株式会社鶴弥 四半期報告書 第56期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年9月30日)
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株式会社鶴弥(E01204)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年11月４日
【四半期会計期間】 第56期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社鶴弥
【英訳名】 TSURUYA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鶴見 哲
【本店の所在の場所】 愛知県半田市州の崎町２番地12
【電話番号】 (0569)29－7311(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 満田 勝己
【最寄りの連絡場所】 愛知県半田市州の崎町２番地12
【電話番号】 (0569)29－7311(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 満田 勝己
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第55期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 3,753,997 3,481,157 7,739,504
経常利益又は経常損失(△) (千円) 103,031 △ 55,668 189,690
四半期(当期)純利益又は
(千円) 67,856 △ 43,954 128,899
四半期純損失(△)
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 2,144,134 2,144,134 2,144,134
発行済株式総数 (株) 7,767,800 7,767,800 7,767,800
純資産額 (千円) 11,727,253 11,621,489 11,724,689
総資産額 (千円) 15,611,343 15,488,729 15,728,978
１株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失 (円) 8.86 △ 5.74 16.84
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) 5.00 2.00 10.00
自己資本比率 (％) 75.1 75.0 74.5
営業活動による
(千円) 203,466 10,505 216,815
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 79,870 △ 173,281 △ 144,508
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 352,120 △ 39,675 △ 390,613
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,704,963 1,412,728 1,615,180
四半期末(期末)残高
第55期 第56期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
(円) 4.97 △ 2.78
１株当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の緩和が進む中、経済活動は正常
化に向かいましたが、2022年２月のロシアのウクライナ侵攻により生じた資源・資材価格の高騰に、日米金利差拡
大による為替相場の急速な円安進行が重なり、物価上昇が現実的な社会生活に影響を及ぼし始めています。
また、当業界におきましては、当社の業績に影響する持家着工戸数が前年同四半期比で10％近く減少するなど厳
しい状況が継続しております。
このような経営環境のもと、当社では、2022年３月より製品価格の改定を実施し、適正取引価格の浸透に引き続
き注力しておりますが、売上高につきましては前述の持家着工戸数の減少の影響から前年同四半期比7.3％減の
3,481百万円となりました。
一方、損益面につきましては、自助努力として継続的なコスト削減を行っておりますが、前述の世界的な資源・
資材価格高騰に円安進行が重なったことで、前年同四半期比でエネルギーコストを中心に、鋼材や木材、石油製
品、運送コスト等が幅広くコストを押し上げております。
この結果、当第２四半期累計期間における売上原価率は、前年同四半期比3.0ポイント増の78.9％となり、売上総
利益は前年同四半期比18.8％減の733百万円となりました。販売費及び一般管理費におきましては、2023年４月開始
予定の「フルプレカットシステム」開発への研究開発活動といった分野に注力しつつも、継続的なコスト削減を行
い、前年同四半期比1.5％減の822百万円となりました。
この結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高3,481百万円（前年同四半期比7.3％減）、営業損失88百万円
（前年同四半期営業利益68百万円）、経常損失55百万円（前年同四半期経常利益103百万円）、四半期純損失43百万
円（前年同四半期純利益67百万円）の減収減益となりました。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期末の資産につきましては、商品及び製品の増加253百万円（前事業年度末比33.6％増）がありました
が、受取手形及び売掛金の減少277百万円（前事業年度末比15.8％減）等により、15,488百万円（前事業年度末比
1.5％減）となりました。
負債につきましては、流動負債その他の減少154百万円（前事業年度末比28.3％減）（内、設備未払金の減少132
百万円）等により3,867百万円（前事業年度末比3.4％減）となりました。
純資産につきましては、利益剰余金の減少82百万円（前事業年度末比1.3％減）等により11,621百万円（前事業年
度末比0.9％減）となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて202百万
円減少し、1,412百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は、10百万円となりました（前年同四半期累計期間に比べ192百万円の減少）。
営業活動による資金の増加要因としては、主に減価償却費107百万円、売上債権の減少額277百万円及び仕入債務
の増加額28百万円等によるものです。
一方、営業活動による資金の減少要因としては、主に税引前四半期純損失55百万円及び棚卸資産の増加額272百万
円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は、173百万円となりました（前年同四半期累計期間に比べ93百万円の増加）。
投資活動による資金の減少要因としては、主に固定資産の取得による支出173百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は、39百万円となりました（前年同四半期累計期間に比べ312百万円減少）。
財務活動による資金の減少要因としては、配当金の支払額39百万円によるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した重要な会計上の見積り及び当該見積り
に用いた仮定について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営方針・経営戦略等について重要な
変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題
当第２四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した優先的に対処すべき事業上及び財政上
の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、169百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した研究開発活動の状況について重
要な変更はありません。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営成績に重要な影響を与える要因に
ついて重要な変更はありません。
