株式会社ブロードバンドタワー 四半期報告書 第24期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ブロードバンドタワー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ブロードバンドタワー(E05494)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月４日
【四半期会計期間】 第24期第３四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社ブロードバンドタワー
【英訳名】 BroadBand Tower, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 ＣＥＯ 藤 原 洋
東京都千代田区内幸町二丁目１番６号
【本店の所在の場所】
日比谷パークフロント
【電話番号】 03-5202-4800（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 法務・経理統括 中 川 美 恵 子
東京都千代田区内幸町二丁目１番６号
【最寄りの連絡場所】
日比谷パークフロント
【電話番号】 03-5202-4800（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 法務・経理統括 中 川 美 恵 子
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第３四半期 第３四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2021年12月31日
売上高 (千円) 11,598,594 10,962,542 15,529,429
経常利益 (千円) 86,902 592,438 403,965
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
(千円) △ 140,548 486,868 △ 3,893
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 410,109 △ 221,425 747,365
純資産額 (千円) 12,146,431 12,690,263 13,364,851
総資産額 (千円) 22,225,886 22,702,418 24,402,916
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 2.35 7.99 △ 0.07
１株当たり四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 7.93 －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 37.8 40.2 38.9
第23期 第24期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 3.31 △ 1.26
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動と当社グループの主な事業の内容は、以下のとおりで
あります。
（主要な関係会社の異動）
主要な関係会社の異動はありません。
（事業内容）
当社グループが営む事業の内容に重要な変更はありません。
なお、当社グループは、従来「コンピュータプラットフォーム事業」、「IoT/AIソリューション事業」、「メ
ディアソリューション事業」の３事業に区分しておりましたが、「IoT/AIソリューション事業」に属していた株
式会社エーアイスクエアが前連結会計年度末において連結子会社から持分法適用関連会社に異動したことに伴
い、事業セグメントを見直し、第１四半期連結会計期間より「コンピュータプラットフォーム事業」、「メディ
アソリューション事業」の２事業に変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表
注記事項（セグメント情報等） セグメント情報 の２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照くださ
い。
当社グループのセグメントの概要は下記のとおりです。
(1) コンピュータプラットフォーム事業
当社及び株式会社ティエスエスリンク（以下、ティエスエスリンク）が営むコンピュータプラットフォーム事
業では、「データセンター」、「クラウド・ソリューション」、「データ・ソリューション」、「その他」に
サービス区分し、それぞれ展開しております。各サービスの内容は次のとおりであります。
① データセンター（データセンター、ネットワークプロバイダー）
データセンター用不動産（データセンタービル）を賃借し、同不動産内にデータセンター設備（通常運用時の
電力供給設備、非常時バックアップ用バッテリー設備（無停電電源装置）、非常用電源設備（ガスタービン発電
装置））、情報通信機器（ルータ・スイッチ類、LAN、情報通信セキュリティ機器）等を設置して、インター
ネット情報提供サービスを提供する事業者の保有するコンピュータ機器（サーバ）をラック内に収容するととも
に、当社の情報通信機器を通じて通信事業者（キャリア等）の通信回線と接続し、以下の設備等を提供しており
ます。
・スペース
・通信回線
・電力
・コンピュータ機器運用受託
・同上各サービスの周辺設備
② クラウド・ソリューション
当社内データセンターにある当社の保有するコンピュータ資源を顧客に貸し出しております。また、当社と販
売提携している他社製クラウドサービスの再販、クラウド利用に関するサービスを提供しております。
③ データ・ソリューション
当社が代理店権を有するストレージ装置の販売、大容量ストレージに蓄積されたデータを分析・加工するシス
テム構築、データ分析、加工するサービスを提供しております。
④ その他
当社内に設置したCloud&SDN研究所を中心に、クラウドを中心とした技術の強化、データセンター間接続の伝
送技術等の研究開発を行っております。
ティエスエスリンクは、主に情報漏洩対策ソフトウェア製品の開発、販売等を行っております。
