エヌアイシ・オートテック株式会社 四半期報告書 第52期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第52期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日) |
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提出者 | エヌアイシ・オートテック株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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エヌアイシ・オートテック株式会社(E01331)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2022年11月8日
【四半期会計期間】 第52期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 エヌアイシ・オートテック株式会社
【英訳名】 NIC Autotec,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長CEO 西 川 浩 司
【本店の所在の場所】 富山県富山市流杉255番地
【電話番号】 076-425-0738
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 藤 井 透
【最寄りの連絡場所】 富山県富山市流杉255番地
【電話番号】 076-425-0738
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 藤 井 透
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第51期
累計期間 累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日 至 2022年3月31日
売上高 (千円) 3,676,867 3,578,050 7,432,884
経常利益 (千円) 138,453 38,047 267,925
親会社株主に帰属する
(千円) 160,635 29,950 248,846
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 146,114 8,337 228,068
純資産額 (千円) 4,666,524 4,533,424 4,639,506
総資産額 (千円) 7,926,392 8,489,466 8,713,210
1株当たり四半期
(円) 29.48 5.49 45.67
(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 58.9 53.4 53.2
営業活動による
(千円) △ 261,193 129,858 △ 51,628
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 521,174 △ 22,881 △ 1,179,210
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 203,531 △ 189,093 398,528
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 474,788 557,368 636,690
四半期末(期末)残高
第51期 第52期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自 2021年7月1日 自 2022年7月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日
1株当たり四半期純利益
(円) 18.52 △ 8.25
又は1株当たり四半期純損失(△)
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はあり
ません。
なお、2022年3月20日をもって解散した連結子会社であるNIC Autotec(Thailand)Co.,Ltd.は、引き続き清算手続き
中であります。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
・経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の再度の感染拡大が
みられたものの、総じて経済活動は回復基調で推移する状況となりました。しかしながら、不安定な世界情勢を受
けたサプライチェーンの混乱や原材料価格の高騰、さらには急速な円安進行などが継続しており、依然として景気
見通しは不透明な状況が続いております。
このような状況下においても、当社主力製品である「アルファフレームシステム」の販売は堅調に推移し、装置
部門の自動化・省人化装置等を中心に様々な案件に対して積極的に取り組み、受注を確保いたしました。
なお、提案営業の強化、お客様の利便性を高める新製品の開発、製造原価低減に向けた生産体制の見直し及び販
売価格の見直しなどを展開しておりますが、物流逼迫の影響による代替部品調達コストの増加や工場新設による減
価償却費の増加に加え、特に原材料価格の高騰による製造原価への影響は極めて大きく、利益確保が大変厳しい状
況となっております。このような状況を踏まえ、本年10月1日よりアルファフレームシステムの販売価格の見直し
を行うことにいたしました。1988年の販売開始以来、業務の効率化等によって製造原価低減を図ったことにより、
アルファフレームシステムの販売価格を幾度となく引き下げてまいりましたが、この度、これまで一度も行ってい
なかった販売価格の引き上げに踏み切らざるを得ない状況に至っております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は3,578百万円(前年同四半期比97.3%)、営業利益は18百万円
(前年同四半期比13.9%)、経常利益は38百万円(前年同四半期比27.5%)、親会社株主に帰属する四半期純利益
は29百万円(前年同四半期比18.6%)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
[アルファフレーム部門]
アルファフレーム部門におきましては、一般顧客向けの販売では期初より安定的な受注を確保し、回復基調で推
TM
移いたしました。特に当社独自の設計サポートサービス「カクチャ 」及び組立作業の省人化を可能とする「マー
TM
キングシステム 」を活用した案件が伸長いたしました。また、特定顧客からの継続的な大口案件についても堅調
に推移したことにより、前年同四半期と同等の売上高となりました。
この結果、当部門の売上高は2,336百万円(前年同四半期比99.3%)となりました。
[装置部門]
装置部門におきましては、各種機器・部品等の調達に支障が生じている状況下において、生産ライン設備及び洗
浄装置等並びにFPD製造企業向けクリーンブースの案件を複数受注いたしました。
この結果、当部門の売上高は643百万円(前年同四半期比146.1%)となりました。
[商事部門]
商事部門におきましては、主要顧客各社ともに消耗品や治工具類の需要が安定しており、これらの売上高は堅調
に推移し、機械設備関係についても複数の大型案件を受注いたしました。しかしながら、これら機械設備関係の納
入時期が下半期に集中していることから、前年同四半期を下回る状況となりました。
この結果、当部門の売上高は598百万円(前年同四半期比67.7%)となりました。
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・財政状態
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前期末と比べ223百万円減少し、8,489百万円となりました。こ
