クニミネ工業株式会社 四半期報告書 第89期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第89期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | クニミネ工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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クニミネ工業株式会社(E01195)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月４日
【四半期会計期間】 第89期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 クニミネ工業株式会社
【英訳名】 KUNIMINE INDUSTRIES CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 勢藤 大輔
【本店の所在の場所】 東京都千代田区岩本町一丁目10番５号
【電話番号】 ０３(３８６６)７２５５
【事務連絡者氏名】 管理部長 長坂 裕樹
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区岩本町一丁目10番５号
【電話番号】 ０３(３８６６)７２５６
【事務連絡者氏名】 管理部長 長坂 裕樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第88期 第89期
回次 第２四半期 第２四半期 第88期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 7,150,176 7,032,221 15,257,435
経常利益 (千円) 795,063 482,961 1,913,649
親会社株主に帰属する
(千円) 528,606 252,853 1,301,680
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 672,488 715,446 1,561,883
純資産額 (千円) 20,089,046 21,205,474 20,978,441
総資産額 (千円) 24,031,375 24,177,198 24,848,968
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 40.97 19.75 100.89
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 81.8 85.3 82.5
営業活動による
(千円) 445,015 △ 130,487 1,177,811
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 388,130 △ 314,600 △ 1,008,609
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 426,702 △ 1,429,552 △ 494,672
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 9,303,187 8,215,632 9,501,016
四半期末(期末)残高
第88期 第89期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 20.68 18.81
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重
要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぐ中で、
景気は緩やかに持ち直しております。鉱工業生産は、半導体等の供給制約の緩和による自動車増産の動きも見ら
れ、回復の兆しが見えつつありますが、急激な円安ドル高の進行、ロシアのウクライナ侵攻の長期化、欧州に端を
発した資源・エネルギー価格高騰による世界的なインフレ・金利上昇への波及等、先行き不透明な状況が継続して
おります。
このような状況のもと、当社グループは、より一層のコストダウンへの取り組みを進めるとともに、各種コスト
の上昇に対しては、より付加価値の高い製品、サービスの提案、適切な価格改定を行う事で、収益確保に向けて注
力して参りました。今後も、円安・インフレの進行と原油価格高騰によるコスト上昇が懸念され、予断を許さない
状況が続いておりますが、引き続き原価低減と販売価格の適正化を実施してまいります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高が7,032百万円(前年同期比 1.6％減)、営業利益が146
百万円(同 79.7％減)、経常利益は482百万円(同 39.3％減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は252百万
円(同 52.2％減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① ベントナイト事業
鋳物関係は、半導体不足による自動車メーカー各社の生産停止等で売上数量は減少したものの価格改定への取
り組みにより、若干の増収となりました。しかしながら、急激な円安による輸入原鉱価格の上昇や各種原材料価
格の高騰に価格転嫁が追いつかず、大幅な減益となりました。土木建築関係は、複数の大型工事案件で着工が延
期となったことや、復興関連事業の需要が一服したこと、地熱向けの需要が減少したこと等により、減収となり
ました。ペット関係は、量販店向けＰＢ商品の需要が堅調に推移し、増収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は5,335百万円(前年同期比 0.3％増)、セグメント利益は193百万円(同
73.1％減)となりました。
② アグリ事業
農薬受託加工において、特に水稲用除草剤について需要が減少したこと等から減収減益となりました 。
この結果、当セグメントの売上高は919百万円(同 0.8％減)、セグメント利益は32百万円(同41.1％減)となりま
した。
③ 化成品事業
ファインケミカル分野において、クニピアの一般工業用途としての輸出向けの需要が減少し、減収減益となり
ました。
この結果、当セグメントの売上高は777百万円(前年同期比 14.0％減)、セグメント利益は95百万円(同 34.7％
減)となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
総資産は前連結会計年度末に比べ671百万円減少し、24,177百万円となりました。これは主に現金及び預金が
1,014百万円減少したことによるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べ898百万円減少し、2,971百万円となりました。これは主に長期借入金900百万円
を期限前に一括返済したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ227百万円増加し、21,205百万円となりました。これは主にその他有価証券評
価差額金が158百万円、為替換算調整勘定が197百万円増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
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当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前連結会計年度末に
比べ1,285百万円減少し、8,215百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの
