株式会社アサックス 四半期報告書 第54期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
EDINET提出書類
株式会社アサックス(E03746)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月１日
【四半期会計期間】 第54期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社アサックス
【英訳名】 ASAX CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 草間 雄介
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区広尾一丁目３番14号
【電話番号】 ０３（３４４５）０４０４
【事務連絡者氏名】 総務統括部長 松本 洪輔
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区広尾一丁目３番14号
【電話番号】 ０３（３４４５）０４０４
【事務連絡者氏名】 総務統括部長 松本 洪輔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/22
EDINET提出書類
株式会社アサックス(E03746)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第53期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2022年３月31日
2,770,263 3,113,046 5,651,716
営業収益 (千円)
1,908,990 2,237,927 3,867,450
経常利益 (千円)
1,253,674 1,451,784 2,539,008
四半期（当期）純利益 (千円)
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － －
2,307,848 2,307,848 2,307,848
資本金 (千円)
32,980,500 32,980,500 32,980,500
発行済株式総数 （株）
40,140,047 42,283,598 41,425,381
純資産額 (千円)
78,886,768 88,446,829 83,717,737
総資産額 (千円)
38.01 44.02 76.99
１株当たり四半期（当期）純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
(円) － － －
期）純利益
18.00
１株当たり配当額 (円) － －
50.9 47.8 49.5
自己資本比率 (％)
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 753,911 △ 4,269,097 △ 3,715,661
15,005
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 8,222 △ 799,315
3,014,233 2,530,807
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 1,071,811
現金及び現金同等物の四半期末（期
3,782,793 2,392,710 3,632,569
(千円)
末）残高
第53期 第54期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日
20.31 23.67
１株当たり四半期純利益 (円)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
２．持分法を適用すべき関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/22
EDINET提出書類
株式会社アサックス(E03746)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
イ．資産の部
流動資産
当第２四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末の82,966,581千円から4,732,569千円
（5.7％）増加の87,699,150千円となりました。これは主として、現金及び預金が1,239,859千円（34.1％）
の減少となったものの、営業貸付金が5,430,419千円（6.9％）の増加となったこと等によるものです。
固定資産
当第２四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末の751,155千円から3,477千円（0.5％）減少
の747,678千円となりました。これは主として、繰延税金資産が増加となったものの、店舗の移転・閉鎖に
伴い、有形固定資産及び敷金が減少となったこと並びに減価償却による減少があったこと等によるもので
す。
ロ．負債の部
流動負債
当第２四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末の13,561,561千円から945,223千円（7.0％）
増加の14,506,784千円となりました。これは主として、１年以内返済予定の長期借入金が697,976千円
（5.5％）の増加となったこと及び未払法人税等が210,118千円（33.3％）の増加となったこと等によるもの
です。
固定負債
当第２四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末の28,730,794千円から2,925,652千円
（10.2％）増加の31,656,446千円となりました。これは主として、長期借入金が2,908,040千円（10.6％）
の増加となったこと等によるものです。
ハ．純資産の部
配当金の支払い593,568千円があった一方、四半期純利益を1,451,784千円計上したことにより利益剰余金が
増加となり、当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末の41,425,381千円から858,216千円
（2.1％）増加の42,283,598千円となりました。なお、自己資本比率は47.8％（前事業年度末は49.5％）とな
りました。
3/22
EDINET提出書類
株式会社アサックス(E03746)
四半期報告書
② 経営成績
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策が進み、経済・社会活動の正常
化が進む一方、世界的な金融引締め等を背景とした海外景気の下振れ懸念に加え、ロシア・ウクライナ問題の長
期化による資源価格の高騰、円安の急激な進行に起因した物価上昇等が国内経済に与える影響が懸念され、先行
きは依然として不透明な状況にあります。
不動産金融市場においては、前述のリスクによる影響は限定的であり、都心近郊における住宅地・商業地の地
価に大きな変動は見られないものの、今後の不動産の流動性や不動産価格の動向については留意する必要があり
ます。