れは主に、電子記録債権が159百万円、原材料及び貯蔵品が152百万円、建物(純額)が811百万円、土地が177百万
円、それぞれ増加した一方で、現金及び預金が79百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が284百万円、建設仮勘定
が1,117百万円、それぞれ減少したことなどによります。
負債は前期末と比べ117百万円減少し、3,956百万円となりました。これは主に、電子記録債務が126百万円増加し
た一方で、支払手形及び買掛金が183百万円、長期借入金が98百万円、それぞれ減少したことなどによります。
純資産は前期末と比べ106百万円減少し、4,533百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期
純利益の計上29百万円があった一方で、配当金の支払い114百万円があったことにより、利益剰余金が84百万円減少
したことや、その他有価証券評価差額金が24百万円減少したことなどによります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前期末と比べ79
百万円減少し、557百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期間の261百万円のキャッシュ・アウトに対し、129百万円の
キャッシュ・インとなりました。これは税金等調整前四半期純利益が38百万円、減価償却費の計上が143百万円そ
れぞれあったことや売上債権の減少による資金の増加124百万円があった一方で、棚卸資産の増加による資金の減
少148百万円、仕入債務の減少による資金の減少56百万円ならびに法人税等の支払額が45百万円あったことなどが
主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期間の521百万円のキャッシュ・アウトに対し、22百万円の
キャッシュ・アウトとなりました。これは有形固定資産の取得による支出が26百万円あったことや有形固定資産
の売却による収入が16百万円あったことなどが主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期間の203百万円のキャッシュ・アウトに対し、189百万円の
キャッシュ・アウトとなりました。これは長期借入金の返済による支出が98百万円あったことや配当金の支払額
が114百万円あったことなどが主な要因であります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発活動に係る費用の総額は36百万円であります。なお、当第2四半期連結累
計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
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(6) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第2四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメント名称 生産高(千円) 前年同四半期比(%)
アルファフレーム部門 2,344,265 99.3
装置部門 643,181 146.1
合計 2,987,446 106.7
② 商品仕入実績
当第2四半期連結累計期間における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメント名称 品目 仕入高(千円) 前年同四半期比(%)
工業用砥石 54,414 94.0
商事部門 機械設備 316,545 57.2
工具・ツール・油脂類 157,876 97.7
合計 528,836 68.5
③ 受注実績
当第2四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前年同四半期比 前年同四半期比
セグメント名称 受注高(千円) 受注残高(千円)
(%) (%)
アルファフレーム部門 1,843,759 81.3 859,131 66.3
装置部門 613,045 120.4 318,058 119.1
商事部門 853,158 131.2 590,497 148.0
合計 3,309,964 96.5 1,767,687 90.1
④ 販売実績
当第2四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメント名称 販売高(千円) 前年同四半期比(%)
アルファフレーム部門 2,336,868 99.3
装置部門 643,181 146.1
商事部門 598,000 67.7
合計 3,578,050 97.3
(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
当第2四半期連結累計期間
相手先
販売高(千円) 割合(%) 前年同四半期比(%)
キヤノン株式会社 1,192,248 33.3 92.6
(7) 主要な設備
① 主要な設備の状況
当第2四半期連結累計期間において、前連結会計年度より建設に着手しておりました立山第3工場が竣工
し、稼働を開始いたしました。
② 設備の新設、除却等の計画
当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年11月8日)
( 2022年9月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 5,500,000 5,500,000
ます。
スタンダード市場
計 5,500,000 5,500,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2022年9月30日 ― 5,500,000 ― 156,100 ― 146,100
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(5) 【大株主の状況】
2022年9月30日 現在
発行済株式(自己
所有株式数
株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
総数に対する所有
(株)
株式数の割合(%)
西川 浩司 東京都港区 3,704,900 68.00
三協立山株式会社 富山県高岡市早川70 100,000 1.84
エヌアイシ・オートテック 富山県富山市流杉255番地
94,700 1.74
従業員持株会 エヌアイシ・オートテック株式会社内
大野 新司 東京都北区
93,100 1.71
新潟県佐渡市
近藤 雅介 81,400 1.49
愛知県名古屋市中村区名駅南4丁目
ダイドー株式会社 70,000 1.28
12-19
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1-2 50,000 0.92
西川 武 富山県富山市 50,000 0.92
植田 潤次郎 神奈川県横浜市旭区 45,000 0.83
水間 隆二 大阪府枚方市 36,200 0.66
計 ― 4,325,300 79.38
(注) 上記のほか当社所有の自己株式 51,446株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 51,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 54,450 ―
5,445,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
3,600
発行済株式総数 5,500,000 ― ―
総株主の議決権 ― 54,450 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式46株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
富山県富山市流杉