状 況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、130百万円（前年同期は得られた資金が445百万円）となりました。これは主
に、税金等調整前四半期純利益472百万円、減価償却費403百万円等があったものの、棚卸資産の増加が848百万円、
法人税等の支払が346百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、314百万円（前年同期比18.9％減）となりました。これは主に、有形固定資産の
取得による支出が516百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、1,429百万円（前年同期比235.0％増）となりました。これは主に、長期借入金
の返済による支出が925百万円、配当金の支払いによる支出が386百万円あったことによるものであります。
(3) 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、81百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、当第２四半期連結累計期間において、重要
な変更はありません。
当社グループは、創業以来70年以上にわたり蓄積した知見と技術を活かし、更なる高付加価値商品の開発・販売
と省人化を主眼に置き、ベントナイト本来の性能を最大限に活かした付加価値製品の開発と高収益化の事業構造を
構築するため、2021年度を初年度とする３カ年中期経営計画を策定しております。
この中期経営計画は、当社グループが長期にわたり発展・成長するために重要なものであります。日本経済を取
り巻く環境は不透明さを増しつつあり、今後一層の厳しさが予想されますが、長期的展望のもと積極的に中期経営
計画を実行し、事業展開を図っていく所存であります。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または必要に応じ借入により資金調達するこ
ととしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、金融機関とコミットメントライン契約10億円
を設定し、資金調達の機動性及び安定性を確保しております。
当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備資金
を調達していく考えであります。
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(8) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の経営環境及び入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう努めて
おりますが、当社グループをとりまく経営環境は今後も厳しい状況が続くものと考えられます。このような状況下
で、当社グループといたしましては、「(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し」に
も記載しましたとおり、戦略的課題に重点的に取り組むことで、他社との差別化を図って、高収益化構造を実現す
ることを最優先課題として考えております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 )
(2022年11月 日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 14,450,000 14,450,000
スタンダード市場 100株
計 14,450,000 14,450,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円)
(千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年７月１日～
― 14,450,000 ― 1,617,800 ― 2,217,110
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に
(千株)
対する所有株式数
の割合(％)
クニミネエンタープライズ株式会社 神奈川県横浜市鶴見区岸谷１丁目21－28 4,909 38.34
クニミネ工業取引先持株会 東京都千代田区岩本町１丁目10－５ 744 5.81
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11－３ 637 4.98
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 503 3.93
口）
日本化薬株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目１－１ 438 3.42
クミアイ化学工業株式会社 東京都台東区池之端１丁目４－26 329 2.57
川上 悟 石川県かほく市 287 2.24
日昭株式会社 東京都港区赤坂２丁目14－32 198 1.55
BNYM RE BNYMLB RE GPP CLIENT
7 OLD PARK LANE, LONDON, W1K 1QR
MONEY AND ASSETS AC
167 1.31
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
（常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀
行）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 160 1.25
計 ― 8,374 65.40
(注)日本マスタートラスト信託銀行株式会社および株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、すべて信託業務に係
るものであります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 1,645,300
単元株式数 100株
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 12,763,600
完全議決権株式(その他) 127,636 同上
普通株式 41,100
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 14,450,000 ― ―
総株主の議決権 ― 127,636 ―
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区岩本町
(自己保有株式)
1,645,300 ― 1,645,300 11.39
クニミネ工業㈱
１丁目10－５
計 ― 1,645,300 ― 1,645,300 11.39
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,065,909 7,051,050
※１ 4,230,965
受取手形及び売掛金（純額） 4,416,885
有価証券 2,002,652 1,517,802
商品及び製品 443,697 651,567
仕掛品 377,573 497,173
原材料及び貯蔵品 1,363,574 1,885,359
110,750 130,608
その他
流動資産合計 16,781,043 15,964,526
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,938,558 1,923,439
機械装置及び運搬具（純額） 1,827,930 1,752,406
土地 1,778,514 1,874,629
リース資産（純額） 103,407 96,374
その他（純額） 76,823 86,334
