株式会社電通国際情報サービス 四半期報告書 第48期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第48期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社電通国際情報サービス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社電通国際情報サービス(E05147)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月４日
【四半期会計期間】 第48期第３四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社電通国際情報サービス
【英訳名】 Information Services International-Dentsu, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 名和 亮一
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目17番１号
【電話番号】 03(6713)6160
【事務連絡者氏名】 経理部長 大久保 裕之
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目17番１号
【電話番号】 03(6713)6160
【事務連絡者氏名】 経理部長 大久保 裕之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/20
EDINET提出書類
株式会社電通国際情報サービス(E05147)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第３四半期 第３四半期 第47期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年１月１日 自2022年１月１日 自2021年１月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2021年12月31日
79,884 93,808 112,085
売上高 （百万円）
9,358 14,184 13,224
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当
6,422 9,574 8,944
（百万円）
期）純利益
6,627 10,056 9,174
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
62,924 71,101 65,471
純資産額 （百万円）
102,514 117,705 108,188
総資産額 （百万円）
98.56 147.05 137.26
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
61.4 60.4 60.5
自己資本比率 （％）
第47期 第48期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日
31.16 39.14
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等
については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．当第３四半期連結累計期間の「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、期中平均株式数の計算におい
て役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託が所有する当社株式を、控除する自己株式に含めておりま
す。
2/20
EDINET提出書類
株式会社電通国際情報サービス(E05147)
四半期報告書
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。
主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社ISIDエンジニアリングは、当社を吸収合併
存続会社、株式会社ISIDエンジニアリングを吸収合併消滅会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から
除外しました。また、当社の関連会社であった株式会社マイデータ・インテリジェンスは、清算結了したため、持分
法適用の範囲から除外しました。
上記に伴い、子会社は15社、関連会社は７社となりました。
報告セグメントの事業内容は、以下のとおりであります。
報告セグメント 事業内容
金融機関をはじめ企業における各種金融業務を支援するITソリューションの提供を主
金融ソリューション
たる事業としております。
会計・人事を中心に経営管理業務を対象とするITソリューションの提供を主たる事業
ビジネスソリューション
としております。
製造業の製品開発/製造/販売/保守にわたる製品ライフサイクル全般を対象とする
製造ソリューション
ITソリューションの提供を主たる事業としております。
マーケティングから基幹業務領域まで企業のバリューチェーンやビジネスプロセスの
コミュニケーションIT
最適化を支援するITソリューションの提供を主たる事業としております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」を参照ください。
3/20
EDINET提出書類
株式会社電通国際情報サービス(E05147)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大について、今後の経過によっては当社グループの事業に深刻な影響を及ぼ
す可能性があります。当社代表取締役を本部長とする新型コロナウイルス感染症対策本部を中心に、引き続き今後の
状況推移を注視しつつ対応を行ってまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務
諸表 注記事項 （会計方針の変更）」をご参照ください。
（１）財政状態及び経営成績等の状況
① 経営成績
単位：百万円
2021年12月期
2022年12月期
増減 前年同期比
第３四半期累計
第３四半期累計
売上高 79,884 93,808 ＋13,924 117.4％
営業利益 9,536 14,186 ＋4,650 148.8％
営業利益率 11.9％ 15.1％ ＋3.2p －
経常利益 9,358 14,184 ＋4,826 151.6％
親会社株主に帰属する
9,574
6,422 ＋3,152 149.1％
四半期純利益
