中国電力株式会社 四半期報告書 第99期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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中国電力株式会社(E04504)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月２日
【四半期会計期間】 第99期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 中国電力株式会社
【英訳名】 The Chugoku Electric Power Company, Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 瀧 本 夏 彦
【本店の所在の場所】 広島市中区小町４番33号
【電話番号】 082(241)0211(代表)
【事務連絡者氏名】 調達本部マネージャー(連結経理グループ) 岡 邦 光
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目７番12号(サピアタワー内)
中国電力株式会社 東京支社
【電話番号】 03(3201)1171(代表)
【事務連絡者氏名】 東京支社マネージャー(総括グループ) 藤 森 誠
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第98期 第99期
回次 第２四半期 第２四半期 第98期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高(営業収益) (百万円) 485,483 749,774 1,136,646
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 5,504 △ 68,543 △ 61,879
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
(百万円) 6,521 △ 56,015 △ 39,705
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 8,708 △ 32,721 △ 33,317
純資産額 (百万円) 659,805 573,813 608,445
総資産額 (百万円) 3,502,330 3,958,596 3,566,947
１株当たり四半期純利益又は
(円) 18.10 △ 155.49 △ 110.21
１株当たり四半期(当期)純損失
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) 16.44 － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 18.8 14.3 17.0
営業活動による
(百万円) △ 34,657 △ 115,916 310
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 108,313 △ 97,785 △ 206,387
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 156,431 416,174 212,581
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 73,324 270,899 66,534
四半期末(期末)残高
第98期 第99期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
(円) 21.88 △ 81.21
１株当たり四半期純損失(△)
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載して
いない。
２ 第99期第２四半期連結累計期間及び第98期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜
在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載していない。
２ 【事業の内容】
当第２ 四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はない。
また、主要な関係会社についても異動はない。
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当社グループを事業系統図によって示すと、次のとおりである。
［事業系統図］
持分法を適用していない非連結子会社・関連会社20社は、記載を省略している。
(注) 2022年度第１四半期連結会計期間より、Ｃ＆Ｃインベストメント株式会社が連結子会社となった。
また、Orchid Wind Power GmbH、Starwind Offshore GmbHが持分法適用関連会社となった。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、 当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第２四半期連結累計期間の売上高(営業収益)は、燃料価格上昇に伴う燃料費調整額の増加や電力市場価格等
の上昇に伴う他社販売電力料の増加 などから、 7,497億円 と前年同四半期連結累計期間に比べ 2,642億円の増収 と
なった。
営業損益は、 燃料価格上昇に伴う燃料費調整制度の期ずれ影響などにより、 731億円の損失 となり、前年同四半
期連結累計期間に比べ 758億円の減益 となった。
支払利息などの営業外損益を加えた 経常損益は685億円の損失 となり、前年同四半期連結累計期間に比べ 740億
円の減益 となった。
渇水準備金を取崩し、特別損失を計上して、法人税などを控除した結果、 親会社株主に帰属する四半期純損益
は560億円の純損失 となり、前年同四半期連結累計期間に比べ 625億円の減益 となった。
前第２四半期 当第２四半期
差引 増減率
連結累計期間 連結累計期間
(億円) (％)
(億円) (億円)
売上高(営業収益) 4,854 7,497 2,642 54.4
営業利益又は営業損失(△) 27 △731 △758 －
経常利益又は経常損失(△) 55 △685 △740 －
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
65 △560 △625 －
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
セグメントの経営成績は次のとおりである。
○総合エネルギー事業
売上高(営業収益)は、燃料価格上昇に伴う燃料費調整額の増加や電力市場価格等の上昇に伴う他社販売電力料
の増加 な どから、 7,063億円 と前年同四半期連結累計期間に比べ 2,566億円の増収 となった。
営業損益は 、燃料価格上昇に伴う燃料費調整制度の期ずれ影響などにより、 704億円の損失 となり、前年同四
半期連結累計期間に比べ 657億円の減益 となった。
○送配電事業
売上高(営業収益)は、再生可能エネルギー買取義務量の増加に伴う販売電力料の増加及びインバランス収入の
増加などから、 2,857億円 と前年同四半期連結累計期間に比べ 1,042億円の増収 となった。
営業損益は、需給調整に係る費用の増加などにより、 48億円 の損失となり、前年同四半期連結累計期間に比べ
105億円の減益 となった。
○情報通信事業
売上高(営業収益)は、電気通信関係事業収入の増加などから、 214億円 と前年同四半期連結累計期間に比べ ６
億円の増収 となった。
営業利益は、 22億円 と前年同四半期連結累計期間に比べ９億円の増益となった。
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② 財政状態
