太平洋工業株式会社 四半期報告書 第99期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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太平洋工業株式会社(E02178)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月４日
【四半期会計期間】 第99期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 太平洋工業株式会社
【英訳名】 PACIFIC INDUSTRIAL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 川 信 也
【本店の所在の場所】 岐阜県大垣市久徳町100番地
【電話番号】 大垣(0584)93-0117
【事務連絡者氏名】 経理部長 渡 辺 智
【最寄りの連絡場所】 岐阜県大垣市久徳町100番地
【電話番号】 大垣(0584)93-0117
【事務連絡者氏名】 経理部長 渡 辺 智
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第98期 第99期
回次 第２四半期 第２四半期 第98期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年３月31日
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
売上高 (百万円) 78,422 90,911 164,472
経常利益 (百万円) 5,797 5,542 14,615
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,381 4,131 9,803
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 8,189 12,116 20,159
純資産額 (百万円) 119,389 139,985 130,382
総資産額 (百万円) 225,702 251,803 245,439
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 72.37 68.75 161.86
潜在株式調整後１株当たり
(円) 72.20 68.62 161.52
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 52.6 55.2 52.8
営業活動による
(百万円) 6,845 8,282 18,317
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 8,329 △ 8,882 △ 17,189
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,335 △ 7,375 △ 4,059
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 24,665 20,350 26,609
四半期末(期末)残高
第98期 第99期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 24.65 20.44
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の
内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、また
は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1） 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日、12月決算である中国とフランスの子会社は2022
年１月１日～2022年６月30日）の世界経済は、新型コロナウイルス感染対策を講じながら、経済活動を再開する動
きが見られるものの、中国におけるロックダウンによりサプライチェーンが混乱し、ウクライナ情勢の長期化が資
源価格の高騰に拍車を掛けました。供給面の制約、物価の高騰、日米間の金利差拡大と為替の大幅な円安等、先行
き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要事業分野であります自動車関連業界において、主要顧客の自動車生産は、コロナ感染対策や
部材不足等により、生産台数が低迷しており、本格的な回復には至っておりません。
このような中、当社グループでは、社員の感染防止に努め、人員・部材の確保等を行い、生産量変動に合わせた
生産活動を行ってまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、円安による為替換算の影響や、原材料価格の変動等により、
909億11百万円（前年同期比15.9％増）と同期比で過去最高となりました。利益面では、原価改善活動を継続的に推
進しましたが、生産量が変動するため原価改善の効果が出づらいこともあり、販売価格の低下や原材料等の高騰を
カバーするまでには至らず、営業利益は26億１百万円（前年同期比48.2％減）となりました。経常利益は、円安に
よる為替差益の計上により、55億42百万円（前年同期比4.4％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利
益は、41億31百万円（前年同期比5.7％減）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（プレス・樹脂製品事業）
円安による為替換算の影響や、原材料価格の変動等により、当事業全体の売上高は638億23百万円（前年同期比
19.9％増）となりました。利益面では、生産量の変動に伴う原価増やエネルギー価格の高騰等により、営業利益は
１億91百万円（前年同期比88.5％減）となりました。
（バルブ製品事業）
円安による為替換算の影響等により、当事業全体の売上高は269億85百万円（前年同期比7.7％増）となりまし
た。利益面では、原材料価格の高騰等により、営業利益は23億82百万円（前年同期比29.3％減）となりました。
（その他）
その他は主に情報関連事業等のサービス事業から成っており、売上高は１億２百万円（前年同期比17.4％減）、
営業利益は５百万円（前年同期は営業損失44百万円）となりました。
なお、セグメント別の金額は、セグメント間取引の消去後の数値であります。
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当第２四半期連結会計期間末の資産合計は2,518億３百万円となり、前連結会計年度末と比較して63億63百万円の
増加となりました。
資産の部では、流動資産は811億50百万円となり、前連結会計年度末と比較して12億１百万円の減少となりまし
た。これは主に、受取手形及び売掛金が19億70百万円、棚卸資産が30億82百万円増加しましたが、現金及び預金は62
億59百万円減少したことによるものであります。
固定資産は1,706億53百万円となり、前連結会計年度末と比較して75億65百万円の増加となりました。これは主
に、時価評価等に伴い投資有価証券は23億６百万円減少しましたが、有形固定資産が85億28百万円、無形固定資産が
８億22百万円増加したことによるものであります。
負債の部では、流動負債は441億16百万円となり、前連結会計年度末と比較して７億93百万円の減少となりまし
た。これは主に、支払手形及び買掛金が10億92百万円、未払金が12億75百万円増加しましたが、1年内返済予定の長
期借入金が24億59百万円、電子記録債務が６億58百万円減少したことによるものであります。
固定負債は677億１百万円となり、前連結会計年度末と比較して24億45百万円の減少となりました。これは主に、
長期借入金が17億95百万円減少したことによるものであります。
純資産の部は、その他有価証券評価差額金は23億82百万円減少しましたが、利益剰余金が26億５百万円、為替換算
調整勘定が103億14百万円増加したことにより、前連結会計年度末から96億２百万円増加し、1,399億85百万円となり
ました。
有利子負債は、前連結会計年度末から42億54百万円減少し、578億46百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は55.2％となり、前連結会計年度末と比較して、2.4ポイント増加しました。
