セキ株式会社 四半期報告書 第74期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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セキ株式会社(E00730)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2022年11月４日
【四半期会計期間】 第74期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 セキ株式会社
【英訳名】 ＳＥＫＩ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 関 宏 孝
【本店の所在の場所】 愛媛県松山市湊町七丁目７番地１
【電話番号】 089-945-0111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理本部長 吉 川 浩 司
【最寄りの連絡場所】 愛媛県松山市湊町七丁目７番地１
【電話番号】 089-945-0111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理本部長 吉 川 浩 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第２四半期 第２四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 5,156,486 5,352,982 11,165,270
経常利益 (千円) 91,102 128,127 422,619
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 (千円) 91,944 146,270 323,891
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 44,014 △ 47,729 352,127
純資産額 (千円) 14,185,709 14,340,568 14,443,837
総資産額 (千円) 17,457,826 16,980,637 17,444,111
１株当たり四半期(当期)
(円) 22.07 35.12 77.76
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 78.95 82.07 80.40
営業活動による
(千円) △ 534,918 285,284 △ 492,896
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 508,875 160 △ 566,733
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 94,437 △ 93,586 △ 183,320
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,560,707 3,647,846 3,455,988
四半期末(期末)残高
第73期 第74期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 12.87 20.75
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第73期第２四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
３．第74期第２四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
４．第73期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナ第７波の感染再拡大はあったものの、全国的な
行動制限が発令されなかったことから、過去の感染拡大局面のような落ち込みは回避され、個人消費の増加で企業
業績が改善するなど、景気は緩やかに持ち直しております。この先も感染拡大防止と経済社会活動のバランスを図
りながら、経済活動の制限が徐々に解除され、各種政策の効果による景気回復が期待されています。その一方で、
世界的なサプライチェーンの混乱や、ロシアのウクライナ侵攻に端を発する資源価格の高騰、各国との金融政策の
不協和からの急激な円安やインフレ圧力の強まりなど、依然として経済全体の見通しは不透明な状況が続いており
ます。
こうした情勢のもと、当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が縮小しつつあるもの
の、年初からの度重なる印刷用紙の値上げや、デジタル化、環境問題への対応に伴い印刷需要が大きく減少してお
ります。そのため、今後さらなる成長が期待されるデジタルマーケティング分野や、BPO(ビジネスプロセスアウト
ソーシング）サービス事業の強化に取り組んでおります。
この結果、売上高は５３億５千２百万円（前年同四半期比３ .８％増）、営業利益は３千５百万円（前年同四半期
は４千２百万円の営業損失を計上）、経常利益は１億２千８百万円（前年同四半期比４０.６％増）、親会社株主に
帰属する四半期純利益は１億４千６百万円（前年同四半期比５９.１％増）を計上しました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
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①印刷関連事業
原材料価格の高騰が続く厳しい事業環境下、経済活動を支援する各種委託事業の事務局運営などのＢＰＯ事業の
推進や、デジタルマーケティング分野の強化などにより、売上高は３９億９千９百万円（前年同四半期比４.５％
増）、営業利益は５千２百万円（前年同四半期は６百万円の営業損失を計上）を計上しました。
②洋紙・板紙販売関連事業
企業活動の持ち直しから印刷業者からの用紙受注は底堅さが見られ、売上高は１億７千１百万円（前年同四半期
比０.９％減）、営業損失は１千万円（前年同四半期は１千７百万円の営業損失を計上）を計上しました。洋紙・板
紙の仕入れ価格が上昇していることから、価格改定を推し進めております。
③出版・広告代理関連事業
ワクチン接種率の増加などにより企業活動の持ち直しの傾向が見られ、売上高は４億６千７百万円（前年同四半
期比１２.２％増）、営業損失は２千８百万円（前年同四半期は３千６百万円の営業損失を計上）を計上しました。
④美術館関連事業
セキ美術館では、行動制限の緩和により道後温泉地区を訪れる観光客が増加し、売上高は１百万円（前年同四半
期比１３.７％増）、営業損失は９百万円（前年同四半期は１千２百万円の営業損失を計上）を計上しました。
⑤カタログ販売関連事業
通信販売カタログ掲載商品の見直しによる商品数の減少のため物販販売は厳しい状況が継続し、売上高は７億１
千３百万円（前年同四半期比３.５％減）、営業利益は３千２百万円（前年同四半期比５.２％増）を計上しまし
た。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ４億６千３百万円減少し、１６９億８千万円
となりました。これは主に、現金及び預金が４１億４千万円と前連結会計年度末に比べ１億６千１百万円増加しま
したが、受取手形、売掛金及び契約資産が２３億３千５百万円と前連結会計年度末に比べ３億８千８百万円減少し
たことや、機械装置及び運搬具（純額）が１２億８千４百万円と前連結会計年度末に比べ１億６千７百万円減少し
たことなどによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ３億６千万円減少し、２６億４千万円となりました。これは主に、支払手形及
び買掛金が８億８千３百万円と前連結会計年度末に比べ１億２千７百万円減少したこと、流動負債その他に含まれ
る前受金が６千５百万円と前連結会計年度末に比べ９千２百万円減少、未払金が２億６千３百万円と前連結会計年
度末に比べ８千万円減少したことなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ１億３百万円減少し、１４３億４千万円となりました。これは主に、利益剰
余金が１１７億１千９百万円と前連結会計年度末に比べ９千６百万円増加しましたが、その他有価証券評価差額金
が１億９千万円と前連結会計年度末に比べ１億８千５百万円減少したことなどによるものであります。
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(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金同等物（以下、「資金」という。）は前第２四半期連結累計期末に比
