堺商事株式会社 四半期報告書 第97期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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堺商事株式会社(E02772)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年11月９日
【四半期会計期間】 第97期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 堺商事株式会社
【英訳名】 SAKAI TRADING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 赤水 宏次
【本店の所在の場所】 大阪市北区中之島３丁目２番４号
(06)7166－6180（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務取締役 川原 章
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区中之島３丁目２番４号
【電話番号】 (06)7166－6180（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 川原 章
【縦覧に供する場所】 堺商事株式会社 東京支店
（東京都品川区大崎１丁目11番２号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第96期 第97期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第96期
累計期間 累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
5,914,491 6,646,841 12,733,873
売上高 （千円）
463,679 734,814 1,169,749
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
300,264 490,028 746,092
（千円）
（当期）純利益
469,380 913,424 985,918
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
8,915,369 10,181,878 9,368,276
純資産額 （千円）
19,954,791 24,523,240 21,380,829
総資産額 （千円）
１株当たり四半期
165.62 270.31 411.53
（円）
（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
42.1 38.7 41.1
自己資本比率 （％）
営業活動による
965,531 178,013
（千円） △ 859,288
キャッシュ・フロー
投資活動による
1,755
（千円） △ 224,935 △ 381,257
キャッシュ・フロー
財務活動による
1,425,421 550,350
（千円） △ 19,858
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
2,765,797 3,188,930 1,399,169
（千円）
四半期末（期末）残高
第96期 第97期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
73.83 111.20
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染
症の感染拡大防止と経済社会活動の制限の段階的緩和が図られ、企業活動及び個人消費は持ち直しの兆しが見られ始
めました。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー資源・原材料価格の高騰や急速なドル
高の進行によるインフレ圧力、これに伴う世界的な金融引き締め強化の潮流等により、景気の先行きは不透明な状況
が継続しております。
当社グループでは「収益認識に関する会計基準」（以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。
当社グループの営業取引には、財又はサービスを企業が自ら提供する履行義務のある場合の「本人取引」と、顧客が
その財又はサービスを受け取れるように手配する履行義務を負う「代理人取引」が同一商材を扱う上でも幅広く混在
しており、以下の要因等から従来の総額での売上高による業績把握を現在も実施しております。
・「本人取引」と「代理人取引」上の営業利益率に重要性のある差異はなく、それらを要因とした利益に与える影
響は軽微であるにも拘わらず、表面上の売上総利益率に大きな差異が発生すること
・営業取引における採算性と運転資金の効率性判断において純額売上方式は親和性が無いこと
・当社の「代理人取引」は所謂「売り切り・買い切り」モデルが主体であり、営業債権及び債務は総額取引に基づ
いて発生するため、取引先の信用情報管理等の把握と分析においては従来の基準が望ましいこと
以上のこと等から、当社グループでは経営者の視点による判断から、業績管理要素として総額売上高を「取扱高」
として数値化し業績分析等に活用しております。よって、経営成績等の状況に関する分析・検討の説明においても収
益認識会計基準等に基づく「売上高」と当社グループ内での管理指標としての「取扱高」を併記する形式で説明いた
します。
（単位：百万円）
2022年３月期第２四半期 2023年３月期第２四半期
取扱高 取扱高
増減額 増減率
売上高 取扱高 売上高 取扱高
環境・機能材料 1,941 9,084 2,800 12,554 3,469 38.2％
電子材料 1,359 6,993 1,052 7,021 27 0.4％
衛生・産業材料 2,613 4,913 2,793 5,245 332 6.8％
合計 5,914 20,991 6,646 24,821 3,829 18.2％
当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、上表のとおり、売上高は6,646百万円となりました。取扱高
については、前第２四半期連結累計期間に比べ18.2％増の24,821百万円となりました。
主な事業の状況は、次のとおりであります。
・環境・機能材料
環境・機能材料については、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,800百万円となりました。取扱高について
は、国内向けバリウム中間体や海外向け触媒が堅調であること、前年度大幅に伸長したその他の輸入商材が更に進展
したこと等を主要因として、当第２四半期連結累計期間の取扱高は前第２四半期連結累計期間に比べ38.2％増の
12,554百万円となりました。
・電子材料
電子材料については、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,052百万円となりました。取扱高については、電子
材料市場の需要の増加を背景にして電子材料向けバリウムが好調に推移しましたが、誘電体に若干の伸び悩みが見ら
れたため、当第２四半期連結累計期間の取扱高は前第２四半期連結累計期間に比べ0.4％増の7,021百万円となりまし
た。
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・衛生・産業材料
衛生・産業材料については、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,793百万円となりました。取扱高について
