株式会社ハイマックス 四半期報告書 第47期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第47期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ハイマックス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ハイマックス(E05215)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月４日
【四半期会計期間】 第47期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社ハイマックス
【英訳名】 HIMACS,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中島 太
【本店の所在の場所】 横浜市西区みなとみらい二丁目３番５号
【電話番号】 ０４５（２０１）６６５５（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部長 岡田 喜久男
【最寄りの連絡場所】 横浜市西区みなとみらい二丁目３番５号
【電話番号】 ０４５（２０１）６６５５（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部長 岡田 喜久男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第46期
累計期間 累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2022年３月31日
7,902 8,794 16,681
売上高 （百万円）
751 874 1,719
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
507 597 1,213
（百万円）
（当期）純利益
497 600 1,186
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
9,025 9,879 9,510
純資産額 （百万円）
11,394 12,420 12,257
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
43.81 51.38 104.63
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
79.2 79.5 77.6
自己資本比率 （％）
営業活動による
341 691 948
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 67 △ 3 △ 76
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 144 △ 262 △ 347
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
5,842 6,663 6,236
（百万円）
（期末）残高
第46期 第47期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日
26.66 27.62
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）におけるわが国経済は、ウィズコロナへの移
行が進められる中、人流の増加を伴いながら個人消費は持ち直し、また、企業の設備投資意欲は底堅く推移しま
した。一方、急激な円安及び世界的な物価上昇並びに地政学的リスクの長期化など、景気の先行きは依然として
不透明な状況となりました。
情報サービス産業における受注ソフトウェアの売上高につきましては、既存システムの更新・刷新需要が堅調
※
に推移するほか、デジタルトランスフォーメーション(DX) への需要が牽引し増加基調が続きました。
このような経営環境の下、当社グループは、引き続き、将来の受注拡大を見越した新規案件への参入及びDX案
件の積極的受注に注力いたしました。また、プロジェクトリーダー(PL)育成のほか、全社員を対象にしたスキル
向上教育を展開するなど人的資本への投資を継続しました。なお、外注単価の上昇など利益の圧迫要因がありま
したが、生産性及び品質の向上に努め、利益の確保を図りました。
その結果、連結売上高は8,794百万円（対前年同四半期増減率11.3％増）、営業利益は871百万円（同16.2％
増）、経常利益は874百万円（同16.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は597百万円（同17.7％増）と
なりました。
また、サービス分野別の売上高については、システムの企画／設計・開発フェーズで提供するシステム・ソ
リューションサービスは、銀行及び公共の案件が拡大したことなどにより、3,415百万円（対前年同四半期増減
率11.3％増）となりました。また、システムの稼働後に提供するシステム・メンテナンスサービスは、クレジッ
ト及び公共並びにDX関連の案件を中心に、継続受注に注力したことなどにより、5,379百万円（同11.3％増）と
なりました。
当第２四半期連結累計期間の業種別売上高は、(6）生産、受注及び販売実績 ③ 販売実績に記載のとおりであ
ります。
（※）デジタルトランスフォーメーション(DX)：企業がIoT、AI、ビッグデータ等の先端デジタル技術を活用して、新たな製品・サー
ビス、ビジネスモデルを創出すること。
②財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は12,420百万円となり、前連結会計年度末（12,257百万円）と比較し
て163百万円増加しました。主な要因は、契約資産が215百万円減少した一方、現金及び預金が427百万円増加す
るなど流動資産合計が189百万円増加したことであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は2,541百万円となり、前連結会計年度末（2,747百万円）と比較して
206百万円減少しました。主な要因は、未払法人税等が47百万円、賞与引当金が102百万円、買掛金が75百万円、
それぞれ減少するなど流動負債合計が209百万円減少したことであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は9,879百万円となり、前連結会計年度末（9,510百万円）と比較し
て370百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益597百万円を計上した一方、剰余金
の配当261百万円の支払により利益剰余金が336百万円増加したことであります。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、6,663百万
円と前年同四半期連結累計期間（5,842百万円）より821百万円の増加、前連結会計年度末（6,236百万円）より
427百万円の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、691百万円（前年同四半期連結累計期間341百万円）となりました。こ
れは、税金等調整前四半期純利益874百万円などによる資金増加から、法人税等の支払額△316百万円などによる
資金減少があった結果であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、△３百万円（前年同四半期連結累計期間△67百万円）となりました。
前年度に行った有形及び無形固定資産の取得による支出が今年度はないため、投資活動による支出は減少してお
ります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、△262百万円（前年同四半期連結累計期間△144百万円）となりまし
た。これは、配当金の支払額△261百万円などによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、21百万円であります。なお、当第
２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業は、バリュー・ソリューションサービス事業単一でありますが、サービス分野別の生産、
