株式会社ジョイフル本田 四半期報告書 第48期第1四半期(令和4年6月21日－令和4年9月20日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第48期第1四半期(令和4年6月21日－令和4年9月20日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジョイフル本田 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ジョイフル本田(E30501)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月２日
【四半期会計期間】 第48期第１四半期(自 2022年６月21日 至 2022年９月20日)
【会社名】 株式会社ジョイフル本田
【英訳名】 JOYFUL HONDA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 細谷 武俊
【本店の所在の場所】 茨城県土浦市富士崎一丁目16番２号
【電話番号】 029-822-2215（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長兼経営管理部部長 大内 健司
【最寄りの連絡場所】 茨城県土浦市富士崎一丁目16番２号
【電話番号】 029-822-2215（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長兼経営管理部部長 大内 健司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第１四半期 第１四半期 第47期
累計期間 累計期間
自 2021年６月21日 自 2022年６月21日 自 2021年６月21日
会計期間
至 2021年９月20日 至 2022年９月20日 至 2022年６月20日
売上高 (百万円) 30,862 30,966 123,555
経常利益 (百万円) 3,196 3,302 13,224
四半期(当期)純利益
(百万円) 2,210 2,254 11,098
持分法を適用した場合の
(百万円) 57 53 158
投資利益
資本金 (百万円) 12,000 12,000 12,000
発行済株式総数 (株) 73,348,911 70,010,871 70,010,871
純資産額 (百万円) 113,754 114,316 115,821
総資産額 (百万円) 157,411 157,428 156,431
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 31.92 34.50 165.00
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 34.47 －
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) － － 42.00
自己資本比率 (％) 72.3 72.6 74.0
(注)１．第47期第１四半期累計期間および第47期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期(当期)純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定におい
て、株式給付信託(ＢＢＴおよびＪ－ＥＳＯＰ)の信託契約に基づき、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ
口)が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除して
おります。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、また「前事業年度の有価証券報告書」に記載した
事業等のリスクとの重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）経営成績の状況の分析
当第１四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症第７波による新規感染者数の急増、
長期化するウクライナ情勢に影響される原材料や食料不足による物価上昇、さらには米国の金融政策等による急激
な円安の進行など国内経済への影響は大きく、依然として先行き不透明な状況となっております。
総合流通業界におきましても、一部に回復の気配が見られるものの長引く新型コロナウイルス感染症の影響等に
よる集客の伸び悩み、原材料価格、物流コスト等の高騰に伴う商品価格の上昇による個人消費の停滞など、厳しい
経営環境が続いております。
このような経営環境の下、当社は中期経営計画で掲げた３つの基本方針「企業ミッションに基づく施策実行」
「企業ビジョンの定量目標化による成長実現」「ＳＤＧｓのソリューションを地域社会と共創」を踏まえ、今年度
の方針である「世代を超えたファンを拡げていこう！」の達成に向けて、取り組みを強化してまいりました。
「企業ミッションに基づく施策実行」における「必要必在」へのアクションとしては、売り場の継続的な演出を
強化し、お客様に楽しんでいただける売り場の確立や、ＥＤＬＰ商品・Ｍ＆Ｍ商品の拡充等により、有事も平時も
頼りになる存在として、お客様からのご支持層を幅広く、分厚くする仕組みづくりを推進いたしました。
また、ＥＳ（従業員満足）の持続的向上施策としては、男性の育児参加を促進する特別休暇制度を創設するな
ど、社員が安心して働ける環境を整備し、子育てサポート企業「くるみん」の認定を取得いたしました。
「生活提案」へのアクションとしては、「多目的・多機能型セレクトショップ」への進化の施策として、ウォル
ト・ディズニー・ジャパン株式会社とのコーナーライセンス契約を締結、オリジナルキービジュアルの「ＭＡＧＩ
Ｃ ＦＯＲＥＳＴ」を全16店舗で展開しております。
「企業ビジョンの定量目標化による成長実現」における株主還元策としては、資本効率を高め、１株当たり利益
の増大を図ることを目的として、コミットメント型自己株式取得（ＦＣＳＲ）による自己株式の取得を実施いたし
ました。ＦＣＳＲは市場の流動性にかかわらず、自社株買いの取得達成を確実に高めることが可能な手法で、日本
企業では、当社が初めて採用いたしました。
「ＳＤＧｓのソリューションを地域社会と共創」における「地域共創企業」へのアクションでは、「ＧＸ推進カ
