株式会社デンソー 四半期報告書 第100期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社デンソー(E01892)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月４日
【四半期会計期間】 第100期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社デンソー
【英訳名】 DENSO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 有馬 浩二
【本店の所在の場所】 愛知県刈谷市昭和町１丁目１番地
【電話番号】 刈谷（0566）61－7910
【事務連絡者氏名】 経理部長 篠田 吉正
【最寄りの連絡場所】 愛知県刈谷市昭和町１丁目１番地
【電話番号】 刈谷（0566）61－7910
【事務連絡者氏名】 経理部長 篠田 吉正
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄３丁目８番20号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第99期 第100期
回次 第２四半期 第２四半期 第99期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上収益 2,582,940 3,020,114
(百万円) 5,515,512
（第２四半期連結会計期間） ( 1,226,074 ) ( 1,605,105 )
営業利益 (百万円) 159,319 155,413 341,179
四半期（当期）利益 (百万円) 123,574 116,507 288,754
親会社の所有者に帰属する四半期
112,726 105,798
（当期）利益
(百万円) 263,901
（第２四半期連結会計期間） ( 23,381 ) ( 53,923 )
四半期（当期）包括利益 (百万円) 244,208 124,264 655,525
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 4,036,555 4,280,694 4,299,357
資産合計 (百万円) 6,872,959 7,346,338 7,432,271
基本的１株当たり四半期（当期）
145.60 138.74
利益
(円) 342.77
（第２四半期連結会計期間） ( 30.24 ) ( 70.78 )
希薄化後１株当たり四半期（当
(円) － － －
期）利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 58.73 58.27 57.85
営業活動による
(百万円) 246,964 240,369 395,637
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 142,531 △ 169,708 △ 301,579
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 137,509 △ 172,910 △ 159,536
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 858,533 819,773 867,808
四半期末（期末）残高
(注) １．国際会計基準（以下、「ＩＦＲＳ」）に基づいて連結財務諸表を作成しています。
２．要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
３．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、希薄化効果のある株式が存在しないため記載していま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、連結会社(当社及び国内外の連結子会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間末日現在において連結会社が判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
連結会社は「デンソーグループ2030年長期方針」を策定し、「地球に、社会に、すべての人に、笑顔広がる未来
を届けたい。」というスローガンの下、「環境」「安心」への企業活動を通じた社会課題の解決と、社会から「共
感」していただける新たな価値の提供を通じて、笑顔広がる持続的社会の実現を目指しています。足元では、車両
の減産や、部品費・材料費の高騰などの厳しい外部環境状況が続く中、経営基盤や財務体質の強化や、「環境」
「安心」を軸にした成長戦略の立案に取り組み、仕事のデジタル化による効率化や事業ポートフォリオの組換えに
よるリソーセス適正化など成果が出始めています。こうした活動を定着させるとともに、従来の強みを活用した製
品やソリューションの提供など新たな価値創造への取り組みを進め、事業成長と社会課題の解決を両立させ更なる
発展に努めていきます。
当第２四半期連結累計期間は、 第１四半期の中国ロックダウンや半導体不足による車両減産があったものの、第
２四半期以降は車両生産が回復基調にあり、電動化等の注力領域を中心とした拡販の実現や為替の円安傾向によ
り、売上収益は ３兆201億円 （ 前年同四半期比4,372億円増 、 16.9％増 ）と 前年比増収となりました。これは第２四
半期連結累計期間、及び第２四半期連結会計期間としても過去最高となりました。営業利益は、車両生産の回復や
拡販効果、為替の円安傾向、採算改善努力等があるものの、電子部品を中心とした部材費、物流費の高騰などの外
部環境の影響等により、 1,554億円 （ 前年同四半期比39億円減 、 2.5％減 ） と 前年比微減となりました。 税引前四半
期利益は、 1,706億円 （ 前年同四半期比122億円減 、 6.7％減 ）、四半期利益は、 1,165億円 （ 前年同四半期比71億円
減 、 5.7％減 ）、親会社の所有者に帰属する四半期利益については、 1,058億円 （ 前年同四半期比69億円減 、 6.1％
減 ）となりました。
セグメント別の業績については、売上収益は車両生産の回復や拡販の実現に加え、為替の円安効果もあり全地域
で前年比増収となりました。営業利益は、グローバルで合理化や変動対応力強化等の採算改善努力があるものの、
部材や物流費高騰等の外部環境悪化、労務費増等により、北米・欧州で、前年比減益となりました。
日本での売上収益は、車両減産があったものの １兆7,389億円 （ 前年同四半期比490億円増 、 2.9％増 ）と 増収と
なりました。営業利益は部材や労務費高騰等あるものの、為替の円安傾向や合理化に加え、外部環境悪化分の価格
反映も進め、 910億円 （ 前年同四半期比21億円増 、 2.4％増 ）と 増益となりました。
北米地域の売上収益は、 電動化拡販により 7,150億円 （ 前年同四半期比1,503億円増 、 26.6％増 ）と 増収となりま
したが、営業利益は部材や物流費高騰、労務費増の影響等により、 130億円 （ 前年同四半期は29億円の営業利益 ）
の営業損失となりました。
欧州地域の売上収益は、 車両生産の回復により 3,219億円 （ 前年同四半期比524億円増 、 19.4％増 ）と 増収となり
ましたが、 営業利益は 部材やエネルギー費、物流費高騰等により 36億円 （ 前年同四半期比３億円減 、 7.0％減 ）と
減益となりました。
アジア地域の売上収益は、 車両生産の回復により 9,609億円 （ 前年同四半期比2,455億円増 、 34.3％増 ）と 増収 、
営業利益は 部材や物流費高騰、構造改革費用等あるものの 674億円 （ 前年同四半期比100億円増 、 17.4％増 ）と増益
となりました。
その他地域の売上収益は、 536億円 （ 前年同四半期比175億円増 、 48.6％増 ）、営業利益は 114億円 （ 前年同四半
期比34億円増 、 42.9％増 ）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の資産については、その他の金融資産の減少等により、 前連結会計年度末に比べ
859億円減少 し、 ７兆3,463億円 となりました。負債については、繰延税金負債の減少等により、前連結会計年度末
に比べ650億円減少し、 ２兆8,778億円 となりました。
資本については、有価証券の評価時価の減少等により、 前連結会計年度末に比べ210億円減少 し、４兆4,686億円
となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
① キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物（以下、「資金」）は、営業活動により 2,404億円増加 、投資活動により 1,697億円減少 、
財務活動により 1,729億円減少 等の結果、当第２四半期連結会計期間末は前連結会計年度末と比べ 480億円減少
