清水建設株式会社 四半期報告書 第121期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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清水建設株式会社(E00053)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月９日
第121期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 清水建設株式会社
SHIMIZU CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役社長 井 上 和 幸
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目16番１号
03－3561－1111(大代表)
【電話番号】
経理部長 山 口 充 穂
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目16番１号
03－3561－1111(大代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 山 口 充 穂
【縦覧に供する場所】 清水建設株式会社 横浜支店
(横浜市中区吉田町65番地)
清水建設株式会社 千葉支店
(千葉市中央区富士見二丁目11番１号)
清水建設株式会社 名古屋支店
(名古屋市中区錦一丁目３番７号)
清水建設株式会社 関西支店
(大阪市中央区本町三丁目５番７号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第120期 第121期
回次 第２四半期 第２四半期 第120期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
645,601 825,921 1,482,961
売上高 (百万円)
12,807 14,264 50,419
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
10,651 11,281 47,761
(百万円)
（当期）純利益
13,548 12,304 49,336
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
804,347 882,361 875,172
純資産 (百万円)
1,855,337 2,218,020 2,128,356
総資産 (百万円)
１株当たり
14.19 15.26 64.09
(円)
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
43.0 37.4 38.7
自己資本比率 (％)
営業活動による
2,091 77,772
(百万円) △ 5,540
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 31,570 △ 33,410 △ 89,308
キャッシュ・フロー
財務活動による
46,785 19,634
(百万円) △ 36,206
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
211,804 298,763 287,134
(百万円)
四半期末（期末）残高
第120期 第121期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
10.60 10.31
１株当たり四半期純利益 (円)
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内
容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況の分析
①経営成績
当第２四半期連結累計期間の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の流行が拡大と収束を繰
り返す中、各種制限の段階的な緩和により社会経済活動は正常化に向けた動きが見られました
が、ウクライナ危機の長期化や急速な円安の進行、それらに伴うエネルギー資源、食料の世界的
な供給制約と価格上昇が企業活動と国民生活に広く影響を及ぼしました。
建設業界においては、民間設備投資に持ち直しの動きが見られ、業界全体の受注高は前年同期
を上回る水準で推移しましたが、建設資材の価格高騰などの影響があり、厳しい経営環境が続き
ました。
当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、完成工事高及び開発事業等売上高の増
加により、前年同期に比べ27.9％増加し8,259億円となりました。
利益については、完成工事高の増加により完成工事総利益が増加したことなどから、営業利益
は前年同期に比べ7.4％増加し112億円、経常利益は11.4％増加し142億円、親会社株主に帰属する
四半期純利益は5.9％増加し112億円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（セグメントごとの経営成績について
は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。また、報告セグメントの
利益は、四半期連結財務諸表の作成にあたって計上した引当金の繰入額及び取崩額を含んでおり
ません。なお、セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。）
(当社建設事業)
当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ16.4％増加し6,214億円となり、セグメ
ント利益は前年同期に比べ44.1％減少し99億円となりました。
なお、セグメント情報の当社建設事業における完成工事総利益に、引当金の繰入額及び取崩額
を含めるなどの調整を行った当社個別の完成工事総利益は、前年同期に比べ1.5％増加し352億円
となりました。
(当社投資開発事業)
当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ25.9％増加し171億円となり、セグメン
ト利益は前年同期に比べ8.4％増加し53億円となりました。
(その他)
当社が営んでいるエンジニアリング事業、ＬＣＶ事業及び子会社が営んでいる各種事業の当第
２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ53.8％増加し2,467億円となり、セグメント利
益は前年同期に比べ10.5％減少し51億円となりました。
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②財政状態
(資産の部)
当第２四半期連結会計期間末の資産の部は、現金同等物（現金預金及び有価証券に含まれる譲
渡性預金）や受取手形・完成工事未収入金等の増加などにより、前連結会計年度末に比べ896億円
増加し２兆2,180億円となりました。
(負債の部)
当第２四半期連結会計期間末の負債の部は、連結有利子負債や未成工事受入金の増加などによ
り、前連結会計年度末に比べ824億円増加し１兆3,356億円となりました。
なお、連結有利子負債の残高は5,510億円となり、前連結会計年度末に比べ558億円の増加とな
りました。
(純資産の部)
当第２四半期連結会計期間末の純資産の部は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴
う利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ71億円増加し8,823億円となりました。
また、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.3ポイント低下し37.4％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況については、営業活動により55億円、
投資活動により334億円それぞれ資金が減少しましたが、財務活動により467億円資金が増加した
結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末の残高は、前連結会計年度末に比べ116
億円増加し2,987億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益193億円を計上しましたが、
