日本精工株式会社 四半期報告書 第162期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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日本精工株式会社(E01600)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月4日
【四半期会計期間】 第162期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 日本精工株式会社
【英訳名】 NSK Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 市井 明俊
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎一丁目6番3号
【電話番号】 03－3779－7111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役常務 財務本部長 鈴木 啓太
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目6番3号
【電話番号】 03－3779－7111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役常務 財務本部長 鈴木 啓太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第161期 第162期
回次 第2四半期 第2四半期 第161期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月 1日 自 2022年4月 1日 自 2021年4月 1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日 至 2022年3月31日
売上高 417,764 463,824 865,166
(百万円)
(第2四半期連結会計期間) ( 204,306 ) ( 244,436 )
税引前四半期利益又は税引前利益 (百万円) 15,624 12,819 29,516
親会社の所有者に帰属する
7,760 6,027 16,587
四半期(当期)利益
(百万円)
(第2四半期連結会計期間) ( 3,047 ) ( 4,707 )
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 26,611 18,338 72,220
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 577,322 628,808 617,800
資産合計 (百万円) 1,166,345 1,265,937 1,234,551
基本的１株当たり
15.14 11.75 32.35
四半期(当期)利益
(円)
(第2四半期連結会計期間) ( 5.94 ) ( 9.18 )
希薄化後１株当たり
(円) 15.09 11.71 32.26
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 49.5 49.7 50.0
営業活動による
(百万円) 9,155 19,907 22,733
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 16,055 △ 23,224 △ 19,973
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 32,018 19,990 △ 48,224
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 138,206 159,352 137,504
四半期末(期末)残高
(注) 1 当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
していません。
2 上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務
諸表に基づいています。
3 前第3四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第2四半期連
結累計期間の関連する主要な経営指標について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。
２ 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、当第2四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の影響は、「２ 経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 業績の状況」に記載のとおりですが、新型コロナウイルス感染
症の収束時期によっては、その影響が長期化する可能性があり、引き続き注視し必要な対応を取っていきます。
新型コロナウイルス感染症対策として、当社グループでは、顧客、取引先及び従業員の安全・安心を第一に考
え、感染防止策の徹底と対応手順の整備をするとともに、テレワークの活用、ウェブ会議の利用促進等の働き方改
革を推進しています。また、事業継続に向けたサプライチェーンのリスクを最小化するとともに、事業の競争力・
収益力の再構築を通じた企業体質の強化を図っていきます。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当社グループは、“『変わる 超える』で新しい姿の1兆円企業へ”を目指す姿として、2022年度から2026年度
までの5ヵ年を『中期経営計画2026』と位置づけ、様々な取り組みを推進しています。「安全・品質・環境・コン
プライアンス」の当社コアバリューを、経営の意思決定や行動において最優先される共通の価値基準とし「収益
を伴う成長」「経営資源の強化」「ESG経営」の3つの経営課題に取り組んでいます。
当第2四半期連結累計期間の世界経済を概観すると、経済社会活動の正常化が進む中で一部の地域において足踏
みがみられるものの、景気は緩やかな持ち直しが続いています。一方で、ウクライナ情勢の緊迫化を契機とした
エネルギー価格の高騰などによるインフレ進行、中国での経済活動抑制によるサプライチェーンの更なる混乱、
加えて各国中央銀行の金融引き締めに伴う景気後退懸念など、経済の先行きは未だ不透明な状況にあります。
地域別にみると、日本は設備投資が堅調に推移した一方で、自動車生産が下振れするなど持ち直しの動きに足
踏みがみられました。米国ではインフレの高止まりが景気回復の下押し要因となるものの、個人消費や設備投資
は底堅さを維持しました。欧州は高インフレやエネルギー供給への懸念が景況感の悪化につながり、回復基調に
ブレーキがかかりました。中国では 新型コロナウイルス感染封じ込めを狙うゼロコロナ政策で経済活動が滞った
第1四半期から持ち直すも、不動産市場の停滞やゼロコロナ政策の維持で景気の下押し圧力が強まり 、回復のテン
ポは鈍化しました。
このような経済環境において当社グループの業績は、為替が円安に推移した影響やインフレ影響に対して売価
転嫁を推し進めたものの、材料・エネルギー・物流のインフレが一段と進行した影響を受けました。この結果、
当第2四半期連結累計期間の 売上高は4,638億24百万円 と 前年同期に比べて11.0％の増収 となりました。 営業利益
は135億23百万円 ( 前年同期比△13.8％ )、 税引前四半期利益は128億19百万円 ( 前年同期比△17.9％ )、 親会社の所
有者に帰属する四半期利益は60億27百万円 ( 前年同期比△22.3％ )となりました。
当社グループのセグメントごとの業績は次のとおりです。
