サイバネットシステム株式会社 四半期報告書 第38期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第38期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | サイバネットシステム株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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サイバネットシステム株式会社(E05223)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月４日
【四半期会計期間】 第38期第３四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 サイバネットシステム株式会社
【英訳名】 Cybernet Systems Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 安江 令子
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田練塀町３番地
【電話番号】 03-5297-3010
【事務連絡者氏名】 経理担当取締役 木元 覚
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田練塀町３番地
【電話番号】 03-5297-3010
【事務連絡者氏名】 経理担当取締役 木元 覚
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第３四半期 第３四半期 第37期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2021年12月31日
売上高 （千円） 17,547,227 14,406,021 22,697,542
経常利益 （千円） 2,703,352 1,098,580 2,822,772
親会社株主に帰属する
（千円） 1,913,378 600,941 1,786,776
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 2,175,421 1,010,482 2,114,618
純資産額 （千円） 15,794,020 14,512,831 15,732,497
総資産額 （千円） 22,880,179 23,974,500 23,270,548
１株当たり
（円） 61.35 19.40 57.29
四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 （％） 67.7 59.8 66.3
営業活動による
（千円） 1,628,070 499,170 2,006,402
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） 627,693 2,761,411 628,381
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 872,366 △ 1,320,701 △ 872,928
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 11,882,176 14,795,018 12,339,377
四半期末（期末）残高
第37期 第38期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 15.62 0.88
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、CYFEM Inc.（連結子会社）は、第１四半期連結会計期間において、清算を結了したため、関係会社に該当し
なくなりました。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの名称および区分を変更しております。詳細は、「第
４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２. 報告セグメ
ントの変更等に関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社グループでは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識
会計基準等」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前年同期比較は基準の異なる算定方
法に基づいた数値を用いております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針
の変更） 収益認識に関する会計基準等の適用」をご参照ください。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は 239億74百万円 となりました（前連結会計年度末比 ７億３百万円増加 ）。
流動資産は 220億53百万円 と、前連結会計年度末比 ５億27百万円増加 しました。主として、親会社とのCMS
（キャッシュ・マネジメント・システム）契約の終了により短期貸付金が減少し、収益認識会計基準等の適用に
伴って受取手形、売掛金及び契約資産（売掛金）が減少した一方で、現金及び預金、有価証券が増加したことに加
えて収益認識会計基準等の適用に伴って前渡金が増加したことによるものです。固定資産は 19億20百万円 と、前連
結会計年度末比 １億76百万円増加 しました。主として、社内利用ソフトウエアへの設備投資により、無形固定資産
におけるその他（ソフトウエア）が増加したことによるものです。
負債合計は 94億61百万円 となりました（前連結会計年度末比 19億23百万円増加 ）。流動負債は 84億14百万円 と、
前連結会計年度末比 19億42百万円増加 しました。主として、未払法人税等、賞与引当金が減少した一方で、収益認
識会計基準等の適用により、前受金が増加したことによるものです。固定負債は 10億47百万円 と、前連結会計年度
末比 18百万円減少 しました。
純資産合計は 145億12百万円 と、前連結会計年度末比 12億19百万円減少 しました。主として、親会社株主に帰属す
る四半期純利益を計上した一方で、収益認識会計基準等の適用に伴う利益剰余金の減少及び剰余金の配当によるも
のです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の 66.3％ から 59.8％ となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は 147億95百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 24億
55百万円増加 しました。当第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次のとおりで
す。
営業活動によるキャッシュ・フローは ４億99百万円のプラス となりました（前年同四半期は 16億28百万円のプラ
ス ）。税金等調整前四半期純利益及び売上債権の減少を計上した一方で、法人税等の納税、賞与支給に伴う賞与引
当金の減少及び仕入債務の減少によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは 27億61百万円のプラス となりました（前年同四半期は ６億27百万円のプラ