し、 8,198億円 となりました。
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営業活動により得られた資金は、前年同四半期の 2,470億円 に対し、 2,404億円 となり、 66億円減少 しました。
この減少は、前年四半期と比べ運転資金が119億円減少したことによるものです。
投資活動により使用した資金は、前年同四半期の 1,425億円 に対し、 1,697億円 となり、 272億円増加 しました。
この増加は、有形固定資産の取得による支出が301億円増加したことによるものです。
財務活動により使用した資金は、前年同四半期の 1,375億円 に対し、 1,729億円 となり、 354億円増加 しました。
この増加は、社債の償還による支出が300億円増加したことによるものです。
当第２四半期連結累計期間における有形固定資産の取得額は、前年同四半期の 1,542億円 から 19.5％増加 し、
1,842億円 となりました。この増加は、注力分野への投入強化と規律ある事業運営を両立しながら投資を推進した
ことによるものです。
② 資本の財源及び資金の流動性について
資本の財源及び資金の流動性について、連結会社の運転資金及び設備投資資金は、主として自己資金により充
当し、必要に応じて借入又は社債の発行等による資金調達を実施することを基本方針としています。
当第２四半期連結会計期間は、連結会社の運転資金及び設備投資資金について、自己資金及び借入・社債発行
による資金を充当しました。
連結会社の資本的支出は、生産拡大対応、次期型化、新製品切替及び新製品開発のための研究開発投資を重点
的に推進する予定であり、その財源は、上記基本方針に従ったものとする予定です。
連結会社は、その健全な財務状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力等により、連結会社の
成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えています。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社は売上収益及び営業利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いています。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、連結会社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は258,840百万円（資産計上分含む）です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、連結会社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,500,000,000
計 1,500,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月４日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
（プライム市場） 単元株式数
普通株式 787,944,951 787,944,951
名古屋証券取引所 100株
（プレミア市場）
計 787,944,951 787,944,951 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年７月１日～
- 787,944,951 - 187,457 - 265,985
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町１番地 180,949 23.98
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11番３号 91,656 12.15
（信託口）
株式会社豊田自動織機 愛知県刈谷市豊田町２丁目１番地 69,373 9.19
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 37,951 5.03
トヨタ不動産株式会社 愛知県名古屋市中村区名駅４丁目７－１ 33,309 4.41
大阪府大阪市中央区今橋３－５－12
日本生命保険相互会社（常任代理人 日
21,664 2.87
本マスタートラスト信託銀行株式会社）
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
デンソー従業員持株制度会 愛知県刈谷市昭和町１丁目１番地 12,855 1.70
株式会社アイシン 愛知県刈谷市朝日町２丁目１番地 12,544 1.66
ＯＮＥ ＬＩＮＣＯＬＮ
ＳＳＢＴＣ クライアント オムニバス
ＳＴＲＥＥＴ， ＢＯＳＴＯＮ， ＭＡ
アカウント（常任代理人 香港上海銀行
7,848 1.04
０２１１１， Ｕ．Ｓ．Ａ．
東京支店）
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
１７７６ ＨＥＲＩＴＡＧＥ
ステート ストリート バンク
ＤＲＩＶＥ， ＮＯＲＴＨ
ウェスト クライアント トリーティー
ＱＵＩＮＣＹ， ＭＡ 7,566 1.00
505234
０２１７１， Ｕ．Ｓ．Ａ．
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
営業部）
（東京都港区港南２丁目15－１）
計 － 475,715 63.03
(注) １．当社は自己株式33,595千株を保有していますが、上記大株主からは除いています。
２．株式会社豊田自動織機の所有株式数は、株式会社豊田自動織機が退職給付信託の信託財産として拠出してい
る当社株式6,798千株（持株比率0.9％）を除いて表示しています。（株主名簿上の名義は、「株式会社日本
カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・株式会社豊田自動織機退職給付信託口）」
であり、その議決権行使の指図権は株式会社豊田自動織機が留保しています。）
３. 前事業年度末において主要株主でなかった株式会社豊田自動織機は、当第２四半期会計期間末現在では主要
株主となっています。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 33,707,200 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 753,880,200 7,538,802 －
単元未満株式 普通株式 357,551 － －
発行済株式総数 787,944,951 － －
総株主の議決権 － 7,538,802 －
(注) 完全議決権株式（その他）の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、100株含まれています。また、
議決権の数の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれています。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
株式会社デンソー
愛知県刈谷市昭和町
33,594,900 ― 33,594,900 4.26
１丁目１番地
（自己株式）
愛知県刈谷市野田町
伊藤精工株式会社 83,200 ― 83,200 0.01
場割100－１
静岡県磐田市川袋
株式会社ニッパ 22,000 ― 22,000 0.00
1550
株式会社デンソーパー 愛知県岡崎市中島中町
7,100 ― 7,100 0.00
ラー ４丁目３番地19
計 － 33,707,200 ― 33,707,200 4.27
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」
（以下、「ＩＡＳ第34号」）に基づいて作成しています。
なお、本報告書の要約四半期連結財務諸表の金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 867,808 819,773
営業債権及びその他の債権 ５ 1,120,781 1,170,080
棚卸資産 ６ 1,032,161 1,145,503
その他の金融資産 17,730 15,974
その他 107,696 122,538
小計 3,146,176 3,273,868
売却目的で保有する資産 22,638 －
流動資産合計 3,168,814 3,273,868
非流動資産
有形固定資産 ５,７ 1,912,607 1,978,334
使用権資産 45,394 46,703
無形資産 155,580 163,640
その他の金融資産 1,861,373 1,586,558
持分法で会計処理されている投資 113,580 116,844
退職給付に係る資産 111,351 109,355
繰延税金資産 36,871 40,522
その他 26,701 30,514
非流動資産合計 4,263,457 4,072,470