ンパニー」へのパラダイムシフトを図るべく、太陽光パネルの設置店舗や設置規模を選定し準備を進めておりま
す。2050年のカーボンニュートラルの実現に向け、自社だけでなく地域やサプライチェーン全体でＧＨＧ排出量の
把握や削減に努め、社会や消費者から選ばれる企業を目指してまいります。
以上の施策等に取り組んでまいりました結果、当第１四半期累計期間の売上高は309億66百万円（前年同期比
0.3％増）、営業利益は30億72百万円（前年同期比5.6％増）、経常利益は33億２百万円（前年同期比3.3％増）、四
半期純利益は22億54百万円（前年同期比2.0％増）となりました。
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当第１四半期累計期間における、商品グループ・分野別の売上状況は以下のとおりとなっております。
■商品グループ・分野別売上高
（単位：百万円、％）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
商品グループ・分野 （自 2021年６月21日 （自 2022年６月21日 前年同期比
至 2021年９月20日 ） 至 2022年９月20日 ）
資材・プロ用品 5,299 5,459 103.0
インテリア・リビング 4,218 4,187 99.3
ガーデン・ファーム 4,093 4,148 101.3
リフォーム 3,631 3,639 100.2
「住まい」に関する分野 17,242 17,435 101.1
デイリー・日用品 9,508 9,382 98.7
ペット・レジャー 3,846 3,878 100.8
その他 264 269 101.9
「生活」に関する分野 13,619 13,531 99.4
合計 30,862 30,966 100.3
（２）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
資産は、前事業年度末に比べ９億97百万円増加し、1,574億28百万円となりました。これは主として、有形固定
資産の増加21億６百万円、商品の増加14億73百万円、現金及び預金の減少24億８百万円によるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ25億２百万円増加し、431億12百万円となりました。これは主として、買掛金の増
加10億74百万円、賞与引当金の増加５億28百万円、流動負債その他の増加19億43百万円、長期借入金の減少８億
91百万円によるものであります。なお、流動負債その他の増加の主な内訳は、未払金の増加13億13百万円等によ
るものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ15億５百万円減少し、1,143億16百万円となりました。これは主として、自己株
式の取得24億99百万円、配当金の支払い13億96百万円、四半期純利益22億54百万円の計上によるものでありま
す。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
（自己株式の取得に関する事項）
当社は、2022年６月６日開催の取締役会において自己株式を取得することを決議し、2022年８月４日に取得が
完了しております。なお、自己株式の取得にはコミットメント型自己株式取得（ＦＣＳＲ）（以下「本手法」と
いう。）を用いております。当社は、2022年８月３日に野村證券株式会社ならびに野村キャピタル・インベスト
メント株式会社と本手法に係る契約を締結いたしました。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 追加情報」に記載のとおりであ
ります。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月20日 ) (2022年11月２日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社におけ
東京証券取引所
普通株式 70,010,871 70,010,871 る標準となる株式であります。
（プライム市場）
なお、１単元の株式数は、100
株であります。
計 70,010,871 70,010,871 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第１回新株予約権
決議年月日 2022年８月３日
新株予約権の数（個） ※ １
新株予約権のうち自己新株予約権の数
―
（個） ※
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式1,601,500（最大）
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
１
（円） ※
新株予約権の行使期間 ※ 2022年９月30日から2023年２月１日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 ０
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 １
額（円） ※
(1)本新株予約権の一部行使はできないものとする。
(2)本新株予約権の行使を行わないことを決定した場合には、新株予約権
者はその旨を発行会社に速やかに通知するものとする。当該通知が行
われた日以降、当該本新株予約権を行使することはできない。
新株予約権の行使の条件 ※ (3)平均株価が2022年８月４日に当社が実施する東証の自己株式立会外買
付取引における取引価格（「基準株価」といい、平均株価算定期間
（注2）中に調整事由（注3）が発生した場合、規定（注3）に従って調
整される。）と同額または基準株価を下回る場合には、本新株予約権
を行使することはできない。
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新株予約権の譲渡に関する事項 ※ ―
当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合
併、吸収分割会社となる吸収分割、新設分割会社となる新設分割、株式交
換完全子会社となる株式交換、または株式移転完全子会社となる株式移転
（以下「組織再編行為」という。）を行う場合は、当該組織再編行為の効
力発生日の直前において残存する本新株予約権に代わり、それぞれ吸収合
