タイガースポリマー株式会社 四半期報告書 第81期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第81期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | タイガースポリマー株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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タイガースポリマー株式会社(E01024)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第81期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 タイガースポリマー株式会社
【英訳名】 TIGERS POLYMER CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 澤 田 宏 治
【本店の所在の場所】 大阪府豊中市新千里東町一丁目４番１号
【電話番号】 大阪(06)6834－1551(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 井 上 宏 章
【最寄りの連絡場所】 大阪府豊中市新千里東町一丁目４番１号
【電話番号】 大阪(06)6834－1551(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 井 上 宏 章
【縦覧に供する場所】 タイガースポリマー株式会社 東京支店
(東京都中央区日本橋馬喰町二丁目７番８号)
タイガースポリマー株式会社 名古屋支店
(愛知県名古屋市中村区太閤三丁目１番１８号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第80期 第81期
回次 第２四半期 第２四半期 第80期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 19,297,417 21,867,968 40,878,997
経常利益 (千円) 647,533 756,400 1,797,282
親会社株主に帰属する
(千円) 214,628 2,378 831,830
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,457,104 2,976,330 2,575,158
純資産額 (千円) 32,830,830 36,467,888 33,681,426
総資産額 (千円) 45,996,855 50,180,846 47,635,340
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 10.73 0.12 41.60
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 67.8 68.4 67.2
営業活動による
(千円) 1,772,367 231,189 2,608,061
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 793,334 △ 813,946 △ 2,127,445
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 330,404 △ 261,071 △ 718,898
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 9,688,772 8,994,745 9,024,740
四半期末(期末)残高
第80期 第81期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１
(円) 9.31 △ 7.20
株当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 経営成績
当第２四半期連結累計期間の経済情勢は、国内では行動制限の緩和によって、持ち直しの兆しが見られたもの
の、世界的な半導体不足や、円安の急速な進行もあり、先行きが不透明な状況が続きました。
国外においても、ロシアのウクライナ侵攻前から高騰し始めていた原材料価格やエネルギー価格は依然として高
止まりし、中国におけるロックダウンの影響によるサプライチェーンの大きな混乱などもあり、引き続き厳しい経
営環境で推移しました。
このような環境の下、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高21,867百万円(前年同四半期比
2,570百万円 13.3％増加)、営業損失221百万円(前年同四半期は営業利益533百万円)、為替レートが円安となり為替
差益が発生したことにより、経常利益756百万円(前年同四半期比108百万円 16.8％増加)、税金費用が増加したこと
により、親会社株主に帰属する四半期純利益2百万円(前年同四半期比212百万円 98.9％減少)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 日本
自動車部品・ゴムマット類・家電用ホース・ゴムシート類の販売が増加し、売上高は10,400百万円（前年同四半
期比553百万円 5.6％増加）となりました。原材料費や人件費に加えて、輸送費等の諸経費の増加により、セグメン
ト利益（営業利益）は121百万円（前年同四半期比151百万円 55.5％減少）となりました。
② 米州
米国では、自動車部品は、販売の減少や原材料費の増加に加えて、円安による為替換算上の影響があり、増収効
果はありましたが、費用の円換算額も増加し、大幅な減益となりました。産業用ホースは、北米の景気回復並びに
販売価格改定の効果により、増収・増益となりました。メキシコの自動車部品は、販売が増加した一方、原材料費
が増加したことにより、増収・減益となりました。その結果、売上高は8,661百万円（前年同四半期比1,823百万円
26.7％増加）、セグメント損失（営業損失）は507百万円（前年同四半期はセグメント損失39百万円）となりまし
た。
③ 東南アジア
タイでは、自動車部品の米州向け販売が減少した一方、国内向け販売が増加したことで、増収・増益となりまし
た。マレーシアでは、家電用ホースの販売が増加したことで、増収・増益となりました。その結果、売上高は1,562
百万円（前年同四半期比262百万円 20.2％増加）、セグメント利益（営業利益）は114百万円(前年同四半期比56百
万円 98.0％増加)となりました。
④ 中国
中国では、家電用ホースと自動車部品の販売が減少したことで、売上高は2,943百万円（前年同四半期比94百万円
3.1％減少）となりました。また、原材料費の増加もあり、セグメント利益（営業利益）は10百万円（前年同四半期
比187百万円 94.5％減少）となりました。
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(2) 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,545百万円増加し、50,180百万円となりまし
た。これは主として、棚卸資産が1,046百万円増加したこと、有形固定資産が1,284百万円増加したことによるもの
であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ240百万円減少し、13,712百万円となりました。これは主として、未払金が171
百万円増加したこと、繰延税金負債が128百万円増加したこと、支払手形及び買掛金が441百万円減少したことによ
るものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ2,786百万円増加し、36,467百万円となりました。これは主として、為替換算
