日本石油輸送株式会社 四半期報告書 第106期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第106期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 日本石油輸送株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本石油輸送株式会社(E04327)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月10日
【四半期会計期間】 第106期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 日本石油輸送株式会社
【英訳名】 Japan Oil Transportation Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 原 昌一郎
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎一丁目11番1号
【電話番号】 (03)5496-7671
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員総務部長兼資産運用部長 松井 克浩
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目11番1号
【電話番号】 (03)5496-7671
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員総務部長兼資産運用部長 松井 克浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
当社北海道支店
(札幌市白石区流通センター三丁目1番29号)
当社東北支店
(仙台市青葉区花京院一丁目1番10号)
当社関東支店
(川崎市川崎区東田町8番地)
当社中部支店
(名古屋市中区栄二丁目4番3号)
当社関西支店
(大阪市北区小松原町2番4号)
当社九州支店
(福岡市東区箱崎埠頭二丁目1番4号)
(注) 上記のうち、北海道、東北および九州の各支店については、金融商品取引法の規定による備置場所ではありま
せんが、投資者の便宜のため備え置きます。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第105期 第106期
回次 第2四半期 第2四半期 第105期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日 至 2022年3月31日
(百万円)
15,416 16,441 34,262
売上高
(百万円)
490 474 1,630
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(百万円)
325 336 1,088
期)純利益
(百万円)
258 416 1,044
四半期包括利益又は包括利益
(百万円)
20,753 21,690 21,406
純資産額
(百万円)
34,556 35,157 35,649
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益
98.29 101.73 329.19
(円)
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益金額
60.1 61.7 60.0
自己資本比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・フ
(百万円)
1,722 1,853 4,668
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円)
△ 1,665 △ 746 △ 2,252
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円)
△ 689 △ 902 △ 1,674
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円)
3,455 5,057 4,828
(期末)残高
第105期 第106期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年7月1日 自 2022年7月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日
52.56 55.54
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍においても社会経済活動の正常化が進んだ一方で、
ロシア・ウクライナ問題の長期化や急激な円安の影響もあり、先行きは不透明な状況で推移しております。
当社グループの事業環境につきましては、輸送需要は徐々に回復しつつあるものの、エネルギー価格や原材料価
格の高騰等の影響もあり、引き続き厳しい状況にあります。
このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画(2021年度~2023年度)の達成に向け、感染症の予防を
図りながら、安全・安定輸送を継続しつつ、基盤事業における収益の維持・確保や生産性向上、海外輸送の収益力
の向上、脱炭素社会に向けた輸送需要への対応等に取り組みました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は、石油輸送事業および化成品輸送事業における増加によ
り、16,441百万円(前年同期比6.6%増)となりました。一方、燃料費や人件費等の経費が増加したため、営業利
益は316百万円(同19.7%減)、経常利益は474百万円(同3.3%減)となりました。また、親会社株主に帰属する
四半期純利益は、法人税等の減少もあり336百万円(同3.5%増)となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
(石油輸送事業)
鉄道輸送において出荷地変更の影響による輸送数量の増加等に加え、自動車輸送における需要の増加により、売
上高は6,902百万円(前年同期比5.9%増)となりました。一方、利益面においては人件費等の経費の増加により、
119百万円のセグメント損失(前年同期は116百万円のセグメント損失)となりました。
(高圧ガス輸送事業)
LNG輸送において新規輸送による増加等があったものの、LPG輸送における需要の減少等により、売上高は
前年並みの4,093百万円(前年同期比0.1%増)となりました。一方、利益面においては燃料費や人件費等の経費の
増加により、40百万円のセグメント損失(前年同期は120百万円のセグメント利益)となりました。
(化成品・コンテナ輸送事業)
化成品輸送においては、国内輸送が堅調に推移したことに加え、海外輸送における収益力の向上や円安の影響等
もあり、売上高は増加いたしました。
コンテナ輸送においては、7月以降、豪雨等の自然災害による貨物列車の運休の影響を受け、売上高は減少いた
しました。