① 産業機械事業
半導体市場の拡大と電動化及び自動化関連を中心とした設備投資の底堅さに加え、売価転嫁の推進と為替影響
により、 当第2四半期連結累計期間は対前年同期比で増収となりました。
地域別では、日本はアフターマーケット、半導体製造装置及び工作機械向けを中心に需要が増加しました。米
州ではアフターマーケットや半導体製造装置向けの需要が堅調に推移し増収となりました。欧州はアフターマー
ケットや工作機械向けの販売が増加し増収となりました。中国ではゼロコロナ政策に伴う厳格な活動規制により
生産活動が停滞した影響を受けたものの、工作機械向けなどの増加により増収となりました。
この結果、産業機械事業の 売上高は1,928億91百万円 ( 前年同期比+16.7％ )、営業利益は 204億99百万円 ( 前年同
期比+44.8％ )となりました。
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当事業では、成長が期待できる電動化、自動化、デジタル化、環境市場での需要増加を取り込むため、供給力
の強化と技術サービス体制の強化を進めています。さらに、状態監視システムやアクチュエータなど新たな付加
価値のある商品の開発と市場投入も推進することで、産業機械事業のビジネス拡大を目指していきます。
② 自動車事業
第1四半期には中国におけるロックダウンの影響を受けたものの、 半導体不足や部品供給停滞で減産が拡大した
前年同期からの回復に加え、売価転嫁の推進と為替影響により、 当第2四半期連結累計期間は対前年同期比で増収
となりました。
地域別では、日本は中国からの部品調達が滞るなど自動車の生産調整が続いた影響を受けて減収となりまし
た。米州及び欧州では 前年同期に半導体等部材の供給不足による生産制約の影響を受けて落ち込んだ反動により
増収となりました。中国はゼロコロナ政策に伴う厳格な活動規制により生産活動が停滞した影響を受けたもの
の、減税などの販売促進策による自動車販売増加や為替影響により増収となりました。
この結果、自動車事業の 売上高は2,523億46百万円 ( 前年同期比+7.9％ )、 営業損失は 61億34百万円 ( 前年同期は2
億54百万円の利益) となりました。
当事業では、自動車の電動化に対し、低トルク・高速回転・軽量化といった当社グループの技術力を活かすこ
とで競争力を強化し、さらには電動油圧ブレーキシステム用ボールねじやトラクションドライブ減速機など将来
に向けた新商品の拡大を図ることで事業の成長を目指していきます。また、ステアリング事業は構造改革による
収益力の回復、及び協業によるシナジーを目指していきます。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間は、2022年9月に社債を発行したことに伴い現金及び現金同等物、金融負債が増加し
ました。また、棚卸資産の増加等により、資産合計は前連結会計年度末に比べて 313億85百万円増加 した 1兆2,659
億37百万円 となり、負債合計は前連結会計年度末に比べて 204億64百万円増加 した 6,175億55百万円 となりまし
た。
資本合計は、剰余金の配当による減少があったものの、親会社の所有者に帰属する四半期利益、その他の資本
の構成要素の増加等により、前連結会計年度末に比べて 109億21百万円増加 した 6,483億81百万円 となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、社債の発行に伴い前連結会計年度末に比べて218
億47百万円増加した 1,593億52百万円 となりました。また、前年同期末に比べて 211億46百万円増加 しました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られたキャッシュ・フローは、税引前四半期利益128億19百万円から減価償却費及び償却
費、運転資本等の加減算を行った結果、 199億7百万円 の収入となりました(前年同期は91億55百万円の収入)。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、保有株式の縮減を進めたことに伴うその他の金融資産の売却に
よる収入11億45百万円、有形固定資産の取得による支出212億14百万円等により、 232億24百万円 の支出となりま
した(前年同期は160億55百万円の支出)。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られたキャッシュ・フローは 、配当金の支払額76億89百万円があった一方で、短期借入金の
純増額68億96百万円、社債の発行による収入250億円等により、 199億90百万円 の収入となりました (前年同期は
320億18百万円の支出) 。
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(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありま
せん。
(5) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
に重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、96億92百万円です。なお、研究開発
活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,700,000,000
計 1,700,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2022年9月30日 ) (2022年11月4日) 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 551,268,104 551,268,104 単元株式数は100株
プライム市場
計 551,268,104 551,268,104 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」には、2022年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発
行された株式数は含まれていません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年7月 1日～
－ 551,268 － 67,176 － 77,923
2022年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番3号 80,050 15.35
株式会社 (信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海一丁目8番12号 35,840 6.87
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号 27,626 5.29
富国生命保険相互会社 東京都千代田区内幸町二丁目2番2号 22,400 4.29
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 22,034 4.22
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 18,211 3.49
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町二丁目11番3号 10,709 2.05
トヨタ自動車口
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町1番地 10,000 1.91
日本精工取引先持株会 東京都品川区大崎一丁目6番3号 9,638 1.84
日本精工社員持株会 東京都品川区大崎一丁目6番3号 8,436 1.61