130,633 135,786
建設仮勘定
有形固定資産合計 5,855,867 5,868,970
無形固定資産
78,562 78,238
※１ 2,133,495 ※１ 2,265,462
投資その他の資産
固定資産合計 8,067,925 8,212,671
資産合計 24,848,968 24,177,198
負債の部
流動負債
買掛金 680,289 966,285
１年内返済予定の長期借入金 100,000 ―
未払金 639,593 491,533
未払法人税等 362,754 182,621
賞与引当金 150,004 142,744
104,013 119,280
その他
流動負債合計 2,036,656 1,902,464
固定負債
長期借入金 825,000 ―
リース債務 82,122 73,660
繰延税金負債 6,154 67,581
退職給付に係る負債 13,353 14,147
閉山費用引当金 581,718 590,789
資産除去債務 23,494 23,494
302,027 299,586
その他
固定負債合計 1,833,871 1,069,259
負債合計 3,870,527 2,971,723
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,617,800 1,617,800
資本剰余金 3,672,201 3,672,201
利益剰余金 16,179,707 16,045,512
△ 1,375,558 △ 1,476,923
自己株式
株主資本合計 20,094,149 19,858,589
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 335,997 494,079
繰延ヘッジ損益 5,709 ―
69,496 266,509
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 411,203 760,588
非支配株主持分 473,088 586,296
純資産合計 20,978,441 21,205,474
負債純資産合計 24,848,968 24,177,198
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 7,150,176 7,032,221
4,886,595 5,397,819
売上原価
売上総利益 2,263,581 1,634,401
※ 1,539,502 ※ 1,487,536
販売費及び一般管理費
営業利益 724,078 146,865
営業外収益
受取利息 1,915 16,454
受取配当金 77,595 91,419
有価証券売却益 ― 110,550
為替差益 3,311 152,328
17,580 10,568
その他
営業外収益合計 100,403 381,321
営業外費用
支払利息 2,599 1,733
コミットメントフィー 1,306 1,256
仕損費 25,495 3,206
超過保管料 ― 36,931
17 2,097
その他
営業外費用合計 29,418 45,224
経常利益 795,063 482,961
特別利益
― 4,219
固定資産売却益
特別利益合計 ― 4,219
特別損失
固定資産売却損 27 ―
固定資産除却損 7,946 7,387
災害による損失 9,392 1,200
― 6,000
訴訟和解金
特別損失合計 17,366 14,587
税金等調整前四半期純利益 777,696 472,594
法人税、住民税及び事業税
205,859 173,483
15,125 19,533
法人税等調整額
法人税等合計 220,985 193,017
四半期純利益 556,711 279,577
非支配株主に帰属する四半期純利益 28,105 26,723
親会社株主に帰属する四半期純利益 528,606 252,853
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 556,711 279,577
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 45,249 158,081
繰延ヘッジ損益 △ 4,785 △ 5,709
75,313 283,497
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 115,777 435,869
四半期包括利益 672,488 715,446
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 622,953 602,238
非支配株主に係る四半期包括利益 49,534 113,207
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 777,696 472,594
減価償却費 398,061 403,314
貸倒引当金の増減額（△は減少） 32 94
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 9,631 △ 7,260
受取利息及び受取配当金 △ 79,511 △ 107,874
支払利息 2,599 1,733
為替差損益（△は益） △ 3,165 △ 120,541
有価証券売却損益（△は益） ― △ 110,550
有形固定資産売却損益（△は益） 27 △ 4,219
固定資産除却損 7,946 7,387
災害による損失 9,392 1,200
売上債権の増減額（△は増加） 188,484 194,385
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 185,364 △ 848,790
仕入債務の増減額（△は減少） 9,373 281,240
△ 247,542 △ 51,309
その他
小計 868,399 111,405
利息及び配当金の受取額
79,511 107,874
利息の支払額 △ 2,581 △ 1,900
法人税等の支払額 △ 489,916 △ 346,626
△ 10,397 △ 1,240
災害損失の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 445,015 △ 130,487
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 389,030 △ 516,663
有形固定資産の売却による収入 35 4,430
無形固定資産の取得による支出 △ 2,734 △ 10,857
投資有価証券の取得による支出 △ 8,098 △ 12,437
投資有価証券の償還による収入 ― 135,630
11,698 85,298
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 388,130 △ 314,600
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 25,000 △ 925,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 15,455 △ 16,296
自己株式の取得による支出 ― △ 101,365
△ 386,246 △ 386,891
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 426,702 △ 1,429,552
現金及び現金同等物に係る換算差額 69,853 589,256
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 299,963 △ 1,285,384
現金及び現金同等物の期首残高 9,603,150 9,501,016
※ 9,303,187 ※ 8,215,632