資産合計 7,432,271 7,346,338
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債及び資本
流動負債
社債及び借入金 262,819 310,407
営業債務及びその他の債務 1,131,375 1,144,704
その他の金融負債 51,034 50,730
未払法人所得税 36,995 43,104
引当金 16 144,560 116,895
その他 75,286 93,876
小計 1,702,069 1,759,716
売却目的で保有する資産に直接関連する負債 476 －
流動負債合計 1,702,545 1,759,716
非流動負債
社債及び借入金 728,616 691,625
その他の金融負債 33,860 32,511
退職給付に係る負債 265,188 266,142
引当金 1,228 1,739
繰延税金負債 197,122 111,167
その他 14,186 14,877
非流動負債合計 1,240,200 1,118,061
負債合計 2,942,745 2,877,777
資本
資本金 187,457 187,457
資本剰余金 273,803 273,822
自己株式 △ 152,346 △ 212,220
その他の資本の構成要素 972,783 960,592
利益剰余金 3,017,660 3,071,043
親会社の所有者に帰属する持分 4,299,357 4,280,694
非支配持分 190,169 187,867
資本合計 4,489,526 4,468,561
負債及び資本合計 7,432,271 7,346,338
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
注記
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上収益 ４，９ 2,582,940 3,020,114
売上原価 ６，７ △ 2,202,702 △ 2,626,450
売上総利益 380,238 393,664
販売費及び一般管理費 ７，11 △ 228,672 △ 240,644
その他の収益 ５，10 19,819 18,612
その他の費用 ５,11,16 △ 12,066 △ 16,219
営業利益 ４ 159,319 155,413
金融収益 12 21,742 25,646
金融費用 12 △ 3,560 △ 5,043
為替差損益 1,946 △ 4,410
持分法による投資損益 3,408 △ 962
税引前四半期利益 182,855 170,644
法人所得税費用 △ 59,281 △ 54,137
四半期利益 123,574 116,507
四半期利益の帰属
親会社の所有者に帰属 112,726 105,798
非支配持分に帰属 10,848 10,709
(単位：円)
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益 13 145.60 138.74
希薄化後１株当たり四半期利益 13 － －
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株式会社デンソー(E01892)
四半期報告書
【第２四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
注記
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上収益 ４ 1,226,074 1,605,105
売上原価 △ 1,057,386 △ 1,385,087
売上総利益 168,688 220,018
販売費及び一般管理費 △ 117,018 △ 125,059
その他の収益 5,456 8,312
その他の費用 △ 4,988 △ 11,501
営業利益 ４ 52,138 91,770
金融収益 1,707 4,130
金融費用 △ 2,070 △ 2,249
為替差損益 △ 729 △ 3,951
持分法による投資損益 201 △ 1,620
税引前四半期利益 51,247 88,080
法人所得税費用 △ 23,944 △ 25,487
四半期利益 27,303 62,593
四半期利益の帰属
親会社の所有者 23,381 53,923
非支配持分 3,922 8,670
(単位：円)
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益 13 30.24 70.78
希薄化後１株当たり四半期利益 13 － －
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四半期報告書
【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
注記
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期利益 123,574 116,507
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIに指定した資本性金融商品への投資に
14 110,396 △ 202,564
よる損益
確定給付制度の再測定 △ 0 △ 135
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
37 △ 7
対する持分
合計 110,433 △ 202,706
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 8,200 205,546
キャッシュ・フロー・ヘッジ損益 △ 337 △ 3,263
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
2,338 8,180
対する持分
合計
10,201 210,463
その他の包括利益合計 120,634 7,757
四半期包括利益 244,208 124,264
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者に帰属 234,516 104,807
非支配持分に帰属 9,692 19,457
【第２四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
注記
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期利益 27,303 62,593
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIに指定した資本性金融商品への投資に
14 20,313 △ 119,813
よる損益
確定給付制度の再測定 0 △ 135
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
31 －
対する持分
合計 20,344 △ 119,948
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 1,513 59,604
キャッシュ・フロー・ヘッジ損益 △ 324 △ 1,484
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
393 2,989
対する持分
合計
1,582 61,109
その他の包括利益合計 21,926 △ 58,839
四半期包括利益 49,229 3,754
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者に帰属 46,161 △ 5,908
非支配持分に帰属 3,068 9,662
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
FVTOCIに指定
注記
確定給付制度
資本金 資本剰余金 自己株式
した資本性金
の
融商品への投
再測定
資による損益
2021年４月１日残高 187,457 272,517 △ 56,830 664,905 －
四半期利益 － － － － －
－ － － 110,230 △ 0
その他の包括利益
四半期包括利益 － － － 110,230 △ 0
自己株式の取得
－ － △ 38,036 － －
自己株式の処分 － 1,281 2,025 － －
配当金 ８ － － － － －
子会社に対する所有者持分の変動 － △ 0 － － －
企業結合による変動 ５ － － － － －
利益剰余金への振替 － － － △ 12,236 0
－ △ 1 － － －
その他の増減
所有者との取引額合計
－ 1,280 △ 36,011 △ 12,236 0
2021年９月30日残高 187,457 273,797 △ 92,841 762,899 －
2022年４月１日残高 187,457 273,803 △ 152,346 788,476 －
四半期利益 － － － － －
－ － － △ 202,272 △ 139
その他の包括利益