当第３四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症対策のもとで経済・社会活動の正常化が進み、景気の持ち直しは継続しております。当社グループを取り巻く
事業環境についても、ウクライナ情勢の長期化や原材料価格の上昇を背景に一部の顧客に保守的な動きが見られた
ものの、業務やビジネスの革新にデジタル技術を活用する企業の意欲は依然として強く、堅調な状況が続いており
ます。
かかる状況のもと当社グループは、当連結会計年度より長期経営ビジョン「Vision 2030」を掲げるとともに、
３カ年の中期経営計画「ISID X(Cross) Innovation 2024」をスタートさせました。「Vision 2030」では2030年
に、多様な人材、多彩なテクノロジー、多種のソリューションを持つ集団として、売上高3,000億円規模の企業に
なることを目指しています。また、その実現に向けての第１歩となる当中期経営計画では、４つの活動方針「事業
領域の拡張」「新しい能力の獲得」「収益モデルの革新」「経営基盤の刷新」のもと、事業成長の加速と自己変革
に取り組むことにより、2024年12月期の定量目標（売上高1,500億円、営業利益180億円、営業利益率12％、
ROE15％）の達成に向け事業活動を推進しております。
当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高93,808百万円（前年同期比117.4％）、営業利益14,186百万円（同
148.8％）、経常利益14,184百万円（同151.6％）、親会社株主に帰属する四半期純利益9,574百万円（同149.1％）
となりました。
売上高については、４つの事業セグメントすべてにおいて増収となりました。利益につきましても、増収効果に
加え、ソフトウェア製品および商品を中心とする売上総利益率の向上により、営業利益および経常利益が増益とな
りました。これにより、オフィス賃貸借契約の一部解約に伴う賃貸借契約解約損922百万円を特別損失として計上
したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益も増益となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間における収益認識会計基準等の適用に伴う影響額は、売上高2,530百万円、営
業利益1,172百万円の増加となりました。
4/20
EDINET提出書類
株式会社電通国際情報サービス(E05147)
四半期報告書
報告セグメント別の売上高、営業利益および営業の状況は以下のとおりであります。
■報告セグメント別売上高および営業利益
単位：百万円
2021 年 12 月 期
2022 年 12 月 期
増減額
第３四半期累計
第３四半期累計
報告セグメント
営業 営業
売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益
利益率 利益率
金融ソリューション 18,039 1,111 6.2％ 20,710 1,532 7.4％ ＋2,671 ＋421
ビジネスソリューション 11,149 1,750 15.7％ 13,513 3,665 27.1％ ＋2,364 ＋1,915
製造ソリューション 23,175 2,176 9.4％ 26,529 3,142 11.8％ ＋3,354 ＋966
コミュニケーションIT 27,519 4,498 16.3％ 33,055 5,846 17.7％ ＋5,536 ＋1,348
93,808 14,186 15.1％
合計 79,884 9,536 11.9％ ＋13,924 ＋4,650
■報告セグメント別営業の状況
金融ソリューション
金融機関をはじめ企業における各種金融業務を支援するITソリューションの提供を主たる事業としております。
当第３四半期連結累計期間は、銀行業向けのDX支援案件が顧客接点改革領域を中心に好調に推移したことに加
え、クレジットカード業やリース業向けのシステム開発案件が拡大したことにより、増収増益となりました。
ビジネスソリューション
会計・人事を中心に経営管理業務を対象とするITソリューションの提供を主たる事業としております。
当第３四半期連結累計期間は、注力する４つのソリューション、統合人事ソリューション「POSITIVE」、連結会
計ソリューション「STRAVIS」、会計ソリューション「Ci*X」、経営管理ソリューション「CCH Tagetik」の販売・
導入が、商社、小売業およびサービス業を中心に拡大したことにより、増収増益となりました。
製造ソリューション
製造業の製品開発/製造/販売/保守にわたる製品ライフサイクル全般を対象とするITソリューションの提供を主
たる事業としております。
当第３四半期連結累計期間は、エンジニアリングチェーンのデジタル化の実現を支援するPLMソリューション
「Teamcenter」の導入案件が輸送機器業および電気・精密機器業を中心に拡大したことにより、増収増益となりま
した。
コミュニケーションIT
マーケティングから基幹業務領域まで企業のバリューチェーンやビジネスプロセスの最適化を支援するITソ
リューションの提供を主たる事業としております。
当第３四半期連結累計期間は、マーケティングおよび基幹業務領域における顧客のDX支援案件がサービス業や製
薬業向けに好調に推移したことに加え、ERPシステムの更新需要を背景としたSAPソリューションの導入案件もサー
ビス業および製造業を中心に拡大したことにより、増収増益となりました。
5/20
EDINET提出書類
株式会社電通国際情報サービス(E05147)
四半期報告書
② 財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して9,517百万円増加し、117,705百万
円となりました。流動資産は、収益認識会計基準等を適用したことによる契約資産の増加、サブスクリプション型
サービス提供に伴う前払レンタル料を中心とした前渡金の増加等により、前連結会計年度末と比較して7,987百万
円増加し、97,920百万円となりました。固定資産は、ソフトウェア・無形リース資産の新規取得、繰延税金資産の
増加等により、前連結会計年度末と比較して1,530百万円増加し、19,785百万円となりました。
なお、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」に記載の通り、収益認識会計
基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び
売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における総負債は、前連結会計年度末と比較して3,888百万円増加し、46,604百万
円となりました。流動負債は、仕入債務の増加、前受レンタル料・保守料を中心とした契約負債の増加を主因とし
