株式会社関電工 四半期報告書 第109期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社関電工(E00074)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第109期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社関電工
【英訳名】 ＫＡＮＤＥＮＫＯ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 社長執行役員 仲摩 俊男
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦４丁目８番33号
【電話番号】 ０３－５４７６－２１１１(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 山口 秀則
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦４丁目８番33号
【電話番号】 ０３－５４７６－２１１１(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 山口 秀則
【縦覧に供する場所】 株式会社関電工 北関東・北信越営業本部 埼玉支店
（埼玉県さいたま市大宮区桜木町１丁目９番地６）
株式会社関電工 東関東営業本部 千葉支店
（千葉県千葉市中央区新宿２丁目１番24号）
株式会社関電工 南関東・東海営業本部 神奈川支店
（神奈川県横浜市西区平沼１丁目１番８号）
株式会社関電工 西日本営業本部 関西支店
（大阪府大阪市北区中之島２丁目３番18号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第108期 第109期
回次 第２四半期 第２四半期 第108期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2022年３月31日
220,331 233,693 495,567
売上高 (百万円)
14,010 14,518 31,754
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
8,861 9,508 20,315
(百万円)
四半期(当期)純利益
10,091 9,462 19,831
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
286,695 300,098 293,514
純資産額 (百万円)
435,469 451,609 470,967
総資産額 (百万円)
43.38 46.54 99.45
１株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
63.70 64.30 60.30
自己資本比率 (％)
38,976 4,655 27,150
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円)
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 4,377 △ 4,915 △ 9,224
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 3,687 △ 3,134 △ 7,789
現金及び現金同等物の
88,102 64,147 67,423
(百万円)
四半期末(期末)残高
第108期 第109期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日
20.06 25.45
１株当たり四半期純利益 (円)
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について重要な変更はない。ま
た、主要な関係会社に異動はない。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)における新たな事業等のリスクの発生、
または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、世界的な資源・エネルギー価格高騰の影響が見られたものの、新型
コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立が進む中で、企業業績は改善し雇用情勢も持ち直すなど、総じて
緩やかな景気回復軌道を歩んだ。
このような情勢下にあって、民間建設投資はサプライチェーンの強靭化に向けた工場建設や大都市圏における再
開発事業などの建設需要を背景としてコロナ禍前の水準を上回り、また、電力設備投資についても、経年設備の修
繕・更新工事を中心に底堅く推移した。
このため当社グループは、脱炭素、防災・ＢＣＰなど社会やお客様の多様なニーズにお応えする提案型営業を強
力に展開するとともに、豊富な手持ち工事の着実な進捗を図るため現場サポート体制の拡充に努めた。また、デジ
タル技術の活用促進による現場作業や業務処理の省力化・自動化にも取り組んだ。
この結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなった。
①財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ193億５千７百万円減少し、4,516億９百万
円となった。
（資産の部）
流動資産は、主に受取手形・完成工事未収入金等が245億５千６百万円減少したことから、流動資産合計で前
連結会計年度末に比べ205億６千８百万円減少した。
固定資産は、有形固定資産が13億５千７百万円減少したものの、投資有価証券が24億５千万円増加したことな
どから、固定資産合計で前連結会計年度末に比べ12億１千万円増加した。
（負債の部）
流動負債は、主に支払手形・工事未払金等が234億９百万円減少したことから、流動負債合計で前連結会計年
度末に比べ245億３百万円減少した。
固定負債は、主に退職給付に係る負債が９億２千８百万円減少したことから、固定負債合計で前連結会計年度
末に比べ14億３千８百万円減少した。
負債合計では前連結会計年度末に比べ259億４千１百万円減少し、1,515億１千万円となった。
（純資産の部）
純資産の部は、主に利益剰余金が67億８千６百万円増加したことから、純資産合計で前連結会計年度末に比べ
65億８千３百万円増加し、3,000億９千８百万円となった。
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②経営成績
当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高2,336億９千３百万円(前第２四半期連結累計期間比133億６千２百
万円増)、経常利益145億１千８百万円(前第２四半期連結累計期間比５億７百万円増)、親会社株主に帰属する四半
期純利益95億８百万円(前第２四半期連結累計期間比６億４千７百万円増)となった。また、東京電力グループから
の売上高は、662億３千３百万円(前第２四半期連結累計期間比45億２千万円増)となった。
東京電力グループ：東京電力ホールディングス㈱、東京電力フュエル＆パワー㈱、東京電力パワーグリッド㈱、
東京電力エナジーパートナー㈱、東京電力リニューアブルパワー㈱
セグメントごとの業績は、次のとおりである。
（設備工事業）
当社グループの主たる事業である設備工事業の業績は、新規受注高2,833億８千３百万円(前第２四半期連結
累計期間比35億７千７百万円増)、完成工事高2,295億２千４百万円(前第２四半期連結累計期間比138億１千６
百万円増)、営業利益125億４千１百万円(前第２四半期連結累計期間比３千２百万円減)となった。
（その他の事業）
その他の事業の業績は、売上高41億６千８百万円(前第２四半期連結累計期間比４億５千４百万円減)、営業