工事関係資金の立替の増加などにより、55億円の資金減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、賃貸事業をはじめとする事業用固定資産の取得などに
より334億円の資金減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャル・ペーパーを償還しましたが、借入金の
増加などにより467億円の資金増加となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等並びに
優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は73億円であります。なお、当第２四半期連結
累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,500,000,000
計 1,500,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年９月30日) (2022年11月９日) 取引業協会名
権利内容に何ら限定
東京証券取引所
のない株式であり、
プライム市場
788,514,613 788,514,613
普通株式
名古屋証券取引所
単元株式数は100株
プレミア市場
であります。
788,514,613 788,514,613
計 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
増減額 残高
年月日
総数増減数 総数残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2022年７月１日～
― 788,514,613 ― 74,365 ― 43,143
2022年９月30日
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(5)【大株主の状況】
（2022年９月30日現在）
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する所有
株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
112,194 15.14
東京都港区浜松町二丁目11番３号
株式会社（信託口）
69,681 9.40
清水地所株式会社 東京都中央区京橋二丁目18番３号
38,595 5.21
社会福祉法人清水基金 東京都中央区日本橋三丁目12番２号
株式会社日本カストディ銀行
35,087 4.74
東京都中央区晴海一丁目８番12号
（信託口）
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS
18,503 2.50
E14 5NT,UK
INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
17,821 2.41
清水建設グループ従業員持株会 東京都中央区京橋二丁目16番１号
17,420 2.35
一般財団法人住総研 東京都中央区日本橋三丁目12番２号
10,697 1.44
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
10,564 1.43
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号
10,552 1.42
富国生命保険相互会社 東京都千代田区内幸町二丁目２番２号
341,117 46.04
計 ―
(注) 社会福祉法人清水基金とは、元社長故清水康雄の遺志により、当社株式を基本財産とし、その配当金を心身
障がい者施設に寄付することを目的として設立された法人であります。
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(6)【議決権の状況】
① 【発行済株式】
（2022年９月30日現在）
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － 単元株式数100株
47,610,100
普通株式
740,534,000 7,405,330
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
370,513
単元未満株式 普通株式 － １単元(100株)未満の株式
788,514,613
発行済株式総数 － －
7,405,330
総株主の議決権 － －
（注） 完全議決権株式(その他)の株式数には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない
株式1,000株を含めております。なお、議決権の数には、これらの株式に係る議決権を含めておりません。
② 【自己株式等】
（2022年９月30日現在）
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
（株） （株） （株） 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
47,610,100 47,610,100 6.04
東京都中央区京橋二丁目16番１号 －
清水建設株式会社
47,610,100 47,610,100 6.04
計 － －
（注） このほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株あります。
当該株式数は上記「発行済株式」の完全議決権株式(その他)の株式数に含めております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（2007年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に
準じて記載しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年
７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月
30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビュー
を受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
250,134 200,763
現金預金
684,217 724,255
受取手形・完成工事未収入金等
37,000 98,000
有価証券
7,097 16,817
販売用不動産
30,742 36,319
未成工事支出金
14,419 20,030
開発事業支出金
※ 2,909 ※ 2,920
その他の棚卸資産
124,711 135,278
その他
△ 1,147 △ 1,166
貸倒引当金
1,150,085 1,233,219
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
226,287 235,236
建物・構築物（純額）
298,667 295,185
土地
89,670 96,659
その他（純額）
614,625 627,081
有形固定資産合計
無形固定資産 21,069 21,252
投資その他の資産
326,835 320,337
投資有価証券
17,671 18,058
その他
△ 1,930 △ 1,929
貸倒引当金
342,576 336,466
投資その他の資産合計
978,271 984,800
固定資産合計
2,128,356 2,218,020
資産合計
負債の部
流動負債
325,953 332,246
支払手形・工事未払金等
130,609 210,941
短期借入金
8,758 8,812
１年内返済予定のノンリコース借入金
50,000
コマーシャル・ペーパー －
13,761 8,640
１年内償還予定のノンリコース社債
107,630 124,872
未成工事受入金
3,353 3,646
完成工事補償引当金
54,117 49,105
工事損失引当金
154,009 164,851
その他
848,195 903,117
流動負債合計
固定負債
110,000 110,000
社債
8,208
ノンリコース社債 －
99,945 130,338
長期借入金
73,857 82,284
ノンリコース借入金
55,899 56,889
退職給付に係る負債
57,078 53,028
その他
404,988 432,541
固定負債合計
1,253,184 1,335,658
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
74,365 74,365
資本金
43,678 43,692
資本剰余金
592,199 595,327