このような環境の下、当社においては、従来通り「債権の健全性」を重視して債権内容の維持に努めつつも、
積極的な顧客開拓を行ってまいりました。
その結果、当第２四半期末における営業貸付金残高は、前事業年度末の78,224,473千円から5,430,419千円
（6.9％）増加の83,654,893千円となりました。
当第２四半期累計期間における経営成績は以下の通りです。
営業貸付金利息は、期中平均貸付金残高が前年同四半期比10.2％の増加となったこと及び延滞債権の解消によ
る利息収入の計上があったこと等が主因となり、前年同四半期比285,770千円（14.2％）の増加となりました。
その他の営業収益は、期中貸付額が前年同四半期比15.4％の増加となったことに伴い、手数料収入が増加と
なったこと等により、前年同四半期比57,012千円（7.6％）の増加となりました。
以上により、当第２四半期累計期間における営業収益は、前年同四半期比342,783千円（12.4％）の増加とな
りました。
金融費用は、前年同四半期比22,150千円（16.1％）の増加となり、その他の営業費用は、前年同四半期比
8,725千円（1.2％）の減少となりました。
以上により、当第２四半期累計期間における営業費用は、前年同四半期比13,425千円（1.6％）の増加となり
ました。
営業外損益、特別損益ともに利益に大きな影響を与えるものはなく、法人税等合計は、前年同四半期比
130,856千円（20.0％）の増加となりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間における業績は、営業収益は3,113,046千円（前年同四半期比12.4％
増）、営業費用は875,130千円（同1.6％増）となり、営業利益は2,237,915千円（同17.3％増）、経常利益は
2,237,927千円（同17.2％増）、四半期純利益は1,451,784千円（同15.8％増）となりました。
なお、当社は不動産担保ローン事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載は行っており
ません。
(2）キャッシュ・フロー
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比
べて1,239,859千円減少し、2,392,710千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは4,269,097千円の支出となりました。
これは主として、税引前四半期純利益の計上2,237,957千円があったものの、営業貸付金の増加による
5,430,419千円の支出及び法人税等の支払額による563,997千円の支出があったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは15,005千円の収入となりました。
これは主として、関係会社貸付金の純減少額10,000千円による収入及び店舗の移転・閉鎖に伴う敷金の返還に
よる6,034千円の収入があったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは3,014,233千円の収入となりました。
これは、配当金の支払額591,782千円の支出があったものの、有利子負債の純増加額3,606,016千円による収入
があったこと等によるものです。
4/22
EDINET提出書類
株式会社アサックス(E03746)
四半期報告書
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）営業の状況
① 営業収益の状況
当第２四半期累計期間の営業収益をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
当第２四半期累計期間
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 前年同四半期比（％）
至 2022年９月30日）
不動産担保ローン事業 （千円） 3,113,046 12.4
報告セグメント計 （千円） 3,113,046 12.4
合計 （千円） 3,113,046 12.4
② 営業貸付金増減額及び残高
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
区分 至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
金額（千円） 金額（千円）
期首残高 72,205,083 78,224,473
期中貸付額 16,615,604 19,178,905
期中回収額 14,630,337 13,748,485
破産更生債権等振替額 － －
貸倒償却額 － －
四半期会計期間末残高 74,190,350 83,654,893
平均貸付金残高 72,880,210 80,297,420
5/22
EDINET提出書類
株式会社アサックス(E03746)
四半期報告書
③ 営業貸付金残高の内訳
利率別貸付金残高
前第２四半期会計期間末 当第２四半期会計期間末
（2021年９月30日） （2022年９月30日）
件数 残高（千円） 件数 残高（千円）
利率別
構成 構成 構成 構成
割合 割合 割合 割合
（％） （％） （％） （％）
0.0％超 4.0％以下
152 2.8 10,772,983 14.5 225 4.3 16,465,962 19.7
4.0％超 5.0％以下
890 16.7 24,449,994 33.0 1,206 22.8 33,139,962 39.6
5.0％超 6.0％以下
1,801 33.8 22,382,548 30.2 1,836 34.7 21,177,013 25.3
6.0％超 7.0％以下
1,119 21.0 10,173,155 13.7 970 18.3 8,279,472 9.9
7.0％超 8.0％以下
1,269 23.8 6,120,335 8.2 981 18.6 4,384,262 5.2
8.0％超 9.0％以下
94 1.8 286,836 0.4 69 1.3 207,684 0.3
9.0％超 10.0％以下 4 0.1 4,496 0.0 1 0.0 536 0.0
合計 5,329 100.0 74,190,350 100.0 5,288 100.0 83,654,893 100.0
（注）件数は同一顧客の場合でも契約が異なる場合は１件として計算しておりますので、顧客数での表示とは相違
があります。
④ 調達実績
借入先別内訳
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
借入先別
調達額 返済額 四半期末残高 調達額 返済額 四半期末残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
都市銀行 1,500,000 1,286,730 7,604,950 2,000,000 1,466,796 8,611,406
地方銀行 3,050,000 3,971,511 21,327,334 5,300,000 4,012,188 22,979,594
信託銀行 300,000 260,190 915,000 300,000 175,000 840,000