資産は、固定資産仮勘定や現金及び預金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ 3,916億円増加 し、 ３兆
9,585億円 となった。
負債は、有利子負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べ 4,262億円増加 し、 ３兆3,847億円 となった。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び配当金の支払いなどにより、前連結会計年度末に比
べ 346億円減少 し、 5,738億円 となった。
この結果、自己資本比率は、 14.3％ となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
○営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益の減少などにより、前年同四半期連結累計期間に比べ 812億円減少 の 1,159億円の支
出 となった。
○投資活動によるキャッシュ・フロー
前年同四半期連結累計期間に比べ 105億円減少 の 977億円の支出 となった。
この結果、差引フリー・キャッシュ・フローは、2,137億円のマイナスとなった。
○財務活動によるキャッシュ・フロー
社債・借入金による資金の調達を行ったことなどにより、 4,161億円の収入 となった。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ 2,043
億円増加 し、 2,708億円 となった。
前第２四半期 当第２四半期
差 引
項 目
連結累計期間 連結累計期間
(億円)
(億円) (億円)
○営業活動によるキャッシュ・フロー △346 △1,159 △812
○投資活動によるキャッシュ・フロー △1,083 △977 105
差引フリー・キャッシュ・フロー △1,429 △2,137 △707
○財務活動によるキャッシュ・フロー 1,564 4,161 2,597
うち社債・借入金による純増減 1,667 4,219 2,552
うち配当金の支払額 △91 △54 36
現金及び現金同等物(増減額) 134 2,043
現金及び現金同等物(期末残高) 733 2,708
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(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、新たに生じた課題はない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した課題のうち、見直しを行った項目は次のとおりである。
以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の
状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の項目番号に対応している。
文中における将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したもので
ある。
（1）エネルギー事業を中心とした既存事業の強化・進化
当社は、2021年２月に、当社グループとして「2050年カーボンニュートラル」に挑戦することを公表している。
この取り組みを着実に進めるため、2030年度までに小売電気事業における ＣＯ 排出量 を2013年度比で半減させる
2
目標を設定し、2022年６月には、「カーボンニュートラル推進本部」を設置するなど推進体制を整備した。こうし
た目標・体制のもと、当社グループは、Ｓ＋３Ｅ（安全性、安定供給、経済性、環境への適合）を同時達成する電
源構成の実現を目指しながら、脱炭素化と競争力強化に向けて積極的に取り組んでいく。
また、業績に対する燃料や卸電力取引市場の価格高騰の影響を抑制し、強靭な収益構造の構築を目指すべく、価
格変動リスクの低減に向けた対応や経営効率化の取り組みを着実に進めていくとともに、規制料金を含め、全ての
電気料金について 、値上げの検討を行っていく。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、 36億円 である。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況について重要な変更はない。
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(5) 生産、受注及び販売の実績
当社及び連結子会社の業種は広範囲かつ多種多様であり、また、当社の電気事業が事業の大半を占めることか
ら、当社の電気事業の販売実績及び発受電実績についてのみ記載している。
① 販売実績
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
前年同四半期比
種別 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
(％)
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
電灯 7,171 7,065 98.5
小売販売電力量
電力 15,428 15,402 99.8
総販売電力量
(百万kWh)
他社販売電力量 4,422 4,789 108.3
計 27,020 27,257 100.9
電灯料 144,138 182,573 126.7
電力料 193,391 287,254 148.5
料金収入
(百万円)
他社販売電力料 40,897 75,360 184.3
計 378,428 545,189 144.1
(注) １ 他社販売電力量及び他社販売電力料には、インバランス・調整電源等に係る他社販売電力量及び他社販
売
電力料を含んでいない。
２ 小売販売電力量には、自社用を含んでいない。
３ 四捨五入の関係で合計と一致しない場合がある。
② 発受電実績
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
前年同四半期比
種別 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
(％)
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
水力発電電力量 2,133 1,767 82.8
火力発電電力量 12,883 13,561 105.3
自社
原子力発電電力量 － － －
発受電
新エネルギー等
電力量 5 7 147.1
発電電力量
(百万kWh)
他社受電電力量 14,293 14,610 102.2
揚水発電所の揚水用電力量 △455 △928 203.9
合計 28,858 29,016 100.5
出水率(％) 119.0 73.9 －
(注) １ 他社受電電力量は、 インバランス・調整電源等に係る電力量を含んでおり、 当第２四半期連結会計期間末
日現在で把握している電力量を記載している。
２ 揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力である。
３ 当第２四半期連結累計期間の出水率は、1991年度から2020年度までの30か年の第２四半期連結累計期間の
平均に対する比である。
４ 四捨五入の関係で合計と一致しない場合がある。
５ 発受電電力量合計と総販売電力量の差は損失電力量等である。
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(6) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、総合エネルギー事業における主要な設備の変動は以下のとおりである。
第１四半期連結会計期間（４月１日～６月30日）において、廃止を決定した設備