利益剰余金
△ 43,282 △ 41,299
自己株式
666,959 672,086
株主資本合計
その他の包括利益累計額
132,308 126,964
その他有価証券評価差額金
214
繰延ヘッジ損益 △ 5
25,831 25,495
土地再評価差額金
4,404
為替換算調整勘定 △ 898
80 499
退職給付に係る調整累計額
157,536 157,358
その他の包括利益累計額合計
50,675 52,916
非支配株主持分
875,172 882,361
純資産合計
2,128,356 2,218,020
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高
588,514 737,409
完成工事高
57,087 88,511
開発事業等売上高
645,601 825,921
売上高合計
売上原価
545,352 688,415
完成工事原価
45,892 77,124
開発事業等売上原価
591,245 765,540
売上原価合計
売上総利益
43,161 48,993
完成工事総利益
11,194 11,386
開発事業等総利益
54,356 60,380
売上総利益合計
※ 43,883 ※ 49,136
販売費及び一般管理費
10,473 11,244
営業利益
営業外収益
354 382
受取利息
3,280 2,830
受取配当金
1,850
為替差益 －
983 972
その他
4,619 6,035
営業外収益合計
営業外費用
1,314 1,780
支払利息
970 1,235
その他
2,285 3,015
営業外費用合計
12,807 14,264
経常利益
特別利益
6,456 5,336
固定資産売却益
6,456 5,336
特別利益合計
特別損失
20 111
固定資産売却損
18 142
投資有価証券評価損
39 254
特別損失合計
19,224 19,346
税金等調整前四半期純利益
8,729 7,556
法人税等
10,495 11,790
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
508
△ 156
に帰属する四半期純損失（△）
10,651 11,281
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
10,495 11,790
四半期純利益
その他の包括利益
1,779
その他有価証券評価差額金 △ 5,363
5
繰延ヘッジ損益 △ 220
1,683 5,628
為替換算調整勘定
423
退職給付に係る調整額 △ 422
7 45
持分法適用会社に対する持分相当額
3,053 514
その他の包括利益合計
13,548 12,304
四半期包括利益
（内訳）
13,705 11,439
親会社株主に係る四半期包括利益
865
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 156
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
19,224 19,346
税金等調整前四半期純利益
9,601 12,398
減価償却費
12
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 43
1,711
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 5,043
1,818 1,527
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
固定資産売却損益（△は益） △ 2 △ 186
18 142
投資有価証券評価損益（△は益）
投資有価証券売却損益（△は益） △ 6,433 △ 5,038
受取利息及び受取配当金 △ 3,635 △ 3,212
1,314 1,780
支払利息
23,182
売上債権の増減額（△は増加） △ 38,723
1,376 7,115
販売用不動産の増減額（△は増加）
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 5,475 △ 5,542
開発事業支出金の増減額（△は増加） △ 986 △ 5,611
511
その他の棚卸資産の増減額（△は増加） △ 7
5,480
仕入債務の増減額（△は減少） △ 42,522
9,620 16,371
未成工事受入金の増減額（△は減少）
407 4,114
その他
9,687 4,924
小計
利息及び配当金の受取額 4,269 3,302
利息の支払額 △ 1,403 △ 1,708
△ 10,462 △ 12,059
法人税等の支払額
2,091
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 5,540
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 40,132 △ 37,323
80 698
有形固定資産の売却による収入
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 132 △ 1,666
8,816 6,542
有価証券及び投資有価証券の売却による収入
△ 202 △ 1,659
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 31,570 △ 33,410
財務活動によるキャッシュ・フロー
77,849
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 34,079
30,000
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） △ 50,000
41,811
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 9,178 △ 10,985
15,819 11,068
ノンリコース借入れによる収入
ノンリコース借入金の返済による支出 △ 4,151 △ 4,391
ノンリコース社債の償還による支出 △ 632 △ 13,329
4,004
子会社の所有する親会社株式の売却による収入 －
配当金の支払額 △ 13,755 △ 8,458
△ 20,229 △ 783
その他
46,785
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 36,206
1,168 3,794
現金及び現金同等物に係る換算差額
11,629
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 64,516
276,321 287,134
現金及び現金同等物の期首残高
※ 211,804 ※ 298,763
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することとしております。
なお、当該会計基準適用指針の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、原則として、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対
する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算し
ております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ ※ その他の棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
商品 649 百万円 612 百万円
1,873 1,838
材料貯蔵品
385 469
ＰＦＩ事業等支出金
２ 保証債務
下記の会社等の借入金等に対して保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
WINDAS DEVELOPMENT社(注）
2,636百万円 3,114百万円
従業員（住宅取得資金）
10 7
計
2,647 3,122
（注）WINDAS DEVELOPMENT社は、当社の関連会社の出資先であります。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
従業員給料手当 14,904 百万円 17,311 百万円
921 945
退職給付費用
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金預金勘定 143,804百万円 200,763百万円