その他銀行 1,000,000 1,050,000 5,425,000 2,000,000 1,080,000 6,570,000
保険会社 － 80,000 75,000 － 30,000 15,000
事業会社 500,000 181,666 1,355,000 1,000,000 230,000 1,895,000
証券化借入金 － － － － － 3,000,000
合計 6,350,000 6,830,097 36,702,284 10,600,000 6,993,984 43,911,000
6/22
EDINET提出書類
株式会社アサックス(E03746)
四半期報告書
(6）特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金（営業貸付金）の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（1999年５月19日 大蔵省令第57号）に基づく営業貸付金の状況は
次のとおりです。
① 貸付金種別残高内訳
当第２四半期会計期間末
（2022年９月30日）
貸付種別
件数 残高（千円）
平均約
定利率
構成割合 構成割合
（％）
（％） （％）
消費者向
無担保（住宅向を除く） － － － － －
有担保（住宅向を除く） 2,135 40.4 22,085,477 26.4 5.41
住宅向 105 2.0 1,333,345 1.6 5.26
計 2,240 42.4 23,418,823 28.0 5.40
事業者向
計 3,048 57.6 60,236,069 72.0 4.93
合計 5,288 100.0 83,654,893 100.0 5.07
（注）件数は同一顧客の場合でも契約が異なる場合は１件として計算しておりますので、顧客数での表示とは相違
があります。
② 調達別内訳
当第２四半期会計期間末
（2022年９月30日）
借入先等
平均調達金利
残高（千円）
（％）
金融機関等からの借入 43,911,000 0.67
その他 － －
社債・ＣＰ － －
合計 43,911,000 0.67
自己資本 43,576,895 －
資本金・出資額 2,307,848 －
（注）「自己資本」は、資産の合計額より負債の合計額を控除し、引当金（特別法上の引当金を含む。）の合計額
を加えた額であります。
7/22
EDINET提出書類
株式会社アサックス(E03746)
四半期報告書
③ 業種別貸付金残高内訳
当第２四半期会計期間末
（2022年９月30日）
業種別 先数 残高（千円）
構成割合 構成割合
（％） （％）
製造業 78 2.2 1,993,051 2.4
建設業 128 3.5 2,694,265 3.2
電気・ガス・熱供給・水道業 － － － －
運輸・通信業 77 2.1 1,426,361 1.7
卸売・小売業、飲食店 297 8.2 6,865,367 8.2
金融・保険業 15 0.4 318,557 0.4
不動産業 184 5.1 11,212,967 13.4
不動産賃貸業 447 12.4 19,651,469 23.5
サービス業 343 9.5 6,348,406 7.6
個人 1,641 45.5 23,418,823 28.0
その他 399 11.1 9,725,621 11.6
合計 3,609 100.0 83,654,893 100.0
（注）先数は顧客数で表示いたしております。
④ 担保別貸付金残高内訳
当第２四半期会計期間末
（2022年９月30日）
受入担保の種類
残高（千円） 構成割合（％）
有価証券 － －
うち株式 － －
債権 － －
うち預金 － －
商品 － －
不動産 83,654,893 100.0
財団 － －
その他 － －
計 83,654,893 100.0
保証 － －
無担保 － －
合計 83,654,893 100.0
8/22
EDINET提出書類
株式会社アサックス(E03746)
四半期報告書
⑤ 期間別貸付金残高内訳
当第２四半期会計期間末
（2022年９月30日）
期間別 件数 残高（千円）
構成割合 構成割合
（％） （％）
１年以下 140 2.7 4,507,379 5.4
１年超 ５年以下 1,787 33.8 36,355,638 43.5
５年超 10年以下 2,276 43.0 33,547,699 40.1
10年超 15年以下 795 15.0 6,817,382 8.1
15年超 20年以下 238 4.5 1,366,140 1.6
20年超 25年以下 43 0.8 306,139 0.4
25年超 9 0.2 754,512 0.9
合計 5,288 100.0 83,654,893 100.0
１件当たり平均期間 5.4年
（注）１．件数は同一顧客の場合でも契約が異なる場合は１件として計算しておりますので、顧客数での表示とは
相違があります。
２．期間は約定期間によっております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
9/22
EDINET提出書類
株式会社アサックス(E03746)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数（株）
普通株式 108,000,000
計 108,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年９月30日） （2022年11月１日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
32,980,500 32,980,500
普通株式
（スタンダード市場） 100株
32,980,500 32,980,500
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株) （株） （千円） （千円）
2022年７月１日～
－ 32,980,500 － 2,307,848 － －
2022年９月30日
10/22
EDINET提出書類
株式会社アサックス(E03746)
四半期報告書
（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
東京都中央区銀座６丁目４－９ 11,394,400 34.55
株式会社フレキシブル
9,399,100 28.50
草間 庸文 東京都目黒区
2,477,200 7.51
東京都豊島区西池袋１丁目４－10
光通信株式会社
868,600 2.63
諸藤 周平 福岡県福岡市早良区
770,100 2.34
東京都渋谷区渋谷２丁目９－９
株式会社山和
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11－３ 750,200 2.27
（信託口）
東京都千代田区丸の内３丁目３－１ 578,400 1.75
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 555,400 1.68
245 SUMMER STREET BOSTON，MA
ビービーエイチ・フィデリティ・ピューリ
タン・フィデリティ・シリーズ・イントリ 02210 U.S.A.
