前年同期は 12,494百万円 の純支
出）。この主な内訳は、固定資産の取得による支出が 4,885百万円 であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 5,164百万円 の純支出となりました（前年同期は 3,503百万円 の純支
出）。この主な内訳は、配当金の支払額が 4,182百万円 であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は697百万円であります。
(5) 生産、受注及び販売の状況
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,020,000,000
計 1,020,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
又は登録認可金融
種類 現在発行数(株) 内容
(2022年11月４日)
商品取引業協会名
( 2022年９月30日 )
東京証券取引所
普通株式 284,525,097 284,530,297 (注)１、３
プライム市場
計 284,525,097 284,530,297 ― ―
(注) １ 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２ 提出日現在の発行数には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
３ 単元株式数は100株であります。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
イ．取締役に対する退任時報酬としての株式報酬型ストックオプション
発行回次 第44回新株予約権
決議年月日 2022年６月30日
付与対象者の区分及び人数 社外取締役および外国籍取締役を除く当社取締役４名
新株予約権の数(個)※ 148 （注１）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 14,800
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1 （注２）
新株予約権の行使期間※ 2022年７月16日～2052年７月15日
発行価格 2,921
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 1,461
発行価格及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件※ （注３）
新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注４）
※ 新株予約権の発行時(2022年７月15日)における内容を記載しております。
（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。
２ 新株予約権の行使に際して出資される財産の目的は金銭とし、新株予約権の行使に際して出資される新株
予約権１個当たりの金額は、１株当たりの価額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額
とする。株式１株当たりの行使価額は１円とする。
なお、新株予約権割当日後に、当社が株式の分割または併合を行う場合その行使価額を調整することが適
切であると認める場合は、当社は必要と認める処理を行うものとする。
３ ①取締役は、当社、当社の子会社若しくは関連会社の役員または従業員のいずれの地位をも喪失した日か
ら10日以内に限り、権利を行使することができる。
②取締役は、次のいずれかに該当した場合、権利を行使することができない。
（ⅰ）当社、または当社の子会社若しくは関連会社の役員・従業員を解任・解雇された場合。
（ⅱ）取締役が、新株予約権を放棄することを書面により当社に申請した場合。
（ⅲ）取締役が、破産手続開始を自ら申請した場合、または破産手続開始決定を受けた場合。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移
転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日に
おいて残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合
につき、組織再編行為時に定める契約書または計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編行為時に
定める契約書または計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げ
る株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合に
おいては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
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ロ．取締役に対する中期インセンティブ報酬としての株式報酬型ストックオプション
発行回次 第45回新株予約権
決議年月日 2022年６月30日
付与対象者の区分及び人数 社外取締役および外国籍取締役を除く当社取締役４名
新株予約権の数(個)※ 999 （注１）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 99,900
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1 （注２）
新株予約権の行使期間※ 2025年７月15日～2032年７月14日
発行価格 2,869
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 1,435
発行価格及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件※ （注３）
新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注４）
※ 新株予約権の発行時(2022年７月15日)における内容を記載しております。
（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。
２ 新株予約権の行使に際して出資される財産の目的は金銭とし、新株予約権の行使に際して出資される新株
予約権１個当たりの金額は、１株当たりの価額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額
とする。株式１株当たりの行使価額は１円とする。
なお、新株予約権割当日後に、当社が株式の分割または併合を行う場合その行使価額を調整することが適
切であると認める場合は、当社は必要と認める処理を行うものとする。
３ ①取締役は、権利行使時においても、当社または当社の子会社若しくは関連会社の役員または従業員の地
位にあることを要する。ただし、権利行使時において当該地位に存しない場合といえども、取締役が上