この結果、当事業における売上高は5,187百万円(前年同期比13.9%増)、セグメント利益は326百万円(同
33.7%増)となりました。
(資産運用事業)
不動産賃貸において新規物件の賃貸開始があったものの、太陽光発電における日照不足等の影響を受け、売上高
は前年並みの258百万円(前年同期比0.7%増)となりました。また、経費の減少によりセグメント利益は150百万
円(同2.6%増)となりました。
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(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は35,157百万円となり、前連結会計年度末に比べ492百万円減少いたしま
した。
流動資産は9,155百万円となり、前連結会計年度末に比べ274百万円減少いたしました。これは季節変動により受
取手形、売掛金及び契約資産が減少したことによるものであります。固定資産は26,002百万円となり、前連結会計
年度末に比べ217百万円減少いたしました。これは主に設備投資により機械装置及び運搬具、コンテナおよびリー
ス資産を取得した以上に、機械装置及び運搬具およびリース資産の減価償却が進捗したことによるものでありま
す。
負債は13,466百万円となり、前連結会計年度末に比べ776百万円減少いたしました。これは季節変動による支払
手形及び買掛金が減少したことに加え、リース債務の返済進捗によりリース債務が減少したことによるものであり
ます。純資産は21,690百万円となり、前連結会計年度末に比べ284百万円増加いたしました。これはその他有価証
券評価差額金が増加したことに加え、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したこと
によるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ1.7ポイント上昇し、61.7%となりま
した。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比
べ228百万円の資金収入(前年同期は629百万円の資金支出)となり、5,057百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、1,853百万円(前年同期は1,722百万円の資金収入)となりました。これは主と
して税金等調整前四半期純利益474百万円、減価償却費1,825百万円の計上と法人税等の支払247百万円によるもの
であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、746百万円(前年同期は1,665百万円の資金支出)となりました。これは主とし
てコンテナおよび機械装置及び運搬具の取得により744百万円を支出したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、902百万円(前年同期は689百万円の資金支出)となりました。これは主として
セール・アンド・リースバックによる収入269百万円があったものの、ファイナンス・リース債務1,018百万円を返
済し、配当金132百万円の支払があったことによるものであります。
(4)事業上および財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および
新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,000,000
計 6,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年11月10日)
(2022年9月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
3,322,935 3,322,935
普通株式 単元株式数は100株です。
スタンダード市場
3,322,935 3,322,935
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(株) (百万円)
2022年7月1日~
- 3,322,935 - 1,661 - 290
2022年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2022年9月30日現在
発行済株式(自己株
所有株式数 式を除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(株) に対する所有株式数
の割合(%)
東京都千代田区大手町1-1-2 964,493 29.14
ENEOSホールディングス株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町2-11-3 217,300 6.56
社(信託口)
東京都豊島区西池袋1-4-10 202,500 6.12
光通信株式会社
株式会社日本カストディ銀行(信託口
東京都中央区晴海1-8-12 128,500 3.88
4)
東京都千代田区丸の内1-1-2 78,899 2.38
株式会社三井住友銀行
74,200 2.24
小野寺 毅 神奈川県横浜市中区
愛知県名古屋市熱田区三本松町1-1 66,943 2.02
日本車輌製造株式会社
東京都品川区大崎1-11-1 65,000 1.96
日本石油輸送グループ従業員持株会
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1-8-12 51,900 1.57
口)
PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO
48,421 1.46
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US
(常任代理人 シティバンク、エヌ・
エイ東京支店)
(東京都新宿区新宿6-27-30)
1,898,156 57.34
計 -
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
12,600
普通株式
3,293,800 32,938
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
16,535
単元未満株式 普通株式 - -
3,322,935
発行済株式総数 - -
32,938
総株主の議決権 - -
(注)1 証券保管振替機構名義の株式410株は「完全議決権株式(その他)」に400株(議決権4個)および「単元未
満株式」に10株含めて記載しております。
2 「単元未満株式」には当社保有の自己株式4株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年9月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都品川区大崎
12,600 12,600 0.38
-
日本石油輸送株式会社 1-11-1
12,600 12,600 0.38
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年(平成19