四半期包括利益 － － － △ 202,272 △ 139
自己株式の取得
－ － △ 59,961 － －
自己株式の処分 － 19 87 － －
配当金 ８ － － － － －
子会社に対する所有者持分の変動 － － － － －
企業結合による変動 ５ － － － － －
利益剰余金への振替 － － － △ 11,339 139
－ － － － －
その他の増減
所有者との取引額合計
－ 19 △ 59,874 △ 11,339 139
2022年９月30日残高 187,457 273,822 △ 212,220 574,865 －
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(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 資本合計
在外営業 キャッシュ・
利益剰余金 合計
活動体の フロー・ 合計
換算差額 ヘッジ損益
2021年４月１日残高 26,472 40 691,417 2,796,451 3,891,012 185,705 4,076,717
四半期利益 － － － 112,726 112,726 10,848 123,574
11,897 △ 337 121,790 － 121,790 △ 1,156 120,634
その他の包括利益
四半期包括利益 11,897 △ 337 121,790 112,726 234,516 9,692 244,208
自己株式の取得
－ － － － △ 38,036 － △ 38,036
自己株式の処分 － － － － 3,306 － 3,306
配当金 ８ － － － △ 54,243 △ 54,243 △ 37,043 △ 91,286
子会社に対する所有者持分の変動 － － － － △ 0 △ 10 △ 10
企業結合による変動 ５ － － － － － 2,813 2,813
利益剰余金への振替 － － △ 12,236 12,236 － － －
－ － － 1 0 11 11
その他の増減
所有者との取引額合計
－ － △ 12,236 △ 42,006 △ 88,973 △ 34,229 △ 123,202
2021年９月30日残高 38,369 △ 297 800,971 2,867,171 4,036,555 161,168 4,197,723
2022年４月１日残高 187,086 △ 2,779 972,783 3,017,660 4,299,357 190,169 4,489,526
四半期利益 － － － 105,798 105,798 10,709 116,507
204,683 △ 3,263 △ 991 － △ 991 8,748 7,757
その他の包括利益
四半期包括利益 204,683 △ 3,263 △ 991 105,798 104,807 19,457 124,264
自己株式の取得
－ － － － △ 59,961 － △ 59,961
自己株式の処分 － － － － 106 － 106
配当金 ８ － － － △ 64,886 △ 64,886 △ 20,873 △ 85,759
子会社に対する所有者持分の変動 － － － － － － －
企業結合による変動 ５ － － － － － － －
利益剰余金への振替 － － △ 11,200 11,200 － － －
－ － － 1,271 1,271 △ 886 385
その他の増減
所有者との取引額合計
－ － △ 11,200 △ 52,415 △ 123,470 △ 21,759 △ 145,229
2022年９月30日残高 391,769 △ 6,042 960,592 3,071,043 4,280,694 187,867 4,468,561
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
注記
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 182,855 170,644
減価償却費 171,734 181,893
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,233 △ 1,134
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 2,091 2,024
受取利息及び受取配当金 △ 20,736 △ 24,621
支払利息 2,131 4,174
為替差損益（△は益） △ 2,181 △ 10,919
持分法による投資損益（△は益） △ 3,408 962
有形固定資産の除売却損益（△は益） 1,491 △ 847
売上債権の増減額（△は増加） 192,841 47,176
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 165,400 △ 34,766
仕入債務の増減額（△は減少） △ 66,854 △ 63,721
引当金の増減額（△は減少） △ 54,854 △ 28,735
10,937 32,153
その他
小計 251,880 274,283
利息の受取額
2,514 5,731
配当金の受取額 19,231 24,124
利息の支払額 △ 2,023 △ 3,923
△ 24,638 △ 59,846
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
246,964 240,369
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 2,946 5,049
有形固定資産の取得による支出 △ 154,158 △ 184,210
有形固定資産の売却による収入 9,337 11,571
無形資産の取得による支出 △ 14,693 △ 22,266
資本性金融商品の取得による支出 △ 1,263 △ 16,999
負債性金融商品の取得による支出 △ 110 △ 130
資本性金融商品の売却による収入 20,190 18,570
負債性金融商品の売却又は償還による収入 178 126
子会社又はその他の事業の取得による収支 ５ △ 4,003 －
子会社又はその他の事業の売却による収支 － 17,980
△ 955 601
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 142,531 △ 169,708
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 24,682 32,880
借入金による調達額 6,444 39,098
借入金の返済による支出 △ 39,803 △ 51,118
リース負債の返済による支出 △ 13,402 △ 14,151
社債の発行による収入 55,960 －
社債の償還による支出 △ 10,000 △ 40,000
配当金の支払額 ８ △ 54,243 △ 64,886
非支配持分への配当金の支払額 △ 36,960 △ 20,873
自己株式の取得による支出 △ 38,036 △ 59,961
自己株式取得のための預託金の増減額（△は増加） △ 31,978 －
△ 173 6,101
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 137,509 △ 172,910
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 5,786 54,214
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 38,862 △ 48,035
現金及び現金同等物の期首残高 897,395 867,808
現金及び現金同等物の四半期末残高 858,533 819,773
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社デンソー（以下、「当社」）は、日本に所在する株式会社です。当社及び国内外の連結子会社（以下、ま
とめて「連結会社」）は、「日本」、「北米」、「欧州」、「アジア」、「その他」の各セグメントで、主に自動車
部品におけるサーマルシステム、パワトレインシステム、 モビリティエレクトロニクス 、エレクトリフィケーション
システム、先進デバイス、及び非車載事業の領域において、開発、製造及び販売を行っています。
２．作成の基礎
(1) ＩＦＲＳに準拠している旨
本要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表規則」第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」
の要件をすべて満たすことから、同規則第93条の規定により、ＩＡＳ第34号に準拠して作成しています。本要約四
半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計
年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。当社の当第２四半期の要約四半期連結財務諸表は、2022年