調整勘定が2,696百万円増加したこと、非支配株主持分が467百万円増加したこと、利益剰余金が187百万円減少した
こと、その他有価証券評価差額金が184百万円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、資金という。)は、前連結会計年度末に比べ29百
万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には8,994百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は、231百万円(前年同四半期比87.0％減少)となりました。収入の主な内訳は、税金
等調整前四半期純利益767百万円、減価償却費1,272百万円、売上債権の減少額725百万円であり、支出の主な内訳
は、為替差益734百万円、仕入債務の減少額917百万円、法人税等の支払額360百万円であります。
投資活動の結果支出した資金は、813百万円(前年同四半期比2.6％増加)となりました。収入の主な内訳は、定期
預金の払戻による収入1,735百万円であり、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出1,565百万円、有形及び
無形固定資産の取得による支出888百万円であります。
財務活動の結果支出した資金は、261百万円(前年同四半期比21.0％減少)となりました。収入の主な内訳は、短期
借入れによる収入1,150百万円であり、支出の主な内訳は、短期及び長期借入金の返済による支出1,250百万円、配
当金の支払額139百万円であります。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は560百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月14日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 20,111,598 20,111,598
スタンダード市場 100株であります。
計 20,111,598 20,111,598 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2022年９月30日 ─ 20,111 ─ 4,149,555 ─ 3,900,524
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
タイガー興産有限会社 兵庫県宝塚市中州一丁目11番13号 1,965 9.87
タイガース取引先持株会 大阪府豊中市新千里東町一丁目４番１号 1,712 8.60
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11番３号 1,059 5.32
式会社(信託口)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 979 4.92
澤 田 宏 治
兵庫県芦屋市 888 4.46
株式会社京都銀行 京都市下京区烏丸通松原上ル薬師前町700 776 3.90
Ｔ.Ｐ.Ｃ持株会 大阪府豊中市新千里東町一丁目４番１号 705 3.54
ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯ ＯＮＥ ＰＩＣＫＷＩＣＫ ＰＬＡＺ
ＫＥＲＳ ＬＬＣ（常任代理人 Ａ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ， ＣＯＮＮＥ
582 2.93
インタラクティブ・ブローカーズ ＣＴＩＣＵＴ ０６８３０ ＵＳＡ（東
証券株式会社） 京都千代田区霞が関三丁目２番５号）
タイガースポリマー従業員持株会 大阪府豊中市新千里東町一丁目４番１号 579 2.91
澤 田 裕 治
兵庫県芦屋市 480 2.41
計 ― 9,728 48.87
(注) １ Ｔ．Ｐ．Ｃ持株会は、当社仕入先のグループであります。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 1,059千株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 206,300
普通株式 19,882,400
完全議決権株式(その他) 198,824 ―
普通株式 22,898
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 20,111,598 ― ―
総株主の議決権 ― 198,824 ―
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪府豊中市新千里東町
(自己保有株式)
206,300 ― 206,300 1.03
タイガースポリマー㈱
一丁目４番１号
計 ― 206,300 ― 206,300 1.03
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,952,294 10,928,177
受取手形及び売掛金 10,151,386 10,177,977
有価証券 500,000 600,000
商品及び製品 2,424,478 2,935,552
仕掛品 245,102 284,719
原材料及び貯蔵品 2,871,292 3,367,570
785,281 1,168,530
その他
流動資産合計 27,929,835 29,462,527
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 13,581,798 14,934,321
△ 8,008,094 △ 8,736,037
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 5,573,703 6,198,284
機械装置及び運搬具
25,664,141 28,514,532
△ 21,511,036 △ 24,084,134
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 4,153,105 4,430,397
工具、器具及び備品
12,766,398 13,526,047
△ 11,194,081 △ 11,702,602
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,572,316 1,823,444
土地
2,217,205 2,389,196
建設仮勘定 1,383,268 1,338,440
その他 303,789 344,053
△ 141,615 △ 177,500
減価償却累計額
その他（純額） 162,173 166,552
有形固定資産合計 15,061,773 16,346,315
無形固定資産
624,994 566,020
投資その他の資産
投資有価証券 3,410,131 3,243,414
退職給付に係る資産 98,563 124,645
繰延税金資産 286,324 301,198
その他 226,963 139,971
△ 3,246 △ 3,246
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,018,737 3,805,983
固定資産合計 19,705,505 20,718,319
資産合計 47,635,340 50,180,846
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,675,508 2,233,918
電子記録債務 2,520,897 2,433,084
短期借入金 650,000 1,150,000
1年内返済予定の長期借入金 700,000 200,000
未払金 1,905,354 2,076,446