年)内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022
年9月30日まで)および第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
4,828 5,057
現金及び預金
3,910 3,247
受取手形、売掛金及び契約資産
690 849
その他
9,429 9,155
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,506 3,159
機械装置及び運搬具(純額)
1,951 1,985
コンテナ(純額)
5,788 5,788
土地
6,419 6,173
リース資産(純額)
2,497 2,497
その他(純額)
20,163 19,605
有形固定資産合計
無形固定資産
154 145
ソフトウエア
71 110
その他
226 255
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,633 4,796
投資有価証券
48
退職給付に係る資産 -
1,197 1,296
その他
5,830 6,141
投資その他の資産合計
26,220 26,002
固定資産合計
35,649 35,157
資産合計
負債の部
流動負債
2,057 1,672
支払手形及び買掛金
※ 450 ※ 429
短期借入金
275 282
未払法人税等
788 773
賞与引当金
83 43
役員賞与引当金
3,303 3,230
その他
6,958 6,432
流動負債合計
固定負債
4,520 4,231
リース債務
290 265
修繕引当金
1,690 1,768
退職給付に係る負債
784 769
その他
7,285 7,034
固定負債合計
14,243 13,466
負債合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
純資産の部
株主資本
1,661 1,661
資本金
290 290
資本剰余金
18,666 18,870
利益剰余金
△ 36 △ 37
自己株式
20,581 20,785
株主資本合計
その他の包括利益累計額
904 974
その他有価証券評価差額金
4 0
繰延ヘッジ損益
△ 84 △ 70
退職給付に係る調整累計額
824 905
その他の包括利益累計額合計
21,406 21,690
純資産合計
35,649 35,157
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
15,416 16,441
売上高
13,958 15,022
売上原価
1,458 1,419
売上総利益
※1 1,063 ※1 1,102
販売費及び一般管理費
394 316
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
72 78
受取配当金
27 26
固定資産賃貸料
※2 24 ※2 30
固定資産売却益
36 37
持分法による投資利益
21 44
雑収入
181 217
営業外収益合計
営業外費用
39 38
支払利息
9 8
固定資産賃貸費用
※3 24 ※3 6
固定資産除売却損
12 6
雑損失
85 60
営業外費用合計
490 474
経常利益
490 474
税金等調整前四半期純利益
165 137
法人税等
325 336
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
325 336
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
325 336
四半期純利益
その他の包括利益
68
その他有価証券評価差額金 △ 84
繰延ヘッジ損益 △ 0 △ 3
18 14
退職給付に係る調整額
1
△ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
80
その他の包括利益合計 △ 66
258 416
四半期包括利益
(内訳)
258 416
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
490 474
税金等調整前四半期純利益
1,923 1,825
減価償却費
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 61 △ 15
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 52 △ 39
66 52
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
修繕引当金の増減額(△は減少) △ 50 △ 24
受取利息及び受取配当金 △ 72 △ 78
39 38
支払利息
持分法による投資損益(△は益) △ 36 △ 37
0
固定資産除売却損益(△は益) △ 23
435 662
売上債権の増減額(△は増加)
33 8
リース投資資産の増減額(△は増加)
仕入債務の増減額(△は減少) △ 240 △ 384
△ 417 △ 393
その他
2,057 2,063
小計
利息及び配当金の受取額 72 78
利息の支払額 △ 38 △ 41
△ 369 △ 247
法人税等の支払額
1,722 1,853
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,668 △ 744
58 52
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 20 △ 22
1 1
貸付金の回収による収入
△ 36 △ 32
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,665 △ 746
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 24 △ 20
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 1,051 △ 1,018
585 269
セール・アンド・リースバックによる収入
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
△ 198 △ 132
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 689 △ 902
3 24
現金及び現金同等物に係る換算差額
228
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 629
4,084 4,828
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,455 ※ 5,057
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約および貸出コミットメン
ト契約を締結しております。当座貸越契約および貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおり
であります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
当座貸越極度額および貸出コミットメント
5,400百万円 5,400百万円
の総額
借入実行残高 180百万円 130百万円
差引額 5,220百万円 5,270百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
人件費 650 百万円 661 百万円
うち
104 104
賞与引当金繰入額
41 43
役員賞与引当金繰入額
21 19
退職給付費用
※2 タンク車、タンクローリー、コンテナ等の売却益であります。
※3 タンク車、タンクローリー、コンテナ等の除売却損であります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
現金及び預金 3,455百万円 5,057百万円
現金及び現金同等物 3,455 5,057
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 当額(円)
2021年6月29日
普通株式 198 60 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 当額(円)
2021年11月8日
普通株式 132 40 2021年9月30日 2021年12月3日 利益剰余金
取締役会
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 当額(円)
2022年6月29日
普通株式 132 40 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 当額(円)
2022年11月7日
普通株式 132 40 2022年9月30日 2022年12月2日 利益剰余金
取締役会
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
化成品・ 調整額
高圧ガス 計上額
石油輸送 コンテナ 資産運用 計
輸送 (注)
輸送
売上高
6,518 4,087 4,553 256 15,416 15,416
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売
208 2 47 257
- △ 257 -
上高又は振替高
6,727 4,089 4,600 256 15,673 15,416
計 △ 257
セグメント利益又はセグ
120 244 146 394 394
△ 116 -
メント損失(△)
(注) セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
化成品・ 調整額
高圧ガス 計上額
石油輸送 コンテナ 資産運用 計
輸送 (注)
輸送
売上高
6,902 4,093 5,187 258 16,441 16,441
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売
218 2 60 281
- △ 281 -
上高又は振替高
7,120 4,095 5,248 258 16,722 16,441
計 △ 281
セグメント利益又はセグ
326 150 316 316
△ 119 △ 40 -
メント損失(△)
(注) セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変
動がありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
化成品・ 合計
高圧ガス
石油輸送 コンテナ 資産運用 計
輸送
輸送
一時点で移転される
- - - - - -
サービス
一定の期間にわたり
6,370 4,034 3,615 106 14,127 14,127
移転されるサービス
顧客との契約から生じ
6,370 4,034 3,615 106 14,127 14,127
る収益
その他の収益 148 52 937 150 1,289 1,289
外部顧客への売上高 6,518 4,087 4,553 256 15,416 15,416
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
化成品・ 合計
高圧ガス
石油輸送 コンテナ 資産運用 計
輸送
輸送
一時点で移転される
- - - - - -
サービス
一定の期間にわたり
6,751 4,009 4,234 104 15,099 15,099
移転されるサービス
顧客との契約から生じ
6,751 4,009 4,234 104 15,099 15,099
る収益
その他の収益 151 84 952 154 1,341 1,341
外部顧客への売上高 6,902 4,093 5,187 258 16,441 16,441
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
項目 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 98円29銭 101円73銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 325百万円 336百万円
普通株主に帰属しない金額 - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 325百万円 336百万円
普通株式の期中平均株式数 3,307,993株 3,307,790株
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
第106期(2022年4月1日から2023年3月31日まで)中間配当については、2022年11月7日開催の取締役会におい
て、2022年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 132百万円
②1株当たりの金額 40円
③支払請求権の効力発生日および支払開始日 2022年12月2日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
日本石油輸送株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
野 村 哲 明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
椎 名 弘
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本石油輸送
株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から
2022年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本石油輸送株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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