11月４日に取締役社長 有馬浩二によって承認されています。
(2) 重要な会計上の判断、見積り及び仮定
本要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告
額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。
見積り及びその基礎となる仮定は、関連性があると思われる過去の経験及びその他の要素に基づいていますが、
実績はこれらの見積りと異なる場合があるため、継続的に見直しています。会計上の見積りの修正は、修正した期
間にのみ影響を及ぼす場合は見積りが修正された期間に認識され、修正した期間及び将来の期間の双方に影響を及
ぼす場合には当該期間及び将来の期間で認識されます。
本要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、 新型コロナウイルス感染症
拡大に係るものも含め、 前連結会計年度から重要な変更はありません。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した
会計方針と同一です。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。
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四半期報告書
４．事業セグメント
(1) 一般情報
報告セグメントの識別方法、各報告セグメントが営む事業の内容及びセグメント利益の測定基準については、
当第２四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
(2) セグメントごとの売上収益、利益又は損失に関する情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 消去又は
連結
(注) 全社
日本 北米 欧州 アジア 計
売上収益
外部顧客への
1,141,423 557,246 241,101 607,716 2,547,486 35,454 － 2,582,940
売上収益
セグメント間の内部
548,559 7,430 28,410 107,753 692,152 637 △ 692,789 －
売上収益
計 1,689,982 564,676 269,511 715,469 3,239,638 36,091 △ 692,789 2,582,940
セグメント利益又は損失 88,917 2,892 3,878 57,377 153,064 7,981 △ 1,726 159,319
金融収益 21,742
金融費用 △ 3,560
為替差損益 1,946
持分法による投資損益 3,408
税引前四半期利益 182,855
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米等の現地法人の事業活動を含
んでいます。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 消去又は
連結
(注) 全社
日本 北米 欧州 アジア 計
売上収益
外部顧客への
1,126,684 707,704 292,644 840,152 2,967,184 52,930 － 3,020,114
売上収益
セグメント間の内部
612,259 7,272 29,281 120,770 769,582 692 △ 770,274 －
売上収益
計 1,738,943 714,976 321,925 960,922 3,736,766 53,622 △ 770,274 3,020,114
セグメント利益又は損失 91,031 △ 12,980 3,605 67,357 149,013 11,403 △ 5,003 155,413
金融収益 25,646
金融費用 △ 5,043
為替差損益 △ 4,410
持分法による投資損益 △ 962
税引前四半期利益 170,644
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米等の現地法人の事業活動を含
んでいます。
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前第２四半期連結会計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 消去又は
連結
(注) 全社
日本 北米 欧州 アジア 計
売上収益
外部顧客への
545,633 263,012 102,740 295,906 1,207,291 18,783 － 1,226,074
売上収益
セグメント間の内部
270,921 3,255 13,908 54,965 343,049 318 △ 343,367 －
売上収益
計 816,554 266,267 116,648 350,871 1,550,340 19,101 △ 343,367 1,226,074
セグメント利益又は損失 30,754 △ 4,445 594 23,626 50,529 4,771 △ 3,162 52,138
金融収益 1,707
金融費用 △ 2,070
為替差損益 △ 729
持分法による投資損益 201
税引前四半期利益 51,247
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米等の現地法人の事業活動を含
んでいます。
当第２四半期連結会計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 消去又は
連結
(注) 全社
日本 北米 欧州 アジア 計
売上収益
外部顧客への
604,368 374,042 142,215 456,942 1,577,567 27,538 － 1,605,105
売上収益
セグメント間の内部
309,270 3,772 13,643 62,115 388,800 335 △ 389,135 －
売上収益
計 913,638 377,814 155,858 519,057 1,966,367 27,873 △ 389,135 1,605,105
セグメント利益又は損失 59,265 △ 6,337 41 38,636 91,605 5,446 △ 5,281 91,770
金融収益 4,130
金融費用 △ 2,249
為替差損益 △ 3,951
持分法による投資損益 △ 1,620
税引前四半期利益 88,080
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米等の現地法人の事業活動を含
んでいます。
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５．企業結合
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
（1）ジェコー株式会社
当社は2021年４月１日よりジェコー株式会社を新たに当社の連結子会社としています。
① 企業結合の概要
当社の関連会社として主に表示系製品の製造販売事業を行っていたジェコー株式会社は、2021年４月１日に
実施した株式交換により、同日付で新たに当社の連結子会社となりました。その結果、当社の保有するジェ
コー株式会社の議決権比率は41.89％(2021年３月31日時点)から100％(2021年４月１日時点)となり、当社は議
決権の全てを保有しています。
② 企業結合の理由
当社グループとして競争優位性を維持強化し、持続的な成長を実現するため、経営資源の最適化及び一元管
理、相互活用できる体制を整え、機動的な経営を推進することを目的としています。
③ 被取得企業の概要
名称 ジェコー株式会社
事業内容 自動車時計、自動車計器類、車載用モータ類及び応用製品の製造販売
④ 支配獲得日
2021年４月１日
⑤ 取得対価及びその内訳
(単位：百万円)
金額
株式交換において交付した当社株式の公正価値 3,200
支配獲得時に既に保有していたジェコー株式会社に対する資本持分の公正価値 2,307
取得対価の合計 5,507
当社が支配獲得時に既に保有していたジェコー株式会社に対する資本持分を支配獲得日の公正価値で再測定
した結果、2,752百万円の損失を認識しています。この損失は、要約四半期連結損益計算書上、「その他の費
用」に計上されています。
また、当該企業結合に係るアドバイザリー費用等の取得関連コスト82百万円（2021年３月31日に終了した連
結会計年度74百万円、前第２四半期連結累計期間８百万円）を「販売費及び一般管理費」に計上しています。
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⑥ 支配獲得日における資産・負債の公正価値及びのれん
(単位：百万円)
金額
取得対価合計（Ａ） 5,507
資産内訳
営業債権及びその他の債権
6,407
3,594
その他の流動資産
7,907
有形固定資産
2,200
その他の非流動資産
資産合計 20,108
負債内訳
流動負債 4,359
非流動負債 1,975