未払法人税等 276,172 331,851
賞与引当金 392,257 400,704
役員賞与引当金 22,400 10,800
427,564 419,756
その他
流動負債合計 9,570,154 9,256,561
固定負債
長期借入金 1,550,000 1,450,000
退職給付に係る負債 2,039,640 2,075,536
資産除去債務 16,777 16,965
繰延税金負債 667,087 795,513
110,255 118,381
その他
固定負債合計 4,383,760 4,456,396
負債合計 13,953,914 13,712,958
純資産の部
株主資本
資本金 4,149,555 4,149,555
資本剰余金 3,900,679 3,900,679
利益剰余金 22,541,494 22,354,031
△ 103,333 △ 103,361
自己株式
株主資本合計 30,488,396 30,300,905
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,197,599 1,013,578
為替換算調整勘定 277,089 2,973,831
59,571 53,258
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,534,260 4,040,668
非支配株主持分 1,658,769 2,126,313
純資産合計 33,681,426 36,467,888
負債純資産合計 47,635,340 50,180,846
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 19,297,417 21,867,968
15,788,155 18,850,320
売上原価
売上総利益 3,509,261 3,017,648
※1 2,975,692 ※1 3,239,164
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 533,569 △ 221,516
営業外収益
受取利息 19,755 22,705
受取配当金 30,213 44,053
不動産賃貸料 22,430 4,801
為替差益 25,130 828,296
受取補償金 12,167 59,464
30,289 28,732
その他
営業外収益合計 139,986 988,055
営業外費用
支払利息 11,649 6,537
不動産賃貸原価 11,099 1,925
3,273 1,674
その他
営業外費用合計 26,022 10,137
経常利益 647,533 756,400
特別利益
1,253 14,315
固定資産売却益
特別利益合計 1,253 14,315
特別損失
固定資産売却損 1,097 -
3,139 3,127
固定資産除却損
特別損失合計 4,237 3,127
税金等調整前四半期純利益 644,549 767,588
法人税、住民税及び事業税
257,311 403,863
56,678 206,173
法人税等調整額
法人税等合計 313,990 610,037
四半期純利益 330,558 157,551
非支配株主に帰属する四半期純利益 115,929 155,172
親会社株主に帰属する四半期純利益 214,628 2,378
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 330,558 157,551
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 48,362 △ 184,020
為替換算調整勘定 1,078,691 3,009,113
△ 508 △ 6,312
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 1,126,545 2,818,779
四半期包括利益 1,457,104 2,976,330
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,244,040 2,508,786
非支配株主に係る四半期包括利益 213,063 467,544
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 644,549 767,588
減価償却費 1,234,739 1,272,301
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 8,425 △ 11,600
受取利息及び受取配当金 △ 49,968 △ 66,759
支払利息 11,649 6,537
為替差損益（△は益） △ 118,834 △ 734,461
固定資産売却損益（△は益） △ 155 △ 14,315
固定資産除却損 3,139 3,127
売上債権の増減額（△は増加） 447,352 725,118
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 683,210 △ 341,895
仕入債務の増減額（△は減少） 619,403 △ 917,785
7,403 △ 158,763
その他
小計 2,107,642 529,092
利息及び配当金の受取額
53,439 68,719
利息の支払額 △ 17,935 △ 6,537
△ 370,778 △ 360,085
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,772,367 231,189
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,995,958 △ 1,565,604
定期預金の払戻による収入 2,249,220 1,735,564
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 1,038,331 △ 888,078
投資有価証券の取得による支出 △ 109,060 △ 110,367
投資有価証券の償還による収入 100,000 -
795 14,539
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 793,334 △ 813,946
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 650,000 1,150,000
短期借入金の返済による支出 △ 658,555 △ 650,000
長期借入れによる収入 150,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 250,000 △ 600,000
自己株式の取得による支出 △ 71 △ 27
配当金の支払額 △ 199,849 △ 139,404
△ 21,928 △ 21,639
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 330,404 △ 261,071
現金及び現金同等物に係る換算差額 270,794 806,805
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 919,422 △ 37,023
現金及び現金同等物の期首残高
8,769,349 9,024,740
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
- 7,028
増加額
※1 9,688,772 ※1 8,994,745
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響は当連結会計年度中まで残るとの仮定のもと固定資産の減損の
兆候判定を行うなど、会計上の見積りを会計処理に反映しております。なお、当第２四半期連結累計期間において、