計 ― 244,947 46.98
(注) 1 株式数は、千株未満を切り捨てています。
2 上記以外に、当社は自己株式29,988,214株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合5.43％)を保有していま
す。また自己株式には、株式給付信託に係る信託口が所有する当社株式7,694,680株は含めていません。
3 2022年10月3日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪ銀
行及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社、三菱ＵＦＪモルガ
ン・スタンレー証券株式会社が、2022年9月26日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認が出来ませんので、上記大株主の状況に
は含めていません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。
発行済株式
所有株式数
総数に対する
氏名又は名称 住所
所有株式数
(千株)
の割合(％)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 6,415 1.16
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 18,537 3.36
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号 2,925 0.53
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証
東京都千代田区大手町一丁目9番2号 7,685 1.39
券株式会社
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式) 単元株式数は
29,988,200 ―
普通株式 100株
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
681,400 ― 同上
普通株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 520,309,900 5,203,099 同上
単元未満株式 普通株式 288,604 ― ―
発行済株式総数 551,268,104 ― ―
総株主の議決権 ― 5,203,099 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託に係る信託口が所有する当社株式
7,694,600株(議決権76,946個)が含まれています。
2 「単元未満株式」欄には、当社の自己保有株式、相互保有株式、株式給付信託に係る信託口が所有
する株式が次のとおり含まれています。
自己保有株式 14株
相互保有株式 NSKワーナー㈱ 98株
八木工業㈱ （自己名義） 64株
（他人名義） 93株
株式給付信託に係る信託口が所有する株式 80株
② 【自己株式等】
2022年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
日本精工㈱ 東京都品川区大崎一丁目6番3号 29,988,200 ― 29,988,200 5.43
(相互保有株式)
NSKワーナー㈱ 東京都品川区大崎一丁目6番3号 420,000 ― 420,000 0.07
大阪府堺市美原区木材通二丁目
井上軸受工業㈱ 200,000 ― 200,000 0.03
2番87号
八木工業㈱ 群馬県高崎市倉賀野町3121番地 800 60,600 61,400 0.01
計 ― 30,609,000 60,600 30,669,600 5.56
(注) 1 八木工業㈱は、日本精工取引先持株会(東京都品川区大崎一丁目6番3号)の会員であり、他人名義欄に記載
されている株式は全て同持株会名義となっています。
2 上記には、株式給付信託に係る信託口が所有する当社株式7,694,680株を含めていません。
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
(1)当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務
報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しています。
(2)前第3四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第2四半期連結累計
期間の関連する要約四半期連結財務諸表は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の修正を反映し
た後の金額です。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年9月30
日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
注記 前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
番号 (2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 137,504 159,352
売上債権及びその他の債権 209,351 220,144
棚卸資産 196,736 211,028
その他の金融資産 1,658 1,784
未収法人所得税 5,562 4,359
その他の流動資産 19,065 18,752
流動資産合計 569,879 615,421
非流動資産
有形固定資産 379,042 384,102
無形資産 43,987 47,151
持分法で会計処理されている投資 30,824 29,523
その他の金融資産 66,094 59,114
繰延税金資産 15,128 16,211
退職給付に係る資産 123,989 105,989
その他の非流動資産 5,603 8,425
非流動資産合計 664,672 650,516
資産合計 1,234,551 1,265,937
負債及び資本
負債
流動負債
仕入債務及びその他の債務 119,855 109,383
その他の金融負債 113,882 133,878
引当金 516 144
未払法人所得税 5,990 3,575
その他の流動負債 56,758 58,688
流動負債合計 297,003 305,670
非流動負債
金融負債 214,684 235,299
引当金 3,050 3,338
繰延税金負債 56,084 45,462
退職給付に係る負債 17,714 18,589
その他の非流動負債 8,555 9,195
非流動負債合計 300,088 311,885
負債合計 597,091 617,555
資本
資本金 67,176 67,176
資本剰余金 80,374 80,509
利益剰余金 410,872 409,870
自己株式 △ 37,025 △ 36,800
その他の資本の構成要素 96,402 108,053
親会社の所有者に帰属する持分合計 617,800 628,808
非支配持分 19,659 19,573
資本合計 637,460 648,381
負債及び資本合計 1,234,551 1,265,937
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
番号
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
売上高 5 417,764 463,824
売上原価 333,618 372,373
売上総利益 84,145 91,450