負債合計 6,334
純資産（Ｂ） 13,774
のれん(注)（Ａ－Ｂ） △8,267
（注）のれん
本株式交換により生じた負ののれん8,267百万円は、取得した純資産の公正価値が取得対価を上回って
いたため発生しています。この利益は、要約四半期連結損益計算書上、「その他の収益」に計上されてい
ます。
⑦ 子会社の支配獲得による収入
(単位：百万円)
金額
支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物 960
子会社の支配獲得による現金受入額 960
⑧ 被取得企業の売上収益及び当期利益
要約四半期連結損益計算書に認識している、支配獲得日以降における内部取引消去前の被取得企業の売上収
益は13,131百万円、当期利益は141百万円です。
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（2）重慶超力電器有限責任公司
当社は2021年８月４日より重慶超力電器有限責任公司を新たに当社の連結子会社としています。
① 企業結合の概要
当社は、重慶超力高科技股份有限公司の子会社である重慶超力電器有限責任公司の株式を2021年８月４日に
譲り受け、重慶超力電器有限責任公司を当社の連結子会社としました。その結果、当社の保有する重慶超力電
器有限責任公司の議決権比率は51％(2021年８月４日時点)となり、当社は議決権の過半数を保有しています。
② 企業結合の理由
当社グループとして中国地域における競争優位性を維持強化し、持続的な成長を実現することを目的として
います。
③ 被取得企業の概要
名称 重慶超力電器有限責任公司
事業内容 サーマル製品(ＨＶＡＣ、熱交換器、配管等)の開発、製造、販売
④ 支配獲得日
2021年８月４日
⑤ 取得対価及びその内訳
(単位：百万円)
金額
現金による取得対価 9,289
取得対価の合計 9,289
上記取得対価の一部は、2021年３月31日に終了した連結会計年度に株式譲渡契約に定めるエスクロー口座へ
拠出しています。前第２四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フロー計算書の子会社またはその他の事業の
取得による収支に含まれる4,963百万円は、取得時に受け入れた重慶超力電器有限責任公司保有の現金及び現
金同等物と、前第２四半期連結累計期間におけるエスクロー口座への拠出額の相殺金額となっています。
また、当該企業結合に係るアドバイザリー費用等の取得関連コスト271百万円（2021年３月31日に終了した
連結会計年度107百万円、前第２四半期連結累計期間164百万円）を「販売費及び一般管理費」に計上していま
す。
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⑥ 支配獲得日における資産・負債の公正価値及びのれん
(単位：百万円)
金額
取得対価合計（Ａ） 9,289
資産内訳
8,188
営業債権及びその他の債権
3,881
その他の流動資産
1,947
有形固定資産
431
使用権資産
49
無形資産
資産合計 14,496
負債内訳
流動負債 8,722
非流動負債 33
負債合計 8,755
純資産（Ｂ） 5,741
非支配持分（注１）（Ｃ） 2,813
のれん（注２）（Ａ－（Ｂ－Ｃ）） 6,361
（注１）非支配持分
非支配持分のうち、現在の所有持分であり、清算時に被取得企業の純資産に対する比例的な取り分を保
有者に与えているものについては、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産に、支配獲得日時
点の企業結合後の非支配持分比率を乗じて測定しています。
（注２）のれん
のれんは、今後の事業展開や当社と被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映
したものです。税務上損金算入可能と見込まれるのれんの金額は発生していません。
⑦ 子会社の支配獲得による支出
(単位：百万円)
金額
現金による取得対価 9,289
支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物 360
子会社の支配獲得による現金支払額 8,929
⑧ 被取得企業の売上収益及び当期利益
要約四半期連結損益計算書に認識している、支配獲得日以降における内部取引消去前の被取得企業の売上収
益及び当期利益に重要性はありません。
⑨ 企業結合が期首に完了したと仮定した場合の、連結売上収益及び連結純利益
重慶超力電器有限責任公司の企業結合について、支配獲得日が2021年４月１日であったと仮定した場合の、
2021年９月30日に終了した６ヵ月間における当社の連結業績に係るプロフォーマ情報（非監査情報）は、以下
のとおりです。
(単位：百万円)
金額
売上収益（プロフォーマ情報） 2,588,662
当期利益（プロフォーマ情報） 123,695
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
該当事項はありません。
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６．棚卸資産
「棚卸資産」の正味実現可能価額までの評価減の金額は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
棚卸資産の評価減 15,929 20,621
７．有形固定資産
(1) 「有形固定資産」の帳簿価額の増減は以下のとおりです。
(単位：百万円)
2022年４月１日 残高 1,912,607
取得
174,785
企業結合 －
減価償却費 △175,356
減損損失 －
処分 △9,050
外貨換算差額 72,361
その他 2,987
2022年９月30日 残高 1,978,334
(2) コミットメント
有形固定資産の取得に関する契約上のコミットメントは以下のとおりです。
(単位：百万円)
当第２四半期連結会計期間
( 2022年９月30日 )
有形固定資産の取得に関するコミットメント 154,351
８．配当
配当金の支払額は以下のとおりです。
(1) 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
決議 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2021年４月28日
54,243 70
取締役会
(2) 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
決議 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2022年４月28日
64,886 85
取締役会
基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
(1) 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
決議 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2021年10月29日
61,622 80
取締役会
(2) 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
決議 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2022年10月28日
67,891 90
取締役会
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９．売上収益
収益の分解
連結会社は先進的な自動車技術、システム・製品を提供する、グローバルな自動車部品メーカであり、自動車メー
カ向けの部品供給事業を中心にビジネスを行っています。市販・非車載事業においては、主に、エンドユーザ向けに
自動車補修用部品等の販売を行っています。これらのビジネスから生じる収益は顧客との契約に従って計上し、売上
収益として表示しています。
得意先別に分解した売上収益は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
(単位：百万円)
トヨタグループ向け 1,339,498
その他 928,804
自動車メーカ向け部品供給事業計 2,268,302
市販・非車載事業 314,638
合計 2,582,940
（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
トヨタグループ向け売上収益について、セグメント別に分解した売上収益はそれぞれ、日本は775,556百万円、北米
は278,597百万円、欧州は32,805百万円、アジアは237,234百万円、その他は15,306百万円です。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：百万円)
トヨタグループ向け 1,482,363
その他 1,187,681
自動車メーカ向け部品供給事業計 2,670,044