ス ）。主に、親会社とのCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）契約の終了に伴う親会社への貸付金の回収に
よるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは 13億20百万円のマイナス となりました（前年同四半期は ８億72百万円のマ
イナス ）。自己株式取得による支出及び配当金の支払によるものです。
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③経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の業績は、 売上高が144億６百万円 （ 前年同期比17.9％減 ）、 営業利益は11億95百万円
（ 同55.8％減 ）、 経常利益は10億98百万円 （ 同59.4％減 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は６億円 （ 同
68.6％減 ）となりました。
売上高は、Synopsys社との販売代理店契約終了の影響により減収となりました。営業利益、経常利益および親会
社株主に帰属する四半期純利益は、減収の影響により減益となりました。
各セグメントの経営成績は、次のとおりです。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称および区分を変更しており、以下の前第３四半期連
結累計期間との比較は変更後の区分に基づいております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸
表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照
ください。
（シミュレーションソリューションサービス事業）
売上高は113億37百万円 （ 前年同期比22.8％減 ）、 セグメント利益は18億47百万円 （ 同46.8％減 ）となりまし
た。
国内では、主力製品であるマルチフィジックス解析ツールは、保守契約の更新が堅調に推移いたしました。ま
た、サービスは、設計業務の解析支援に関するエンジニアリングサービスやトレーニングサービス等が好調に推移
しました。しかし、Synopsys社との販売代理店契約終了の影響が大きく、減収となりました。
海外では、販売子会社はSynopsys社との販売代理店契約終了の影響により、減収となりました。開発子会社では
STEMコンピューティング・プラットフォーム、公差解析マネジメントツールの販売と技術サポートサービスが、売
上高・セグメント利益に寄与しております。
※STEM：Science、Technology、Engineering、and Mathematics（科学、技術、工学、数学）という総合的な分野の総称。
（ITソリューションサービス事業）
売上高は30億69百万円 （ 前年同期比7.1％増 ）、 セグメント利益は４億５百万円 （ 同3.6％増 ）となりました。
市場における在宅勤務（テレワーク）等の新しい働き方の定着・浸透に伴い、ゼロトラストセキュリティ実現の
ための基本要素である次世代型エンドポイントセキュリティの販売が好調に推移いたしました。また、クラウド環
境向けセキュリティソリューションの販売が好調に推移いたしました。
(2) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、事業に必要な資金を安定的に確保することを基本方針としております。当社グループの資金需
要は、運転資金のほか、ソフトウエア開発費用、企業価値向上への貢献が見込める成長分野への事業投資等があり
ます。これらの資金需要に対しては、自己資本 または金融機関からの借入による資金調達を実施致します。
なお、第１四半期連結会計期間において、親会社とのCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）契約を終了し
ております。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、 当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 12百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と
見通しに重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 129,600,000
計 129,600,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年11月４日)
商品取引業協会名
( 2022年９月30日 )
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 32,076,000 32,076,000
あります。
（スタンダード市場）
計 32,076,000 32,076,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年９月30日 ― 32,076,000 ― 995,000 ― 909,000
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 1,186,900
普通株式
完全議決権株式（その他） 30,878,100 308,781 ―
普通株式
単元未満株式 11,000 ― ―
発行済株式総数 32,076,000 ― ―
総株主の議決権 ― 308,781 ―
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式91株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都千代田区
サイバネットシステム株式会社 1,186,900 - 1,186,900 3.70
神田練塀町３番地
計 ― 1,186,900 - 1,186,900 3.70
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,429,397 8,400,828
受取手形及び売掛金 4,573,211 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 2,718,498
有価証券 5,000,000 7,000,000
商品及び製品 15,965 42,775
仕掛品 21,188 25,912
原材料及び貯蔵品 8,396 9,592
前渡金 671,394 3,094,367
短期貸付金 3,579,656 -
その他 230,130 763,413
△ 3,146 △ 1,648
貸倒引当金
流動資産合計 21,526,193 22,053,740
固定資産
有形固定資産 346,793 333,409
無形固定資産
806,059 961,681
その他
無形固定資産合計 806,059 961,681
投資その他の資産
投資有価証券 1,890 2,222
その他 611,234 647,236
△ 21,623 △ 23,789
貸倒引当金
投資その他の資産合計 591,501 625,669
固定資産合計 1,744,355 1,920,760
資産合計 23,270,548 23,974,500