併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新設分割設立会社、
株式交換完全親会社または株式移転設立完全親会社（以下「再編当事会
社」という。）は以下の条件に基づき本新株予約権に係る新株予約権者に
新たに再編当事会社の新株予約権を交付するものとする。
(1)新たに交付される新株予約権の数
１個とする。
(2)新たに交付される新株予約権の目的である株式の種類
再編当事会社の普通株式とする。
(3)新たに交付される新株予約権の目的である株式の数の算定方法
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、注書き2.に準じて決定する。
(4)新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭と
付に関する事項 ※
し、同新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、１円
とする。
(5)新たに交付される新株予約権に係る行使可能期間
行使可能期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅
い日から行使可能期間の末日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金
および資本準備金
注書き4.に準じて、組織再編行為に際して決定する。
(7)新株予約権の取得条項の有無
注書き5.に準じて、組織再編行為に際して決定する。
(8)新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて、組織再編行為に際して決
定する。
(9)組織再編行為の場合の新株予約権の交付
本項に準じて、組織再編行為に際して決定する。
(10)その他の条件については、再編当事会社の条件に準じて決定する。
本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、本新株予約権１
新株予約権の行使の際に出資の目的と
個の行使に際して出資される財産の価額（以下「出資金額」という。）
する財産の内容及び価額 ※
は、１円とする。
新株予約権の残高(百万円) ※
－
※ 新株予約権の発行時（2022年８月18日）における内容を記載しております。
(注) 本新株予約権の特質等は以下のとおりであります。
１．振替新株予約権
本新株予約権は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）第
163条の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた新株予約権であり、社債等振替法
第164条第２項に定める場合を除き、新株予約権証券を発行することができない。
２．新株予約権の目的である株式の種類およびその数の算定方法
本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、本新株予約権１個の行使請求により当社が当社
普通株式を交付する数（以下「交付株式数」という。）は、以下の計算式に従って算定される株式数（単元未
満株式については切り捨てる。）とする。
交付株式数＝(1)取得済株式数－(2)平均株価取得株式数（０を下回る場合には、０株とする。）
(1) 「取得済株式数」とは、2022年８月４日に当社が実施する株式会社東京証券取引所（以下「東証」とい
う。）の自己株式立会外買付取引による自己株式の買付けに際して、当社が野村證券株式会社（以下「野村
證券」という。）から買い付ける株式数と同数とする。ただし、平均株価算定期間（(2)(ⅲ)に定義する。）
中に調整事由等（注書き3.に定義する。）が発生した場合には、取得済株式数は、注書き3.の規定に従って
調整される。
(2) 「平均株価取得株式数」とは、以下の計算式に従った計算の結果得られる株式数（一株未満については切り
捨てる。）とする。
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(ⅰ)自己株式買付金額
平均株価取得株式数＝
(ⅱ)平均株価
(ⅰ) 「自己株式買付金額」とは、2022年８月４日に当社が実施する東証の自己株式立会外買付取引による
自己株式の買付けに際して、当社が野村證券に対して自己株式の買付金額として支払う金額と同額と
する。
(ⅱ) 「平均株価」とは、平均株価算定期間の各取引日の東証が公表する当社普通株式の普通取引の売買高
加重平均価格（VWAP）の算術平均値（売買高加重平均価格（VWAP）が公表されない日は計算に含めな
い。）に99.9％を乗じて得られた金額（円位未満小数第５位まで算出し、その小数第５位を切り捨て
る。）とする。ただし、平均株価算定期間中に調整事由等が発生した場合には、当社は、注書き3.の
規定に従い、平均株価を調整するものとする。
(ⅲ) 「平均株価算定期間」とは、2022年８月４日から行使日の前日までの期間をいう。ただし、平均株価
の算定において、以下の①もしくは②の期間における取引日または③もしくは④に定める取引日は平
均株価算定期間に含めないものとする。
①当社が、野村證券または野村證券の親会社の関係会社との間で元引受契約を締結して実施する株式ま
たは新株予約権（新株予約権付社債を含む。）の募集または売出しにおける、当該募集または売出し
に係る価格等の条件決定期間の初日から申込期日までの期間
②野村證券または野村證券の親会社の関係会社が公開買付代理人となる当社普通株式に対する公開買付
けが実施される場合における、当該公開買付け実施が公表された日の翌取引日から公開買付け終了日
までの期間
③東証の取引参加者による取引行為を一般的に混乱または害する事由（以下④に定める事由を除く。）
であると野村證券が判断した事由が生じた取引日（なお、野村證券が本③に定める事由の発生を了知
した場合、本新株予約権に係る新株予約権者は、実務上可能な限り速やかに、当社に対して、その旨
を通知するものとする。）
④東証の取引日において、売買高加重平均価格（VWAP）が公表されなかった取引日
３．平均株価等の調整
(1) 平均株価算定期間中に調整事由が発生した場合、平均株価は、以下の規定に従って調整された、平均株価算
定期間に属する各日の売買高加重平均価格（VWAP）の算術平均値（売買高加重平均価格（VWAP）が公表され
ない日は計算に含めない。）に99.9％を乗じて得られた金額（円位未満小数第５位まで算出し、その小数第