市販・非車載事業 350,070
合計 3,020,114
（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
トヨタグループ向け売上収益について、セグメント別に分解した売上収益はそれぞれ、日本は738,922百万円、北米
は315,761百万円、欧州は43,155百万円、アジアは360,474百万円、その他は24,051百万円です。
製品別に分解した売上収益は以下のとおりです。
なお、 2022年１月１日付の組織変更に伴い、事業グループの名称を「センシングシステム＆セミコンダクタ」から
「先進デバイス」に、「モビリティシステム」から「モビリティエレクトロニクス」に変更しています。 また、第１
四半期連結会計期間より、従来「パワトレインシステム」としていた一部製品を「エレクトリフィケーションシステ
ム」と「先進デバイス」に、従来「エレクトリフィケーションシステム」としていた一部製品を「パワトレインシス
テム」に区分を変更しております。当該変更に伴い、前第２四半期連結累計期間の売上収益を、変更後の区分に組み
替えて表示しています。
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前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
[組織変更前の区分]
(単位：百万円)
サーマルシステム 593,820
パワトレインシステム 595,480
モビリティシステム 631,659
エレクトリフィケーションシステム 516,846
センシングシステム＆セミコンダクタ 83,633
その他 68,267
自動車分野計 2,489,705
非車載事業分野 93,235
合計 2,582,940
（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
[組織変更後の区分]
(単位：百万円)
サーマルシステム 593,820
パワトレインシステム 631,822
モビリティエレクトロニクス 631,659
エレクトリフィケーションシステム 393,337
先進デバイス 170,800
その他 68,267
自動車分野計 2,489,705
非車載事業分野 93,235
合計 2,582,940
（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：百万円)
サーマルシステム 763,232
パワトレインシステム 737,637
モビリティエレクトロニクス 723,230
エレクトリフィケーションシステム 480,117
先進デバイス 171,157
その他 61,444
自動車分野計 2,936,817
非車載事業分野 83,297
合計 3,020,114
（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
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10．その他の収益
「その他の収益」の内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
固定資産賃貸料 1,284 1,271
固定資産売却益 3,628 6,539
事業譲渡益 － 3,668
その他（注） 14,907 7,134
合計 19,819 18,612
（注）前第２四半期連結累計期間の「その他」には、ジェコー株式会社の株式交換により生じた負ののれん8,267百万
円が含まれています（注記５ 「企業結合」参照）。
11．販売費及び一般管理費及びその他の費用
「販売費及び一般管理費」の内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
荷造運搬費 24,102 23,760
従業員給付費用 98,627 111,520
製品保証引当金繰入(△は戻入) 8,564 △1,923
減価償却費 17,703 17,524
福利厚生費 15,531 17,493
その他 64,145 72,270
合計 228,672 240,644
「その他の費用」の内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
固定資産除売却損 5,119 5,692
訴訟関連損失 － 3,370
その他（注） 6,947 7,157
合計 12,066 16,219
（注）前第２四半期連結累計期間の「その他」には、当社が支配獲得時に既に保有していたジェコー株式会社に対
する資本持分を支配獲得日の公正価値で再測定した結果による損失2,752百万円が含まれています（注記５
「企業結合」参照）。
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12．金融商品に係る収益及び費用
「金融収益」の内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
受取利息
償却原価で測定する金融資産（預金等） 2,440 5,747
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
－ 56
（金利デリバティブ）
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
18,296 18,818
金融資産
その他 1,006 1,025
合計 21,742 25,646
「金融費用」の内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
支払利息及び割引料
償却原価で測定する金融負債（社債・借入金等） 2,067 4,174
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
64 －
（金利デリバティブ）
確定給付制度の純利息 756 708
その他 673 161
合計 3,560 5,043
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13．１株当たり四半期利益
(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 親会社の所有者に帰属する四半期利益
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
112,726 105,798
親会社の所有者に帰属する四半期利益
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益 23,381 53,923
② 普通株式の期中平均株式数
(単位：千株)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
普通株式の期中平均株式数 774,244 762,584
(単位：千株)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
普通株式の期中平均株式数 773,244 761,837
(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果のある株式が存在しないため記載していません。
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14．金融商品
金融商品の公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しています。
レベル１：活発な市場における相場価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。
なお、2021年９月30日に終了した６ヶ月間及び2022年９月30日に終了した６ヶ月間において、レベル１とレベル２の間
における振替はありません。
(1) 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
債券等 348 348 － － 348
金融負債
長期借入金(注) 516,028 － － 514,110 514,110
社債(注) 301,196 296,169 － － 296,169
（注）１年内返済及び償還予定の残高を含んでいます。
当第２四半期連結会計期間（ 2022年９月30日 ）
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
債券等 394 388 － － 388
金融負債
長期借入金(注) 497,219 － － 494,887 494,887
社債(注) 272,406 262,177 － － 262,177
（注）１年内返済及び償還予定の残高を含んでいます。
償却原価で測定する短期金融資産、短期金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似しているため、
注記を省略しています。
長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しています。