エヌアイシ・オートテック 51,400 ― 51,400 0.93
255番地
株式会社
計 ― 51,400 ― 51,400 0.93
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当四半期累計期間終了後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役 代表取締役
西川 浩司 2022年10月7日
会長兼社長CEO 会長CEO
専務取締役
取締役
CTO 野村 良一 2022年10月7日
副社長執行役員CTO
技術開発・製造担当
取締役
常務取締役
藤井 透 2022年10月7日
管理担当
常務執行役員
取締役
取締役
社長COO 西尾 謙夫 2022年10月7日
執行役員
営業・経営企画担当
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 636,690 557,368
受取手形、売掛金及び契約資産 1,104,409 819,785
電子記録債権 1,404,892 1,564,605
商品及び製品 164,712 201,384
仕掛品 479,895 439,402
原材料及び貯蔵品 454,050 606,107
91,434 33,293
その他
流動資産合計 4,336,086 4,221,948
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,089,342 3,972,658
△ 1,554,015 △ 1,625,853
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 1,535,326 2,346,804
土地
733,647 910,693
その他 2,340,898 1,312,842
△ 766,293 △ 801,311
減価償却累計額
その他(純額) 1,574,605 511,531
有形固定資産合計 3,843,579 3,769,029
無形固定資産
37,796 32,215
その他
無形固定資産合計 37,796 32,215
投資その他の資産
495,747 466,273
その他
投資その他の資産合計 495,747 466,273
固定資産合計 4,377,123 4,267,518
資産合計 8,713,210 8,489,466
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 609,676 426,123
電子記録債務 954,308 1,080,524
短期借入金 - 50,000
未払法人税等 54,359 12,343
1年内返済予定の長期借入金 197,000 197,000
賞与引当金 69,036 70,006
製品保証引当金 1,199 922
199,739 209,131
その他
流動負債合計 2,085,320 2,046,051
固定負債
長期借入金 1,606,000 1,507,500
退職給付に係る負債 228,802 237,004
153,581 165,486
その他
固定負債合計 1,988,383 1,909,991
負債合計 4,073,703 3,956,042
純資産の部
株主資本
資本金 156,100 156,100
資本剰余金 145,636 145,636
利益剰余金 4,302,199 4,217,729
△ 34,791 △ 34,791
自己株式
株主資本合計 4,569,144 4,484,674
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 47,450 22,984
22,879 25,730
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 70,329 48,715
非支配株主持分 32 34
純資産合計 4,639,506 4,533,424
負債純資産合計 8,713,210 8,489,466
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
売上高 3,676,867 3,578,050
2,939,722 2,934,928
売上原価
売上総利益 737,144 643,121
※1 603,615 ※1 624,625
販売費及び一般管理費
営業利益 133,528 18,495
営業外収益
受取配当金 1,520 1,445
仕入割引 2,201 3,144
為替差益 3,270 1,162
固定資産売却益 1,385 16,108
1,429 1,697
その他
営業外収益合計 9,806 23,557
営業外費用
支払利息 4,278 3,906
603 99
その他
営業外費用合計 4,881 4,006
経常利益 138,453 38,047
特別損失
※2 39,294
-
関係会社整理損
特別損失合計 39,294 -
税金等調整前四半期純利益 99,158 38,047
法人税、住民税及び事業税
47,311 5,544
△ 108,746 2,553
法人税等調整額
法人税等合計 △ 61,434 8,098
四半期純利益 160,592 29,949
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 42 △ 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 160,635 29,950
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
四半期純利益 160,592 29,949
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 7,945 △ 24,465
△ 6,532 2,853
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 14,478 △ 21,611
四半期包括利益 146,114 8,337
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 146,162 8,335
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 47 1
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 99,158 38,047
減価償却費 117,048 143,659
賞与引当金の増減額(△は減少) 2,593 969
製品保証引当金の増減額(△は減少) 18 △ 277
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 170 8,201
受取利息及び受取配当金 △ 1,522 △ 2,388
支払利息及び手形売却損 4,278 3,906
固定資産売却損益(△は益) - △ 16,108
売上債権の増減額(△は増加) △ 407,943 124,916
棚卸資産の増減額(△は増加) 117,178 △ 148,234
仕入債務の増減額(△は減少) △ 134,710 △ 56,946
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 21,440 65,805
関係会社整理損 39,294 -
為替差損益(△は益) △ 698 -
△ 8,038 15,582
その他
小計 △ 194,612 177,133
利息及び配当金の受取額
1,522 2,302
利息の支払額 △ 4,278 △ 3,906
△ 63,824 △ 45,670
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 261,193 129,858
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 507,478 △ 26,910