５位を切り捨てる。）とする。
平均株価算定期間中に調整事由が生じた場合、発生した調整事由に係る調整事由効力発生日（以下に定義す
る。）の前日以前の各日の当社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格（VWAP）は、当該各日の売買高加
重平均価格（VWAP）に、当該調整事由について調整割合計算式（以下に定義する。）に従って算出される調
整割合を乗じた結果得られる金額（円位未満小数第５位まで算出し、その小数第５位を切り捨てる。）に調
整される。なお、平均株価算定期間中に複数の調整事由が生じた場合、当社は、発生したすべての調整事由
について、発生した調整事由ごとに、関連する調整事由効力発生日の前日以前の各日の売買高加重平均価格
（VWAP）に対して、上記の調整を行うものとし、ある日の売買高加重平均価格（VWAP）に対し複数回の調整
が行われることがある。
「調整事由」とは、当社が当社普通株式の株式分割、株式併合もしくは無償割当てまたは当社普通株式を対
価もしくは対象とする取得請求権付種類株式、取得条項付種類株式もしくは新株予約権の無償割当てのいず
れかを行った場合をいう。
「調整事由効力発生日」とは、当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行った場合には、当社普通
株式の株式分割または株式併合のための基準日（基準日を定めない場合は、効力発生日の前日とし、基準日
または効力発生日の前日が取引日でない場合は、それらの直前の取引日とする。）の１取引日前の日をい
い、また、当社が当社普通株式の無償割当てまたは当社普通株式を対価もしくは対象とする取得請求権付種
類株式、取得条項付種類株式もしくは新株予約権の無償割当てを行った場合には、当該無償割当ての効力発
生日の前日（効力発生日の前日が取引日でない場合は、その直前の取引日とする。）の１取引日前の日をい
う。ただし、当社普通株式の無償割当てまたは当社普通株式を対価もしくは対象とする取得請求権付種類株
式、取得条項付種類株式もしくは新株予約権の無償割当てについて、当社普通株主に割当てを受ける権利を
与えるための基準日がある場合は、その日（基準日が取引日でない場合は、その直前の取引日とする。）の
１取引日前の日とする。
「調整割合」は、発生した調整事由ごとに、以下の計算式（以下「調整割合計算式」という。）に従って計
算される。なお、調整割合計算式の分母における交付普通株式数の加算は、株式併合の場合には、株式併合
により減少した株式数を減ずるものとし、当社普通株式を対価もしくは対象とする取得請求権付種類株式、
取得条項付種類株式もしくは新株予約権の無償割当ての場合には、取得または行使により交付される株式数
を加算するものとして読み替えるものとする。
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既発行普通株式数
調整割合＝
既発行普通株式数 ＋ 交付普通株式数
ただし、既発行普通株式数および交付普通株式数ともに、当社が保有する当社普通株式数および当社に交付
される当社普通株式数を除く。
(2) 平均株価算定期間中に調整事由が発生した場合、基準株価（上記「新株予約権の行使の条件」に定義す
る。）は、当初の基準株価に対して、割当日の翌日以降行使日までに発生したすべての調整事由について、
発生した調整事由ごとに、調整割合計算式に従って算出される調整割合を、順次すべて乗じた結果得られる
金額（小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。）に調整される。
(3) 平均株価算定期間中に調整事由が発生した場合、取得済株式数は、当初の取得済株式数に対して、割当日の
翌日以降行使日までに発生したすべての調整事由について、発生した調整事由ごとに、調整割合計算式に
従って算出される調整割合で、順次すべて除した結果得られる株式数（小数第１位まで算出し、その小数第
１位を切り捨てる。）に調整される。
(4) 平均株価算定期間中に調整事由が発生した場合以外にも、次に掲げる場合（「調整事由」と併せて「調整事
由等」という。）には、平均株価、基準株価および取得済株式数（以下「平均株価等」と総称する。）につ
いて必要な調整を行う。
(ⅰ) 調整事由に含まれない当社普通株式の発行または当社が保有する当社普通株式の処分（無償割当てに
よる場合を含む。）のために平均株価等の調整を必要とするとき。
(ⅱ) 資本金の減少、当社を存続会社とする合併、他の会社が行う吸収分割による当該会社の権利義務の全
部または一部の承継、または他の株式会社が行う株式交換による当該株式会社の発行済株式の全部の
取得のために平均株価等の調整を必要とするとき。
(ⅲ) その他当社既発行普通株式数の変更または変更の可能性が生じる事由の発生により平均株価等の調整
を必要とするとき。
４．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるとこ
ろに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合
は、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金
の額を減じた額とする。
５．新株予約権の取得条項
本新株予約権の取得条項は定めない。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年９月20日
－ 70,010,871 － 12,000 － －
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
できないことから、直前の基準日（2022年６月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年６月20日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）普通株式
完全議決権株式(自己株式等) － －
3,500,600
普通株式 66,502,900
完全議決権株式(その他) 665,029 －
普通株式 7,371
単元未満株式 － －
発行済株式総数 70,010,871 － －
総株主の議決権 － 665,029 －
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の