(2) メディアソリューション事業
メディアソリューション事業では、ジャパンケーブルキャスト株式会社（以下、JCC）及びその子会社である
沖縄ケーブルネットワーク株式会社（以下、沖縄ケーブル）が事業を展開しております。
JCCはコンテンツ配信プラットフォーム事業を行っており、主に日本全国のケーブルテレビ事業者及び番組供
給事業者向けの通信ネットワークサービスを提供しております。
沖縄ケーブルは地域メディア事業を行っており、主にケーブルテレビ放送・インターネット・固定電話サービス
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を提供しております。なお、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に
記載のとおり、沖縄ケーブルは、株式譲渡に伴い、2022年12月期第４四半期連結会計期間において、持分法適用
関 連会社へ移行する予定です。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から重要な変更
はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 業績の状況
当社グループが属する情報サービス産業においては、ソフトウェア・ハードウェア技術の進展、企業のデジタ
ル化への対応やデータ活用に対する取組み等により、データセンター市場、クラウド市場等が拡大しておりま
す。
このような環境の下、当社グループは、当社グループが展開するコンピュータプラットフォーム事業、メディ
アソリューション事業について、事業環境の変化に対応しながら事業運営を行っております。
また、当社グループは、お客様や従業員の新型コロナウイルス感染防止のため、テレワークの導入や時差出勤
等の必要な措置を講じております。新型コロナウイルス感染症拡大の影響が当第３四半期連結累計期間（以下、
当第３四半期）の業績に与えた影響については限定的でした。
当社グループでは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識
会計基準」という。）等を第１四半期連結累計期間の期首から適用しており、前年同期比較は基準の異なる算定
方法に基づいた数値を用いております。詳細は、 「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会
計方針の変更等）（会計方針の変更）」をご参照ください。
当第３四半期におけるセグメント別の概況は以下のとおりであります。
なお、当社グループは、従来「コンピュータプラットフォーム事業」、「IoT/AIソリューション事業」、「メ
ディアソリューション事業」の３事業に区分しておりましたが、「IoT/AIソリューション事業」に属していた株
式会社エーアイスクエアが前連結会計年度末において連結子会社から持分法適用関連会社に異動したことに伴
い、事業セグメントを見直し、第１四半期連結会計期間より「コンピュータプラットフォーム事業」、「メディ
アソリューション事業」の２事業に変更しております。詳細は、 「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸
表 注記事項（ セグメント 情報等） セグメント 情報 の２．報告 セグメント の 変更 等に関する事項」をご参照く
ださい。
（コンピュータプラットフォーム事業）
コンピュータプラットフォーム事業においては、データセンター、クラウド・ソリューション、データ・ソ
リューション、その他に分け、サービスを展開しております。
データセンターでは、新大手町サイトは、本年（2022年）９月末の契約率は90％超、稼働率は約60％となり、
売り上げが増加しました。他方、利益率の高い運用受託サービスは売り上げが減少し、また、運用開始から20年
が経過した第１サイトは、一部のお客様が新大手町サイトへの利用に切り替えたこと等により売り上げが減少し
ました。新たに進出するハイパースケールデータセンターについては、複数のパートナー候補と提携の枠組、手
法等について協議を継続しております。引き続き、既存顧客との関係強化を図るとともに、新規顧客の開拓を進
めてまいります。
クラウド・ソリューションでは、クラウド市場の拡大を背景に、当社独自のc９サービス、SaaS（Software as
a Service）サービス等の売り上げは堅調に推移し、パブリッククラウドサービス等の売り上げは増加しました。
データ・ソリューションでは、大容量化への対応、安定運用等、お客様のニーズに即したストレージの活用方
法を提案しております。当社の主力プロダクトであるDell Technologies社製の「PowerScale」は概ね堅調な売り
上げとなりました。また大容量のデータを収容できるScality社のSDS（ソフトウェア・デファインド・ストレー
ジ）製品については、大規模案件の獲得により売上が増加しました。Dell Technologies社製の「PowerScale」に
関しては、ランサムウェア対策として、カナダ Superna社が開発したソフトウェア製品群「Eyeglass」の日本国
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内での提供・サポートを本年５月より開始しました。また、Dell Technologies社が提供するクラウド型データス
トレージサービス「APEX Data Storage Services」(ADSS)の取扱を9月より開始し、これまでスケールアウト型
NAS 「Dell PowerScale / Isilon」に加えて、データストレージリソースの更なる提供・サポートを行います。
デジタル技術やデジタルサービス等の浸透により、企業のDX（デジタル変革）が加速する中、当社も事業の変
革、社内システムの高度化・連携等、引き続きDXへの取組みを推進してまいります。
その他では、株式会社ティエスエスリンクが情報漏洩対策ソフトウェア製品の開発、販売等を行っておりま
す。ソリューション事業部では、一部サービス解約により売り上げが減少しましたが、独自製品である「パイ
レーツ・バスター®」、「コプリガード®」等の売り上げは堅調に推移し、情報セキュリティサービスとして提供