有形固定資産の売却による収入 - 16,185
無形固定資産の取得による支出 △ 2,446 △ 2,065
投資有価証券の取得による支出 △ 2,400 △ 2,400
△ 8,849 △ 7,691
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 521,174 △ 22,881
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) ― 50,000
長期借入金の返済による支出 △ 65,500 △ 98,500
配当金の支払額 △ 114,203 △ 114,262
△ 23,828 △ 26,330
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 203,531 △ 189,093
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 425 2,794
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 986,325 △ 79,321
現金及び現金同等物の期首残高 1,461,114 636,690
※1 474,788 ※1 557,368
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見
積りについて重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
役員報酬 59,932 千円 58,359 千円
給与賞与 248,123 〃 251,912 〃
賞与引当金繰入額 29,039 〃 27,777 〃
退職給付費用 7,663 〃 6,736 〃
※2 関係会社整理損
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
当社の連結子会社であるNIC Autotec (Thailand) Co., Ltd.の清算に伴う損失に備えるため、当該損失の
見込額を計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
現金及び預金 474,788 千円 557,368 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 ― ―
現金及び現金同等物 474,788 千円 557,368 千円
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年5月7日
普通株式 114,419 21 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年11月5日
普通株式 108,971 20 2021年9月30日 2021年12月1日 利益剰余金
取締役会
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年5月13日
普通株式 114,419 21 2022年3月31日 2022年6月27日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年11月4日
普通株式 108,971 20 2022年9月30日 2022年12月1日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
アルファ
計上額
装置部門 商事部門 計
フレーム部門
売上高
一時点で移転される
2,353,559 398,860 883,019 3,635,439 ― 3,635,439
財及びサービス
一定の期間にわたり移転される
― 41,427 ― 41,427 ― 41,427
財及びサービス
外部顧客への売上高 2,353,559 440,288 883,019 3,676,867 ― 3,676,867
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 2,353,559 440,288 883,019 3,676,867 ― 3,676,867
セグメント利益 38,742 28,613 66,172 133,528 ― 133,528
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と対応しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
アルファ
計上額
装置部門 商事部門 計
フレーム部門
売上高
一時点で移転される
2,336,868 392,906 370,630 3,100,405 ― 3,100,405
財及びサービス
一定の期間にわたり移転される
― 250,274 227,370 477,645 ― 477,645
財及びサービス
外部顧客への売上高 2,336,868 643,181 598,000 3,578,050 ― 3,578,050
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 2,336,868 643,181 598,000 3,578,050 ― 3,578,050
セグメント利益又は損失(△) 33,799 △ 29,062 13,759 18,495 ― 18,495
(注) セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と対応しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
項目
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
1株当たり四半期純利益 29円48銭 5円49銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 160,635 29,950
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
160,635 29,950
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,448,554 5,448,554
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
第52期(2022年4月1日から2023年3月31日まで)中間配当について、2022年11月4日開催の取締役会において、
2022年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 108百万円
② 1株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月1日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月4日
エヌアイシ・オートテック株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士 石 尾 雅 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 枝 和 之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエヌアイシ・
オートテック株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年7
月1日から2022年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エヌアイシ・オートテック株式会社及び連結子会社の2022年9月
30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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