信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式20株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の普通株式数には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」、「株式給付信託（Ｊ－Ｅ
ＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式393,900株（議決権の
数3,939個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年６月20日 現在
発行済株式総
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の住所
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式） 茨城県土浦市富士崎一丁目
3,500,600 － 3,500,600 5.00
株式会社ジョイフル本田 16番２号
計 － 3,500,600 － 3,500,600 5.00
（注）１．「株式給付信託（ＢＢＴ）」、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カスト
ディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式393,920株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
２．2022年６月６日開催の取締役会決議により、2022年８月４日付で自己株式1,601,500株を取得しました。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１. 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2022年６月21日から2022年９
月20日まで)および第１四半期累計期間(2022年６月21日から2022年９月20日まで)に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３. 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年６月20日) (2022年９月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 42,520 40,112
売掛金及び契約資産 3,392 3,530
商品 15,524 16,997
未成工事支出金 400 384
原材料及び貯蔵品 307 368
その他 1,953 1,670
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 64,099 63,064
固定資産
有形固定資産
建物 70,112 70,143
構築物 8,285 8,285
機械及び装置 649 649
車両運搬具 51 53
工具、器具及び備品 3,925 3,935
土地 49,702 49,702
リース資産 313 256
建設仮勘定 5,048 7,731
△ 54,729 △ 55,292
減価償却累計額
有形固定資産合計 83,358 85,465
無形固定資産
借地権 1,232 1,234
ソフトウエア 577 535
122 131
その他
無形固定資産合計 1,932 1,901
投資その他の資産
投資有価証券 1,596 1,779
関係会社株式 184 184
繰延税金資産 3,563 3,348
1,695 1,684
その他
投資その他の資産合計 7,041 6,997
固定資産合計 92,331 94,364
資産合計 156,431 157,428
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(単位：百万円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年６月20日) (2022年９月20日)
負債の部
流動負債
買掛金 6,443 7,517
1年内返済予定の長期借入金 4,127 3,919
リース債務 51 45
未払法人税等 681 979
未成工事受入金 1,443 1,238
賞与引当金 22 551
役員賞与引当金 46 9
5,408 7,351
その他
流動負債合計 18,224 21,611
固定負債
長期借入金 12,212 11,320
リース債務 66 56
退職給付引当金 2,027 2,051
資産除去債務 3,398 3,405
長期預り保証金 4,501 4,486
従業員株式給付引当金 93 91
86 88
役員株式給付引当金
固定負債合計 22,385 21,500
負債合計 40,609 43,112
純資産の部
株主資本
資本金 12,000 12,000
利益剰余金
利益準備金 946 1,086
その他利益剰余金
別途積立金 86,330 86,330
22,242 22,960
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 109,519 110,376
自己株式 △ 6,463 △ 8,953
株主資本合計 115,055 113,423
評価・換算差額等
765 893
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 765 893
純資産合計 115,821 114,316
負債純資産合計 156,431 157,428
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年６月21日 (自 2022年６月21日
至 2021年９月20日) 至 2022年９月20日)
売上高 30,862 30,966
21,189 20,954
売上原価
売上総利益 9,672 10,012
営業収入
不動産賃貸収入 1,210 1,306
サービス料等収入 99 90
35 36
その他
営業収入合計 1,345 1,433
営業総利益 11,017 11,445
販売費及び一般管理費 8,108 8,373
営業利益 2,909 3,072
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 1 6
受取手数料 94 96
受取負担金 69 －
135 134