は、おむつ・サニタリー用品関連の衛生材料や高耐候性土のう等の産業用資材が堅調に推移しましたため、当第２四
半期連結累計期間の取扱高は前第２四半期連結累計期間に比べ6.8％増の5,245百万円となりました。
利益面については、当第２四半期連結累計期間の営業利益は前第２四半期連結累計期間に比べ24.7％増の563百万
円となりました。営業増益の主な理由としては、環境・機能材料や衛生材料の事業の状況が前連結会計年度から引き
続いて好調であること、良好な販売状況を背景に売上総利益の増加が営業費用の増加を上回ったこと等が挙げられま
す。また、当第２四半期連結累計期間の経常利益は前第２四半期連結累計期間に比べ58.5％増の734百万円となりま
した。経常増益の主な理由としては、営業利益の増益のほか、前第２四半期連結会計期間に比べて急激な円安により
為替差益が大幅に増加したことが挙げられます。また、当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純
利益は、経常利益の増益を受けて、前第２四半期連結累計期間に比べ63.2％増の490百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
・国内法人
セグメントの「国内法人」には日本国内法人の国内売上と海外売上が計上されており、同海外売上には、アジア・
北米・中東等への売上が含まれております。当第２四半期連結累計期間の売上高は5,257百万円となりました。取扱
高については、国内向けバリウム中間体やその他の輸入商材が好調であったことにより、前第２四半期連結累計期間
に比べ19.0％増の22,192百万円となりました。また、営業利益については、上記販売状況の改善に伴う売上総利益の
増加により前第２四半期連結累計期間に比べ57.1％増の467百万円となりました。
・在外法人
セグメントの「在外法人」には在外現地法人の売上が計上されており、同売上には、アジア・北米・オセアニア等
への売上が含まれております。当第２四半期連結累計期間の売上高は1,389百万円となりました。取扱高について
は、北米やインドネシアの販売状況が好調に推移したことや外貨換算の円安効果により、前第２四半期連結累計期間
に比べ12.2％増の2,629百万円となりました。また、営業利益については、インドネシア事業が資源や輸送費の高騰
の影響を受けて、前第２四半期連結累計期間に比べ17.5％減の125百万円となりました。
②財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金や棚卸資産が増加したこと等により、前連結会計年度末に
比べ3,142百万円増の24,523百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、短期借入金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,328百万
円増の14,341百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の積み上がりや円安による為替換算
調整勘定の増加等の結果、前連結会計年度末に比べ813百万円増の10,181百万円となりました。また、純資産のうち
当社株主に帰属する持分合計は9,487百万円となりました。この結果、資産合計の増加率が自己資本の増加率を上
回ったため、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.4ポイント減の38.7％となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の当社グループのキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは
178百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは１百万円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローは
1,425百万円の収入となりました。これに現金及び現金同等物に係る換算差額を調整した結果、当第２四半期連結会
計期間末の現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ、1,789百万円増の3,188百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業キャッシュ・フローは前第２四半期連結累計期間に比べ787百万円の支出増の178
百万円の収入となりました。この要因として、当第２四半期連結累計期間は、前第２四半期連結累計期間と比べて売
上高が増加したことによる収入増があった一方、前第２四半期連結累計期間において棚卸資産の増減額が59百万円減
少であったのに比べ、当第２四半期連結累計期間は、資源高及び急激な円安を背景とした調達価格の上昇や、昨今の
供給不安に対する対応などにより、棚卸資産の増減額が1,086百万円増加となったこと等が挙げられます。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
前第２四半期連結累計期間の投資キャッシュ・フローは224百万円の支出でありましたが、当第２四半期連結累計
期間は１百万円の収入となりました。この要因として、前第２四半期連結累計期間の有形及び無形固定資産の取得に
よる支出が219百万円であったのに比べ、当第２四半期連結累計期間の有形及び無形固定資産の取得による支出が69
百万円に減少したことや定期預金の純増減額が90百万円あったこと等が挙げられます。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
前第２四半期連結累計期間の財務キャッシュ・フローは19百万円の支出でありましたが、当第２四半期連結累計期
間は1,425百万円の収入となりました。この要因として、短期借入金の純増減額が前第２四半期連結累計期間は43百
万円の増加であったのに比べ、当第２四半期連結累計期間は1,525百万円に増加したこと等が挙げられます。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及
び新たに生じた事項はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 末 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月９日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
1,813,090 1,813,090
普通株式 単元株式数100株
スタンダード市場
1,813,090 1,813,090
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2022年７月１日～
－ 1,813,090 － 820,000 － 697,400
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
1,160 63.98
堺化学工業株式会社 堺市堺区戎島町５丁２番地
55 3.06
株式会社ビリーフ 名古屋市中区新栄２丁目35－３－1302号
大阪市北区中之島３丁目２番４号
26 1.45
堺商事社員持株会
堺商事㈱内
24 1.32
紀和化学工業株式会社 和歌山県和歌山市南田辺丁33番地
21 1.20
日本石材センター株式会社 大阪府東大阪市新家３丁目11番30号
東京都港区赤坂３丁目10番２号
21 1.16
秀和海運株式会社
赤坂コマースビル
大阪市中央区本町２丁目５－７
21 1.15