販売費及び一般管理費 69,819 78,279
持分法による投資利益 1,922 1,432
その他の営業費用 559 1,079
営業利益 15,688 13,523
金融収益 979 996
金融費用 1,044 1,700
税引前四半期利益 15,624 12,819
法人所得税費用 6,856 5,868
四半期利益 8,768 6,951
(四半期利益の帰属)
親会社の所有者 7,760 6,027
非支配持分 1,007 923
(親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益)
基本的１株当たり四半期利益(円) 7 15.14 11.75
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 7 15.09 11.71
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【第2四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
注記
(自 2021年7月 1日 (自 2022年7月 1日
番号
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
売上高 204,306 244,436
売上原価 163,975 196,461
売上総利益 40,331 47,975
販売費及び一般管理費 34,048 39,041
持分法による投資利益 817 792
その他の営業費用 416 740
営業利益 6,684 8,985
金融収益 166 251
金融費用 532 937
税引前四半期利益 6,318 8,298
法人所得税費用 2,824 3,184
四半期利益 3,493 5,113
(四半期利益の帰属)
親会社の所有者 3,047 4,707
非支配持分 446 406
(親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益)
基本的１株当たり四半期利益(円) 7 5.94 9.18
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 7 5.93 9.14
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
番号
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
四半期利益 8,768 6,951
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
確定給付負債(資産)の純額の再測定 12,459 △ 10,245
その他の包括利益を通じて公正価値で
3,118 △ 4,004
測定する金融資産の純変動
持分法適用会社に対する持分相当額 △ 9 △ 23
純損益に振替えられることのない項目合計 15,568 △ 14,272
純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 3,114 26,637
持分法適用会社に対する持分相当額 69 535
純損益に振替えられる可能性のある項目合計 3,183 27,173
その他の包括利益合計 18,752 12,901
四半期包括利益合計 27,520 19,852
(四半期包括利益の帰属)
親会社の所有者 26,611 18,338
非支配持分 908 1,513
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【第2四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
注記
(自 2021年7月 1日 (自 2022年7月 1日
番号
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
四半期利益 3,493 5,113
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
確定給付負債(資産)の純額の再測定 3,007 △ 8,038
その他の包括利益を通じて公正価値で
2,969 △ 1,369
測定する金融資産の純変動
持分法適用会社に対する持分相当額 △ 5 △ 10
純損益に振替えられることのない項目合計 5,971 △ 9,419
純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △ 847 3,136
持分法適用会社に対する持分相当額 30 44
純損益に振替えられる可能性のある項目合計 △ 816 3,180
その他の包括利益合計 5,154 △ 6,238
四半期包括利益合計 8,648 △ 1,124
(四半期包括利益の帰属)
親会社の所有者 8,259 △ 1,592
非支配持分 388 467
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
注記
番号
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
期首残高 67,176 80,338 397,837 △ 37,303
四半期利益 － － 7,760 －
その他の包括利益 － － － －
四半期包括利益合計 － － 7,760 －
自己株式の取得 － － － △ 4
自己株式の処分 － △ 15 － 278
株式報酬取引 － 64 － －
剰余金の配当 8 － － △ 5,130 －
その他 － － 1,784 －
所有者との取引額等合計 － 49 △ 3,345 274
四半期末残高 67,176 80,388 402,252 △ 37,028
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
注記
包括利益を
確定給付
非支配持分 資本合計
在外営業
番号
合計
通じて公正
負債(資産)
合計
活動体の
の純額の
価値で測定
換算差額
再測定
する金融資
産の純変動
期首残高 △ 10,616 34,797 22,286 46,467 554,516 19,052 573,569
四半期利益 － － － － 7,760 1,007 8,768
その他の包括利益 3,284 3,115 12,451 18,851 18,851 △ 99 18,752
四半期包括利益合計 3,284 3,115 12,451 18,851 26,611 908 27,520
自己株式の取得 － － － － △ 4 － △ 4
自己株式の処分 － － － － 263 － 263
株式報酬取引 － － － － 64 － 64
剰余金の配当 8 － － － － △ 5,130 △ 1,157 △ 6,287
その他 － △ 784 － △ 784 1,000 － 1,000
所有者との取引額等合計 － △ 784 － △ 784 △ 3,806 △ 1,157 △ 4,963
四半期末残高 △ 7,331 37,128 34,737 64,534 577,322 18,803 596,126
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当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
注記
番号
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
期首残高 67,176 80,374 410,872 △ 37,025
四半期利益 － － 6,027 －
その他の包括利益 － － － －
四半期包括利益合計 － － 6,027 －
自己株式の取得 － － － △ 3
自己株式の処分 － 30 － 228
株式報酬取引 － 104 － －
剰余金の配当 8 － － △ 7,700 －