その他
営業外収益合計 300 238
営業外費用
支払利息 8 6
4 1
その他
営業外費用合計 13 8
経常利益 3,196 3,302
特別損失
7 0
固定資産除却損
特別損失合計 7 0
税引前四半期純利益 3,189 3,301
法人税、住民税及び事業税
428 887
550 159
法人税等調整額
法人税等合計 978 1,046
四半期純利益 2,210 2,254
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社は、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、四半期財務諸表作
成時において入手可能な情報に基づき実施し、会計処理に反映させております。
国内における新規感染者数は、増加と減少を繰り返しつつも、依然として発生し続けており、その収束時期を
予測することは極めて困難な状況にあります。一方で、当該感染症が当第１四半期累計期間の業績に与えた影響
は、軽微でありました。
以上の結果を踏まえ、新型コロナウイルス感染症は、当第１四半期累計期間以降も当社の事業に重要な影響は
及ぼさないものと仮定し、会計上の見積りを行っております。
しかしながら、今後、新たな変異株による感染再拡大等の不測の事態が生じる場合には、上記見積りの仮定や
当社の財政状態および経営成績の状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（株式給付信託（ＢＢＴ））
当社は、取締役および執行役員（社外取締役および非業務執行取締役を含みます。以下、「取締役等」といい
ます。）の業務執行（職務執行）をより厳正に評価し、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確
にすることによって、取締役等が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的と
して、取締役等に対する株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制
度」といいます。）を導入しております。
①取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として設定した信託（以下、「本信託」といいます。）により当社株式
が取得され、取締役等に対して、予め定めた役員株式給付規程に基づき、当社株式および当社株式を退任日時点
の時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）を本信託を通じて給付する株式報酬制
度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前事業年度末247百万円、168,000株、当第１
四半期会計期間末247百万円、168,000株であります。
（株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ））
当社は、当社の株価や業績と当社の一部役職員（以下、「幹部社員等」といいます。）の処遇の連動性をより
高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価および業績向上への幹部社員等の意欲や士気を高
めるため、幹部社員等に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」
（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
①取引の概要
本制度は、予め定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした幹部社員等に対し当社株式および当社株
式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）を給付する仕組みです。当社は、幹
部社員等に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与
ポイントに相当する当社株式等を給付します。幹部社員等に対し給付する株式については、予め信託設定した金
銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
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②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前事業年度末407百万円、225,920株、当第１
四半期会計期間末397百万円、220,420株であります。
（自己株式の取得に関する事項）
当社は、2022年６月６日開催の取締役会において自己株式を取得することを決議し、2022年８月４日に取得が
完了しております。なお、自己株式の取得にはコミットメント型自己株式取得（ＦＣＳＲ）（以下「本手法」と
いう。）を用いております。本手法は、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に該当するものとして、
以下のとおり会計処理を行っております。
１．本手法の概要
当社は、2022年８月３日に野村證券株式会社ならびに野村キャピタル・インベストメント株式会社と本手
法に係る契約を締結し、2022年８月４日にToSTNeT－３により１株あたり1,561円で、1,601,500株、2,499百
万円に相当する自己株式を取得いたしました。（以下「本買付」という。）
本買付にあたっては、野村證券株式会社が当社株主から借株をした上で売付注文をしております。なお、
ToSTNeT－３では一般の株主の皆様からの売付注文は、金融商品取引業者である野村證券株式会社の自己の計
算に基づく売付注文に優先されますので、野村證券株式会社による売付注文の約定額は一般の株主の皆様か
らの売付注文分だけ減少しており、結果的に1,501,500株を野村證券株式会社から買付けております。
野村證券株式会社が本買付後に行う当社株式の取得に関して、当社と野村證券株式会社との間で締結され
た契約はありません。
野村證券株式会社から取得した株式に対しては、当社の実質的な取得単価が本買付以降の一定期間（2022
年８月４日から新株予約権の行使日または行使が行われない旨の通知を受けた日の前日まで）の各取引日の