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金 68,000 98,000
現金及び現金同等物 211,804 298,763
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（１）配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2021年６月29日
普通株式 13,755百万円 18円 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額18円には特別配当８円が含まれております。
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2021年11月８日
普通株式 8,521百万円 11円50銭 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金
取締役会
（注）１株当たり配当額11円50銭には特別配当１円50銭が含まれております。
（３）株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年５月10日開催の取締役会において、当社普通株式28,000,000株、取得価額の総額20,000
百万円を上限とした自己株式の取得を決議し、当第２四半期連結累計期間に当社普通株式23,148,200株を
19,999百万円で取得しました。当該自己株式の取得等により、当第２四半期連結累計期間において自己株
式が20,001百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末の「自己株式」は41,617百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（１）配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年６月29日
普通株式 8,520百万円 11円50銭 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額11円50銭には特別配当１円50銭が含まれております。
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年11月８日
普通株式 7,779百万円 10円50銭 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
その他 調整額 四半期連結損益
当社建設 当社投資開発 合計
(注２) （注３） 計算書計上額
売上高
外部顧客への売上高
527,309 13,510 104,781 645,601 645,601
－
セグメント間の内部
6,706 120 55,592 62,419
△ 62,419 －
売上高又は振替高
534,015 13,631 160,374 708,020 645,601
計 △ 62,419
17,872 4,956 5,784 28,612 10,473
セグメント利益（注１） △ 18,139
（注）１ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。なお、報告セグ
メントの利益には、引当金の繰入額及び取崩額を含んでおりません。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が営んでいるエ
ンジニアリング事業、ＬＣＶ事業及び子会社が営んでいる各種事業を含んでおります。
３ セグメント利益の調整額△18,139百万円は、セグメント間取引消去等であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
その他 調整額 四半期連結損益
当社建設 当社投資開発 合計
(注２) （注３） 計算書計上額
売上高
外部顧客への売上高
619,527 17,037 189,356 825,921 825,921
－
セグメント間の内部
1,971 126 57,361 59,459
△ 59,459 －
売上高又は振替高
621,498 17,164 246,717 885,380 825,921
計 △ 59,459
9,983 5,370 5,177 20,531 11,244
セグメント利益（注１） △ 9,286
（注）１ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。なお、報告セグ
メントの利益には、引当金の繰入額及び取崩額を含んでおりません。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が営んでいるエ
ンジニアリング事業、ＬＣＶ事業及び子会社が営んでいる各種事業を含んでおります。
３ セグメント利益の調整額△9,286百万円は、セグメント間取引消去等であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
当社建設
当社
建築 土木 その他 合計
計
投資開発
国内 海外 国内 海外
連結会社の売上高 405,858 15,998 97,537 10,428 529,823 13,568 153,907 697,299
連結会社間の売上高 △2,321 － △193 － △2,514 △58 △49,125 △51,698
外部顧客への売上高 403,537 15,998 97,344 10,428 527,309 13,510 104,781 645,601
（注）「当社投資開発」及び「その他」には、賃貸事業等による売上高を含んでおります。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
当社建設
当社
建築 土木 その他 合計
計
投資開発
国内 海外 国内 海外
連結会社の売上高 491,479 20,978 90,185 20,345 622,989 17,098 242,639 882,728
連結会社間の売上高 △3,462 － － － △3,462 △61 △53,283 △56,807
外部顧客への売上高 488,017 20,978 90,185 20,345 619,527 17,037 189,356 825,921
（注）「当社投資開発」及び「その他」には、賃貸事業等による売上高を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益 14.19円 15.26円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 10,651 11,281
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
10,651 11,281
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 750,906 739,104
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
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四半期報告書
２【その他】
2022年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
（１）中間配当による配当金の総額…………………7,779百万円
（２）１株当たりの金額………………………………10円50銭
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2022年12月２日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月９日
清水建設株式会社
取締役社長 井上 和幸殿
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
井上 秀之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
澤部 直彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている清水建設株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、清水建設株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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