利益10億８千７百万円(前第２四半期連結累計期間比２億２千万円増)となった。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の増加
があったものの、投資活動及び財務活動により資金が減少したことから、前連結会計年度末から32億７千６百万円
減少し、641億４千７百万円となった。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間では、営業活動によって46億５千５百万円の資金が増加した(前第２四半期連結累
計期間比343億２千万円減)。これは、税金等調整前四半期純利益145億３千７百万円、売上債権の減少額245億５
千１百万円などの資金増加要因が、仕入債務の減少額234億１千３百万円、法人税等の支払額64億４千６百万円
などの資金減少要因を上回ったことによるものである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間では、投資活動によって49億１千５百万円の資金が減少した(前第２四半期連結累
計期間比５億３千８百万円減)。これは、有形固定資産の取得に21億６千１百万円、投資有価証券の取得に29億
８千４百万円を支出したことによるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間では、財務活動によって31億３千４百万円の資金が減少した(前第２四半期連結累
計期間比５億５千２百万円増)。これは主に、配当金の支払に28億６千万円を支出したことによるものである。
(3）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、６億９千５百万円である。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 820,000,000
計 820,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月14日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
205,288,338 205,288,338
普通株式
（プライム市場） である。
205,288,338 205,288,338
計 － －
（注）1944年９月１日設立時の現物出資13,810株が含まれている。
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2022年７月１日～
－ 205,288,338 － 10,264 － 6,241
2022年９月30日
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（5）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する所有
株式数の割合(％)
94,753 46.36
東京電力パワーグリッド株式会社 東京都千代田区内幸町１丁目１番３号
日本マスタートラスト
16,558 8.10
東京都港区浜松町２丁目11番３号
信託銀行株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
7,499 3.66
東京都中央区晴海１丁目８番12号
（信託口）
6,282 3.07
関電工グループ従業員持株会 東京都港区芝浦４丁目８番33号
4,061 1.98
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY 505001
3,039 1.48
02101 U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南２丁目15番１号）
銀行決済営業部）
THE BANK OF NEW YORK, TREATY
AVENUE DES ARTS, 35 KUNSTLAAN, 1040
JASDEC ACCOUNT
2,438 1.19
BRUSSELS, BELGIUM
（常任代理人 株式会社三菱UFJ
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
銀行）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
1,425 0.69
E14 5JP, UNITED KINGDOM
（常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部）
（東京都港区港南２丁目15番１号）
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
PORTFOLIO
1,421 0.69
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US
（常任代理人 シティバンク、
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
エヌ・エイ東京支店）
STATE STREET BANK WEST
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
CLIENT - TREATY 505234
1,402 0.68
02171, U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南２丁目15番１号）
銀行決済営業部）
138,884 67.96
計 －
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（6）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
938,500
普通株式
204,252,000 2,042,520
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
１単元(100株)
97,838
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式
205,288,338
発行済株式総数 － －
2,042,520
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,900株(議決権の数19個)含まれて
いる。
２ 「総株主の議決権」の欄には、証券保管振替機構名義の議決権の数が19個含まれている。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
氏名又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(％)
938,500 938,500 0.45
㈱関電工 東京都港区芝浦４丁目８番33号 －
938,500 938,500 0.45
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書には2022年７月１日現在の役員の状況を記載しているが、それ以降当四半期累計期間
において、役員の異動はない。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、井上監査法人による四半期レビューを受けている。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
67,614 63,838
現金預金
185,675 161,118
受取手形・完成工事未収入金等
4,999 5,299
有価証券
9,547 13,149
未成工事支出金
20,888 24,703
その他
△ 556 △ 507
貸倒引当金
288,170 267,601
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
60,496 60,270
土地
52,433 51,303