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
流動資産 ― 千円 94 千円
投資その他の資産 86 千円 86 千円
２ 当社は、資金調達の機動性および安定性の確保を目的として、取引金融機関３社とコミットメントライン契約を
締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。なお、これらの契約には財務制限
条項が付されており、条件に抵触した場合は、当該契約は終了することになっております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
コミットメントラインの総額 1,000,000 千円 1,000,000 千円
借入実行残高 ― 千円 ― 千円
差引額 1,000,000 千円 1,000,000 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
発送運賃 647,524 千円 569,585 千円
賞与引当金繰入額 54,920 千円 50,184 千円
貸倒引当金繰入額 32 千円 94 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金勘定 9,055,945 千円 7,051,050 千円
預入期間が６ヶ月を超える
△473,220 千円 △353,220 千円
定期預金
有価証券(MMF) 720,462 千円 1,517,802 千円
現金及び現金同等物 9,303,187 千円 8,215,632 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 387,048 30.0 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 387,048 30.0 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
ベント
アグリ事業 化成品事業 合計
(注)２
ナイト事業
売上高
鋳物 2,764,874 ― ― 2,764,874 ― 2,764,874
土木 2,182,302 ― ― 2,182,302 ― 2,182,302
ペット 340,226 ― ― 340,226 ― 340,226
ライフサイエンス 31,205 ― ― 31,205 ― 31,205
アグリ ― 926,647 ― 926,647 ― 926,647
化成品 ― ― 904,919 904,919 ― 904,919
顧客との契約から生じる
5,318,608 926,647 904,919 7,150,176 ― 7,150,176
収益
外部顧客への売上高 5,318,608 926,647 904,919 7,150,176 ― 7,150,176
セグメント間の内部売上高
45,686 ― 37,280 82,967 △ 82,967 ―
又は振替高
計 5,364,295 926,647 942,200 7,233,144 △ 82,967 7,150,176
セグメント利益 721,479 55,634 146,347 923,461 △ 199,382 724,078
(注) １．セグメント利益の調整額△ 199,382千円には、セグメント間取引消去 4,677千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△ 274,320千円及び棚卸資産の調整額 70,260千円が含まれております。全社費用は、
主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
ベント
アグリ事業 化成品事業 合計
(注)２
ナイト事業
売上高
鋳物 3,005,029 ― ― 3,005,029 ― 3,005,029
土木 1,879,823 ― ― 1,879,823 ― 1,879,823
ペット 419,501 ― ― 419,501 ― 419,501
ライフサイエンス 30,914 ― ― 30,914 ― 30,914
アグリ ― 919,087 ― 919,087 ― 919,087
化成品 ― ― 777,864 777,864 ― 777,864
顧客との契約から生じる
5,335,269 919,087 777,864 7,032,221 ― 7,032,221
収益
外部顧客への売上高 5,335,269 919,087 777,864 7,032,221 ― 7,032,221
セグメント間の内部売上高
39,843 ― 44,747 84,590 △ 84,590 ―
又は振替高
計 5,375,112 919,087 822,611 7,116,812 △ 84,590 7,032,221
セグメント利益 193,999 32,748 95,596 322,344 △ 175,479 146,865
(注) １．セグメント利益の調整額△ 175,479千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△ 278,523千円
及び棚卸資産の調整額 103,043千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 40円97銭 19円75銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 528,606 252,853
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
528,606 252,853
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,901,605 12,804,605
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は2022年10月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第
156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。
（１）自己株式の取得を行う理由
機動的な資本政策を遂行することで資本効率の向上を図るため
（２）自己株式取得に関する取締役会の決議内容
① 取得する株式の種類
当社普通株式
② 取得し得る株式の総数
450,000株（上限）
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 3.51％)
③ 取得価額の総額
360,000千円（上限）
④ 取得期間
2022年11月１日～2023年３月31日
⑤ 取得の方法
東京証券取引所における市場買付
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月４日
クニミネ工業株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 中 野 敦 夫
業務執行社員
指定社員
公認会計士 大 島 充 史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクニミネ工業株
式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、クニミネ工業株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
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四半期報告書
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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