受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
①生産実績
（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間
対前年同四半期増減率
サービス分野別 (自 2022年４月１日
（％）
至 2022年９月30日)
システム・ソリューションサービス 3,371 9.9
システム・メンテナンスサービス 5,434 11.9
合計 8,805 11.1
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②受注実績
（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）
サービス分野別
対前年同四半期 対前年同四半期
受注高 受注残高
増減率（％） 増減率（％）
システム・ソリューションサービス 3,404 △7.3 1,151 △18.8
システム・メンテナンスサービス 5,237 1.6 1,676 5.5
合計 8,641 △2.1 2,827 △5.9
（注）受注高は「顧客契約管理規則」に基づき個別契約の締結時に計上しております。
③販売実績
（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間
対前年同四半期増減率
サービス分野別 （自 2022年４月１日
（％）
至 2022年９月30日）
システム・ソリューションサービス 3,415 11.3
システム・メンテナンスサービス 5,379 11.3
合計 8,794 11.3
（注）前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実
績に対する割合は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
相手先 至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
株式会社野村総合研究所 2,973 37.6 3,300 37.5
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また、業種別販売実績は次のとおりであります。
（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間
対前年同四半期増減率
業種別 （自 2022年４月１日
（％）
至 2022年９月30日)
銀行 1,317 13.9
証券 317 79.1
金融
保険 2,878 2.6
クレジット 1,513 13.8
金融小計 6,025 10.2
公共 641 88.3
非金融 流通 590 12.1
その他 1,538 △1.9
非金融小計 2,769 13.8
合計 8,794 11.3
(7) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に関し著しい変動はありません。また、新たに確定した主要
な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等の計画はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名ま
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） たは登録認可金融商品取 内容
（2022年11月４日）
（2022年９月30日） 引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
12,412,992 12,412,992
普通株式 標準となる株式であ
プライム市場
り、単元株式数は100
株であります。
12,412,992 12,412,992
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日
総数増減数
数残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円） 高（百万円）
（株）
2022年７月１日～
－ 12,412,992 － 689 － 666
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名または名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
横浜市西区みなとみらい２丁目３－５ 1,007 8.65
ハイマックス社員持株会
856 7.36
前田 眞也 横浜市金沢区
東京都豊島区西池袋１丁目４－10 855 7.34
光通信株式会社
東京都港区白金２丁目５-20-607 749 6.44
株式会社前田計画研究所
日本マスタートラスト信託銀
東京都港区浜松町２丁目11－３ 577 4.96
行株式会社（信託口）
東京都千代田区大手町１丁目９－２ 570 4.90
株式会社野村総合研究所
東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 527 4.52
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
480 4.12
山本 昌平 横浜市緑区
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１丁目６－６
（常任代理人 日本マスター 422 3.63
（東京都港区浜松町２丁目11－３）
トラスト信託銀行株式会社）
富国生命保険相互会社
東京都千代田区内幸町２丁目２－２
（常任代理人 株式会社日本 336 2.89
（東京都中央区晴海１丁目８－12）
カストディ銀行）
6,383 54.86
計 ―
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
778,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
11,512,600 115,126
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
122,392
単元未満株式 普通株式 － －
12,412,992
発行済株式総数 － －
115,126
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式94株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名または名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
横浜市西区みなとみ
778,000 778,000 6.26
株式会社ハイマックス －
らい二丁目３番５号
778,000 778,000 6.26
計 ― －
（注）当第２四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は、単元未満株式の買取り等により778,094株となります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
7,386 7,813
現金及び預金
2,485 2,389
売掛金
274 60
契約資産
61 72
仕掛品
80 143
その他
10,286 10,475
流動資産合計
固定資産
129 117
有形固定資産
41 31
無形固定資産
投資その他の資産
600 600
長期預金
1,203 1,199
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
1,800 1,797
投資その他の資産合計
1,970 1,945
固定資産合計
12,257 12,420
資産合計
負債の部
流動負債
792 718
買掛金
359 312
未払法人税等
30 64
契約負債
754 652
賞与引当金
34 17
役員賞与引当金
467 464
その他
2,436 2,227
流動負債合計
固定負債
302 304
退職給付に係る負債
9 9
その他
311 313
固定負債合計
2,747 2,541
負債合計
純資産の部
株主資本
689 689
資本金
703 725
資本剰余金
8,427 8,762
利益剰余金
△ 308 △ 299
自己株式
9,511 9,878