ンシック・オポチュニティズ・ファンド 542,600 1.65
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
（東京都千代田区丸の内２丁目７－
１）
245 SUMMER STREET BOSTON，MA
ビービーエイチ・フォー・フィデリティ・
02210 U.S.A.
ロー・プライスド・ストック・ファンド
（プリンシパル・オール・セクター・サブ
336,120 1.02
ポートフォリオ）
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
（東京都千代田区丸の内２丁目７－
１）
27,672,120 83.92
計 －
（注）１. 上記の持株数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 750,200株
２. 当第２四半期会計期間末現在における株式会社日本カストディ銀行（信託口）の信託業務株式数については、
当社として把握することができないため記載しておりません。
11/22
EDINET提出書類
株式会社アサックス(E03746)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
4,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
32,972,900 329,729
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,100
単元未満株式 普通株式 － －
32,980,500
発行済株式総数 － －
329,729
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都渋谷区広尾
4,500 4,500 0.01
株式会社アサックス －
一丁目３番14号
4,500 4,500 0.01
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
12/22
EDINET提出書類
株式会社アサックス(E03746)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（1999年総理府・大蔵省令第32号）に基づいて作成して
おります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
13/22
EDINET提出書類
株式会社アサックス(E03746)
四半期報告書
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
3,632,569 2,392,710
現金及び預金
※１ 78,224,473 ※１ 83,654,893
営業貸付金
24,586 39,944
販売用不動産
44,370 33,048
前払費用
※１ 1,671,053
1,126,880
その他
△ 86,300 △ 92,500
貸倒引当金
82,966,581 87,699,150
流動資産合計
固定資産
95,149 85,502
有形固定資産
24,453 22,656
無形固定資産
投資その他の資産
631,552 639,518
その他
631,552 639,518
投資その他の資産合計
751,155 747,678
固定資産合計
83,717,737 88,446,829
資産合計
負債の部
流動負債
12,774,928 13,472,904
１年以内返済予定の長期借入金
74,849 47,633
未払金
35,615 38,282
未払費用
630,748 840,866
未払法人税等
15,847 14,593
預り金
5,396 7,142
前受収益
23,727 29,047
賞与引当金
449 56,315
その他
13,561,561 14,506,784
流動負債合計
固定負債
27,530,056 30,438,096
長期借入金
104,600 106,500
退職給付引当金
1,052,838 1,065,250
役員退職慰労引当金
43,300 46,600
その他
28,730,794 31,656,446
固定負債合計
42,292,355 46,163,230
負債合計
純資産の部
株主資本
2,307,848 2,307,848
資本金
39,118,783 39,977,000
利益剰余金
△ 1,250 △ 1,250
自己株式
41,425,381 42,283,598
株主資本合計
41,425,381 42,283,598
純資産合計
83,717,737 88,446,829
負債純資産合計
14/22
EDINET提出書類
株式会社アサックス(E03746)
四半期報告書
（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業収益
2,018,167 2,303,937
営業貸付金利息
752,095 809,108
その他の営業収益
2,770,263 3,113,046
営業収益合計
営業費用
137,908 160,059
金融費用
※ 723,796 ※ 715,071
その他の営業費用
861,705 875,130
営業費用合計
1,908,557 2,237,915
営業利益
営業外収益
17 14
受取利息
139 2,830
関係会社貸付金利息
599 290
受取手数料
129 337
雑収入
884 3,471
営業外収益合計
営業外費用
451 3,459
固定資産除却損
451 3,459
営業外費用合計
1,908,990 2,237,927
経常利益
特別利益
29
－
固定資産売却益
29
特別利益合計 －
1,908,990 2,237,957
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 652,373 803,066
2,942
△ 16,893
法人税等調整額
655,316 786,172
法人税等合計
1,253,674 1,451,784
四半期純利益
15/22
EDINET提出書類
株式会社アサックス(E03746)
四半期報告書
（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,908,990 2,237,957
税引前四半期純利益
12,527 9,042
減価償却費
2,100 6,200
貸倒引当金の増減額（△は減少）
5,454 5,320
賞与引当金の増減額（△は減少）
2,200 1,900
退職給付引当金の増減額（△は減少）
15,163 12,412
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
固定資産売却損益（△は益） － △ 29
451 3,459
固定資産除却損
受取利息 △ 156 △ 2,844
営業貸付金の増減額（△は増加） △ 1,985,267 △ 5,430,419
販売用不動産の増減額（△は増加） △ 6,282 △ 15,358
822
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 13,297
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減
△ 37,990 △ 28,950
少）
87,797
その他の資産の増減額（△は増加） △ 539,957
37,662 46,621
その他の負債の増減額（△は減少）
43,472
小計 △ 3,707,944
利息の受取額 156 2,844
△ 797,541 △ 563,997
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 753,911 △ 4,269,097
投資活動によるキャッシュ・フロー
30
有形固定資産の売却による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 6,438 △ 1,058
無形固定資産の取得による支出 △ 11,783 －
6,034
敷金の回収による収入 －
10,000 10,000
関係会社貸付金の純増減額（△は増加）
15,005
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 8,222
財務活動によるキャッシュ・フロー