（2） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動により82億82百万円のキャッシュを獲得
し、投資活動により88億82百万円のキャッシュを支出しました。営業活動で獲得したキャッシュから投資活動で支
出したキャッシュを減じたフリー・キャッシュ・フローは、６億円の支出となりました。また、財務活動について
は、73億75百万円のキャッシュを支出しました。上記の他、現金及び現金同等物に係る換算差額17億16百万円の増
加を加味した結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ62億58百万円
減少し、203億50百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により82億82百万円のキャッシュを獲得（前第２四半期連結累計期間に比べ14億37百万円増加）しまし
た。これは主に税金等調整前四半期純利益54億37百万円、減価償却費86億26百万円による増加と、仕入債務の減少額
12億10百万円、棚卸資産の増加額10億92百万円および法人税等の支払額32億94百万円による減少によるものでありま
す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により88億82百万円のキャッシュを支出（前第２四半期連結累計期間に比べ５億52百万円増加）しまし
た。これは主に有形固定資産の取得に83億39百万円、投資有価証券の取得に３億99百万円を要したことによるもので
あります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により73億75百万円のキャッシュを支出（前第２四半期連結累計期間に比べ50億40百万円増加）しまし
た。これは主に借入金の純返済額が51億86百万円、配当金の支払額が15億25百万円あったことによるものでありま
す。
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（3） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成
しております。この四半期連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績等を総
合的に勘案し合理的に判断しておりますが、見積りに用いた仮定には不確実性があるため、実際の結果は見積りと
異なる可能性があります。
（4） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変
更および新たに生じた課題はありません。
（5） 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、10億35百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 90,000,000
計 90,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月４日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
プライム市場
普通株式 61,312,896 61,312,896 100株で
名古屋証券取引所
あります。
プレミア市場
計 61,312,896 61,312,896 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年７月１日～
― 61,312,896 ― 7,316 ― 7,572
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する所有
株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町２丁目11番３号 5,698 9.48
（信託口）
㈱日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番12号 4,725 7.86
㈱三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 2,679 4.45
㈱大垣共立銀行
岐阜県大垣市郭町３丁目98番地
2,671 4.44
(常任代理人 ㈱日本カストディ
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
銀行）
㈱十六銀行 岐阜県岐阜市神田町８丁目26番地 2,619 4.35
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
2,359 3.92
(常任代理人 日本マスタートラ
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
スト信託銀行㈱）
第一生命保険㈱
東京都千代田区有楽町１丁目13番１号
2,349 3.90
(常任代理人 ㈱日本カストディ
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
銀行）
太平洋工業取引先持株会 岐阜県大垣市久徳町100番地 2,259 3.76
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE
THE HIGHCLERE INTERNATIONAL
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
INVESTORS SMALLER COMPANIES
５NT, UK 2,090 3.47
FUND
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
(常任代理人 香港上海銀行東京
支店）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA 02111
1,988 3.30
(常任代理人 香港上海銀行東京
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
支店）
計 ― 29,441 48.99
(注)１ 2022年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友ＤＳア
セットマネジメント株式会社およびその共同保有者である株式会社三井住友銀行が2022年３月31日現在で以下
の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日における実質所有株式数の確認
ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有
氏名又は名称 住所
(株) 割合(％)
三井住友ＤＳアセットマネジメント㈱ 東京都港区虎ノ門１丁目17番１号 2,618,300 4.27
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 651,028 1.06
２ 2020年11月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネ
ジメント株式会社およびその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2020年10月30日現在で以
下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日における実質所有株式数の確
認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有
氏名又は名称 住所
(株) 割合(％)
三井住友トラスト・アセットマネジメ
東京都港区芝公園１丁目１番１号 1,293,300 2.11
ント㈱
日興アセットマネジメント㈱ 東京都港区赤坂９丁目７番１号 1,818,900 2.97
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,221,700
普通株式 60,064,500
完全議決権株式(その他) 600,645 ―
普通株式 26,696
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 61,312,896 ― ―
総株主の議決権 ― 600,645 ―
