株式会社エスティック 四半期報告書 第30期第2四半期(令和4年6月21日-令和4年9月20日)
提出書類 | 四半期報告書-第30期第2四半期(令和4年6月21日-令和4年9月20日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社エスティック |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エスティック(E01730)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年11月2日
【四半期会計期間】 第30期第2四半期(自 2022年6月21日 至 2022年9月20日)
【会社名】 株式会社エスティック
【英訳名】 ESTIC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 弘英
【本店の所在の場所】 大阪府守口市東郷通一丁目2番16号
【電話番号】 06-6993-8855
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理部長 伊勢嶋 勇
【最寄りの連絡場所】 大阪府守口市東郷通一丁目2番16号
【電話番号】 06-6993-8855
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理部長 伊勢嶋 勇
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第29期 第30期
回次 第2四半期 第2四半期 第29期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年3月21日 自 2022年3月21日 自 2021年3月21日
会計期間
至 2021年9月20日 至 2022年9月20日 至 2022年3月20日
売上高 (千円) 2,805,948 2,816,113 5,754,200
経常利益 (千円) 632,233 575,421 1,197,622
親会社株主に帰属する
(千円) 426,120 358,374 820,228
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 486,624 506,104 894,532
純資産額 (千円) 6,870,848 7,627,464 7,280,329
総資産額 (千円) 7,871,298 8,780,409 8,375,108
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 42.96 36.09 82.67
潜在株式調整後
(円) ― ― ―
1株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 86.4 85.8 86.1
営業活動による
(千円) 508,990 385,874 1,257,271
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 276,275 △ 161,069 △ 317,448
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 152,699 △ 170,695 △ 154,539
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,311,747 2,118,609 2,029,266
四半期末(期末)残高
第29期 第30期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年6月21日 自 2022年6月21日
会計期間
至 2021年9月20日 至 2022年9月20日
1株当たり四半期純利益 (円) 12.62 16.94
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載
しておりません。
2 当社は、2021年12月21日付けで普通株式1株につき4株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
4 「 収益認識に関する会計基準 」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
① 国内市場
当第2四半期累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症は8月をピークに減少傾向に推移し、各
種コロナ関連規制も徐々に緩和されつつあり、経済活動も活性化が期待される状況となってまいりました。反面、
長引くロシア・ウクライナ問題や、原油価格の高騰、急激なドル高円安による輸入価格の高騰などを背景に物価の
上昇が顕著になり、一部の原材料価格が高騰し始めております。
そのような状況のなか当社主力販売先である自動車産業における設備投資の状況につきましては、第1四半期で
は長引く半導体供給不足などによる部品不足により、各設備メーカーの納期が著しく長期化していることなどか
ら、大型の投資計画については先延ばしされている状況が続いておりましたが、第2四半期においてはその状況に
多少の改善傾向が見えてまいりました。
しかし、当社主力のハンドナットランナにおいては、需要は依然活発なものの、引き続き半導体の供給がひっ迫
している状況が継続していることから、需要を満たす生産が厳しく、一部型式においては長納期化や受注見合わせ
などの調整が継続しております。併せてひっ迫する半導体部品の数量確保のための仕入原価の高騰の影響に加え、
前述の影響から半導体以外の仕入部品の価格高騰も顕著になってまいりました。
一部の製品において販売価格を改定し仕入価格増加の一部を吸収しているものの、仕入原価上昇が先行している
ため原価率の上昇は避けられない現状にあります。
品種別販売状況についてはナットランナ及びネジ締付装置が前年同期比微減収となりハンドナットランナは前年
同期比減収となりました。
② 米国市場
米国経済は、金利上昇下でも設備投資は底堅く、個人消費及び輸出は増勢を維持しており、金利情勢にセンシ
ティブな状況ではあるものの比較的堅調に推移しています。
そのような状況下、自動車産業においては依然堅調な設備投資計画が動いており、第1四半期においては金利上
昇基調から投資の実施タイミングを見計らう慎重な動きもありましたが、総じて需要は堅調に推移しております。
加えて為替が急激な円安で推移していることで営業展開や業績にも好影響に働いています。
一方、第1四半期に引き続き、米国における販売の主力がハンドナットランナであることから、先述の国内市場
のとおり半導体不足による生産調整による長納期化が、今後の受注活動に影響することが懸念されます。
品種別販売状況については、ハンドナットランナ及びナットランナ共に前年同期比増収となりました。
③ 中国市場
中国経済は、コロナの罹患者が拡大による都市封鎖が断続的に発生しており、個人消費は下振れしております
が、製造業の生産状況は緩やかに回復しております。
自動車産業においては第1四半期に引き続きEV関連の設備を中心に設備投資計画は堅調に推移しておりますが、
都市封鎖による営業活動に制限が加わるケースもあり、ハンドナットランナ及びナットランナ共に前年同期比増収
となりました。
④ その他の市場
その他市場の品種別販売状況については、マレーシアにおいて日系自動車部品メーカーの設備投資によりハンド
ナットランナ、ナットランナの需要が堅調に推移いたしました。その他インド、メキシコ、韓国などで前年同期比
増収となりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上状況は上記の市場環境により、品種別販売状況については、ナット