その他 － － 669 －
所有者との取引額等合計 － 135 △ 7,030 224
四半期末残高 67,176 80,509 409,870 △ 36,800
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
注記
包括利益を
確定給付
非支配持分 資本合計
在外営業
番号
合計
通じて公正
負債(資産)
合計
活動体の
の純額の
価値で測定
換算差額
再測定
する金融資
産の純変動
期首残高 25,316 27,460 43,625 96,402 617,800 19,659 637,460
四半期利益 － － － － 6,027 923 6,951
その他の包括利益 26,585 △ 4,005 △ 10,269 12,310 12,310 590 12,901
四半期包括利益合計 26,585 △ 4,005 △ 10,269 12,310 18,338 1,513 19,852
自己株式の取得 － － － － △ 3 － △ 3
自己株式の処分 － － － － 258 － 258
株式報酬取引 － － － － 104 － 104
剰余金の配当 8 － － － － △ 7,700 △ 1,599 △ 9,299
その他 － △ 659 － △ 659 9 － 9
所有者との取引額等合計 － △ 659 － △ 659 △ 7,330 △ 1,599 △ 8,930
四半期末残高 51,902 22,795 33,355 108,053 628,808 19,573 648,381
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
番号
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 15,624 12,819
減価償却費及び償却費 28,374 28,993
退職給付に係る負債及び退職給付に係る
△ 29 △ 184
資産の増減額
受取利息及び受取配当金 △ 896 △ 922
支払利息 1,261 1,656
持分法による投資損益（△は益） △ 1,922 △ 1,432
売上債権の増減額（△は増加） 5,928 △ 2,898
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 27,417 △ 2,408
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,176 △ 6,280
その他 △ 5,385 △ 1,692
小計 11,360 27,651
利息及び配当金の受取額 4,415 4,075
利息の支払額 △ 1,597 △ 1,614
法人所得税の支払額 △ 5,023 △ 10,204
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,155 19,907
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 14,980 △ 21,214
有形固定資産の売却による収入 1,500 130
その他の金融資産の取得による支出 △ 12 △ 13
その他の金融資産の売却による収入 1,240 1,145
その他 △ 3,804 △ 3,272
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 16,055 △ 23,224
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 23,487 6,896
長期借入れによる収入 － 4,409
長期借入金の返済による支出 △ 162 △ 4,422
社債の発行による収入 － 25,000
リース負債の返済による支出 △ 2,346 △ 2,861
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 5,126 △ 7,689
非支配持分への配当金の支払額 △ 1,157 △ 1,599
その他 263 258
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 32,018 19,990
現金及び現金同等物に係る換算差額 485 5,173
現金及び現金同等物の増減額 △ 38,432 21,847
現金及び現金同等物の期首残高 176,638 137,504
現金及び現金同等物の四半期末残高 138,206 159,352
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
日本精工株式会社(以下「当社」という。)は、日本に所在する企業であり、株式会社東京証券取引所に株式を上場
しています。
当第2四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)、並
びに関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する持分により構成されています。現在、当社グループ並びに関連会
社及びジョイント・ベンチャーは、産業機械事業、自動車事業を行っています。産業機械事業については、一般産業
向けの軸受、精密機器関連製品の製造・販売を行っています。自動車事業については、自動車及び自動車部品メー
カー向けの軸受、ステアリング及び自動変速機用部品等の製造・販売を行っています。
当要約四半期連結財務諸表は、2022年11月4日に代表執行役社長市井明俊によって承認されています。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定
会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定によりIAS第34号に準拠して作成されています。なお、要約四半期
連結財務諸表は年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財
務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定される金融商品等を除き、資産及び負債は取得原価を基礎としてい
ます。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの各企業が作成する財務諸表に含まれている項目は、その会社が事業活動を行う主要な経済環境に
おける通貨である「機能通貨」を用いて測定しています。本報告書の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨
である日本円で表示しています。日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を切り捨てて記載してい
ます。
(4) 見積り及び判断の利用
当社グループの要約四半期連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用、資産・負債及び収益・費用の報
告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合
があります。なお、これらの見積りや仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの変更による影響は、見積
りを変更した会計期間及び将来の会計期間において認識されます。
新型コロナウイルス感染症及びウクライナ情勢による影響は、現時点において入手可能な情報に基づき合理的と
認められる範囲において見積り及び判断に反映しています。当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与え
る見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。なお、新型コロナウイルス感染症及びウクライ