て、前連結会計年度末と比較して3,898百万円増加し、44,374百万円となりました。固定負債は、資産除去債務の
減少を主因として、前連結会計年度末と比較して10百万円減少し、2,230百万円となりました。
なお、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」に記載の通り、収益認識会計
基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は第
１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示しております。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、剰余金の配当があったものの、主に当社株主に帰属する四半期
純利益の計上により利益剰余金が増加した結果、前連結会計年度末と比較して5,629百万円増加し、71,101百万円
となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,111百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）生産、受注及び販売の実績
各事業セグメント別の生産、受注及び販売の実績は以下のとおりであります。なお、「収益認識に関する会計基
準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半
期連結累計期間に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期比は
記載しておりません。
① 生産実績
報告セグメント 生産高（百万円） 前期比（％）
金融ソリューション 16,912 －
ビジネスソリューション 8,157 －
製造ソリューション 6,901 －
コミュニケーションIT 16,243 －
合計 48,215 －
（注）金額は、販売価格に換算して表示しております。
6/20
EDINET提出書類
株式会社電通国際情報サービス(E05147)
四半期報告書
② 受注実績
受注高 前期比 受注残高 前期比
報告セグメント
(百万円) （％） (百万円) （％）
金融ソリューション 21,175 － 7,833 －
ビジネスソリューション 14,428 － 6,126 －
製造ソリューション 28,462 － 17,460 －
コミュニケーションIT 37,546 － 16,529 －
合計 101,613 － 47,950 －
③ 販売実績
報告セグメント 販売高（百万円） 前期比（％）
金融ソリューション 20,710 －
ビジネスソリューション 13,513 －
製造ソリューション 26,529 －
コミュニケーションIT 33,055 －
合計 93,808 －
（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2022年１月１日
至 2022年９月30日）
相手先
金額（百万円） 割合（％）
株式会社電通グループ及び
17,657 18.8
そのグループ会社
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
7/20
EDINET提出書類
株式会社電通国際情報サービス(E05147)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 196,000,000
計 196,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 登録認可金融商品取引業協 内容
（2022年11月４日）
（2022年９月30日） 会名
東京証券取引所
65,182,480 65,182,480
普通株式 単元株式数100株
プライム市場
65,182,480 65,182,480
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年７月１日～
－ 65,182,480 － 8,180 － 15,285
2022年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
8/20
EDINET提出書類
株式会社電通国際情報サービス(E05147)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
17,900
普通株式
65,127,400 651,274
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
37,180
単元未満株式 普通株式 － －
65,182,480
発行済株式総数 － －
651,274
総株主の議決権 － －
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式64株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式96,700株（議決権
数967個）が含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義 他人名義 所有株式数の
所有者の住所 に対する所有
又は名称 所有株式数(株) 所有株式数(株) 合計(株)
株式数の割合(％)
（自己保有株式）
東京都港区港南
17,900 17,900 0.03
株式会社電通国際 －
２－17－１
情報サービス
17,900 17,900 0.03
計 － －
（注）「自己名義所有株式数」欄には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式96,700株は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
9/20
EDINET提出書類
株式会社電通国際情報サービス(E05147)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
10/20
EDINET提出書類
株式会社電通国際情報サービス(E05147)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
3,882 3,905
現金及び預金
23,219
受取手形及び売掛金 －
25,764
受取手形、売掛金及び契約資産 －
30 157
商品及び製品
1,303
仕掛品 －
32 25
原材料及び貯蔵品
14,063 17,183
前渡金
46,272 49,335
預け金
1,133 1,551
その他
△ 3 △ 4
貸倒引当金
89,933 97,920
流動資産合計
固定資産
3,386 3,021
有形固定資産
5,112 5,951
無形固定資産