記の行使期間の開始後に退任または退職した場合には、退任日または退職日の翌日の２年後の応当日ま
たは行使期間の満了日のいずれか早い日までの期間に限り、権利を行使することができる。
②取締役は、次のいずれかに該当した場合、権利を行使することができない。
（ⅰ）上記に定める新株予約権の行使期間の到来前に当社、または当社の子会社若しくは関連会社の役
員、または従業員の地位を喪失した場合。
（ⅱ）当社、または当社の子会社若しくは関連会社の役員・従業員を解任・解雇された場合。
（ⅲ）取締役が、新株予約権を放棄することを書面により当社に申請した場合。
（ⅳ）取締役が、破産手続開始を自ら申請した場合、または破産手続開始決定を受けた場合。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移
転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日に
おいて残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合
につき、組織再編行為時に定める契約書または計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編行為時に
定める契約書または計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げ
る株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合に
おいては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年７月１日～
20,454
22 284,525 21 13,755 21
2022年９月30日 (注)
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する所有
(千株)
株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区浜松町２丁目11番３号 58,798 20.68
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１丁目８番12号 21,046 7.40
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
米国 ボストン
15,153 5.33
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
(東京都中央区日本橋３丁目11-１)
RBC IST 15 PCT LENDING ACCOUNT - CLIENT
ACCOUNT カナダ オンタリオ
8,130 2.86
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ (東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
東京支店）
米国 ニューヨーク
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051
(東京都港区港南２丁目15-１ 5,677 2.00
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
品川インターシティＡ棟)
シンガポール
GIC PRIVATE LIMITED - C
(東京都千代田区丸の内２丁目７-１ 4,946 1.74
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
決済事業部)
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 米国 ノースクインシー
505234 (東京都港区港南２丁目15-１
4,691 1.65
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 品川インターシティＡ棟)
米国 ニューヨーク
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042
(東京都港区港南２丁目15-１ 4,370 1.54
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
品川インターシティＡ棟)
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS 英国 ロンドン
4,208 1.48
(常任代理人 香港上海銀行東京支店) (東京都中央区日本橋３丁目11-１)
米国 ニューヨーク
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044
(東京都港区港南２丁目15-１
4,207 1.48
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
品川インターシティＡ棟)
計 － 131,232 46.14
(注) １ 「所有株式数」の1,000株未満は、切り捨てております。
２ 「発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合」は、小数点以下第３位で四捨五入して
おります。
３ 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社58,034千株、株
式会社日本カストディ銀行19,703千株であります。
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４ 2016年12月21日（報告義務発生日2016年12月15日）に、次の法人から、公衆の縦覧に供されている大量保有
報告書において、次のとおり株式を所有している旨が記載されておりますが、当第２四半期会計期間末にお
ける実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合(％)
ブラックロック・インスティ
米国 カリフォルニア州 サンフラン
テューショナル・トラスト・カ
4,234 1.54
シスコ市 ハワード・ストリート 400
ンパニー、エヌ. エイ.
ブラックロック・ジャパン株式
東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 3,776 1.37
会社
ブラックロック・ファンド・ア 米国 カリフォルニア州 サンフラン
3,330 1.21
ドバイザーズ シスコ市 ハワード・ストリート 400
アイルランド共和国 ダブリン イン
ブラックロック・アセット・マ
ターナショナル・ファイナンシャル・
ネジメント・アイルランド・リ 968 0.35
サービス・センター JPモルガン・ハ
ミテッド
ウス
ブラックロック・ライフ・リミ 英国 ロンドン市 スログモートン・
582 0.21
テッド アベニュー 12
ブラックロック（ルクセンブル ルクセンブルグ大公国 L-1855 J.F.