(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した資本の財源及び資金の流動性について
の方針に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 25,000,000
計 25,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年11月４日)
( 2022年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引
所 スタンダード
単元株式数
市場
普通株式 7,767,800 7,767,800
100株
名古屋証券取引所
メイン市場
計 7,767,800 7,767,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年７月１日～
― 7,767 ― 2,144 ― 2,967
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
(千株)
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
鶴見 哲 愛知県刈谷市 1,551 20.26
有限会社トライ 愛知県刈谷市小垣江町新庄37番地 727 9.50
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 308 4.03
株式会社商工組合中央金庫 東京都中央区八重洲２丁目10番17号 308 4.02
遠山 和子 神奈川県横須賀市 233 3.04
株式会社ＳＢＩネオトレード証
東京都港区六本木１丁目６番１号 216 2.83
券
南條 宏 神奈川県横浜市鶴見区 200 2.61
水元 公仁 東京都新宿区 175 2.29
株式会社石川時鐵工所 愛知県碧南市笹山町２丁目23番地 135 1.77
岡崎信用金庫 愛知県岡崎市菅生町元菅41番地 132 1.72
細井 芳美 愛知県岡崎市 132 1.72
計 － 4,119 53.82
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 112,900
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 76,529 ―
7,652,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,000
発行済株式総数 7,767,800 ― ―
総株主の議決権 ― 76,529 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,100株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権31個が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義所有
他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株)
株式数(株) 合計(株) 所有株式数の
割合(％)
愛知県半田市州の崎町２
株式会社鶴弥 112,900 ― 112,900 1.45
番地12
計 ― 112,900 ― 112,900 1.45
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2022年７月１日から2022年９月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法
人東海会計社による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,627,180 1,424,728
受取手形及び売掛金 1,753,317 1,476,279
商品及び製品 754,768 1,008,704
仕掛品 46,436 55,936
原材料及び貯蔵品 147,775 156,495
その他 23,832 38,565
△ 11,549 △ 8,534
貸倒引当金
流動資産合計 4,341,760 4,152,175
固定資産
有形固定資産
土地 9,104,672 9,106,384
1,501,299 1,431,314
その他（純額）
有形固定資産合計 10,605,971 10,537,699
無形固定資産 17,267 22,739
投資その他の資産 763,978 776,116
固定資産合計 11,387,218 11,336,554
資産合計 15,728,978 15,488,729
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 433,293 411,694
電子記録債務 771,131 825,842
短期借入金 1,500,000 1,500,000
未払法人税等 18,666 25,022
賞与引当金 146,318 116,656
548,125 393,141
その他
流動負債合計 3,417,535 3,272,356
固定負債
退職給付引当金 202,718 203,445
役員退職慰労引当金 315,645 304,007
68,390 87,432
その他
固定負債合計 586,753 594,884
負債合計 4,004,288 3,867,240
純資産の部
株主資本
資本金 2,144,134 2,144,134
資本剰余金 2,967,191 2,967,191
利益剰余金 6,444,340 6,362,111
△ 53,434 △ 53,434
自己株式
株主資本合計 11,502,231 11,420,003
評価・換算差額等
222,458 201,485
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 222,458 201,485
純資産合計 11,724,689 11,621,489
負債純資産合計 15,728,978 15,488,729
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 3,753,997 3,481,157
2,850,348 2,747,313
売上原価
売上総利益 903,648 733,844
※ 835,463 ※ 822,597
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 68,185 △ 88,753
営業外収益
受取利息 9 9
受取配当金 9,129 10,854
雇用調整助成金 20,404 12,366
19,230 24,812
その他
営業外収益合計 48,773 48,042
営業外費用
支払利息 2,922 2,378
工場休止に伴う諸費用 6,799 4,826
売電費用 3,010 3,006
1,194 4,746
その他
営業外費用合計 13,927 14,957
経常利益又は経常損失（△） 103,031 △ 55,668
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 103,031 △ 55,668
法人税、住民税及び事業税
30,479 4,956
4,695 △ 16,670
法人税等調整額
法人税等合計 35,174 △ 11,714
四半期純利益又は四半期純損失（△） 67,856 △ 43,954
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
103,031 △ 55,668
（△）
減価償却費 110,065 107,237
貸倒引当金の増減額（△は減少） 117 △ 3,015
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 6,955 △ 29,662
退職給付引当金の増減額（△は減少） 4,393 726
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 752 △ 11,637
受取利息及び受取配当金 △ 9,138 △ 10,863
支払利息 2,922 2,378
雇用調整助成金 △ 20,404 △ 12,366
売上債権の増減額（△は増加） △ 12,642 277,037
棚卸資産の増減額（△は増加） 52,038 △ 272,155
仕入債務の増減額（△は減少） 92,793 28,570
△ 31,457 △ 20,629
その他
小計 285,516 △ 47
利息及び配当金の受取額
9,138 10,863
雇用調整助成金の受取額 10,174 1,278
利息の支払額 △ 4,107 △ 3,908
△ 97,255 2,320