ナ情勢の影響等の見積りには不確実性を伴うため、実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
３．重要な会計方針の要約
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用し
た会計方針と同一です。
なお、当第2四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。
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４．セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループは顧客産業別の事業本部制を敷き、各事業本部は包括的な戦略を立案し事業活動を展開しているこ
とから、その構成単位である「産業機械事業」、「自動車事業」の二つを報告セグメントとしています。
(2)セグメントごとの売上高及び業績
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計 調整額 連結
(注１) (注２)
産業機械 自動車 計
売上高
外部顧客への売上高 165,346 233,924 399,270 18,494 417,764 － 417,764
セグメント間の売上高 － － － 11,034 11,034 △ 11,034 －
計 165,346 233,924 399,270 29,528 428,799 △ 11,034 417,764
セグメント利益(営業利益) 14,161 254 14,416 1,691 16,107 △ 418 15,688
金融収益・費用合計 △ 64
税引前四半期利益 15,624
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋼球の製造・販売事業、状態
監視システム事業及び機械設備製造事業等を含んでいます。
２ セグメント利益の調整額 △418百万円 には、セグメント間取引消去 140百万円 、各報告セグメントに配分
していないその他の営業費用 △559百万円 が含まれています。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計 調整額 連結
(注１) (注２)
産業機械 自動車 計
売上高
外部顧客への売上高 192,891 252,346 445,237 18,586 463,824 － 463,824
セグメント間の売上高 － － － 13,100 13,100 △ 13,100 －
計 192,891 252,346 445,237 31,687 476,924 △ 13,100 463,824
セグメント利益(営業利益)
20,499 △ 6,134 14,365 107 14,472 △ 949 13,523
(△は損失)
金融収益・費用合計 △ 703
税引前四半期利益 12,819
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋼球の製造・販売事業、状態
監視システム事業及び機械設備製造事業等を含んでいます。
２ セグメント利益の調整額 △949百万円 には、セグメント間取引消去 130百万円 、各報告セグメントに配分
していないその他の営業費用 △1,079百万円 が含まれています。
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５．売上高
当社グループの事業は、産業機械事業、自動車事業により構成されており、当社の取締役会が経営資源の配分の決
定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
なお、売上高はこれらの報告セグメントを以下のとおり地域別に分解しています。
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
産業機械 自動車 計
日本 45,526 101,723 147,249 9,516 156,766
米州 22,249 37,257 59,507 904 60,411
欧州 25,814 23,279 49,094 4,384 53,478
中国 45,856 37,569 83,425 2,385 85,811
その他アジア 25,899 34,093 59,992 1,303 61,295
合計 165,346 233,924 399,270 18,494 417,764
(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
２ 国又は地域の分類は、地域的近接度によっています。
３ 日本及び中国以外の分類に属する主な国又は地域
米州：米国、カナダ、メキシコ、ブラジル等
欧州：英国、ドイツ、ポーランド等欧州諸国等
その他アジア：日本及び中国を除いた東アジア、東南アジア諸国、インド及びオーストラリア等
４ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋼球の製造・販売事業、状態監視
システム事業及び機械設備製造事業等を含んでいます。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
産業機械 自動車 計
日本 48,991 94,525 143,517 9,862 153,379
米州 30,831 49,584 80,415 732 81,148
欧州 29,467 26,913 56,381 4,600 60,981
中国 52,231 41,918 94,150 1,966 96,116
その他アジア 31,368 39,404 70,772 1,425 72,198
合計 192,891 252,346 445,237 18,586 463,824
(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
２ 国又は地域の分類は、地域的近接度によっています。
３ 日本及び中国以外の分類に属する主な国又は地域
米州：米国、カナダ、メキシコ、ブラジル等
欧州：英国、ドイツ、ポーランド等欧州諸国等
その他アジア：日本及び中国を除いた東アジア、東南アジア諸国、インド及びオーストラリア等
４ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋼球の製造・販売事業、状態監視
システム事業及び機械設備製造事業等を含んでいます。
産業機械事業は、一般産業向けの軸受、精密機器関連製品等を製造・販売しており、自動車事業は、自動車及び自
動車部品メーカー向けの軸受、ステアリング及び自動変速機用部品等を製造・販売しています。このような販売につ
いては、物品の支配が顧客に移転したとき、すなわち物品を顧客の指定した場所へ配送し引き渡した時点で収益を認
識しています。顧客への引き渡し後、主として3カ月以内に支払いを受けており、約束した対価の金額に重要な金融要
素は含まれていません。
当社グループは、各顧客との取引開始時点で物品の取引価格を決定していますが、一定期間の取引数量等に応じた
割戻しを行うものがあり、これらの変動対価の金額は契約条件等に基づき取引価格を調整しています。
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６．金融商品
(1) 公正価値の見積り
① 帳簿価額及び公正価値
金融資産・負債の帳簿価額及び公正価値は次のとおりです。なお、社債及び長期借入金以外の償却原価で測定す
る金融資産・負債の公正価値は帳簿価額と近似しているため含めていません。また、経常的に公正価値で測定する
金融商品についても、公正価値と帳簿価額が一致するため含めていません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融負債