438 0.16
グ）エス・エー ケネディ通り 35A
ブラックロック・インベストメ
英国 ロンドン市 スログモートン・
ント・マネジメント（ユー 378 0.14
アベニュー 12
ケー）リミテッド
ブラックロック・インベストメ 米国 ニュージャージー州 プリンス
ント・マネジメント・エルエル トン ユニバーシティ スクウェア 278 0.10
シー ドライブ１
計 ― 13,988 5.09
５ 2019年11月７日（報告義務発生日2019年10月31日）に、次の法人から、公衆の縦覧に供されている大量保有
報告の提出があり、次のとおり株式を所有している旨が記載されておりますが、当第２四半期会計期間末に
おける実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合(％)
三井住友トラスト・アセットマ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 10,230 3.60
ネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂九丁目７番１号 4,445 1.57
株式会社
計 ― 14,676 5.17
６ 2020年８月20日（報告義務発生日2020年８月14日）に、次の法人から、公衆の縦覧に供されている大量保有
報告に関する変更報告書において、次のとおり株式を所有している旨が記載されておりますが、当第２四半
期会計期間末における実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合(％)
カルトン・スクエア、１グリーンサイ
ベイリー・ギフォード・アン
ド・ロウ、エジンバラ EH１ 3AN ス
6,566 2.31
ド・カンパニー
コットランド
ベイリー・ギフォード・オー
同上 5,985 2.11
バーシーズ・リミテッド
計 ― 12,552 4.42
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７ 2021年12月22日（報告義務発生日2021年12月15日）に、次の法人から、公衆の縦覧に供されている大量保有
報告に関する変更報告書において、次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当第２四半
期会計期間末における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合(％)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 2,278 0.8
アセットマネジメントOne株式
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 10,087 3.55
会社
計 ― 12,366 4.35
８ 2022年１月11日（報告義務発生日2021年12月31日）に、次の法人から、公衆の縦覧に供されている大量保有
報告に関する変更報告書において、次のとおり株式を所有している旨が記載されておりますが、当第２四半
期会計期間末における実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合(％)
フィデリティ投信株式会社 東京都港区六本木七丁目７番７号 21,785 7.66
９ 2022年２月７日（報告義務発生日2022年１月31日）に、次の法人から、公衆の縦覧に供されている大量保有
報告に関する変更報告書において、次のとおり株式を所有している旨が記載されておりますが、当第２四半
期会計期間末における実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合(％)
米国 02210 マサチューセッツ州
エフエムアール エルエルシー
28,393 9.98
ボストン、サマー・ストリート245
米国 02210 マサチューセッツ州
ナショナル ファイナンシャル
0 0.00
ボストン、シーポート・ブルーバード
サービス エルエルシー
200
計 ― 28,393 9.98
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 130,000
普通株式 284,335,000
完全議決権株式(その他) 2,843,350 ―
普通株式 60,097
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 284,525,097 ― ―
総株主の議決権 ― 2,843,350 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ
7,200株（議決権72個）及び84株含まれております。
２ 単元未満株式には当社所有の自己株式70株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
東京都文京区後楽
(自己保有株式)
130,000 - 130,000 0.05
株式会社ミスミグループ本社
二丁目５番１号
計 ― 130,000 - 130,000 0.05
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 108,895 122,669
受取手形及び売掛金 76,819 77,606
商品及び製品 50,593 58,213
仕掛品 2,823 4,128
原材料及び貯蔵品 8,324 10,231
その他 5,950 7,932
△ 282 △ 280
貸倒引当金
流動資産合計 253,123 280,501
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 13,815 14,042
機械装置及び運搬具（純額） 16,272 16,723
土地 3,876 3,909
12,555 14,218
その他（純額）
有形固定資産合計 46,520 48,894
無形固定資産
ソフトウエア 28,527 28,318
7,192 7,800
その他
無形固定資産合計 35,719 36,118
投資その他の資産
投資有価証券 6 6
その他 12,375 12,170
△ 355 △ 355
貸倒引当金
投資その他の資産合計 12,026 11,821
固定資産合計 94,266 96,834
資産合計 347,390 377,335
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 21,617 21,473
未払金 9,208 7,508
未払法人税等 7,154 5,494
賞与引当金 4,819 2,585
役員賞与引当金 250 －
9,361 9,524
その他
流動負債合計 52,410 46,585
固定負債
退職給付に係る負債 6,872 7,055
8,146 9,125
その他
固定負債合計 15,019 16,180
負債合計 67,430 62,766
純資産の部
株主資本
資本金 13,664 13,755
資本剰余金 24,020 24,111
利益剰余金 220,519 236,577
△ 79 △ 80
自己株式
株主資本合計 258,125 274,364
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 36 －
為替換算調整勘定 19,063 37,161
△ 0 2
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 19,100 37,163
新株予約権
1,937 2,106
797 934
非支配株主持分
純資産合計 279,959 314,569
負債純資産合計 347,390 377,335
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 182,238 188,158
98,992 101,242
売上原価
売上総利益 83,246 86,915
※１ 54,751 ※１ 60,017
販売費及び一般管理費
営業利益 28,494 26,898
営業外収益
受取利息 235 488
補助金収入 7 286
167 193
雑収入
営業外収益合計 410 968