株式会社ジャパンロジスティックス
メットライフ本町スクエア３階
16 0.88
伊藤 宏明 堺市東区
13 0.71
吉田 政功 横浜市磯子区
12 0.66
株式会社サンオーシャン 大阪市港区築港３丁目６番１号
1,370 75.62
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － 単元株式数100株
200
普通株式
1,810,900 18,109
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
1,990
単元未満株式 普通株式 － 一単元（100株）未満の株式
1,813,090
発行済株式総数 － －
18,109
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
（株） （株） （株） の割合（％）
（自己保有株式） 大阪市北区
200 200 0.01
－
堺商事株式会社 中之島３丁目２番４号
200 200 0.01
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
1,663,771 3,394,263
現金及び預金
11,047,169 10,614,794
受取手形及び売掛金
3,256,092 3,585,349
電子記録債権
2,097,324 3,165,389
商品及び製品
5,017 28,587
仕掛品
191,176 283,414
原材料
422,254 449,853
その他
△ 12,876 △ 12,637
貸倒引当金
18,669,930 21,509,015
流動資産合計
固定資産
2,004,950 2,316,473
有形固定資産
22,395 34,910
無形固定資産
投資その他の資産
712,744 692,011
その他
△ 29,190 △ 29,169
貸倒引当金
683,554 662,841
投資その他の資産合計
2,710,899 3,014,224
固定資産合計
21,380,829 24,523,240
資産合計
負債の部
流動負債
8,171,257 8,619,318
支払手形及び買掛金
493,386 476,093
電子記録債務
2,283,156 3,819,133
短期借入金
254,748 228,859
未払法人税等
156,745 147,037
引当金
494,709 887,088
その他
11,854,004 14,177,530
流動負債合計
固定負債
35,819 44,232
退職給付に係る負債
122,729 119,599
その他
158,548 163,831
固定負債合計
12,012,553 14,341,362
負債合計
純資産の部
株主資本
820,000 820,000
資本金
697,400 697,400
資本剰余金
6,848,494 7,238,814
利益剰余金
△ 487 △ 601
自己株式
8,365,407 8,755,612
株主資本合計
その他の包括利益累計額
180,554 150,533
その他有価証券評価差額金
9,420 34,149
繰延ヘッジ損益
240,933 547,125
為替換算調整勘定
430,907 731,808
その他の包括利益累計額合計
571,961 694,456
非支配株主持分
9,368,276 10,181,878
純資産合計
21,380,829 24,523,240
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
5,914,491 6,646,841
売上高
4,435,527 4,935,116
売上原価
1,478,963 1,711,724
売上総利益
※１ 1,027,193 ※１ 1,148,477
販売費及び一般管理費
451,770 563,247
営業利益
営業外収益
3,857 1,701
受取利息
7,134 7,964
受取配当金
11,993 179,898
為替差益
2,558 1,107
その他
25,544 190,671
営業外収益合計
営業外費用
3,938 9,681
支払利息
8,252 7,838
支払保証料
1,443 1,583
その他
13,634 19,104
営業外費用合計
463,679 734,814
経常利益
特別利益
1,945
－
ゴルフ会員権売却益
1,945
特別利益合計 －
463,679 736,759
税金等調整前四半期純利益
133,148 234,010
法人税等
330,531 502,749
四半期純利益
30,266 12,721
非支配株主に帰属する四半期純利益
300,264 490,028
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
330,531 502,749
四半期純利益
その他の包括利益
27,920
その他有価証券評価差額金 △ 30,020
24,728
繰延ヘッジ損益 △ 7,582
118,511 415,966
為替換算調整勘定
138,849 410,674
その他の包括利益合計
469,380 913,424
四半期包括利益
（内訳）
406,919 790,929
親会社株主に係る四半期包括利益
62,461 122,495
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
463,679 736,759
税金等調整前四半期純利益
90,628 83,214
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,336 △ 265
引当金の増減額（△は減少） △ 853 △ 10,273
1,704
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 2,431
2,335 1,565
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 10,992 △ 9,666
3,938 9,681
支払利息
為替差損益（△は益） △ 88,372 △ 248,593
244
有形固定資産売却損益（△は益） △ 1,290
547 0
有形固定資産廃棄損
ゴルフ会員権売却損益（△は益） － △ 1,945
672,243
売上債権の増減額（△は増加） △ 303,392
59,113
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,086,459
51,007
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 321
846,175 357,973
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 10,246 △ 30,751
△ 25,559 △ 27,618
その他
1,077,085 443,356
小計
利息及び配当金の受取額 11,125 10,197
利息の支払額 △ 3,938 △ 9,681
△ 118,740 △ 265,859
法人税等の支払額
965,531 178,013
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
90,362
定期預金の純増減額（△は増加） △ 840
有形固定資産の取得による支出 △ 217,722 △ 50,955
2,423 188
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 2,000 △ 18,217
投資有価証券の取得による支出 △ 5,788 △ 26,088