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
岐阜県大垣市久徳町100番地 1,221,700 ― 1,221,700 1.99
太平洋工業㈱
計 ― 1,221,700 ― 1,221,700 1.99
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 27,014 20,755
受取手形及び売掛金 29,999 31,969
商品及び製品 7,834 9,545
仕掛品 6,209 7,118
原材料及び貯蔵品 6,429 6,892
その他 5,023 5,027
△ 159 △ 158
貸倒引当金
流動資産合計 82,351 81,150
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 30,218 32,837
機械装置及び運搬具（純額） 47,797 48,529
工具、器具及び備品（純額） 2,140 2,269
土地 10,456 10,597
リース資産（純額） 1,036 1,044
12,699 17,599
建設仮勘定
有形固定資産合計 104,348 112,877
無形固定資産
のれん 6,751 7,096
5,312 5,788
その他
無形固定資産合計 12,063 12,885
投資その他の資産
投資有価証券 38,473 36,167
その他 8,209 8,726
△ 8 △ 3
貸倒引当金
投資その他の資産合計 46,675 44,890
固定資産合計 163,087 170,653
資産合計 245,439 251,803
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 13,189 14,281
電子記録債務 8,095 7,437
短期借入金 1,015 1,015
1年内返済予定の長期借入金 5,986 3,527
未払金 4,387 5,663
未払法人税等 3,234 1,176
賞与引当金 1,671 1,738
7,329 9,277
その他
流動負債合計 44,910 44,116
固定負債
長期借入金 55,099 53,303
役員退職慰労引当金 160 158
退職給付に係る負債 610 662
14,276 13,577
その他
固定負債合計 70,146 67,701
負債合計 115,056 111,818
純資産の部
株主資本
資本金 7,316 7,316
資本剰余金 7,683 7,686
利益剰余金 87,470 90,076
△ 205 △ 1,193
自己株式
株主資本合計 102,265 103,886
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 18,284 15,902
為替換算調整勘定 7,602 17,916
1,381 1,361
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 27,268 35,180
新株予約権
97 97
751 821
非支配株主持分
純資産合計 130,382 139,985
負債純資産合計 245,439 251,803
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 78,422 90,911
67,166 81,503
売上原価
売上総利益 11,255 9,408
※ 6,230 ※ 6,806
販売費及び一般管理費
営業利益 5,024 2,601
営業外収益
受取利息 72 30
受取配当金 374 392
持分法による投資利益 588 471
為替差益 - 1,743
207 479
その他
営業外収益合計 1,243 3,117
営業外費用
支払利息 232 144
為替差損 226 -
10 31
その他
営業外費用合計 469 176
経常利益 5,797 5,542
特別損失
103 104
固定資産除売却損
特別損失合計 103 104
税金等調整前四半期純利益 5,694 5,437
法人税等 1,295 1,264
四半期純利益 4,399 4,173
非支配株主に帰属する四半期純利益 17 41
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,381 4,131
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 4,399 4,173
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,184 △ 2,387
為替換算調整勘定 1,634 10,091
退職給付に係る調整額 △ 91 △ 20
62 260
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 3,790 7,943
四半期包括利益 8,189 12,116
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 8,208 12,042
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 19 73
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太平洋工業株式会社(E02178)
四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 5,694 5,437
減価償却費 8,472 8,626
のれん償却額 489 553
株式報酬費用 8 7
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3 △ 25
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 34 35
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 6 △ 1
賞与引当金の増減額（△は減少） 31 62
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 23 23
受取利息及び受取配当金 △ 447 △ 423
支払利息 232 144
為替差損益（△は益） 280 △ 901
持分法による投資損益（△は益） △ 588 △ 471
有形固定資産除売却損益（△は益） 52 65
売上債権の増減額（△は増加） 5,135 △ 101
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,665 △ 1,092
その他の流動資産の増減額（△は増加） 346 383
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 166 △ 250
仕入債務の増減額（△は減少） △ 5,801 △ 1,210
その他の負債の増減額（△は減少） △ 2,070 607
- △ 124
その他
小計 9,059 11,344
利息及び配当金の受取額
587 383
利息の支払額 △ 215 △ 151
△ 2,585 △ 3,294
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,845 8,282
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 318 -
定期預金の払戻による収入 270 -
有形固定資産の取得による支出 △ 8,284 △ 8,339
有形固定資産の売却による収入 38 2
無形固定資産の取得による支出 △ 44 △ 45
投資有価証券の取得による支出 - △ 399
短期貸付金の純増減額（△は増加） △ 0 △ 0
長期貸付けによる支出 △ 6 △ 6
長期貸付金の回収による収入 6 13
10 △ 106
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 8,329 △ 8,882
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四半期報告書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 499 -
長期借入れによる収入 3,550 -
長期借入金の返済による支出 △ 3,880 △ 5,186