区分 所在地 発電所名 認可出力(kW) 廃止予定年月
汽力発電所 岡山県倉敷市 水島発電所２号機 156,000 2023年４月
汽力発電所 山口県下松市 下松発電所３号機 700,000 2023年１月
汽力発電所 山口県下関市 下関発電所１号機 175,000 2024年１月
汽力発電所 山口県下関市 下関発電所２号機 400,000 2024年１月
第２四半期連結会計期間（７月１日～９月30日）における著しい変動はない。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,000,000,000
計 1,000,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月２日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 387,154,692 387,154,692 単元株式数は100株である。
プライム市場
計 387,154,692 387,154,692 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年７月１日～
－ 387,154,692 － 197,024 － 28,173
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株)
所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 44,765 12.42
株式会社(信託口)
山口県 山口県山口市滝町１番１号 34,005 9.43
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
日本生命保険相互会社 14,818 4.11
日本生命証券管理部内
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 11,458 3.18
(信託口)
中国電力株式投資会 広島市中区小町４番33号 7,335 2.03
株式会社広島銀行 広島市中区紙屋町一丁目３番８号 5,842 1.62
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 4,084 1.13
(信託口４)
STATE STREET BANK WEST 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH
CLIENT-TREATY 505234 QUINCY, MA 02171, U.S.A.
3,033 0.84
(常任代理人 株式会社みずほ (東京都港区港南二丁目15番１号
銀行決済営業部) 品川インターシティＡ棟)
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(退職給付信託口・山口 東京都港区浜松町二丁目11番３号 2,670 0.74
銀行口)
STATE STREET BANK AND P.O. BOX 351 BOSTON
TRUST COMPANY 505103 MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.
2,596 0.72
(常任代理人 株式会社みずほ (東京都港区港南二丁目15番１号
銀行決済営業部) 品川インターシティＡ棟)
計 - 130,607 36.23
(注) 上記のほか、当社が保有する自己株式が、26,633千株ある。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
－ －
普通株式
26,633,200
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
普通株式 － －
1,278,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,578,735 －
357,873,700
普通株式
単元未満株式 － 一単元(100株)未満の株式
1,369,392
発行済株式総数 387,154,692 － －
総株主の議決権 － 3,578,735 －
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,600株含まれている。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数56個が含まれている。
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② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
中国電力株式会社 広島市中区小町４番33号 26,633,200 － 26,633,200 6.88
(相互保有株式)
広島市中区小網町６番12
株式会社中電工 668,400 － 668,400 0.17
号
広島市安佐南区中筋三丁
中国地下工業株式会社 40,000 － 40,000 0.01
目17番８号
計 － 27,341,600 － 27,341,600 7.06
(注) １ 株主名簿上は、当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が200株ある。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めている。
２ 上記のほかに、日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する信託業務に係る株式のうち、株式会社
中電工が議決権に係る指図の権利を留保している570,000株を含めて完全議決権株式(自己株式等)は、
27,911,600株である。
２ 【役員の状況】
該当事項なし
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠し、「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)に準じて作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
固定資産 3,227,510 3,297,659
電気事業固定資産 1,312,281 1,296,760
水力発電設備 101,790 100,712
汽力発電設備 156,976 145,162
原子力発電設備 98,669 95,164
送電設備 296,174 295,799
変電設備 165,545 164,956
配電設備 388,609 391,237
業務設備 86,469 85,209
休止設備 12,850 12,291
その他の電気事業固定資産 5,194 6,225
その他の固定資産 113,723 112,955
固定資産仮勘定 1,191,353 1,224,943
建設仮勘定及び除却仮勘定 1,168,629 1,202,219
使用済燃料再処理関連加工仮勘定 22,723 22,723
核燃料 139,772 133,750
装荷核燃料及び加工中等核燃料 139,772 133,750
投資その他の資産 470,380 529,250
長期投資 149,705 153,820
退職給付に係る資産 68,309 69,107
繰延税金資産 74,229 97,010
その他 188,868 220,068
貸倒引当金（貸方） △ 10,731 △ 10,757
流動資産 339,436 660,937
現金及び預金 66,584 270,949
受取手形、売掛金及び契約資産 104,747 137,450
※1 59,659 ※1 105,458
棚卸資産
その他 109,220 147,807
△ 774 △ 728
貸倒引当金（貸方）
合計 3,566,947 3,958,596