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した当該仮定に重要な変更を行っておりません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
運賃及び荷造費 599,925 千円 655,367 千円
給料及び手当 741,131 796,182
賞与引当金繰入額 87,546 97,972
役員賞与引当金繰入額 9,075 10,800
退職給付費用 30,428 23,076
研究開発費 537,011 560,563
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 11,491,663千円 10,928,177千円
預入期間が３か月を超える
△2,302,891 △2,533,432
定期預金
有価証券勘定に含まれる合同運用
500,000 600,000
指定金銭信託
現金及び現金同等物 9,688,772千円 8,994,745千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月22日
普通株式 200,056 10.0 2021年３月31日 2021年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年11月10日
普通株式 100,027 5.0 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月21日
普通株式 139,337 7.0 2022年３月31日 2022年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年11月９日
普通株式 119,431 6.0 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
日本 米州 東南アジア 中国
売上高
外部顧客への売上高 8,957,032 6,830,108 978,634 2,531,641 19,297,417
セグメント間の内部売上高
890,078 7,417 320,530 506,601 1,724,628
又は振替高
計 9,847,111 6,837,526 1,299,164 3,038,242 21,022,045
セグメント利益又は損失(△) 272,949 △ 39,299 57,641 198,269 489,560
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 489,560
セグメント間取引消去等 44,008
四半期連結損益計算書の営業利益 533,569
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
日本 米州 東南アジア 中国
売上高
外部顧客への売上高 9,713,670 8,650,713 1,200,097 2,303,486 21,867,968
セグメント間の内部売上高
687,144 10,573 361,997 640,377 1,700,092
又は振替高
計 10,400,815 8,661,286 1,562,094 2,943,863 23,568,061
セグメント利益又は損失(△) 121,444 △ 507,046 114,130 10,974 △ 260,496
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 △260,496
セグメント間取引消去等 38,979
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △221,516
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
合計
日本 米州 東南アジア 中国
ホース 2,863,336 2,147,651 144,904 328,750 5,484,642
ゴムシート 2,441,154 ― ― ― 2,441,154
成形品 3,115,586 4,682,457 833,730 2,202,891 10,834,665
その他 536,954 ― ― ― 536,954
顧客との契約から生じる収益 8,957,032 6,830,108 978,634 2,531,641 19,297,417
その他の収益 ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 8,957,032 6,830,108 978,634 2,531,641 19,297,417
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
合計
日本 米州 東南アジア 中国
ホース 3,068,700 3,343,687 183,015 294,276 6,889,681
ゴムシート 2,652,809 ― ― ― 2,652,809
成形品 3,357,929 5,307,025 1,017,081 2,009,209 11,691,246
その他 634,231 ― ― ― 634,231
顧客との契約から生じる収益 9,713,670 8,650,713 1,200,097 2,303,486 21,867,968
その他の収益 ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 9,713,670 8,650,713 1,200,097 2,303,486 21,867,968
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 10円73銭 0円12銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 214,628 2,378
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
214,628 2,378
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 20,005 19,905
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
第81期(2022年４月１日から2023年３月31日まで)中間配当については、2022年11月９日開催の取締役会において、
2022年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしま
した。
①中間配当金総額 119,431千円
②１株当たりの額 6円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月２日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月９日
タイガースポリマー株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 奥 村 孝 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 穣
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタイガースポリ
マー株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日か
ら2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、タイガースポリマー株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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