リース債務の返済による支出 △ 102 △ 1,402
セール・アンド・リースバックによる収入 - 1,742
自己株式の取得による支出 - △ 999
配当金の支払額 △ 1,400 △ 1,525
非支配株主への配当金の支払額 △ 2 △ 3
0 -
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,335 △ 7,375
現金及び現金同等物に係る換算差額 427 1,716
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,392 △ 6,258
現金及び現金同等物の期首残高 28,058 26,609
※ 24,665 ※ 20,350
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ） 至 2022年９月30日 ）
支払運賃 1,424 百万円 1,522 百万円
給与賃金 1,888 2,105
賞与引当金繰入額 266 316
退職給付費用 41 15
役員賞与引当金繰入額 23 25
役員退職慰労引当金繰入額 6 18
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ） 至 2022年９月30日 ）
現金及び預金 24,978百万円 20,755百万円
預入期間が３ヶ月を超える
△312 △404
定期預金
現金及び現金同等物 24,665 20,350
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年４月28日
普通株式 1,402 23 2021年３月31日 2021年５月31日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年10月27日
普通株式 976 16 2021年９月30日 2021年11月25日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月18日
普通株式 1,525 25 2022年３月31日 2022年５月30日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年10月26日
普通株式 1,201 20 2022年９月30日 2022年11月25日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
項目 合計 計算書
プレス・
(注)１ (注)２
バルブ
計上額
樹脂 計
製品事業
(注)３
製品事業
売上高
外部顧客への売上高 53,233 25,064 78,297 124 78,422 ― 78,422
セグメント間の
― ― ― 176 176 △ 176 ―
内部売上高又は振替高
計 53,233 25,064 78,297 300 78,598 △ 176 78,422
セグメント利益又は
1,673 3,371 5,044 △ 44 5,000 23 5,024
セグメント損失(△)
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報・サービス事業等であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額23百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
項目 合計 計算書
プレス・
(注)１ (注)２
バルブ
計上額
樹脂 計
製品事業
(注)３
製品事業
売上高
外部顧客への売上高 63,823 26,985 90,809 102 90,911 ― 90,911
セグメント間の
― ― ― 13 13 △ 13 ―
内部売上高又は振替高
計 63,823 26,985 90,809 116 90,925 △ 13 90,911
セグメント利益 191 2,382 2,574 5 2,579 22 2,601
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報・サービス事業等であります。
２ セグメント利益の調整額22百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
プレス・樹脂
バルブ製品事業 その他 合計
製品事業
プレス製品 44,906 － － 44,906
樹脂製品 7,625 － － 7,625
金型製品 701 － － 701
タイヤバルブ製品 － 16,350 － 16,350
制御機器製品 － 8,714 － 8,714
情報処理
－ － 106 106
ソフトウェア
保険代理業務 － － 17 17
外部顧客への売上高 53,233 25,064 124 78,422
主たる地域市場
（単位：百万円）
プレス・樹脂
バルブ製品事業 その他 合計
製品事業
日本 25,751 7,574 124 33,449
北米・欧州 18,588 11,193 － 29,782
アジア 8,893 6,296 － 15,190
外部顧客への売上高 53,233 25,064 124 78,422
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四半期報告書
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
プレス・樹脂
バルブ製品事業 その他 合計
製品事業
プレス製品 54,282 － － 54,282
樹脂製品 8,282 － － 8,282
金型製品 1,259 － － 1,259
タイヤバルブ製品 － 17,370 － 17,370
制御機器製品 － 9,615 － 9,615
情報処理
－ － 84 84
ソフトウェア
保険代理業務 － － 18 18
外部顧客への売上高 63,823 26,985 102 90,911
主たる地域市場
（単位：百万円）
プレス・樹脂
バルブ製品事業 その他 合計
製品事業
日本 26,473 7,300 102 33,875
北米・欧州 25,287 12,626 － 37,913
アジア 12,063 7,059 － 19,122
外部顧客への売上高 63,823 26,985 102 90,911
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
72円37銭 68円75銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
4,381 4,131
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,381 4,131
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
60,550 60,096
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
72円20銭 68円62銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
― ―
四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(千株)
140 118
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2022年10月26日に中間配当に関して次のとおり取締役会の決議を行っております。
・中間配当金の総額 1,201百万円
・１株当たりの配当額 20円00銭
・中間配当金支払開始日 2022年11月25日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月２日
太 平 洋 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 増 見 彰 則
業務執行社員
指定有限責任社員
滝 川 裕 介
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太平洋工業株式
会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、太平洋工業株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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