フジッコ株式会社 四半期報告書 第63期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
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フジッコ株式会社(E00481)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月7日
【四半期会計期間】 第63期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 フジッコ株式会社
【英訳名】 FUJICCO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 福 井 正 一
【本店の所在の場所】 神戸市中央区港島中町6丁目13番地4
【電話番号】 078(303)5911(代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員経営企画本部長 尾 西 輝 昭
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区港島中町6丁目13番地4
【電話番号】 078(303)5251
【事務連絡者氏名】 経理部長 倉 谷 光 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第2四半期 第2四半期 第62期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日 至 2022年3月31日
27,255 26,302 55,074
売上高 (百万円)
1,488 705 3,506
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
1,248 542 2,115
(百万円)
四半期(当期)純利益
976 519 1,586
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
71,258 68,363 69,634
純資産額 (百万円)
81,343 79,057 80,136
総資産額 (百万円)
41.67 18.82 71.03
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
87.6 86.5 86.9
自己資本比率 (%)
2,313 1,724 5,101
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円)
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 3,159 △ 184 △ 3,330
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 630 △ 1,791 △ 2,867
現金及び現金同等物の
12,397 12,526 12,778
(百万円)
四半期末(期末)残高
第62期 第63期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年7月1日 自 2022年7月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日
25.22 9.97
1株当たり四半期純利益 (円)
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 1株当たり四半期(当期)純利益の算定の基礎となる普通株式の期中平均株式数については「株式給付信託
(J-ESOP)導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託E口)」が保有する当社株式を
控除対象の自己株式に含めて算定しております。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍の出口が見えない中、ウクライナ侵攻を背景とし
た原油価格の高騰や、日米金利差による円安の加速など、先行き不透明な状況が続きました。
食品業界におきましては、エネルギー価格や原材料価格の上昇により、業界全体で価格改定の動きが顕著にな
りました。
このような環境の中、当グループにおきましては経営品質の優れた“ニュー・フジッコ”の実現に向け、ブラ
ンド価値の強靭化と工場運営の改革に取り組むとともに、DXを推進しました。
売上高は、デザート製品が好調に推移しましたが、豆製品、ヨーグルト製品、惣菜製品の減収が響き、263億
2百万円(前年同四半期比3.5%減)となりました。
利益面では、6月の製品値上げ時の想定を上回る原材料・エネルギーコストの上昇や減収等により、営業利益
は5億34百万円(前年同四半期比59.5%減)、経常利益は7億5百万円(前年同四半期比52.6%減)、親会社株
主に帰属する四半期純利益は5億42百万円(前年同四半期比56.6%減)となりました。
製品分類別の販売状況は、次のとおりであります。
惣菜製品は、前期に不採算取引の解消を政策的に進めた日配惣菜の減収などにより、前年実績を下回りまし
た。包装惣菜の「おばんざい小鉢」シリーズは、9月に「彩りあん厚あげ」を新発売し、ブランド価値の向上を
目指して品揃えを強化しました。
昆布製品は、主力のカップ佃煮が好調に推移しました。7月は「生姜こんぶ」の料理用途訴求(豚肉の生姜焼
き)に集中して取り組みました。9月は生昆布を使用したもちっと食感の「おやさい昆布」の新発売、「ふじっ
子煮」ブランド育成のためのTVCMを放映しました。塩こんぶは大容量タイプが伸長しました。
豆製品は、煮豆市場のダウントレンドと水煮・蒸し豆の苦戦により、前年実績を下回りました。主力の「おま
めさん」ブランドでは、「丹波黒黒豆」が2022年度のInternational Taste Institute(国際味覚審査機構)の
審査で、黒豆初の「優秀味覚賞」三ツ星を獲得しました。この受賞を足がかりに、年末に向けての山場作りに取
り組んでまいります。
ヨーグルト製品は、健康意識の高まりや巣ごもり需要で好調に推移した前期からの反動減で前年実績を下回る
状況が続いておりましたが、9月に購入意欲促進のためのTVCMを放映し、単月では前年実績を上回りました。
デザート製品は、「フルーツセラピー」シリーズの発売20周年記念キャンペーンなどが寄与し、前年実績を上
回りました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、株主還元、資本効率を意識した自己株式の取得等を進めたことか
ら、前連結会計年度末に比べ10億79百万円減少し、790億57百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ4億36百万円増加し、323億13百万円となりました。これは主に、9月
にふじっ子煮とカスピ海ヨーグルトのTVCMを放映し、この売上高の増加に伴う売掛金が増加したこと等によるも
のです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ15億16百万円減少し、467億43百万円となりました。これは主に、営業
拠点の整理や有形固定資産の減価償却が進んだことによるものです。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ1億81百万円増加し、87億58百万円となりました。これは主に、原料購
入の季節性に伴う買掛金の増加等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ10百万円増加し、19億35百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ12億71百万円減少し、683億63百万円となりました。これは主に、自己株
式の取得によるものです。
これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の86.9%から86.5%となりました。
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(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2億51百万円減少し、
125億26百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益7億97百万
円、減価償却費18億7百万円の計上、法人税等5億59百万円の支払い等により、17億24百万円の収入(前年同四
半期は23億13百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等がある
一方、投資有価証券の売却による収入等があり、1億84百万円の支出(前年同四半期は31億59百万円の支出)と
なりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得や配当金の支払により、
17億91百万円の支出(前年同四半期は6億30百万円の支出)となりました。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たな発生はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4億98百万円であります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 108,000,000
計 108,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年9月30日) (2022年11月7日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
30,050,759 30,050,759
普通株式 単元株式数は100株であります。
プライム市場
30,050,759 30,050,759
計 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年7月1日~
- 30,050 - 6,566 - 1,006