しているPCデータのクラウドバックアップサービスの売り上げも堅調に推移しました。今後も新たに開始したWeb
マーケティングの活用等により売り上げ増加に努めてまいります。
この結果、コンピュータプラットフォーム事業の売上高は、 主に、データセンターの売り上げ減少によ り 6,951
百万円 （前年同期比 3.6％減 ）となりました。営業損益は、主に、 利益率の高い運用受託サービスの売り上げ減少
に伴う利益の減少により 307百万円の損失 （前年同期は25百万円の営業損失）となりました。
（メディアソリューション事業）
メディアソリューション事業では、ジャパンケーブルキャスト株式会社（以下、JCC）はコンテンツ配信プラッ
トフォーム事業を行っており、JCCの子会社である沖縄ケーブルネットワーク株式会社（以下、沖縄ケーブル）は
地域メディア事業を行っております。
JCCにおいては、主力サービスであるデジタル多チャンネル配信のプラットフォームサービス「JC-HITS」は、
(注１）
ケーブルテレビ事業者のC-CASからACAS への移行及び専門多チャンネル放送サービスの高画質化を支援して
おります。
ケーブルテレビのコミュニティチャンネル向けデータ放送サービス「JC-data」は、地域に密着した安心・安
全・防犯・防災情報の提供を行っております。本年新たに３社のケーブルテレビ事業者が「JC-data」を活用し地
域情報の配信を開始しました。
自治体からのお知らせや各種緊急情報を伝達する「地域DXソリューション」では、新規取組みとして、JCCと北
(注２）
海道テレビ放送株式会社（以下「HTB」）が、放送通信連携型データ放送サービスのHybridcast を活用し、
HTBのデータ放送画面を通じて道内自治体の各種情報を配信するサービスの事業化に向け準備を進めております。
今後もJCCでは、ケーブルテレビを通じたサービス提供にとどまらず、課題の多い地域の暮らしを便利にする
サービスを、自治体と共創して提供に努めてまいります。
（注
沖縄ケーブルにおいては、昨今高まるインターネット等の高速通信需要に対応するため、光回線（FTTH
３）
）化工事を進め、那覇市の一部及び宜野湾市全域で超高速インターネットサービス「ヒカリにらい」の提供を
開始しており、今後さらにサービスエリアのインフラを順次更新してまいります。また本年３月、昨年来より株
式会社地域ワイヤレスジャパン、沖縄テレビ放送株式会社等と共同で実施した「沖縄県初ローカル５Gを活用した
災害時におけるテレビ放送の応急復旧に関する実証実験（令和３年度総務省開発実証請負）」が完了いたしまし
た。加えて、本年６月より沖縄県における小売電気事業（取次販売）「にらいでんき」を開始し、７月からは、
日本初の4Kスローテレビチャンネル「ナチュラルウィンドウチャンネル」の放送を開始しました。このチャンネ
(注４）
ルは、自然風景などの超高精細・高品質4K映像（Natural Window® ）をJCCが編成・ACAS方式で配信してお
ります。なお、沖縄ケーブルは、株式譲渡に伴い、2022年12月期第４四半期連結会計期間において、持分法適用
関連会社へ移行するものの、今後もJCCとの業務関係を保ちながら、地域の発展とケーブルテレビ加入者数の増加
に努めてまいります。
この結果、メディアソリューション事業の売上高は、主に、 JCC地域DXソリューションの案件獲得遅れにより
3,990百万円 （前年同期比 1.5％減 ）となり、営業利益は、 JCC地域DXソリューションの案件獲得遅れ、沖縄ケーブ
ルにおける減価償却費や新サービス加入者獲得に向けた販売促進費の増加等によ り 139百万円 （同 31.8％減 ）とな
りました。
以上の活動により、当第３四半期における当社グループの 売上高は10,962百万円 （前年同期比 5.5％減 ）、 営業
損失は265百万円 （前年同期は118百万円の営業利益）となりました。 経常利益は営業外収益に投資有価証券売却
益を計上したことにより592百万円 （同 581.7％増 ）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は 486百万円 （前
年同期は140百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
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（注１） ACASとは、4K8K放送で新たに採用されたCAS方式。
CASとは、限定受信方式「CONDITIONAL ACCESS SYSTEM」の略語。
（注２） Hybridcastとは、放送波の中にインターネット上のコンテンツの取得を指示する制御信号を組み込み、
テレビ放送とHTML5で記述されたWebコンテンツとの融合を可能とする次世代放送サービス。
（注３）FTTHとは、「Fiber To The Home」の略語で、光ファイバーを利用した家庭用の高速データ通信サービ
ス。
（注４）Natural Window®とは、凸版印刷株式会社が提供する超高精細・高品質 4K映像コンテンツを活用した超
臨場感環境ソリューション。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、売掛金及び有形固定資産の減少、投資有価証券の売却に伴う
減少等により、 前連結会計年度末に比べ1,700百万円減少 し 22,702百万円 となりました。
負債合計は、買掛金の減少等により、 前連結会計年度末に比べ1,025百万円減少 し 10,012百万円 となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加等はありましたが、投資有
価証券の売却に伴うその他有価証券評価差額金の減少、非支配株主持分の減少等により、 前連結会計年度末に比
べ674百万円減少 し 12,690百万円 となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の 38.9％ から1.3ポイント増加し 40.2％ となりました。
なお、当社は、大手町に開設した新データセンターの投資に伴う資金需要に対し、機動的な資金調達を行うた
め、2018年３月に取引銀行等５社と総額40億円のコミット型シンジケートローン契約を締結しており、当第３四