当社株式のＶＷＡＰ（出来高加重平均価格）の算術平均値に99.9％を乗じた価格（以下「平均株価」とい
う。）と同じになるように、別途、本手法において当社が発行する新株予約権（以下「本新株予約権」とい
う。）の取得者となる野村キャピタル・インベストメント株式会社（以下「新株予約権者」という。）との
間で当社株式を用いた調整取引を行います。具体的には、①平均株価が1,561円よりも高い場合は、本新株予
約権の行使により、「本買付における野村證券株式会社からの取得株式数」（以下「取得済株式数」とい
う。）から「本買付において野村證券株式会社から買付けた金額により当社株式を平均株価で取得したと仮
定した場合の取得株式数」（以下「平均株価取得株式数」という。）を控除して算出される数の当社株式を
新株予約権者に交付し、逆に、②平均株価が1,561円よりも低い場合は、平均株価取得株式数から取得済株式
数を控除して算出される数の当社株式を新株予約権者から無償で取得することを合意しております。
このように、当社の実質的な取得価額が一定期間の当社株式の平均価格相当になるように当社株式を用い
た調整取引を行うため、調整取引を含めた全体での最終的な取得株式数は変動する可能性があります。
２．会計処理の原則および手続
ToSTNeT－３を利用して取得した当社株式については、取得価額により貸借対照表の純資産の部に「自己株
式」として計上しております。なお、本手法により取得した当社株式については、１株当たり四半期純利益
金額および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する
自己株式に含めております。
当該会計処理方針に基づき、当第１四半期会計期間において、貸借対照表の純資産の部に「自己株式」と
して2,499百万円（野村證券株式会社から買付けた当社株式は2,343百万円）を計上しております。
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年６月21日 (自 2022年６月21日
至 2021年９月20日 ) 至 2022年９月20日 )
減価償却費 673 百万円 678 百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2021年６月21日 至 2021年９月20日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年８月３日
普通株式 1,254 18.00 2021年６月20日 2021年８月31日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、信託Ｅ口が保有する当社株式への配当が７百万円含まれております。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
・自己株式の消却
当社は、2021年８月３日開催の取締役会決議に基づき、2021年８月20日付で、自己株式29,876,849株の消却を
実施いたしました。その結果、当第１四半期累計期間において資本剰余金、利益剰余金および自己株式がそれぞ
れ12,224百万円、39,482百万円、51,706百万円減少いたしました。
・別途積立金の取り崩し
当社は、2021年９月16日開催の取締役会決議に基づき、同日付で別途積立金を50,000百万円取り崩し、繰越利
益剰余金に振り替えております。
なお、株主資本の合計額には、著しい変動はありません。
当第１四半期累計期間(自 2022年６月21日 至 2022年９月20日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年８月３日
普通株式 1,396 21.00 2022年６月20日 2022年９月１日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、信託Ｅ口が保有する当社株式への配当が８百万円含まれております。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
・自己株式の取得
当社は、2022年６月６日開催の取締役会決議に基づき、取得株式総数250万株、取得価額総額2,500百万円を上
限として自己株式の取得を進め、当第１四半期累計期間において自己株式を1,601,500株、2,499百万円取得いた
しました。なお、2022年８月４日をもちまして、上記決議に基づく自己株式の取得は終了いたしました。
以上のことなどから当第１四半期会計期間末において、自己株式は8,953百万円となりました。
なお、株主資本の合計額には、著しい変動はありません。
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(持分法損益等)
前事業年度 当第１四半期会計期間
（ 2022年６月20日 ) （ 2022年９月20日 )
関連会社に対する投資の金額 184 百万円 184 百万円
持分法を適用した場合の投資の金額 1,289 〃 1,343 〃
前第１四半期累計期間
当第１四半期累計期間
（自 2021年６月21日
（自 2022年６月21日
至 2021年９月20日 )
至 2022年９月20日 )
持分法を適用した場合の投資利益の金額 57 百万円 53 百万円
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期累計期間（自 2021年６月21日 至 2021年９月20日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント その他 合計
①「住まい」に関する分野
（ａ）資材・プロ用品 5,299 － 5,299
（ｂ）インテリア・リビング 4,218 － 4,218
（ｃ）ガーデン・ファーム 4,093 － 4,093
（ｄ）リフォーム 3,631 － 3,631
②「生活」に関する分野
（ａ）デイリー・日用品 9,508 － 9,508
（ｂ）ペット・レジャー 3,846 － 3,846
（ｃ）その他 264 － 264
③営業収入
（ａ）サービス料等収入 － 99 99
（ｂ）その他 － 35 35
顧客との契約から生じる収益 30,862 134 30,997
その他の収益（注） － 1,210 1,210
外部顧客への売上高および営業収入 30,862 1,345 32,207
（注）「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。