長期借入金 99,712 100,364 101,320 101,195
社債 120,000 119,828 145,000 144,375
売上債権及びその他の債権、仕入債務及びその他の債務、短期借入金については、主に短期間で決済されるため
公正価値は帳簿価額と同額としています。
投資有価証券のうち、活発な市場がある上場株式の公正価値は、取引所の価格により算定しています。活発な市
場がない非上場株式等の公正価値は、主として株価純資産倍率によるマルチプル方式により算定しています。ま
た、前連結会計年度及び当第2四半期連結会計期間の非上場株式の公正価値測定に用いている観察不能なインプット
である非流動性ディスカウントは30％としています。
純損益を通じて公正価値で測定されるデリバティブ金融資産及び金融負債のうち、為替予約については、同取引
を約定した金融機関から提示された評価額によっています。
長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、当該長期借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利
率で割り引いた現在価値により算定しています。
当社の発行する社債の公正価値は、市場価格に基づき算定しています。
② 公正価値ヒエラルキー
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを次のとおり分類しています。
レベル1：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)により測定された公正価値
レベル2：資産又は負債について、直接的に観察可能なインプット又は間接的に観察可能なインプットのうち
レベル1に含まれる市場価格以外のインプットにより測定された公正価値
レベル3：資産又は負債について、観察可能な市場データに基づかないインプットにより測定された公正価値
公正価値で測定される又は公正価値が開示される当社グループの金融資産及び負債のヒエラルキー別分類は次の
とおりです。
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前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位：百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定される金融資産
株式等 51,714 － 4,885 56,600
純損益を通じて公正価値で測定され
る金融資産
デリバティブ金融資産 － 8 － 8
金融負債
償却原価で測定される金融負債
長期借入金 － 100,364 － 100,364
社債 － 119,828 － 119,828
純損益を通じて公正価値で測定され
る金融負債
デリバティブ金融負債 － 1,358 － 1,358
当第2四半期連結会計期間( 2022年9月30日 )
(単位：百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定される金融資産
株式等 45,143 － 4,539 49,683
純損益を通じて公正価値で測定され
る金融資産
デリバティブ金融資産 － 30 － 30
金融負債
償却原価で測定される金融負債
長期借入金 － 101,195 － 101,195
社債 － 144,375 － 144,375
純損益を通じて公正価値で測定され
る金融負債
デリバティブ金融負債 － 2,050 － 2,050
レベル1に分類される金融資産は、上場株式です。
レベル2に分類される金融資産は、為替予約であり、金融負債は、借入金、社債、為替予約です。
レベル3に分類される金融資産は、非上場株式等です。
当社グループは、これらの資産及び負債のレベル間振替を各四半期連結会計期間末に認識することとしています。
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次の表は、前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間における経常的に公正価値にて測定される
レベル3の金融商品の変動を表示しています。
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
期首残高 5,638 4,885
上場によるレベル１への振替 △221 △0
その他の包括利益で認識された利得及び損失 △526 △339
購入 0 －
売却及び償還 △0 －
その他 － △6
期末残高 4,890 4,539
その他の包括利益で認識された利得及び損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商
品に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
資産の純変動」に含めています。
７．１株当たり利益
(1) 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
基本的１株当たり四半期利益 15.14 円 11.75 円
希薄化後１株当たり四半期利益 15.09 円 11.71 円
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2021年7月 1日 (自 2022年7月 1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
基本的１株当たり四半期利益 5.94 円 9.18 円
希薄化後１株当たり四半期利益 5.93 円 9.14 円
(2) 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 7,760 6,027
発行済普通株式の加重平均株式数(千株) 512,681 512,960
希薄化効果の影響：株式給付信託等(千株) 1,582 1,769
希薄化後の発行済普通株式の加重平均株式数(千株) 514,263 514,730
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2021年7月 1日 (自 2022年7月 1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 3,047 4,707
発行済普通株式の加重平均株式数(千株) 512,777 513,037
希薄化効果の影響：株式給付信託等(千株) 1,497 1,773
希薄化後の発行済普通株式の加重平均株式数(千株) 514,274 514,811
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８．配当金
前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間の配当金支払額は次のとおりです。
前第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年5月20日
普通株式 5,183 10.00 2021年3月31日 2021年6月11日
取締役会
(注) 2021年5月20日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託の信託口が所有する自社の株式に対する
配当金53百万円が含まれています。
当第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年5月20日
普通株式 7,775 15.00 2022年3月31日 2022年6月9日
取締役会
(注) 2022年5月20日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託の信託口が所有する自社の株式に対する