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中国電力株式会社(E04504)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債及び純資産の部
固定負債 2,263,498 2,470,309
社債 991,413 1,086,013
長期借入金 1,093,112 1,204,888
退職給付に係る負債 61,845 61,194
資産除去債務 98,593 99,387
繰延税金負債 359 458
その他 18,174 18,368
流動負債 694,205 914,108
1年以内に期限到来の固定負債 182,567 238,926
短期借入金 65,695 91,395
コマーシャル・ペーパー 170,000 310,000
支払手形及び買掛金 81,550 110,824
未払税金 10,584 10,578
その他 183,808 152,383
特別法上の引当金 797 365
797 365
渇水準備引当金
負債合計 2,958,502 3,384,783
株主資本
580,519 518,795
資本金 197,024 197,024
資本剰余金 28,580 28,579
利益剰余金 393,793 332,072
自己株式 △ 38,878 △ 38,880
その他の包括利益累計額 25,258 48,757
その他有価証券評価差額金 8,094 6,909
繰延ヘッジ損益 3,483 8,960
為替換算調整勘定 3,105 23,379
退職給付に係る調整累計額 10,574 9,507
2,667 6,260
非支配株主持分
純資産合計 608,445 573,813
合計 3,566,947 3,958,596
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業収益 485,483 749,774
電気事業営業収益 411,961 650,379
その他事業営業収益 73,521 99,394
※1 482,763 ※1 822,944
営業費用
電気事業営業費用 411,487 732,290
71,276 90,653
その他事業営業費用
営業利益又は営業損失（△） 2,720 △ 73,170
営業外収益
10,050 18,578
受取配当金 1,141 972
受取利息 5 95
持分法による投資利益 3,895 70
デリバティブ評価益 244 11,290
その他 4,763 6,150
営業外費用 7,266 13,951
支払利息 4,926 5,097
デリバティブ損失 2 2,765
その他 2,337 6,088
四半期経常収益合計 495,534 768,352
490,029 836,896
四半期経常費用合計
経常利益又は経常損失（△） 5,504 △ 68,543
渇水準備金引当又は取崩し
262 △ 432
渇水準備金引当 262 －
渇水準備引当金取崩し（貸方） － △ 432
特別利益 2,189 －
※2 2,189
貸倒引当金戻入額 －
特別損失 － 8,669
※3 8,669
－
火力発電所廃止損失
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
7,431 △ 76,780
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
1,117 △ 20,718
△ 36 143
法人税等調整額
法人税等合計 1,080 △ 20,574
四半期純利益又は四半期純損失（△） 6,350 △ 56,205
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 170 △ 189
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
6,521 △ 56,015
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 6,350 △ 56,205
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,244 △ 623
繰延ヘッジ損益 743 581
為替換算調整勘定 2,256 11,210
退職給付に係る調整額 △ 894 △ 1,001
1,496 13,317
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 2,357 23,484
四半期包括利益 8,708 △ 32,721
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 8,898 △ 32,516
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 189 △ 204
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
7,431 △ 76,780
半期純損失（△）
減価償却費 39,224 43,077
原子力発電施設解体費 1,381 1,446
持分法による投資損益（△は益） △ 3,895 △ 70
固定資産除却損 2,577 2,156
デリバティブ評価損益（△は益） △ 244 △ 9,249
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 822 △ 729
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 2,006 △ 2,105
渇水準備引当金の増減額（△は減少） 262 △ 432
災害復旧費用引当金の増減額（△は減少） △ 7 －
受取利息及び受取配当金 △ 1,147 △ 1,068
支払利息 4,926 5,097
火力発電所廃止損失 － 8,669
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） 48,728 △ 32,375
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 6,612 △ 45,744
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 88,742 △ 19,991
仕入債務の増減額（△は減少） 1,052 29,714
△ 29,624 △ 17,061
その他
小計 △ 27,519 △ 115,444
利息及び配当金の受取額
2,446 3,020
利息の支払額 △ 4,982 △ 4,834
△ 4,601 1,341
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 34,657 △ 115,916
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 91,517 △ 93,349
投融資による支出 △ 21,415 △ 12,700
投融資の回収による収入 3,102 7,396
1,516 867
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 108,313 △ 97,785
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中国電力株式会社(E04504)
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入 14,909 159,113
社債の償還による支出 △ 30,000 △ 30,000
長期借入れによる収入 175,000 170,990
長期借入金の返済による支出 △ 82,484 △ 43,480
短期借入れによる収入 122,821 142,820
短期借入金の返済による支出 △ 123,470 △ 117,448
コマーシャル・ペーパーの発行による収入 230,000 380,000