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,311,292 1,458,086
未払法人税等 591,145 46,328
賞与引当金 682,008 253,911
役員賞与引当金 61,610 39,362
助成金返還引当金 443,577 483,716
前受金 2,270,956 5,362,710
1,111,612 770,149
その他
流動負債合計 6,472,202 8,414,264
固定負債
退職給付に係る負債 1,048,403 1,009,164
役員賞与引当金 - 15,975
17,444 22,264
その他
固定負債合計 1,065,848 1,047,404
負債合計 7,538,051 9,461,669
純資産の部
株主資本
資本金 995,000 995,000
資本剰余金 911,440 913,919
利益剰余金 13,937,946 12,660,440
△ 556,432 △ 755,057
自己株式
株主資本合計 15,287,954 13,814,302
その他の包括利益累計額
145,999 531,045
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 145,999 531,045
非支配株主持分 298,543 167,484
純資産合計 15,732,497 14,512,831
負債純資産合計 23,270,548 23,974,500
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 17,547,227 14,406,021
10,209,663 8,507,185
売上原価
売上総利益 7,337,564 5,898,836
販売費及び一般管理費 4,634,447 4,703,793
営業利益 2,703,116 1,195,042
営業外収益
受取利息 17,374 12,435
助成金収入 5,843 7,134
3,723 1,386
その他
営業外収益合計 26,940 20,956
営業外費用
売上割引 65 -
為替差損 25,872 92,713
過年度売上税等 - 22,925
765 1,779
その他
営業外費用合計 26,703 117,417
経常利益 2,703,352 1,098,580
特別利益
貸倒引当金戻入額 123,956 -
固定資産売却益 - 0
※1 54,960
-
受取補償金
特別利益合計 178,916 0
特別損失
固定資産除却損 1,662 766
※2 59,862
減損損失 -
※3 11,678
-
事業整理損失引当金繰入額
特別損失合計 73,203 766
税金等調整前四半期純利益 2,809,065 1,097,814
法人税、住民税及び事業税
651,249 111,038
136,367 374,388
法人税等調整額
法人税等合計 787,617 485,426
四半期純利益 2,021,448 612,387
非支配株主に帰属する四半期純利益 108,070 11,446
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,913,378 600,941
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 2,021,448 612,387
その他の包括利益
153,972 398,095
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 153,972 398,095
四半期包括利益 2,175,421 1,010,482
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,054,660 985,207
非支配株主に係る四半期包括利益 120,760 25,275
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,809,065 1,097,814
減価償却費 182,402 186,700
減損損失 59,862 -
受取利息及び受取配当金 △ 17,374 △ 12,435
為替差損益（△は益） 9,804 △ 37,460
固定資産売却損益（△は益） - △ 0
固定資産除却損 1,662 766
売上債権の増減額（△は増加） △ 40,897 1,451,726
棚卸資産の増減額（△は増加） 3,983 △ 30,654
仕入債務の増減額（△は減少） 109,890 △ 405,844
未払費用の増減額（△は減少） △ 189,899 △ 240,157
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 20,525 △ 168,914
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 128,899 △ 1,498
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 413,366 △ 446,221
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 23,994 △ 10,923
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 43,583 △ 39,239
事業整理損失引当金の増減額（△は減少） 11,678 -
1,825 85,583
その他
小計 2,311,634 1,429,242
利息及び配当金の受取額
17,734 11,452
△ 701,297 △ 941,524
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,628,070 499,170
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 172,160 △ 97,730
定期預金の払戻による収入 86,080 97,730
有形固定資産の取得による支出 △ 169,269 △ 74,152
有形固定資産の売却による収入 - 0
無形固定資産の取得による支出 △ 380,769 △ 228,055
有価証券の取得による支出 - △ 500,000
貸付けによる支出 △ 188,264 -
貸付金の回収による収入 1,149,788 3,579,656
事業譲渡による収入 297,822 -
4,464 △ 16,037
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 627,693 2,761,411
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 - △ 209,793
配当金の支払額 △ 838,868 △ 962,079
非支配株主への配当金の支払額 △ 33,497 △ 26,785
非支配株主への払戻による支出 - △ 121,799
- △ 243
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 872,366 △ 1,320,701
現金及び現金同等物に係る換算差額 160,825 515,760
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,544,222 2,455,641
現金及び現金同等物の期首残高 10,337,953 12,339,377