配当金75百万円が含まれています。
基準日が第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第2四半期連結会計期間の末日後となる
ものは次のとおりです。
前第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月1日
普通株式 5,183 10.00 2021年9月30日 2021年12月3日 利益剰余金
取締役会
(注）2021年11月1日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託の信託口が所有する自社の株式に対する
配当金50百万円が含まれています。
当第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年10月31日
普通株式 7,819 15.00 2022年9月30日 2022年12月2日 利益剰余金
取締役会
(注）2022年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託の信託口が所有する自社の株式に対する
配当金115百万円が含まれています。
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９．偶発事象
(1)訴訟事項等
(前連結会計年度)
当社及び当社の一部子会社は、過去における製品の取引に関して競争法違反の疑いがあるとして海外の関係当局
による調査等を受けていましたが、当該調査等は実質的に終了しています。
なお、過去における製品の取引に関する競争法違反の疑いに関連して、当社は当連結会計年度末において、合理
的に見積もられた、今後発生し得る和解金の支払いを含む訴訟等に関連する損失を「引当金(非流動)」に計上して
います。これら引当金を計上した訴訟等のほか、当社又は当社の子会社若しくは関係会社は、上記訴訟等と同種又
は類似の訴訟等を今後提起される可能性があります。当社グループとしましては、原告等による請求に対して、適
切に対処していきます。また、当社グループは、上記訴訟等の状況に応じて、原告等との間で個別に和解の可能性
も検討していきます。
また、米国のIntercontinental Terminals Company LLC（以下「ITC」といいます。）がテキサス州ヒューストン
において所有するタンクターミナル構内において、2019年3月17日（現地時間）に火災が発生し、周辺住民等は当該
火災によって健康被害等の損害を被ったとして、当該タンクターミナルの所有者であるITCその他の関係者らに対し
て、2021年1月13日（現地時間）以降、米国テキサス州の地方裁判所において複数の訴訟を提起しました。その後、
当該周辺住民等は、当社製品が当該タンクターミナル内の装置の一部に使用されていたなどと主張して、他の関係
者らとともに当社及び当社の一部子会社に対しても複数の訴訟を提起するに至りました。当社グループは、これら
の請求に対して、当社製品が当該火災と無関係であることを主張して争っていく所存です。
なお、当社又は当社の子会社若しくは関係会社は、上記訴訟と同種又は類似の訴訟等を今後提起される可能性が
あります。当社グループとしましては、原告等による請求に対して、適切に対処していきます。
(当第2四半期連結会計期間)
当社及び当社の一部子会社による過去における製品の取引に関する競争法違反の疑いに関連して、当社は当第2四
半期連結会計期間末において、合理的に見積もられた、今後発生し得る損害賠償請求に関連する損失を「引当金(非
流動)」に計上しています。これら引当金を計上した損害賠償請求のほか、当社又は当社の子会社若しくは関係会社
は、今後、上記競争法違反の疑いに関連する損害賠償請求を受ける可能性があります。当社グループとしまして
は、当該請求に対して、適切に対処していきます。
また、米国のIntercontinental Terminals Company LLC（以下「ITC」といいます。）がテキサス州ヒューストン
において所有するタンクターミナル構内において、2019年3月17日（現地時間）に火災が発生し、周辺住民等は当該
火災によって健康被害等の損害を被ったとして、当該タンクターミナルの所有者であるITCその他の関係者らに対し
て、2021年1月13日（現地時間）以降、米国テキサス州の地方裁判所において複数の訴訟を提起しました。その後、
当該周辺住民等は、当社製品が当該タンクターミナル内の装置の一部に使用されていたなどと主張して、他の関係
者らとともに当社及び当社の一部子会社に対しても複数の訴訟を提起するに至りました。当社グループは、これら
の請求に対して、当社製品が当該火災と無関係であることを主張して争っていく所存です。
なお、当社又は当社の子会社若しくは関係会社は、上記訴訟と同種又は類似の訴訟等を今後提起される可能性が
あります。当社グループとしましては、原告等による請求に対して、適切に対処していきます。
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２ 【その他】
(配当決議)
2022年10月31日開催の取締役会において、第162期中間配当に関し次のとおり決議しました。
中間配当額 7,819,198,350円
１株当たり中間配当金 15円00銭
中間配当金支払開始日 2022年12月2日
(注) 2022年9月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月4日
日本精工株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
伊 藤 功 樹
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松 村 信
業務執行社員
指定有限責任社員
大 久 保 豊
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本精工株式会社
の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9月30日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、
要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変
動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日本精工
株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半期連結会計期間及び第2四半期
連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項
を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第
1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要
約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表
の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象
や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信
じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手
する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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