コマーシャル・ペーパーの償還による支出 △ 140,000 △ 240,000
配当金の支払額 △ 9,010 △ 5,405
非支配株主への配当金の支払額 △ 128 △ 44
△ 1,205 △ 369
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 156,431 416,174
現金及び現金同等物に係る換算差額 28 1,170
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 13,489 203,641
現金及び現金同等物の期首残高 59,835 66,534
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 724
※1 73,324 ※1 270,899
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
項目
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
税金費用の計算 税引前四半期純利益に見積実効税率を乗じるなど簡便な方法により算定している。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用)
当社及び一部の国内連結子会社等は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行
している。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算
制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対
応報告第42号」という。）に従っている。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の
適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしている。
(会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響に関する開示)
当第２四半期連結累計期間の小売販売電力量等への影響を勘案すると、現時点では、繰延税金資産の回収可能性
等の会計上の見積りに重要な影響を及ぼすことはないと判断している。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
商品及び製品 1,948 百万円 2,429 百万円
仕掛品 5,827 百万円 10,774 百万円
原材料及び貯蔵品 51,882 百万円 92,254 百万円
計 59,659 百万円 105,458 百万円
２ 偶発債務
保証債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
日本原燃株式会社 47,498 百万円 44,377 百万円
従業員〔提携住宅ローン〕 18,372 百万円 17,131 百万円
エア・ウォーター＆エネルギア・パワー小名浜株式会社 11,711 百万円 12,372 百万円
海田バイオマスパワー株式会社 12,755 百万円 12,195 百万円
エア・ウォーター＆エネルギア・パワー山口株式会社 10,106 百万円 9,466 百万円
Orchid Wind Power GmbH
5,528 百万円 5,752 百万円
水島エコワークス株式会社 3,915 百万円 3,915 百万円
Jimah East Power Sdn.Bhd.
1,592 百万円 1,923 百万円
水島エルエヌジー株式会社 2,057 百万円 1,627 百万円
その他 3,160 百万円 418 百万円
計 116,696 百万円 109,180 百万円
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中国電力株式会社(E04504)
四半期報告書
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 営業費用の内訳
電気事業営業費用のうち、販売費及び一般管理費の内訳(相殺消去前)
電気事業営業費用(相殺消去後 732,290 百万円、相殺消去額 △279,262 百万円(前第２四半期連結累計期間は相殺
消去後 411,487 百万円、相殺消去額 △187,190 百万円))に含まれる販売費及び一般管理費の金額(相殺消去前)は、
61,757 百万円(前第２四半期連結累計期間 57,731 百万円)であり、主要な費目及び金額は以下のとおりである。
なお、電気事業における連結会社間の取引に係る相殺消去は電気事業営業費用総額で行っていることから、相
殺消去前の金額を記載している。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
給料手当 18,848 百万円 17,681 百万円
委託費 8,242 百万円 9,600 百万円
退職給与金 1,089 百万円 884 百万円
※２ 特別利益の内容
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
2021年１月の卸電力市場価格の急騰によるインバランス料金単価の高騰に伴い、当該料金等の回収が一部困難と
なる可能性を考慮し、貸倒引当金を計上していたが、当第２四半期連結累計期間において当該料金等の一部を回収
したため、これに対応する貸倒引当金を取り崩している。
※３ 特別損失の内容
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
当社は、2022年５月23日開催の取締役会において、水島発電所２号機、下松発電所３号機及び下関発電所１・２
号機の廃止を決定したことに伴い、固定資産に係る減損損失8,149百万円及び貯蔵品評価損519百万円の計8,669百万
円を火力発電所廃止損失として計上している。減損損失を計上した資産については以下のとおりである。
(1)グルーピングの方法
上記の火力発電所を廃止決定したことに伴い、電気事業固定資産（汽力発電設備）からその他の固定資産へ振替
しており、地点毎のグルーピングとしている。
なお、当社のグルーピングについては、発電・電力販売事業に使用している固定資産は、発電から販売に至るま
ですべての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、全体を１つの資産グループとしてい
る。また、その他の固定資産は、地点毎又は個別資産毎としている。
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(2)資産の概要及び金額
グルーピングをもとに認識された減損損失は8,149百万円（その他の固定資産）であり、固定資産は以下のとおり
である。
用途 場所 種類 減損損失（百万円）
建物 36
水島発電所２号機 岡山県倉敷市
機械装置・その他 1,616
小計 1,652
土地 558
下松発電所３号機 山口県下松市
建物 173
機械装置・その他 2,209
小計 2,942
土地 1,091
下関発電所１・２号機 山口県下関市
建物 559
機械装置・その他 1,903
小計 3,554
合計 8,149
(3)回収可能価額の算定方法
対象資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として火力発電所廃止損失に計上してい
る。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、路線価に基づく評価額等による資産グループの時価から処
分費用見込額を控除して算定している。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 73,374 百万円 270,949 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △50 百万円 △50 百万円