※ 11,882,176 ※ 14,795,018
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 ）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、CYFEM Inc.は清算が結了したため、連結の範囲から除外しておりま
す。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準等」という。）
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、ソフトウエアのメンテナンスサービスについては、従来、主として契約開始時点で収益を認識してお
りましたが、契約期間にわたり収益を認識する処理に変更しております。
また、単一の契約において、ライセンスの供与とメンテナンスサービスが含まれる場合は、ライセンスの供与とメ
ンテナンスサービスごとに履行義務を識別し、独立販売価格の比率に基づきそれぞれの履行義務に取引価格を配分す
る方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は582,513千円減少、売上原価は279,139千円減少しております。こ
れにより、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は303,374千円減少しております。ま
た、利益剰余金の当期首残高は911,939千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示すること
といたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新
たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12
号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約か
ら生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 ）
連結子会社は、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利
税金費用の計算
益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に
当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
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(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 ）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関す
る仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 受取補償金
前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 ）
当社は、主要取引先であるSynopsys,Inc.との日本、中国、台湾、ASEAN、韓国における光学設計解析ソフトウエ
アの販売代理店契約を、2021年10月１日を以って終了することとなりました。そのうち、韓国における連結子会社
CYFEM,Inc.は、補償金をSynopsys,Inc.より受領し、当該補償金を「受取補償金」として特別利益に計上しまし
た。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 ）
該当事項はありません。
※２ 減損損失
前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 ）
場所 用途 種類 金額
建物
本社
事務用設備 工具、器具及び備品 59,862千円
（東京都千代田区）
その他
当社グループは、管理会計上の区分を基準に資産のグルーピングを行っております。ただし、処分予定の資
産や事業の用に供していない遊休資産等については、個別に取り扱っております。
当社グループでは、資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、当社の本社におけ
るオフィススペースの見直し等により廃棄が見込まれる資産について、帳簿価額の全額を減損損失として特別
損失に計上しました。また、光学設計解析ソフトウエアの販売代理店業務に係る資産グループについて、当初
想定していた収益が見込めなくなったことから、投資額回収が困難と判断し、帳簿価額の全額を減損損失とし
て特別損失に計上しました。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 ）
該当事項はありません。
※３ 事業整理損失引当金繰入額
前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 ）
当社は、主要取引先であるSynopsys,Inc.との日本、中国、台湾、ASEAN、韓国における光学設計解析ソフトウエ
アの販売代理店契約を、2021年10月１日を以って終了することとなりました。これに伴い、韓国における連結子会
社CYFEM,Inc.を清算することとし、清算に関連して現時点で見込まれる損失を「事業整理損失引当金繰入額」とし
て特別損失に計上しました。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 ）
該当事項はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 7,057,796 千円 8,400,828 千円
有価証券勘定 5,000,000 千円 7,000,000 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △175,620 千円 △105,810 千円
償還期間が３ヶ月を超える債券等 － 千円 △500,000 千円
現金及び現金同等物 11,882,176 千円 14,795,018 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
2021年２月10日
普通株式 455,824 14.62 2020年12月31日 2021年２月24日 利益剰余金
取締役会
2021年８月４日
普通株式 384,285 12.32 2021年６月30日 2021年８月24日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
2022年２月９日
普通株式 509,351 16.33 2021年12月31日 2022年２月28日 利益剰余金
取締役会
2022年８月３日
普通株式 457,157 14.80 2022年６月30日 2022年８月30日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年２月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式320,000株の取得を行っております。また、2022
年３月31日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式17,840株の処分を行っております。