ランナ、ハンドナットランナにおいては前年同期比増収、ネジ締付装置、サーボプレス、修理点検は前年同期比減
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収となり、売上高2,816百万円(前年同四半期比0.4%増)となりました。
利益の状況は、比較的利益率の高いナットランナ、ハンドナットランナの売上が堅調に推移したことを受け売上
総利益率は微増でありましたが、人件費増加により営業利益541百万円(前年同四半期比7.1%減)、売上高営業利益
率19.2%(前年同四半期比20.8%)、経常利益575百万円(前年同四半期比9.0%減)、売上高経常利益率20.4%(前年同
四半期比22.5%)、親会社株主に帰属する四半期純利益358百万円(前年同四半期比15.9%減)となりました。
地域別売上においては、海外市場でハンドナットランナやナットランナが堅調に推移したこともあり海外売上比
率が増加し、海外売上高1,818百万円(前年同四半期比12.7%増)、国内売上高998百万円(前年同四半期比16.3%
減)、売上全体に占める海外売上比率は64.6%(前年同四半期は57.5%)、国内売上比率は35.4%(前年同四半期は
42.5%)となりました。
なお、当社製品は、ネジ締付装置、同部品及びネジ締付工具でありますので、単一セグメントとして市場環境を
判断しております。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産は、8,780百万円と前連結会計年度末比405百万円の増加となりました。増減
の主な内訳は、現金及び預金が89百万円、仕掛品が131百万円、原材料が122百万円、有形固定資産が108百万円増加
した一方、受取手形及び売掛金が91百万円減少したためであります。
当第2四半期連結会計期間末の負債は、1,152百万円と前連結会計年度末比58百万円の増加となりました。増減の
主な内訳は、買掛金が57百万円、賞与引当金が38百万円増加した一方、未払法人税等が13百万円減少したためであ
ります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、7,627百万円と前連結会計年度末比347百万円の増加となりました。増
減の主な内訳は、利益剰余金が189百万円、為替換算調整勘定が141百万円増加したためであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、2,118百万円となり、前連結会計年度末に比
べて89百万円の増加となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フロー別の状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは385百万円の収入(前年同四半期は508百
万円の収入)となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益575百万円、減価償却費59百万円、売上債権の減少額243百万円などの増
加要因があった一方、棚卸資産の増加額275百万円、法人税等の支払額222百万円などの減少要因があったことによ
るものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは161百万円の支出(前年同四半期は276百
万円の支出)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出147百万円などの減少要因があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは170百万円の支出(前年同四半期は152百
万円の支出)となりました。
これは主に、配当金の支払額168百万円などの減少要因があったことによるものです。
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(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、188百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年9月20日 ) (2022年11月2日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 11,768,000 11,768,000
す。
スタンダード市場
計 11,768,000 11,768,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年6月21日~
― 11,768,000 ― 557,000 ― 639,750
2022年9月20日
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(5) 【大株主の状況】
2022年9月20日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(%)
鈴木 弘 大阪府豊中市 1,579,200 15.89
株式会社日伝 大阪府大阪市中央区上本町西1丁目2-16 1,120,000 11.27
弘鈴興産株式会社 大阪府守口市東郷通一丁目2番16号 800,000 8.05
長沼商事株式会社 広島県広島市中区袋町6-14 560,000 5.63
大阪府守口市東郷通一丁目2番16号
エスティック従業員持株会 540,500 5.43
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
524,500 5.27
HCR00(常任代理人香港上海銀行
5NT, UK(東京都中央区日本橋3-11-1)
東京支店)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8-12 506,900 5.10
(信託口)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 502,900 5.06
株式会社(信託口)
京都府京都市北区
池田 康廣 348,000 3.50
飯田 雅次 大阪府高槻市 292,000 2.93
計 ― 6,774,000 68.17
(注) 1 上記のほか当社所有の自己株式1,831,220株があります。
2 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を切り捨てて表示し
ております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年9月20日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ─
普通株式 1,831,200
普通株式 9,933,900
完全議決権株式(その他) 99,339 ─
普通株式 2,900
単元未満株式 ― ─
発行済株式総数 11,768,000 ― ―
総株主の議決権 ― 99,339 ―
(注) 「単元未満株式」には当社所有の自己株式が20株含まれております。
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② 【自己株式等】
2022年9月20日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式) 大阪府守口市東郷通一丁目
1,831,200 ― 1,831,200 15.56
株式会社エスティック 2番16号
計 ― 1,831,200 ― 1,831,200 15.56
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年6月21日から2022年