半期連結会計期間末の本契約に基づく借入金残高は30億円です。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は 91百万円 であります。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性に重要な変更はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
(1) 第１サイトに関する契約
契約先 契約年月日 契約の内容 契約期間
自：2006年３月１日
2006年３月１日 建物賃貸借契約 至：2008年５月31日
(以後2年ごとの自動更新)
自：2006年３月１日
株式会社エヌ・ティ・ティ・デー
建物賃貸借契約 ※１
2006年３月１日 至：2008年５月31日
タ
(以後2年ごとの自動更新)
自：2022年８月１日
サービス利用契約 ※２
2022年７月31日 至：2023年７月31日
(以後1年ごとの自動更新)
※１ 建物賃貸借契約は、2022年7月31日付をもって終了いたしました。
※２ 2022年７月31日付で第１サイト運営に係る各サービス利用契約を締結いたしました。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月４日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 61,449,500 61,449,500
す。
スタンダード市場
計 61,449,500 61,449,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年７月１日～
― 61,449,500 ― 3,453,510 ― 3,436,798
2022年９月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 313,500
完全議決権株式(その他) 普通株式 61,116,300 611,163 ―
単元未満株式 普通株式 19,700 ― ―
発行済株式総数 61,449,500 ― ―
総株主の議決権 ― 611,163 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
２ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2022年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都千代田区内幸町二
株式会社ブロードバンド 丁目１番６号日比谷パー 313,500 － 313,500 0.51
タワー クフロント
計 ― 313,500 － 313,500 0.51
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,544,183 6,429,355
売掛金 2,119,417 1,817,377
商品及び製品 441,572 267,046
その他 1,030,826 659,226
△ 6,609 △ 6,269
貸倒引当金
流動資産合計 9,129,389 9,166,736
固定資産
有形固定資産
※1 5,303,398
建物及び構築物（純額） 5,779,574
※1 1,408,771
機械及び装置（純額） 1,600,779
工具、器具及び備品（純額） 290,462 324,752
リース資産（純額） 8,515 4,752
建設仮勘定 80,561 80,571
7,980 6,671
その他（純額）
有形固定資産合計 7,767,875 7,128,917
無形固定資産
のれん 510,664 475,036
顧客関連資産 965,872 898,181
※1 552,379
759,511
その他
無形固定資産合計 2,236,049 1,925,598
投資その他の資産
投資有価証券 3,699,170 2,629,752
その他 1,573,003 1,854,677
△ 2,570 △ 3,264
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,269,602 4,481,165
固定資産合計 15,273,526 13,535,681
資産合計 24,402,916 22,702,418
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,021,497 756,577
短期借入金 500,000 500,000
※2 1,054,186 ※2 966,569
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 135,693 110,570
賞与引当金 9,975 20,446
資産除去債務 39,907 －
1,738,336 1,628,175
その他
流動負債合計 4,499,596 3,982,338
固定負債
※2 3,498,508 ※2 3,332,089
長期借入金
役員退職慰労引当金 5,120 6,883
退職給付に係る負債 320,784 315,006
資産除去債務 1,743,786 1,735,815
970,268 640,022
その他
固定負債合計 6,538,467 6,029,816
負債合計 11,038,064 10,012,154
純資産の部
株主資本
資本金 3,345,586 3,453,510
資本剰余金 3,905,442 4,013,366
利益剰余金 1,326,061 1,555,551
△ 87,684 △ 87,684
自己株式
株主資本合計 8,489,405 8,934,744
その他の包括利益累計額
998,920 188,408
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 998,920 188,408
新株予約権 － 13,000
非支配株主持分 3,876,525 3,554,111
純資産合計 13,364,851 12,690,263
負債純資産合計 24,402,916 22,702,418