その他（純額）
112,930 111,573
有形固定資産合計
無形固定資産 5,694 5,696
投資その他の資産
48,274 50,724
投資有価証券
17,181 17,273
その他
△ 1,284 △ 1,261
貸倒引当金
64,171 66,737
投資その他の資産合計
182,797 184,007
固定資産合計
470,967 451,609
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
80,241 56,832
支払手形・工事未払金等
6,792 7,296
短期借入金
6,815 5,059
未払法人税等
12,349 11,709
未成工事受入金
9,927 9,559
工事損失引当金
959 693
その他の引当金
30,204 31,635
その他
147,290 122,786
流動負債合計
固定負債
6,607 6,248
長期借入金
452 379
その他の引当金
13,813 12,885
退職給付に係る負債
9,289 9,210
その他
30,162 28,723
固定負債合計
177,452 151,510
負債合計
純資産の部
株主資本
10,264 10,264
資本金
6,456 6,468
資本剰余金
257,625 264,411
利益剰余金
△ 561 △ 535
自己株式
273,784 280,609
株主資本合計
その他の包括利益累計額
14,315 14,194
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 189 △ 155
土地再評価差額金 △ 5,276 △ 5,414
1,342 1,147
退職給付に係る調整累計額
10,191 9,770
その他の包括利益累計額合計
9,538 9,718
非支配株主持分
293,514 300,098
純資産合計
470,967 451,609
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
220,331 233,693
完成工事高
194,443 207,370
完成工事原価
25,887 26,322
完成工事総利益
※１ 12,435 ※１ 12,692
販売費及び一般管理費
13,452 13,630
営業利益
営業外収益
559 594
受取配当金
13 252
為替差益
158 196
その他
731 1,044
営業外収益合計
営業外費用
95 91
支払利息
77 63
その他
173 155
営業外費用合計
14,010 14,518
経常利益
特別利益
30
－
投資有価証券売却益
30
特別利益合計 －
特別損失
200 10
固定資産除却損
62
－
その他
262 10
特別損失合計
13,748 14,537
税金等調整前四半期純利益
4,585 4,782
法人税等
9,163 9,754
四半期純利益
301 245
非支配株主に帰属する四半期純利益
8,861 9,508
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
9,163 9,754
四半期純利益
その他の包括利益
1,179
その他有価証券評価差額金 △ 127
8 34
繰延ヘッジ損益
△ 259 △ 198
退職給付に係る調整額
928
その他の包括利益合計 △ 292
10,091 9,462
四半期包括利益
（内訳）
9,778 9,226
親会社株主に係る四半期包括利益
313 236
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
13,748 14,537
税金等調整前四半期純利益
3,547 3,838
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 106 △ 71
162
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 367
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,222 △ 928
受取利息及び受取配当金 △ 570 △ 602
95 91
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 30
61,292 24,551
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 634 △ 3,601
仕入債務の増減額（△は減少） △ 33,002 △ 23,413
2,648
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 639
△ 3,759 △ 2,772
その他
42,199 10,591
小計
569 602
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 95 △ 91
△ 3,697 △ 6,446
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
38,976 4,655
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
500
定期預金の純増減額（△は増加） △ 100
有形固定資産の取得による支出 △ 2,290 △ 2,161
40 299
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 1,326 △ 2,984
3 40
投資有価証券の売却及び償還による収入
貸付けによる支出 △ 700 △ 650
553 507
貸付金の回収による収入
△ 556 △ 467
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,377 △ 4,915
財務活動によるキャッシュ・フロー
500
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 120
長期借入金の返済による支出 △ 348 △ 353
配当金の支払額 △ 2,859 △ 2,860
△ 358 △ 420
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,687 △ 3,134
2 117
現金及び現金同等物に係る換算差額
30,914
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,276
57,187 67,423
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 88,102 ※１ 64,147
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することとした。なお、時価算定会計基準適用指針の適用による当第２四半期連結累計期間に係る四半期
連結財務諸表に与える影響はない。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）
税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利
益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見
積実効税率を乗じて計算している。
（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
(1) 当社は、従業員の金融機関からの借入に対し、保証を行っている。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
従業員（住宅資金） 583百万円 従業員（住宅資金） 549百万円