9月20日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年3月21日から2022年9月20日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月20日) (2022年9月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,030,017 2,119,456
※ 1,329,019
受取手形及び売掛金 1,237,764
電子記録債権 427,638 340,133
商品及び製品 475,843 510,910
仕掛品 197,935 329,900
原材料 1,143,523 1,265,680
未収消費税等 1,218 29,110
その他 73,044 91,244
△ 1,559 △ 1,490
貸倒引当金
流動資産合計 5,676,681 5,922,709
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 770,121 749,098
土地 1,076,996 1,076,996
131,212 261,095
その他(純額)
有形固定資産合計 1,978,330 2,087,189
無形固定資産
45,684 47,120
投資その他の資産
繰延税金資産 177,677 187,864
その他 497,534 536,324
△ 800 △ 800
貸倒引当金
投資その他の資産合計 674,412 723,389
固定資産合計 2,698,427 2,857,699
資産合計 8,375,108 8,780,409
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月20日) (2022年9月20日)
負債の部
流動負債
買掛金 192,845 250,087
未払法人税等 218,155 204,786
賞与引当金 77,618 116,337
役員賞与引当金 ― 7,200
製品保証引当金 31,000 41,000
274,884 205,223
その他
流動負債合計 794,504 824,634
固定負債
退職給付に係る負債 286,162 310,575
14,112 17,735
その他
固定負債合計 300,274 328,310
負債合計 1,094,779 1,152,944
純資産の部
株主資本
資本金 557,000 557,000
資本剰余金 642,041 643,210
利益剰余金 7,384,660 7,574,295
△ 1,453,738 △ 1,445,135
自己株式
株主資本合計 7,129,964 7,329,369
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 34,229 18,833
45,786 186,789
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 80,016 205,623
非支配株主持分 70,348 92,471
純資産合計 7,280,329 7,627,464
負債純資産合計 8,375,108 8,780,409
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年3月21日 (自 2022年3月21日
至 2021年9月20日) 至 2022年9月20日)
売上高 2,805,948 2,816,113
1,507,948 1,496,348
売上原価
売上総利益 1,298,000 1,319,764
※ 714,842 ※ 777,816
販売費及び一般管理費
営業利益 583,158 541,948
営業外収益
受取利息 77 64
受取配当金 2,490 3,776
為替差益 25,480 20,244
持分法による投資利益 10,403 8,086
雇用調整助成金 9,932 549
780 751
その他
営業外収益合計 49,165 33,472
営業外費用
89 ―
その他
営業外費用合計 89 ―
経常利益 632,233 575,421
税金等調整前四半期純利益 632,233 575,421
法人税等 194,457 205,094
四半期純利益 437,776 370,327
非支配株主に帰属する四半期純利益 11,656 11,952
親会社株主に帰属する四半期純利益 426,120 358,374
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年3月21日 (自 2022年3月21日
至 2021年9月20日) 至 2022年9月20日)
四半期純利益 437,776 370,327
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4,318 △ 15,395
為替換算調整勘定 23,573 103,422
20,955 47,749
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 48,847 135,776
四半期包括利益 486,624 506,104
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 473,598 483,981
非支配株主に係る四半期包括利益 13,026 22,122
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年3月21日 (自 2022年3月21日
至 2021年9月20日) 至 2022年9月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 632,233 575,421
減価償却費 54,186 59,176
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 44 △ 69
受取利息及び受取配当金 △ 2,568 △ 3,840
支払利息 1 -
為替差損益(△は益) △ 69 △ 1,356
持分法による投資損益(△は益) △ 10,403 △ 8,086
売上債権の増減額(△は増加) 21,456 243,328
棚卸資産の増減額(△は増加) 7,840 △ 275,521
仕入債務の増減額(△は減少) 77,717 57,242
賞与引当金の増減額(△は減少) 12,797 38,719
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 11,250 7,200
株式報酬費用 1,950 5,717
製品保証引当金の増減額(△は減少) △ 13,000 10,000
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 18,417 24,239
未収消費税等の増減額(△は増加) 4,171 △ 27,891
△ 80,863 △ 99,610
その他
小計 735,073 604,667
利息及び配当金の受取額
2,568 3,840
利息の支払額 △ 1 -
△ 228,649 △ 222,633
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 508,990 385,874
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 264,807 △ 147,235
無形固定資産の取得による支出 △ 8,768 △ 8,980
投資有価証券の取得による支出 △ 3,554 △ 4,843
854 △ 10