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 11,598,594 10,962,542
8,891,363 8,588,249
売上原価
売上総利益 2,707,230 2,374,292
販売費及び一般管理費 2,588,907 2,640,192
営業利益又は営業損失（△） 118,323 △ 265,899
営業外収益
受取利息 1,232 62
受取配当金 25,553 30,280
為替差益 259 45,467
投資有価証券売却益 － 871,996
20,839 14,425
その他
営業外収益合計 47,884 962,232
営業外費用
支払利息 37,198 32,930
持分法による投資損失 196 17,188
投資事業組合運用損 37,264 46,456
4,646 7,318
その他
営業外費用合計 79,305 103,894
経常利益 86,902 592,438
特別利益
国庫補助金 － 292,392
5,200 26,939
固定資産売却益
特別利益合計 5,200 319,331
特別損失
関係会社清算損 27,015 －
固定資産圧縮損 － 286,022
※ 680,623 ※ 13,801
投資有価証券評価損
特別損失合計 707,639 299,823
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 615,537 611,945
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
100,242 203,489
△ 11,603 △ 40,987
法人税等調整額
法人税等合計 88,638 162,501
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 704,175 449,443
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 563,627 △ 37,424
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 140,548 486,868
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 704,175 449,443
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 262,944 △ 669,460
為替換算調整勘定 31,121 －
－ △ 1,409
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 294,066 △ 670,869
四半期包括利益 △ 410,109 △ 221,425
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 13,566 △ 323,643
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 423,676 102,217
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる
主な変更点は以下のとおりであります。
データセンターに係る新規契約時に顧客から支払いを受ける初期費用の一部について、一時点で収益を認識し
ておりましたが、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、データ・ソリューション
に係る製品の保守サービスのうち、顧客へのサービス提供における当社の役割が代理人に該当する取引につい
て、総額で収益を認識する方法によっておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しております。さら
に、データ・ソリューションに係る製品の保守サービスの一部について、一時点で収益を認識しておりました
が、保守契約期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は128,847千円減少し、売上原価は117,828千円減少し、営業利
益は11,018千円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ10,593千円減少しております。ま
た、利益剰余金の当期首残高は136,314千円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ （圧縮記帳額）
国庫補助金により固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年12月31日 ) ( 2022年９月30日 )
―
建物及び構築物 千円 213,185 千円
機械及び装置 ― 千円 60,953 千円
ソフトウェア ― 千円 11,884 千円
―
計 千円 286,022 千円
※２ （コミット型シンジケートローン契約）
当社は株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする取引銀行等５社と総額40億円のコミット型シンジケートロー
ン契約を2018年３月26日付で締結し、2018年12月28日付で変更契約を締結しております。
変更契約締結後の財務制限条項は以下のとおりです。
①2018年６月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額
を、2017年６月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80％に相当する金額、又は
直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80％に相当する金額のうち、
いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
②2020年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２回連続して
損失としないこと。
この契約に基づく借入金残高は次のとおりであり、借入未実行残高はございません。
当第３四半期連結会計期間