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(2) 経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
デリバティブ資産 － 5,255 － 5,255
株式等
上場株式 1,691,751 － － 1,691,751
非上場株式 － － 147,580 147,580
その他の持分証券 － － 3,023 3,023
合計 1,691,751 5,255 150,603 1,847,609
デリバティブ負債 － 9,141 － 9,141
合計 － 9,141 － 9,141
当第２四半期連結会計期間（ 2022年９月30日 ）
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
デリバティブ資産 － 14,236 － 14,236
株式等
上場株式 1,400,873 － － 1,400,873
非上場株式 － － 157,728 157,728
その他の持分証券 － － 3,410 3,410
合計 1,400,873 14,236 161,138 1,576,247
デリバティブ負債 － 3,508 － 3,508
合計 － 3,508 － 3,508
デリバティブは主に為替予約、金利スワップ、金利通貨スワップに係る取引です。
為替予約の公正価値は、先物為替相場等に基づき算定しています。金利スワップ、金利通貨スワップの公正価
値は、取引先金融機関等から提示された金利等、観察可能な市場データに基づき算定しています。
非上場株式、その他の持分証券の公正価値測定においては、特定の状況に応じて最も適切な方法を選択してい
ます。評価技法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法、又は、必要に応じてＰＢＲによる時価修正等を加
えた修正時価純資産方式等を使用することにより算出しています。
非上場株式、その他の持分証券の公正価値測定で用いている重要な観察不能なインプットである非流動性ディ
スカウントは、30％で算定しています。
レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
2022年４月１日 残高 150,603
利得及び損失合計
損益（注１） △66
その他の包括利益 (注２) △6,396
購入 16,999
除売却 △2
2022年９月30日 残高 161,138
(注１) 損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するも
のです。これらの損益は要約四半期連結損益計算書上「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。
(注２) その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産に関するものです。これらの損益は要約四半期連結包括利益計算書上「FVTOCIに指定した資本性
金融商品への投資による損益」に含まれています。
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15．関連当事者取引
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
(単位：百万円)
種類 会社等の名称又は氏名 取引内容 取引金額
各種自動車部品の販売 1,339,498
重要な影響力を
トヨタグループ
有する企業
各種自動車部品の購入 27,988
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：百万円)
種類 会社等の名称又は氏名 取引内容 取引金額
各種自動車部品の販売 1,482,363
重要な影響力を
トヨタグループ
有する企業
各種自動車部品の購入 28,662
16．偶発事象
当第２四半期連結会計期間末における偶発債務の内容は以下のとおりです。
独占禁止法関連
(1) 国及び競争法当局による調査
一部の国において当局による調査に対応しています。
(2) 個別の和解交渉
当社は、特定の自動車部品の過去の取引に関する独占禁止法違反の疑いに関連して、主要顧客（自動車メー
カ）との間で個別に交渉を行っています。
当社は、上記事案のいくつかについて、支出の可能性のある金額を見積ったうえ、引当金を計上しており、
これに関する費用は、「その他の費用」に含めています（注記11「販売費及び一般管理費及びその他の費用」
参照）。
なお、 ＩＡＳ 第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」に従い、当社の立場が不利になる可能性があるた
め、これらの係争の全般的な内容を開示していません。
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四半期報告書
17．後発事象
連結会社は、後発事象を2022年11月４日まで評価しています。2022年11月４日現在、記載すべき後発事象はありま
せん。
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四半期報告書
２ 【その他】
2022年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
ａ. 中間配当による配当金の総額 67,891百万円
ｂ. １株当たりの金額 90円00銭
ｃ. 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年11月25日
(注) 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月4日
株式会社デンソー
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
西 松 真 人
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
奥 田 真 樹
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
近 藤 巨 樹
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デンソー
の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間2022年7月1日から 2022年9月30日ま
で）及び第2四半期連結累計期間2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要
約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動
計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記 について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
デンソー及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半期連結会計期間及び第2四半期
連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正 に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項
を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある
。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
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四半期報告書
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号
「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。 また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半
期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する 要約四半期連結財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じ
させる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた 要約四半期連結財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半
期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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