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3 3
その他有価証券評価差額金
△ 4 △ 2
退職給付に係る調整累計額
1
その他の包括利益累計額合計 △ 1
9,510 9,879
純資産合計
12,257 12,420
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
7,902 8,794
売上高
6,325 7,054
売上原価
1,577 1,740
売上総利益
※ 828 ※ 869
販売費及び一般管理費
750 871
営業利益
営業外収益
2 4
雑収入
2 4
営業外収益合計
営業外費用
1 0
雑損失
1 0
営業外費用合計
751 874
経常利益
751 874
税金等調整前四半期純利益
244 277
法人税等
507 597
四半期純利益
507 597
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
507 597
四半期純利益
その他の包括利益
2 1
その他有価証券評価差額金
2
△ 12
退職給付に係る調整額
3
その他の包括利益合計 △ 10
497 600
四半期包括利益
（内訳）
497 600
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
751 874
税金等調整前四半期純利益
25 22
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 18 △ 102
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 17 △ 17
5
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 12
受取利息及び受取配当金 △ 0 △ 0
73 311
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 18 △ 10
10
仕入債務の増減額（△は減少） △ 75
△ 141 △ 2
その他
653 1,007
小計
利息及び配当金の受取額 0 0
△ 313 △ 316
法人税等の支払額
341 691
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
保険積立金の積立による支出 △ 30 △ 2
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 37 △ 0
定期預金の預入による支出 △ 650 △ 1,150
650 1,150
定期預金の払戻による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 67 △ 3
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 2 △ 1
配当金の支払額 △ 144 △ 261
3
-
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 144 △ 262
130 427
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
5,711 6,236
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,842 ※ 6,663
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
従業員給与手当 241 百万円 262 百万円
17 17
役員賞与引当金繰入額
77 85
賞与引当金繰入額
5 8
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 6,992百万円 7,813百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,150 △1,150
現金及び現金同等物 5,842 6,663
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2021年６月18日
普通株式 144 12.5 2021年３月31日 2021年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2021年10月29日
普通株式 203 17.5 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金
取締役会
（注）１株当たり配当額には、創立45周年記念配当金５円を含んでおります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2022年６月17日
普通株式 261 22.5 2022年３月31日 2022年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2022年10月28日
普通株式 244 21 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
当社グループは、バリュー・ソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
（金融商品関係）
当第２四半期連結会計期間末（2022年９月30日）
著しい変動がないため記載を省略しております。
（有価証券関係）
当第２四半期連結会計期間末（2022年９月30日）
著しい変動がないため記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
当第２四半期連結会計期間末（2022年９月30日）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
請負契約 準委任契約 その他 合計
バリュー・ソリューション
3,617 3,882 403 7,902
サービス事業
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
請負契約 準委任契約 その他 合計
バリュー・ソリューション
3,825 4,546 423 8,794
サービス事業
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益 43円81銭 51円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
507 597
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
507 597
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 11,578,424 11,620,585
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・244百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・21円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2022年12月２日
（注） 2022年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月４日
株 式 会 社 ハ イ マ ッ ク ス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
茂 木 浩 之
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
齋 藤 映
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハイ
マックスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハイマックス及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実 施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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