6,350,000 10,600,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 6,830,097 △ 6,993,984
△ 591,713 △ 591,782
配当金の支払額
3,014,233
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,071,811
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,833,945 △ 1,239,859
5,616,739 3,632,569
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,782,793 ※ 2,392,710
現金及び現金同等物の四半期末残高
16/22
EDINET提出書類
株式会社アサックス(E03746)
四半期報告書
【注記事項】
（四半期貸借対照表関係）
※１ 「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年５月19日総理府・大蔵省令第32号)第９条に
定める債権は次のとおりであります。
前事業年度
（2022年３月31日）
破綻先債権 － 千円
延滞債権 904,022
３ヶ月以上延滞債権 488,394
貸出条件緩和債権 －
計 1,392,416
（注)１．破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又
は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金のうち、法人税
法施行令（1965年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規
定する事由が生じている貸付金であります。
２．延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図るこ
とを目的として、利息の支払いを猶予したもの以外の貸付金であります。
３．３ヶ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヶ月以上遅延しているもの
で、破綻先債権及び延滞債権を除く貸付金であります。
４．貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支
払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行ったもので、破綻先債
権、延滞債権及び３ヶ月以上延滞債権を除く貸付金であります。
当第２四半期会計期間
（2022年９月30日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 － 千円
危険債権 427,188
三月以上延滞債権 222,967
貸出条件緩和債権 －
正常債権 83,201,804
計 83,851,960
（注）１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等
の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
２．危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約
に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、上記１を除く債権であ
ります。
３．三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している債権で、
上記１及び２を除く債権であります。
４．貸出条件緩和債権とは債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払
猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った債権で、上記１、２及
び３を除く債権であります。
５．正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１、２、３及び４
以外のものに区分される債権であります。
２ 偶発債務の状況は以下のとおりであります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
保証業務に係る債務保証残高 39,337,413 千円 42,321,396 千円
17/22
EDINET提出書類
株式会社アサックス(E03746)
四半期報告書
（四半期損益計算書関係）
※ その他の営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
貸倒引当金繰入額 2,100 千円 6,200 千円
15,163 12,412
役員退職慰労引当金繰入額
194,418 183,999
給料及び手当
29,362 29,047
賞与引当金繰入額
2,626 2,150
退職給付費用
12,527 9,042
減価償却費
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 3,782,793 千円 2,392,710 千円
現金及び現金同等物 3,782,793 2,392,710
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年６月29日
普通株式 593,568 18 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後とな
るもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年６月28日
普通株式 593,568 18 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後とな
るもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は不動産担保ローン事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
（顧客との契約から生じる営業収益の情報並びに分解情報）
開示対象となる顧客との契約から生じる収益はありません。
18/22
EDINET提出書類
株式会社アサックス(E03746)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益 38円01銭 44円02銭
（算定上の基礎）
四半期純利益 （千円） 1,253,674 1,451,784
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る四半期純利益 （千円） 1,253,674 1,451,784
普通株式の期中平均株式数 （株） 32,976,000 32,976,000
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
19/22
EDINET提出書類
株式会社アサックス(E03746)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
20/22
EDINET提出書類
株式会社アサックス(E03746)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月１日
株式会社アサックス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
天野 清彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三木 康弘
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ア
サックスの2022年４月１日から2023年３月31日までの第54期事業年度の第２四半期会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アサックスの2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
21/22
EDINET提出書類
株式会社アサックス(E03746)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付 ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
22/22