営業外費用
支払利息 37 98
為替差損 129 169
43 70
雑損失
営業外費用合計 210 339
経常利益 28,694 27,527
特別損失
減損損失 20 44
※２ 294 ※２ 91
新型コロナウイルス感染症による損失
特別損失合計 314 135
税金等調整前四半期純利益 28,379 27,391
法人税等 7,511 7,095
四半期純利益 20,868 20,296
非支配株主に帰属する四半期純利益 37 55
親会社株主に帰属する四半期純利益 20,831 20,240
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 20,868 20,296
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 16 △ 36
為替換算調整勘定 1,310 17,985
退職給付に係る調整額 11 2
5 12
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1,344 17,964
四半期包括利益 22,213 38,260
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 22,165 38,303
非支配株主に係る四半期包括利益 47 △ 43
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 28,379 27,391
減価償却費 7,494 7,857
減損損失 20 44
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 160 141
賞与引当金の増減額（△は減少） 139 △ 2,411
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 16 △ 250
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 29 △ 31
受取利息及び受取配当金 △ 242 △ 495
支払利息 37 98
株式報酬費用 303 350
為替差損益（△は益） △ 21 △ 50
持分法による投資損益（△は益） △ 21 △ 24
新型コロナウイルス感染症による損失 294 91
売上債権の増減額（△は増加） 1,733 2,180
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,537 △ 6,695
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 720 △ 484
仕入債務の増減額（△は減少） △ 749 △ 1,110
未払金の増減額（△は減少） △ 917 △ 2,220
その他の資産の増減額（△は増加） △ 291 △ 722
△ 47 1
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 33,969 23,661
利息及び配当金の受取額
185 558
利息の支払額 △ 36 △ 58
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額 △ 234 △ 86
法人税等の還付額 270 0
△ 5,808 △ 9,019
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 28,345 15,055
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 7,704 △ 4,885
固定資産の売却による収入 22 41
定期預金の預入による支出 △ 6,012 △ 8,296
定期預金の払戻による収入 1,113 7,979
敷金及び保証金の差入による支出 △ 575 △ 750
敷金及び保証金の回収による収入 652 411
9 △ 1
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 12,494 △ 5,501
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 16 0
配当金の支払額 △ 2,608 △ 4,182
非支配株主からの払込みによる収入 － 34
リース債務の返済による支出 △ 901 △ 1,015
△ 10 △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,503 △ 5,164
現金及び現金同等物に係る換算差額 505 8,636
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 12,852 13,026
現金及び現金同等物の期首残高 71,964 101,443
※ 84,816 ※ 114,469
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結会計期間において、株式会社ＤＴダイナミクスを新たに設立したため、連結の範囲に含めてお
ります 。
(会計方針の変更等)
（米国会計基準ＡＳＵ第2016-02「リース」の適用）
一部の在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間の期首よりＡＳＵ第2016-02「リース」を適用して
おります。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースについて資産及び負債として認識すること
といたしました。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、当該会計基準の適用による累積
的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
その結果、当該会計基準の適用に伴い、有形固定資産の「その他（純額）」が960百万円、流動負債の「その
他」が221百万円、固定負債の「その他」が1,044百万円増加しております。
なお、当会計基準の適用が当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
（ グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用 ）
当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行してお
ります。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算
制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務
対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告
第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
給料手当 14,889 百万円 16,390 百万円
賞与引当金繰入 2,453 百万円 1,509 百万円
退職給付費用 722 百万円 716 百万円
役員賞与引当金繰入 25 百万円 - 百万円
貸倒引当金繰入 △ 19 百万円 △ 22 百万円
※２ 新型コロナウイルス感染症による損失
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
一部の連結子会社において、新型コロナウイルス感染症に対する各国政府等の要請に基づき、感染拡大防止に伴
う臨時費用を特別損失に計上しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
一部の連結子会社において、新型コロナウイルス感染症に対する各国政府等の要請に基づき、感染拡大防止に伴
う臨時費用を特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 90,219百万円 122,669百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △5,402百万円 △8,199百万円