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 203,466 10,505
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 81,410 △ 173,461
貸付金の回収による収入 1,200 －
340 180
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 79,870 △ 173,281
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 300,000 －
△ 52,120 △ 39,675
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 352,120 △ 39,675
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 228,524 △ 202,451
現金及び現金同等物の期首残高 1,933,487 1,615,180
※ 1,704,963 ※ 1,412,728
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（表示方法の変更）
（四半期損益計算書）
前第２四半期累計期間において、独立掲記していた「営業外収益」の「売電収入」、「営業外費用」の「固定資
産除売却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、第１四半期累計期間より「その他」に含めて表示しておりま
す。この表示の変更を反映させるため、前第２四半期累計期間の四半期損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前第２四半期累計期間の四半期損益計算書において、「営業外収益」の「売電収入」に表示していた
5,664千円は「営業外収益」の「その他」、「営業外費用」の「固定資産除却損」に表示していた0千円は「営業外
費用」の「その他」として組み替えております。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
給料手当及び賞与 229,907 千円 218,867 千円
賞与引当金繰入額 47,073 34,659
退職給付費用 10,889 10,024
役員退職慰労引当金繰入額 752 1,771
貸倒引当金繰入額及び貸倒損失 117 △ 3,015
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金勘定 1,716,963 千円 1,424,728 千円
預入期間が３ヵ月を超える
△12,000 △12,000
定期預金
現金及び現金同等物 1,704,963 1,412,728
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１.配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2021年６月22日
普通株式 53,584 7.0 2021年３月31日 2021年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
２.基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるも
の
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2021年10月12日
普通株式 38,274 5.0 2021年９月30日 2021年12月７日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ . 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2022年６月23日
普通株式 38,274 5.0 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２.基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるも
の
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2022年10月18日
普通株式 15,309 2.0 2022年９月30日 2022年12月６日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )及び当第２四半期累計期間(自 2022年４月１
日 至 2022年９月30日 )
当社は、粘土瓦の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
（単位：千円）
売上高
製品 3,459,254
商品 242,027
工事売上 52,715
顧客との契約から生じる収益 3,753,997
その他の収益 －
外部顧客への売上高 3,753,997
当第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
（単位：千円）
売上高
製品 3,192,954
商品 217,931
工事売上 70,271
顧客との契約から生じる収益 3,481,157
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 3,481,157
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
８円86銭 △５円74銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) 67,856 △43,954
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益又は
67,856 △43,954
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 7,654 7,654
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２ 【その他】
2022年10月18日開催の取締役会において、2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次
のとおり当期中間配当を行うことを決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15,309千円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・・・・・2022年12月６日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月４日
株式会社 鶴弥
取締役会 御中
監査法人東海会計社
愛知県名古屋市
代表社員
公認会計士
後 藤 久 貴
業務執行社員
代表社員
公認会計士
古 薗 考 晴
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社鶴
弥の2022年４月１日から2023年３月31日までの第56期事業年度の第２四半期会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社鶴弥の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から
四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期
レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実
性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められ
ないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報
告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の
重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における
職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻
害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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