この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が198,625千円増加し、当第３四半期連結会計期間末にお
いて自己株式が755,057千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 ）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
合計 計算書計上額
シミュレーション IT
(注)１
(注)２
ソリューション ソリューション
サービス事業 サービス事業
売上高
外部顧客への売上高 14,682,653 2,864,573 17,547,227 － 17,547,227
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
または振替高
計 14,682,653 2,864,573 17,547,227 － 17,547,227
セグメント利益 3,470,506 391,384 3,861,891 △ 1,158,774 2,703,116
（注）１．セグメント利益の調整額 △1,158,774千円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △1,158,774千
円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「シミュレーションソリューションサービス事業」セグメントにおきまして、光学設計解析ソフトウエアの販売代
理店業務に係る資産グループについて、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、当第３四半期連結累
計期間における減損損失を59,862千円計上しております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 ）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
合計 計算書計上額
シミュレーション IT
(注)１
(注)２
ソリューション ソリューション
サービス事業 サービス事業
売上高
一時点で移転される財
5,436,368 519,027 5,955,395 － 5,955,395
またはサービス
一定の期間にわたり移転
5,900,960 2,549,666 8,450,626 － 8,450,626
される財またはサービス
顧客との契約から生じる
11,337,328 3,068,693 14,406,021 － 14,406,021
収益
外部顧客への売上高 11,337,328 3,068,693 14,406,021 － 14,406,021
セグメント間の内部売上高
－ 446 446 △ 446 －
または振替高
計 11,337,328 3,069,139 14,406,467 △ 446 14,406,021
セグメント利益 1,847,125 405,535 2,252,661 △ 1,057,619 1,195,042
（注）１．セグメント利益の調整額 △1,057,619千円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △1,057,619千
円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、従来、CAEをコア技術としたシミュレーションに関するソフトウエア及び技術サービスを提供し
てまいりましたが、中期経営計画に記載のとおり、顧客のDX促進を支援するため最新の開発手法であるMBSEやAI等
のテクノロジーを用いたシミュレーション技術の提供を行う等、その事業領域は拡大しております。このような状
況において、現在の事業内容をより適切に開示することを目的とし、第１四半期連結会計期間より報告セグメント
の名称及び区分を変更することとしました。
これに伴い、「CAEソリューションサービス事業」及び「ITソリューションサービス事業」としていた従来の報告
セグメントについて、「CAEソリューションサービス事業」を「シミュレーションソリューションサービス事業」に
名称変更したうえで「シミュレーションソリューションサービス事業」及び「ITソリューションサービス事業」に
変更し、「ITソリューションサービス事業」の区分に含まれていた医療画像ソフトウエアを「シミュレーションソ
リューションサービス事業」に含めております。そのため、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報について
も、変更後のセグメント区分により記載しております。
また、会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「シミュレーションソリューションサービ
ス事業」の売上高は535,934千円減少、セグメント利益は307,691千円減少しております。「ITソリューションサー
ビス事業」の売上高は46,578千円減少、セグメント利益は4,317千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
項目
至 2021年９月30日 ） 至 2022年９月30日 ）
１株当たり四半期純利益金額（円） 61.35 19.40
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 1,913,378 600,941
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,913,378 600,941
四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 31,186,465 30,977,873
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第38期（2022年１月１日から2022年12月31日まで）中間配当について、2022年８月３日開催の取締役会において、
2022年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 457,157千円
② １株当たりの金額 14.80円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年８月30日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月２日
サイバネットシステム株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 石 井 雅 也 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 横 山 雄 一 ㊞
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサイバネットシ
ステム株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年７月１日
から2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サイバネットシステム株式会社及び連結子会社の2022年９月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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