現金及び現金同等物 84,816百万円 114,469百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月17日
普通株式 2,608 9.18 2021年３月31日 2021年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年10月28日
普通株式 5,209 18.33 2021年９月30日 2021年12月７日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月16日
普通株式 4,182 14.71 2022年３月31日 2022年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年10月27日
普通株式 5,062 17.80 2022年９月30日 2022年12月６日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ＦＡ事業 金型部品事業 ＶＯＮＡ事業 計
計上額
売上高
顧客との契約から生じる収益
59,073 37,515 85,649 182,238 ― 182,238
外部顧客への売上高
59,073 37,515 85,649 182,238 ― 182,238
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
計
59,073 37,515 85,649 182,238 ― 182,238
セグメント利益
12,796 5,091 10,606 28,494 ― 28,494
のれん等償却前セグメント利益※
12,796 5,343 10,606 28,746 ― 28,746
※(参考情報)
Dayton Lamina Corporation買収にかかるその他無形固定資産の償却前営業利益
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ＦＡ事業 金型部品事業 ＶＯＮＡ事業 計
計上額
売上高
顧客との契約から生じる収益
61,415 39,900 86,842 188,158 ― 188,158
外部顧客への売上高
61,415 39,900 86,842 188,158 ― 188,158
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
計
61,415 39,900 86,842 188,158 ― 188,158
セグメント利益
12,241 4,732 9,924 26,898 ― 26,898
のれん等償却前セグメント利益※
12,241 4,985 9,924 27,150 ― 27,150
※(参考情報)
Dayton Lamina Corporation買収にかかるその他無形固定資産の償却前営業利益
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（補足情報）
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
地域に関する情報
(1)売上高
（単位：百万円）
日本 中国 アジア アメリカ ヨーロッパ その他 計
87,157 37,786 26,984 16,395 10,304 3,611 182,238
(注)売上高は当社グループの本邦と本邦以外の国又は地域における売上高であります。
(2)有形固定資産
（単位：百万円）
日本 中国 ベトナム アメリカ その他 計
15,953 8,279 6,105 4,493 7,204 42,037
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
地域に関する情報
(1)売上高
（単位：百万円）
日本 中国 アジア アメリカ ヨーロッパ その他 計
84,069 37,492 29,298 21,284 11,642 4,370 188,158
(注)売上高は当社グループの本邦と本邦以外の国又は地域における売上高であります。
(2)有形固定資産
（単位：百万円）
日本 中国 ベトナム アメリカ その他 計
14,829 11,341 6,754 6,785 9,183 48,894
(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
73.31円 71.18円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
20,831 20,240
普通株主に帰属しない金額(百万円)
―
―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
20,831 20,240
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
284,149 284,364
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
73.08円 70.98円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
―
―
普通株式増加数(千株)
911 805
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第61期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）剰余金の配当（中間配当）については、2022年10月27日開催の
取締役会において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当（中間配
当）を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 5,062百万円
②１株当たりの金額 17.80円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月６日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月１日
株式会社 ミスミグループ本社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
吉 原 一 貴
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
宮 下 淳
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミスミ
グループ本社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日か
ら2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミスミグループ本社及び連結子会社の2022年９月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断 している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること が含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する 責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視すること にあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明すること にある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下 を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告 を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告 を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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