投資その他の資産
10,083 11,169
投資その他の資産
△ 327 △ 356
貸倒引当金
9,756 10,813
投資その他の資産合計
18,255 19,785
固定資産合計
108,188 117,705
資産合計
負債の部
流動負債
9,606 12,666
支払手形及び買掛金
3,506 2,574
未払法人税等
13,632
前受金 －
15,082
契約負債 －
364 1,058
受注損失引当金
71 64
資産除去債務
13,294 12,927
その他
40,476 44,374
流動負債合計
固定負債
54 62
退職給付に係る負債
953 855
資産除去債務
52
株式給付引当金 －
1,232 1,259
その他
2,240 2,230
固定負債合計
42,716 46,604
負債合計
11/20
EDINET提出書類
株式会社電通国際情報サービス(E05147)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
8,180 8,180
資本金
15,285 15,286
資本剰余金
41,489 47,022
利益剰余金
△ 31 △ 416
自己株式
64,925 70,073
株主資本合計
その他の包括利益累計額
155 261
その他有価証券評価差額金
371 731
為替換算調整勘定
527 993
その他の包括利益累計額合計
19 34
非支配株主持分
65,471 71,101
純資産合計
108,188 117,705
負債純資産合計
12/20
EDINET提出書類
株式会社電通国際情報サービス(E05147)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
79,884 93,808
売上高
51,632 59,790
売上原価
28,252 34,018
売上総利益
18,715 19,831
販売費及び一般管理費
9,536 14,186
営業利益
営業外収益
30 37
受取利息及び配当金
20 44
保険配当金
35 17
助成金収入
66 19
投資事業組合運用益
30 59
雑収入
182 178
営業外収益合計
営業外費用
27 17
支払利息
73 9
持分法による投資損失
197 29
貸倒引当金繰入額
48 108
為替差損
14 15
雑損失
360 180
営業外費用合計
9,358 14,184
経常利益
特別利益
270
移転補償金 －
31
－
持分変動利益
301
特別利益合計 －
特別損失
65
投資有価証券評価損 －
922
－
賃貸借契約解約損
988
特別損失合計 －
9,358 13,497
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,656 4,930
△ 722 △ 1,022
法人税等調整額
2,933 3,907
法人税等合計
6,424 9,589
四半期純利益
2 14
非支配株主に帰属する四半期純利益
6,422 9,574
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
6,424 9,589
四半期純利益
その他の包括利益
35 106
その他有価証券評価差額金
167 359
為替換算調整勘定
202 466
その他の包括利益合計
6,627 10,056
四半期包括利益
（内訳）
6,625 10,041
親会社株主に係る四半期包括利益
2 14
非支配株主に係る四半期包括利益
13/20
EDINET提出書類
株式会社電通国際情報サービス(E05147)
四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる対価の額で収益を認識することとしております。これに
より、受注制作のソフトウェアに関して、従来、進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工
事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については工事完成基準を適用しておりました
が、財又はサービスに対する支配が一定の期間にわたり顧客に移転する場合には、履行義務を充足するにつれ
て、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗率は、見積総原価
に対する期末日までの実際発生原価の割合に基づき算出しております。
また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見
込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結
果、原価回収基準の適用により当第３四半期連結累計期間の売上高及び売上原価がそれぞれ307百万円減少する
一方、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用したことにより、売上高が
2,838百万円、売上原価が1,666百万円増加しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は
それぞれ1,172百万円増加しております。なお、利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度の連結貸借対照表におい
て「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、
「流動負債」に表示していた「前受金」は「契約負債」に含めて表示しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020
年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から
生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
14/20
EDINET提出書類
株式会社電通国際情報サービス(E05147)
四半期報告書
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項
（追加情報）」に記載した内容から重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
減価償却費 2,178百万円 2,178百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2021年３月24日
普通株式 1,596 49.00 2020年12月31日 2021年３月25日 利益剰余金
定時株主総会
2021年７月29日
普通株式 1,694 26.00 2021年６月30日 2021年９月１日 利益剰余金
取締役会