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 276,275 △ 161,069
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 1,413 △ 2,082
△ 151,285 △ 168,612
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 152,699 △ 170,695
現金及び現金同等物に係る換算差額 20,984 35,232
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 101,000 89,342
現金及び現金同等物の期首残高 1,210,747 2,029,266
※ 1,311,747 ※ 2,118,609
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、第1四半期連結会計期間の期首利益剰余金に与える影響はありません。また、当会計基準等の適用
による、当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。なお、「四半期財務諸表に関する会計基
準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計
期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企
業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はあり
ません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用につきましては、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症について)
新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の拡大または収束を予測することは困難な状況であります
が、当社グループへの影響は限定的であるとの仮定に基づき、当連結会計年度における会計上の見積りを行って
おります。
なお、新型コロナウイルス感染症の終息時期は不透明であるため、今後の状況の変化によっては、連結財務諸
表の作成に影響を与える可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2022年3月20日 ) ( 2022年9月20日 )
受取手形 998 千円 ― 千円
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年3月21日 (自 2022年3月21日
至 2021年9月20日 ) 至 2022年9月20日 )
給与手当 187,991 千円 231,768 千円
賞与引当金繰入額 25,861 〃 39,812 〃
役員賞与引当金繰入額 11,850 〃 8,955 〃
退職給付費用 5,934 〃 7,982 〃
貸倒引当金繰入額 △ 44 〃 △ 69 〃
研究開発費 176,122 〃 188,428 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年3月21日 (自 2022年3月21日
至 2021年9月20日 ) 至 2022年9月20日 )
現金及び預金 1,312,501千円 2,119,456千円
△754 〃 △847 〃
預入期間が3か月超の定期預金
1,311,747 〃 2,118,609 〃
現金及び現金同等物
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2021年3月21日 至 2021年9月20日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年6月17日
普通株式 151,213 61 2021年3月20日 2021年6月18日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年3月21日 至 2022年9月20日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年6月17日
普通株式 168,739 17 2022年3月20日 2022年6月20日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、ネジ締付装置、同部品及びネジ締付工具の製造・販売及び当社製品の修理・点検を主な事業
とする単一セグメントで事業活動を展開しているため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第2四半期連結累計期間(自 2022年3月21日 至 2022年9月20日)
(単位:千円)
ハンド
ナットランナ ネジ締付装置 その他 合計
ナットランナ
外部顧客への
577,175 1,771,402 288,550 178,984 2,816,113
売上高
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年3月21日 (自 2022年3月21日
項目
至 2021年9月20日 ) 至 2022年9月20日 )
1株当たり四半期純利益 42円96銭 36円09銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 426,120 358,374
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
426,120 358,374
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,918,615 9,928,994
(注) 1 当社は、2021年12月21日付けで普通株式1株につき4株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益を算定しております。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月2日
株式会社 エスティック
取締役会 御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代表社員
富 田 雅 彦
公認会計士
業務執行社員
代表社員
松 本 勝 幸
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エス
ティックの2022年3月21日から2023年3月20日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年6月21日から
2022年9月20日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年3月21日から2022年9月20日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エスティック及び連結子会社の2022年9月20日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ ・ フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
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四半期報告書
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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