前連結会計年度
（ 2021年12月31日 ）
( 2022年９月30日 )
借入金残高 3,375,000 千円 3,000,000 千円
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(四半期連結損益計算書関係)
※ （投資有価証券評価損）
前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
連結子会社GiTV FundⅠInvestment,L.P.が保有する投資有価証券のうち実質価額が著しく下落している銘柄に
ついて、減損処理を実施したものであります。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
当社が保有する投資有価証券のうち実質価額が著しく下落している銘柄について、減損処理を実施したもので
あります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額及び顧客関
連資産の償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
減価償却費 980,482 千円 1,074,326 千円
のれんの償却額 35,627 千円 35,627 千円
顧客関連資産の償却額 67,690 千円 67,690 千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年２月10日
普通株式 59,820 １ 2020年12月31日 2021年３月５日 利益剰余金
臨時取締役会
2021年８月６日
普通株式 59,927 １ 2021年６月30日 2021年９月３日 利益剰余金
臨時取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年２月10日
普通株式 59,927 １ 2021年12月31日 2022年３月７日 利益剰余金
臨時取締役会
2022年８月５日
普通株式 61,135 １ 2022年６月30日 2022年９月２日 利益剰余金
臨時取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額 益計算書計上
コンピュータ IoT/AIソ メディアソ
（注）１ 額
プラット リューション リューション 計
（注）２
フォーム事業 事業 事業
売上高
(1) 外部顧客に対する
7,208,639 316,109 4,051,121 11,575,869 22,724 11,598,594
売上高
(2) セグメント間の内部
32,857 － － 32,857 △ 32,857 －
売上高又は振替高
計 7,241,496 316,109 4,051,121 11,608,727 △ 10,133 11,598,594
セグメント利益又は損失(△） △ 25,109 6,081 204,845 185,817 △ 67,494 118,323
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額はセグメント間取引消去額11,398千円及び報告セグメントに帰属しない付
随的な収益や一般管理費等△78,892千円であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
コンピュータプ メディアソ
（注）１
（注）２
ラットフォーム リューション事 計
事業 業
売上高
データセンター 3,951,903 － 3,951,903 － 3,951,903
クラウド・ソリューション 1,055,309 － 1,055,309 － 1,055,309
データ・ソリューション 1,822,547 － 1,822,547 － 1,822,547
コンテンツ配信
－ 2,770,340 2,770,340 － 2,770,340
プラットフォーム事業
地域メディア事業 － 1,219,777 1,219,777 － 1,219,777
その他 121,810 － 121,810 20,854 142,664
顧客との契約から生じる収益 6,951,570 3,990,117 10,941,687 20,854 10,962,542
外部顧客に対する売上高 6,951,570 3,990,117 10,941,687 20,854 10,962,542
セグメント間の内部売上高
13,752 500 14,252 △ 14,252 －
又は振替高
計 6,965,323 3,990,617 10,955,940 6,601 10,962,542
セグメント利益又は損失(△） △ 307,806 139,747 △ 168,058 △ 97,840 △ 265,899
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去額7,843千円及び報告セグメントに帰属しない
付随的な収益や一般管理費等△105,683千円であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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２． 報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの変更)
当社グループの報告セグメントは従来「コンピュータプラットフォーム事業」、「IoT/AIソリューション事
業」、「メディアソリューション事業」の３事業に区分しておりましたが、第１四半期連結会計期間より「コン
ピュータプラットフォーム事業」、「メディアソリューション事業」の２事業に変更しております。
この変更は、「IoT/AIソリューション事業」に属していた株式会社エーアイスクエアが前連結会計年度末にお
いて連結子会社から持分法適用関連会社に異動したことに伴い、事業セグメントの見直しを行ったことによるも
のであります。
この変更により、第１四半期連結会計期間より、従来「IoT/AIソリューション事業」に含まれていたグローバ
ルIoTテクノロジーベンチャーズ株式会社、GiTV Fund Ⅰ Investment ,L.P.及びGiTV Fund Ⅱ Investment ,L.P.