当第１四半期累計期間（自 2022年６月21日 至 2022年９月20日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント その他 合計
①「住まい」に関する分野
（ａ）資材・プロ用品 5,459 － 5,459
（ｂ）インテリア・リビング 4,187 － 4,187
（ｃ）ガーデン・ファーム 4,148 － 4,148
（ｄ）リフォーム 3,639 － 3,639
②「生活」に関する分野
（ａ）デイリー・日用品 9,382 － 9,382
（ｂ）ペット・レジャー 3,878 － 3,878
（ｃ）その他 269 － 269
③営業収入
（ａ）サービス料等収入 － 90 90
（ｂ）その他 － 36 36
顧客との契約から生じる収益 30,966 127 31,093
その他の収益（注） － 1,306 1,306
外部顧客への売上高および営業収入 30,966 1,433 32,400
（注）「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算
定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年６月21日 (自 2022年６月21日
項目
至 2021年９月20日 ) 至 2022年９月20日 )
(１)１株当たり四半期純利益金額 31円92銭 34円50銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円) 2,210 2,254
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) 2,210 2,254
普通株式の期中平均株式数(株) 69,270,391 65,352,839
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 － 34円47銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) － 51,702
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式 － －
で、前会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)１．前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
２．株式給付信託（ＢＢＴおよびＪ－ＥＳＯＰ）の信託契約に基づき、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ
口）が保有する株式は、１株当たり四半期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該
自己株式の期中平均株式数
前第１四半期累計期間 411,020株 当第１四半期累計期間 391,497株
３．当社は、2022年６月６日開催の取締役会において自己株式を取得することを決議し、2022年８月４日に取得
が完了しております。自己株式の取得にはコミットメント型自己株式取得（ＦＣＳＲ）を用いており、詳細に
つきましては「注記事項」（追加情報）（自己株式の取得に関する事項）をご参照ください。また、コミット
メント型自己株式取得（ＦＣＳＲ）に伴い潜在株式が発生しており、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
金額は、以下の計算により算出しております。
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額＝当第１四半期純利益金額÷（期中平均株式数＋普通株式増加
数）
４．上記３．に準ずる普通株式増加数は以下の計算により算出しております。
平均株価取得株式数＝自己株式買付金額（※１）÷平均株価（※２）
潜在交付株式数（単元未満切捨）＝取得済株式数－平均株価取得株式数
普通株式増加数＝潜在交付株式数×潜在株式が存在した期間（※３）÷当第１四半期累計期間
（※１）自己株式買付金額は、2,343,841,500円
（※２）当社が、自己株式を取得した日（2022年８月４日）から当第１四半期末日（2022年９月20日）の
各取引日の当社株式のＶＷＡＰ（出来高加重平均価格）の算術平均値に99.9％を乗じた価格
（※３）新株予約権の割当日（2022年８月18日）から当第１四半期末日（2022年９月20日）
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四半期報告書
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2022年８月３日開催の取締役会において、2022年６月20日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,396百万円
② １株当たりの金額 21円00銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2022年９月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月２日
株式会社ジョイフル本田
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 廿 樂 眞 明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 田 一 則
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジョイ
フル本田の2022年６月21日から2023年６月20日までの第48期事業年度の第１四半期会計期間（2022年６月21日から2022
年９月20日まで）及び第１四半期累計期間（2022年６月21日から2022年９月20日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジョイフル本田の2022年９月20日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認めら
れなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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