2022年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年9月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
6,194 21.60
有限会社ミニマル興産 西宮市津門川町3番6号
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
3,341 11.65
東京都港区浜松町2丁目11番3号
(信託口)
895 3.12
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号
871 3.04
福井正一 神戸市中央区
東京都中央区築地7丁目18-24 854 2.97
住友生命保険相互会社
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 694 2.42
東京都千代田区丸の内1丁目6番6号
550 1.92
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部内
494 1.72
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号
神戸市中央区港島中町6丁目13-4 385 1.34
フジッコ従業員持株会
322 1.12
加藤産業株式会社 西宮市松原町9番20号
14,604 50.95
計 -
(注) 1 上記の他、当社所有の自己株式1,387千株があります。
2 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 3,341千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 692千株
3 当社は、株式会社三菱UFJ銀行並びにその共同保有者三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ国際
投信株式会社及び三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社から、2018年4月13日付で関東財務局
長に提出された大量保有報告書により、2018年4月9日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有してい
る旨の報告を受けておりますが、当社としては、各社の2022年9月30日現在の実質所有株式数の確認が
できませんので、前記の大株主の状況の記載は株主名簿によっております。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式の総数に
氏名又は名称 保有株式数(千株)
対する保有割合(%)
株式会社三菱UFJ銀行 895 2.56
三菱UFJ信託銀行株式会社 857 2.45
三菱UFJ国際投信株式会社 66 0.19
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 62 0.18
計 1,880 5.37
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - 単元株式数は100株であります。
1,387,000
普通株式
28,632,200 286,322
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
31,559
単元未満株式 普通株式 - 同上
30,050,759
発行済株式総数 - -
286,322
総株主の議決権 - -
(注)1 上記「完全議決権株式(自己株式等)」のほか、四半期連結財務諸表に自己株式として認識している「株
式給付信託(J-ESOP)導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託E口)」保有の当
社株式が89千株あります。
なお、当該株式数は上記「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれております。
2 「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権2個)含まれて
おります。
3 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が40株含まれております。
4 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が24株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
神戸市中央区港島中町6
(自己保有株式)
1,387,000 1,387,000 4.61
-
丁目13-4
フジッコ株式会社
1,387,000 1,387,000 4.61
計 - -
(注)上記のほか、四半期連結財務諸表に自己株式として認識している「株式給付信託(J-ESOP)導入におい
て設定した株式会社日本カストディ銀行(信託E口)」保有の当社株式が89千株あります。
なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれております。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
12,778 12,526
現金及び預金
8,901 9,359
売掛金
1,145 1,215
商品及び製品
245 276
仕掛品
8,499 8,277
原材料及び貯蔵品
308 658
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
31,877 32,313
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
42,576 42,526
建物及び構築物
△ 25,386 △ 25,843
減価償却累計額
17,189 16,682
建物及び構築物(純額)
31,954 32,044
機械装置及び運搬具
△ 20,586 △ 21,500
減価償却累計額
11,367 10,544
機械装置及び運搬具(純額)
2,302 2,293
工具、器具及び備品
△ 1,698 △ 1,737
減価償却累計額
603 556
工具、器具及び備品(純額)
土地 13,190 13,125
46 62
建設仮勘定
42,398 40,970
有形固定資産合計
356 363
無形固定資産
投資その他の資産
3,611 3,241
投資有価証券
692 903
繰延税金資産
1,206 1,269
その他
△ 5 △ 5
貸倒引当金
5,504 5,409
投資その他の資産合計
48,259 46,743
固定資産合計
80,136 79,057
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
負債の部
流動負債
3,547 3,887
買掛金
2,956 3,080
未払金
701 500
未払法人税等
356 207
未払消費税等
483 453
賞与引当金
78 78
預り金
453 551
その他
8,577 8,758
流動負債合計
固定負債
1,150 1,166
退職給付に係る負債
38 38
従業員株式給付引当金
735 730
その他
1,924 1,935
固定負債合計
10,502 10,694
負債合計
純資産の部
株主資本
6,566 6,566
資本金
1,006 1,006
資本剰余金
62,873 62,742
利益剰余金
△ 1,728 △ 2,846
自己株式
68,717 67,468
株主資本合計
その他の包括利益累計額
957 926
その他有価証券評価差額金
△ 40 △ 32
退職給付に係る調整累計額
916 894
その他の包括利益累計額合計
69,634 68,363
純資産合計
80,136 79,057
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
27,255 26,302
売上高
18,086 18,356
売上原価
9,169 7,946
売上総利益
※1 7,850 ※1 7,412
販売費及び一般管理費
1,318 534
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
98 105
受取配当金
34 31
受取賃貸料
29 31
売電収入
30 25
その他
192 194
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
11 11
賃貸費用
10 10
売電費用
0 1
その他
22 22
営業外費用合計
1,488 705
経常利益
特別利益
107 138
固定資産売却益
434 126
投資有価証券売却益
46 42
国庫補助金等収入
588 306
特別利益合計
特別損失
275 45
固定資産処分損
32
投資有価証券売却損 -
137
-
減損損失
275 215
特別損失合計
1,802 797
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 689 456
△ 136 △ 201
法人税等調整額
553 255
法人税等合計
1,248 542
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
1,248 542
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
1,248 542
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 280 △ 31
9 8
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 271 △ 22
976 519
四半期包括利益
(内訳)
976 519
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,802 797
税金等調整前四半期純利益
1,847 1,807
減価償却費
0 0
貸倒引当金の増減額(△は減少)
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 38 △ 29
28