現金及び現金同等物 73,324 百万円 270,899 百万円
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中国電力株式会社(E04504)
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 利益剰余金 9,006 25.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
(注)配当金の総額は、内部取引消去後
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年10月29日
普通株式 利益剰余金 9,006 25.00 2021年９月30日 2021年11月30日
取締役会
(注)配当金の総額は、内部取引消去後
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 利益剰余金 5,403 15.00 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
(注)配当金の総額は、内部取引消去後
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
該当事項なし
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
総合
合計
情報通信
(注)１ (注)２ 計上額
エネルギー 送配電事業 計
事業
(注)３
事業
売上高
顧客との契約から生
403,217 49,015 15,635 467,868 15,974 483,843 － 483,843
じる収益
その他の収益 524 － 79 603 1,036 1,640 － 1,640
外部顧客への売上高 403,741 49,015 15,715 468,472 17,010 485,483 － 485,483
セグメント間の内部
45,884 132,493 5,067 183,446 29,640 213,086 △ 213,086 －
売上高又は振替高
計 449,625 181,509 20,783 651,918 46,650 698,569 △ 213,086 485,483
セグメント利益又は
△ 4,730 5,697 1,291 2,258 953 3,212 △ 491 2,720
損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない連結子会社である。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額 △491百万円 は、セグメント間取引消去である。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
総合
合計
情報通信
(注)１ (注)２ 計上額
エネルギー 送配電事業 計
事業
(注)３
事業
売上高
顧客との契約から生
601,767 112,915 16,303 730,986 17,044 748,031 － 748,031
じる収益
その他の収益 578 － 85 664 1,078 1,742 － 1,742
外部顧客への売上高 602,346 112,915 16,389 731,650 18,123 749,774 － 749,774
セグメント間の内部
103,975 172,827 5,056 281,860 26,390 308,250 △ 308,250 －
売上高又は振替高
計 706,322 285,742 21,446 1,013,511 44,513 1,058,024 △ 308,250 749,774
セグメント利益又は
△ 70,437 △ 4,804 2,203 △ 73,039 532 △ 72,506 △ 663 △ 73,170
損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない連結子会社である。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額 △663百万円 は、セグメント間取引消去である。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
水島発電所２号機、下松発電所３号機及び下関発電所１・２号機の廃止を決定したことに伴い、 「総合エネルギー
事業」セグメントにおいて、固定資産に係る減損損失8,149百万円を火力発電所廃止損失として計上している。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりである。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は
18円10銭 △155円49銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 6,521 △56,015
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する 6,521 △56,015
四半期純損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 360,267,061 360,257,497
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
16円44銭 －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
△22 －
(百万円)
(うち支払利息(税額相当額控除後)
( △21 ) ( － )
(百万円))
(うち持分法適用関連会社の潜在株式による
( △0 ) ( － )
影響額(百万円))
普通株式増加数(株) 34,989,503 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
－ －
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するも
の
の、１株当たり四半期純損失であるため記載していない。
２ 【その他】
第99期(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の配当については、2022年９月13日開催の取締役会において、中
間・期末ともに無配とすることを決議した。
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中国電力株式会社(E04504)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月２日
中国電力株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任 あずさ監査法人
広島事務所
指定有限責任社員
公認会計士 尾 﨑 更 三
業務執行社員
指定有限責任社員
三 好 亨
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 藤 顕 広
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中国電力株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中国電力株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管している。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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