の報告セグメントに帰属しない付随的な収益や一般管理費等を調整額に含めております。これに伴い、前第３四
半期連結累計期間のセグメント情報についても遡及適用しております。
(収益認識会計基準等の適用)
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「コンピュータプラットフォーム事業」
の売上高は128,847千円減少、セグメント利益は11,018千円減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
△2円35銭 7円99銭
又は１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する
△140,548 486,868
四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する △140,548 486,868
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
59,880 60,968
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
－ 7円93銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(千株) － 452
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
――――――――― ――――――――
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）前第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、記載し
ておりません。
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(重要な後発事象)
（重要な子会社等の株式の売却）
当社は、2022年９月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるジャパンケーブルキャスト株式会
社（以下、ジャパンケーブルキャスト）が保有する沖縄ケーブルネットワーク株式会社（以下、沖縄ケーブル）
の株式について一部譲渡することを決議し、2022年10月11日に譲渡が完了しました。
１．譲渡の理由
ジャパンケーブルキャストは、これまでHybridcast技術を用いたデータ放送サービスや4K放送の提供、ま
たIP放送サービスの実証実験実施等、沖縄ケーブルでIP 事業変革のモデル局づくりを推進してまいりまし
た。沖縄ケーブルは、昨年から那覇市（一部）及び宜野湾市全域で高速インターネット回線の需要に対応す
るFTTH（光化）インフラの構築に着手しましたが、FTTHエリア拡大による追加投資が喫緊の課題となってお
りました。
株式会社TOKAIケーブルネットワーク（以下、TOKAIケーブル）は、2022年3月末現在、東京都、静岡県、
神奈川県、千葉県、長野県、岡山県、宮城県の１都６県でケーブルテレビ事業を展開する統括運営会社であ
り、各地域で加入者拡大と企業成長を実現した実績とノウハウがあります。沖縄ケーブルの成長を加速させ
るため、TOKAIケーブルのノウハウ等を投入し、ジャパンケーブルキャストがこれまで展開してきたIP 事業
変革のモデル局づくりを共同で推進することについて今般合意したことを受け、ジャパンケーブルキャスト
が保有する沖縄ケーブルの70％株式をTOKAIケーブルに株式譲渡することとしました。
なお、本件株式譲渡後、ジャパンケーブルキャストは沖縄ケーブルの株式を30％保有し、沖縄ケーブルは
当社の持分法適用関連会社となります。
２．株式譲渡の相手先の名称
株式会社TOKAIケーブルネットワーク
３．株式譲渡の時期
2022年10月11日
４．異動する連結子会社等の概要
名称：沖縄ケーブルネットワーク株式会社
事業内容：ケーブルテレビ放送、インターネット、固定電話サービス等の提供
当社との関係：当社連結子会社
５．譲渡する株式の数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率
譲渡株式数：140株
譲渡価額：譲渡先の意向により非公表とさせていただきます。
譲渡損益：2022年12月期第４四半期連結会計期間において、関係会社株式売却益431,325千円を特別利益
として計上する見込みです。
譲渡後の持分比率：30％
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２ 【その他】
第24期（2022年１月１日から2022年12月31日まで）中間配当について、2022年８月５日開催の臨時取締役会におい
て、2022年６月30日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主が保有する株式に対し、次の
とおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 61,135千円
② １株当たりの金額 １円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年９月２日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月４日
株式会社 ブロードバンドタワー
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 直 幸
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 光 廣 成 史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブロー
ドバンドタワーの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年７月１日
から2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ブロードバンドタワー及び連結子会社の2022年９月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
株式会社ブロードバンドタワー(E05494)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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