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 3
受取利息及び受取配当金 △ 98 △ 105
0 0
支払利息
167
固定資産処分損益(△は益) △ 93
137
減損損失 -
投資有価証券売却損益(△は益) △ 434 △ 93
売上債権の増減額(△は増加) △ 196 △ 458
120
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 63
211 343
仕入債務の増減額(△は減少)
284
未払金の増減額(△は減少) △ 501
573
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 149
0
預り金の増減額(△は減少) △ 33
△ 365 △ 410
その他
2,867 2,179
小計
利息及び配当金の受取額 98 105
利息の支払額 △ 0 △ 0
△ 651 △ 559
法人税等の支払額
2,313 1,724
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 4,141 △ 739
398 240
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 14 △ 63
投資有価証券の取得による支出 △ 9 △ 9
508 427
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出 △ 43 -
141
△ 40
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,159 △ 184
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 1,119
△ 630 △ 671
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 630 △ 1,791
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,476 △ 251
13,874 12,778
現金及び現金同等物の期首残高
※1 12,397 ※1 12,526
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
ことといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響における仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の記載内容から重
要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
広告宣伝費 1,371 百万円 1,129 百万円
荷造運搬費 1,646 百万円 1,605 百万円
給料及び賞与 1,282 百万円 1,211 百万円
賞与引当金繰入額 245 百万円 219 百万円
退職給付費用 77 百万円 75 百万円
減価償却費 236 百万円 233 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
現金及び預金 12,397百万円 12,526百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 -百万円 -百万円
現金及び現金同等物 12,397百万円 12,526百万円
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年6月23日
普通株式 利益剰余金 631 21.00 2021年3月31日 2021年6月24日
定時株主総会
(注)2021年6月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保
有する当社株式に対する配当金額1百万円が含まれております。
2.基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日
が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年10月28日
普通株式 利益剰余金 661 22.00 2021年9月30日 2021年12月3日
取締役会
(注)2021年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有す
る当社株式に対する配当金額2百万円が含まれております。
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当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年6月23日
普通株式 利益剰余金 672 23.00 2022年3月31日 2022年6月24日
定時株主総会
(注)2022年6月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保
有する当社株式に対する配当金額2百万円が含まれております。
2.基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日
が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年10月31日
普通株式 利益剰余金 659 23.00 2022年9月30日 2022年12月2日
取締役会
(注)2022年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有す
る当社株式に対する配当金額2百万円が含まれております。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年11月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式568,900株の取得を行いました。この結
果、当第2四半期連結累計期間において、自己株式が1,119百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末にお
いて自己株式が2,846百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当グループは、製品の種類、性質、製造方法、販売市場の類似性から判断して同様・同系列の加工食品を専ら
製造販売している単一セグメントであり、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
売上高(百万円)
惣菜製品 9,382
昆布製品 6,935
豆製品 4,714
ヨーグルト製品 3,625
デザート製品 1,467
その他製品 1,129
顧客との契約から生じる収益 27,255
その他の収益 -
外部顧客への売上高 27,255
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当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
売上高(百万円)
惣菜製品 9,158
昆布製品 6,885
豆製品 4,356
ヨーグルト製品 3,332
デザート製品 1,604
その他製品 964
顧客との契約から生じる収益 26,302
その他の収益 -
外部顧客への売上高 26,302
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
項目 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
1株当たり四半期純利益 41円67銭 18円82銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,248 542
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,248 542
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 29,957 28,813
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式は、1株当たり四半期純利益算定上、期
中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第2四半期連結累計期間93千株、当第2四半期
連結累計期間89千株であります。
2 【その他】
第63期(2022年4月1日から2023年3月31日まで)中間配当については、2022年10月31日開催の取締役会において、
2022年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
①配当金の総額 659百万円
②1株当たりの金額 23円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月2日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月4日
フジッコ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
神 戸 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 髙 﨑 充 弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 濵 中 愛
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフジッコ株式会
社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年9月
30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フジッコ株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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