（注）当社は、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、2020年12月31日を基
準日とする１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2022年３月23日
普通株式 1,954 30.00 2021年12月31日 2022年３月24日 利益剰余金
定時株主総会
2022年７月28日
普通株式 2,150 33.00 2022年６月30日 2022年９月１日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年６月30日を基準日とする配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金３百万円
が含まれております。
15/20
EDINET提出書類
株式会社電通国際情報サービス(E05147)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
コミュニ
金融 ビジネス 製造
ケーション 合計
ソリューション ソリューション ソリューション
IT
売上高
18,039 11,149 23,175 27,519 79,884
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
18,039 11,149 23,175 27,519 79,884
計
1,111 1,750 2,176 4,498 9,536
セグメント利益
（注）セグメント利益の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
コミュニ
金融 ビジネス 製造
ケーション 合計
ソリューション ソリューション ソリューション
IT
売上高
20,710 13,513 26,529 33,055 93,808
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
20,710 13,513 26,529 33,055 93,808
計
1,532 3,665 3,142 5,846 14,186
セグメント利益
（注）セグメント利益の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。
16/20
EDINET提出書類
株式会社電通国際情報サービス(E05147)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
コミュニ
金融 ビジネス 製造
ケーション 合計
ソリューション ソリューション ソリューション
IT
システム開発、自社プロダク
17,056 11,212 6,023 24,453 58,745
ト・サービス
外部プロダクト・機器販売 3,654 2,300 20,505 8,601 35,063
合計 20,710 13,513 26,529 33,055 93,808
（注）「システム開発、自社プロダクト・サービス」に該当するサービス品目は「コンサルティングサービス」、
「受託システム開発」、「ソフトウェア製品」、「アウトソーシング・運用保守サービス」であります。
「外部プロダクト・機器販売」に該当するサービス品目は「ソフトウェア商品」、「情報機器販売・その他」で
あります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益 98円56銭 147円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
6,422 9,574
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
6,422 9,574
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 65,164 65,114
（注）1．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2．当社は役員報酬BIP信託を導入しております。役員報酬BIP信託が所有する当社株式については、連結財務諸表
において自己株式として計上しており、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控
除する自己株式に含めております。（当第３四半期連結累計期間96千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
２【その他】
2022年７月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・2,150百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・33円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2022年９月１日
（注）１．2022年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
２．配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
17/20
EDINET提出書類
株式会社電通国際情報サービス(E05147)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
18/20
EDINET提出書類
株式会社電通国際情報サービス(E05147)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月２日
株式会社電通国際情報サービス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中谷 剛之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
瀧浦 晶平
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社電通国
際情報サービスの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年７月１日か
ら2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社電通国際情報サービス及び連結子会社の2022年９月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
19/20
EDINET提出書類
株式会社電通国際情報サービス(E05147)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
20/20