(2) 当社は、関係会社の工事請負に係る工事履行保証に対し、保証を行っている。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
ベトナムカンデンコウ㈲ 304百万円 ベトナムカンデンコウ㈲ 327百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
従業員給料手当 6,408 百万円 6,381 百万円
退職給付費用 269 〃 334 〃
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金預金勘定 82,393百万円 63,838百万円
△5,290 〃 △4,690 〃
預入期間が３か月を超える定期預金
取得日から３か月以内に償還期限の到来
10,999 〃 4,999 〃
する短期投資(有価証券)
88,102 〃 64,147 〃
現金及び現金同等物
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年６月29日
普通株式 2,859 14.0 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年10月29日
普通株式 2,860 14.0 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年６月29日
普通株式 2,860 14.0 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年10月31日
普通株式 3,065 15.0 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
合計 計算書計上額
(注１) (注２)
(注３)
設備工事業
売上高
215,707 4,623 220,331 220,331
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
150 12,206 12,357
△ 12,357 －
売上高又は振替高
215,858 16,830 232,688 220,331
計 △ 12,357
12,573 866 13,440 11 13,452
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器販売業、不動産事
業、リース業及び発電事業である。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結損益
その他 調整額
合計 計算書計上額
(注１) (注２)
(注３)
設備工事業
売上高
229,524 4,168 233,693 233,693
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
114 13,691 13,805
△ 13,805 －
売上高又は振替高
229,638 17,860 247,499 233,693
計 △ 13,805
12,541 1,087 13,628 1 13,630
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器販売業、不動産事
業、リース業及び発電事業である。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注１）
設備工事業
得意先別内訳
民間 140,073 2,221 142,295
官公庁 15,404 － 15,404
東京電力グループ 60,229 1,468 61,697
顧客との契約から生じる収益 215,707 3,689 219,397
その他の収益（注２） － 933 933
外部顧客への売上高 215,707 4,623 220,331
収益認識の時期
一時点 81,231 3,544 84,775
一定の期間 134,476 145 134,622
顧客との契約から生じる収益 215,707 3,689 219,397
その他の収益（注２） － 933 933
外部顧客への売上高 215,707 4,623 220,331
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器販売業、不動産事
業、リース業及び発電事業である。
２ 「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等である。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注１）
設備工事業
得意先別内訳
民間 156,472 1,873 158,346
官公庁 8,157 － 8,157
東京電力グループ 64,894 1,323 66,218
顧客との契約から生じる収益 229,524 3,197 232,722
その他の収益（注２） － 971 971
外部顧客への売上高 229,524 4,168 233,693
収益認識の時期
一時点 82,975 3,197 86,173
一定の期間 146,548 0 146,548
顧客との契約から生じる収益 229,524 3,197 232,722
その他の収益（注２） － 971 971
外部顧客への売上高 229,524 4,168 233,693
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器販売業、不動産事
業、リース業及び発電事業である。
２ 「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等である。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益
（円） 43.38 46.54
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） 8,861 9,508
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
（百万円） 8,861 9,508
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 （千株） 204,269 204,316
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２【その他】
中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりである。
(1）決議年月日 2022年10月31日
(2）中間配当金の総額 3,065百万円
(3）１株当たりの金額 15円
(4）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年12月５日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払を行う。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月７日
株式会社 関 電 工
取 締 役 会 御中
井 上 監 査 法 人
東 京 都 千 代 田 区
指定社員
公認会計士
平 松 正 己
業務執行社員
指定社員
公認会計士
鈴 木 勝 博
業務執行社員
指定社員
公認会計士
佐久間 正 通
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社関電工
の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社関電工及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管している。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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