3,545
ゴルフ会員権の売却による収入 －
2,921
△ 1,006
その他
1,755
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 224,935
財務活動によるキャッシュ・フロー
43,828 1,525,147
短期借入金の純増減額（△は減少）
配当金の支払額 △ 63,457 △ 99,611
△ 230 △ 114
自己株式の取得による支出
1,425,421
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 19,858
63,447 184,569
現金及び現金同等物に係る換算差額
784,185 1,789,760
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
1,981,612 1,399,169
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 2,765,797 ※１ 3,188,930
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
といたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
輸出手形割引高
前連結会計年度
当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
輸出手形割引高 437 千円 1,901 千円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
従業員給与手当 310,487 千円 345,096 千円
引当金繰入額 120,385 千円 146,684 千円
退職給付費用 36,553 千円 34,299 千円
貸倒引当金繰入額 △ 1,336 千円 △ 265 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 2,996,566千円 3,394,263千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △230,769千円 △205,333千円
現金及び現金同等物 2,765,797千円 3,188,930千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年５月11日
普通株式 63,456 35.00 2021年３月31日 2021年６月２日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年11月５日
普通株式 63,453 35.00 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当第２四半期連結累計期間における剰余金の配当については、「１．配当に関する事項」に記載しており
ます。なお、この他に該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年５月11日
普通株式 99,708 55.00 2022年３月31日 2022年６月２日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年11月８日
普通株式 81,577 45.00 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当第２四半期連結累計期間における剰余金の配当については、「１．配当に関する事項」に記載しており
ます。なお、この他に該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結損益
調整額
国内法人 在外法人 合計 計算書計上額
(注)１
(注)２
売上高
顧客との契約から生じる
4,683,555 1,230,935 5,914,491 － 5,914,491
収益
その他の収益 － － － － －
4,683,555 1,230,935 5,914,491 5,914,491
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
947,950 695,094 1,643,044
△ 1,643,044 －
又は振替高
5,631,506 1,926,029 7,557,535 5,914,491
計 △ 1,643,044
297,763 152,371 450,134 1,635 451,770
セグメント利益
（注）１ セグメント利益の調整額1,635千円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結損益
調整額
国内法人 在外法人 合計 計算書計上額
(注)１
(注)２
売上高
顧客との契約から生じる
5,257,004 1,389,836 6,646,841 － 6,646,841
収益
その他の収益 － － － － －
5,257,004 1,389,836 6,646,841 6,646,841
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
1,171,151 1,017,100 2,188,251
△ 2,188,251 －
又は振替高
6,428,155 2,406,937 8,835,093 6,646,841
計 △ 2,188,251
467,824 125,721 593,545 563,247
セグメント利益 △ 30,298
（注）１ セグメント利益の調整額△30,298千円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、（セグメント情報等）に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益 165円62銭 270円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 300,264 490,028
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
300,264 490,028
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,813,005 1,812,865
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
１．配当金の総額 81,577千円
２．１株当たりの金額 45円00銭
３．支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年12月１日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月９日
堺商事株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代表社員
公認会計士
安 岐 浩 一
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
宮 本 靖 士
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている堺商事株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、堺商事株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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