べ、８千７百万円増加し、３６億４千７百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果獲得した資金は、２億８千５百万円となりました。（前年
同四半期は５億３千４百万円の支出）。当第２四半期連結累計期間における資金の増加要因としては、売上債権
の減少額３億８千８百万円、減価償却費２億５千７百万円、税金等調整前四半期純利益２億２千８百万円、減少
要因としては、棚卸資産の増加額１億８千８百万円、その他流動負債の減少額１億５千１百万円、仕入債務の減
少額１億２千７百万円が主なものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果獲得した資金は、１６万円となりました。（前年同四半期
は５億８百万円の支出）。当第２四半期連結累計期間における資金の増加要因としては、定期預金の払い戻しに
よる収入２億６千４百万円、投資有価証券の売却による収入２億１千９百万円、有形固定資産の売却による収入
１億７百万円、有価証券の売却による収入１億円、減少要因としては、投資有価証券の取得による支出４億５千
万円、定期預金の預入による支出２億３千４百万円が主なものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は、９千３百万円となりました。（前年同四
半期は９千４百万円の支出）。当第２四半期連結累計期間における資金の減少要因としては、親会社による配当
金の支払額４千９百万円、長期借入金の返済による支出３千６百万円が主なものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年11月４日)
( 2022年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 4,508,000 4,508,000
あります。
スタンダード市場
計 4,508,000 4,508,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2022年７月１日～
― 4,508 ― 1,201,700 ― 1,333,500
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(百株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
関 啓三 愛媛県松山市 9,628 23.11
有限会社宏栄興産 愛媛県松山市道後喜多町４－４０ 4,802 11.53
セキ従業員持株会 愛媛県松山市湊町７丁目７－１ 2,117 5.08
株式会社伊予銀行 愛媛県松山市南堀端町１ 2,080 4.99
公益財団法人関奉仕財団 愛媛県松山市湊町７丁目７－１ 1,686 4.05
株式会社愛媛銀行 愛媛県松山市勝山町２丁目１ 1,645 3.95
セキ取引先持株会 愛媛県松山市湊町７丁目７－１ 1,613 3.87
関 一 愛媛県松山市 1,035 2.48
藤田 多嘉子 愛媛県松山市 1,025 2.46
関 淑子 愛媛県松山市 607 1.46
計 ― 26,238 62.99
(注) 上記のほか当社所有の自己株式342,557株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 342,500
普通株式 4,165,100
完全議決権株式(その他) 41,651 ―
普通株式 400
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 4,508,000 ― ―
総株主の議決権 ― 41,651 ―
(注) 「単元未満株式」の株式数の普通株式には、当社所有の自己株式57株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
愛媛県松山市湊町7-7-1 342,500 － 342,500 7.6
セキ株式会社
計 ― 342,500 － 342,500 7.6
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、えひめ有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,978,666 4,140,500
受取手形、売掛金及び契約資産 2,724,760 2,335,865
有価証券 101,640 1,250
商品及び製品 156,548 182,815
仕掛品 275,530 418,116
原材料及び貯蔵品 123,427 142,871
未収還付法人税等 7,279 1,169
その他 150,145 133,134
△ 10,303 △ 5,164
貸倒引当金
流動資産合計 7,507,695 7,350,557
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,422,381 4,406,310
△ 2,406,369 △ 2,442,622
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,016,011 1,963,688
機械装置及び運搬具
5,517,992 4,763,695
△ 4,065,816 △ 3,479,104
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,452,175 1,284,591
工具、器具及び備品
1,851,059 1,851,306
△ 494,602 △ 500,358
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,356,456 1,350,947
リース資産
21,867 21,867
△ 18,091 △ 18,864
減価償却累計額
リース資産（純額） 3,776 3,002
土地 1,229,979 1,216,809
有形固定資産合計 6,058,399 5,819,039
無形固定資産
ソフトウエア 26,480 21,799
4,991 4,713
その他
無形固定資産合計 31,472 26,513
投資その他の資産
投資有価証券 3,472,288 3,439,400
長期貸付金 8,753 9,157
繰延税金資産 16,909 19,064
その他 353,003 321,312
△ 4,410 △ 4,407
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,846,544 3,784,527
固定資産合計 9,936,415 9,630,080
資産合計 17,444,111 16,980,637
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,011,289 883,540
短期借入金 50,000 50,000
1年内返済予定の長期借入金 73,992 70,013
未払法人税等 61,697 87,648
賞与引当金 135,919 135,014
651,708 506,317
その他
流動負債合計 1,984,606 1,732,534
固定負債
長期借入金 358,362 325,345
繰延税金負債 160,202 100,963
退職給付に係る負債 383,919 372,429
資産除去債務 3,579 3,112
役員退職慰労引当金 6,798 7,381
未払役員退職慰労金 88,433 84,173
14,372 14,129
その他
固定負債合計 1,015,667 907,535
負債合計 3,000,274 2,640,069
純資産の部
株主資本
資本金 1,201,700 1,201,700
資本剰余金 1,333,500 1,333,500
利益剰余金 11,623,508 11,719,793
△ 503,461 △ 503,461
自己株式
株主資本合計 13,655,247 13,751,532
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 375,910 190,398
△ 5,715 △ 5,126
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 370,194 185,271
非支配株主持分 418,394 403,764
純資産合計 14,443,837 14,340,568
負債純資産合計 17,444,111 16,980,637
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 5,156,486 5,352,982
3,964,285 4,085,792
売上原価
売上総利益 1,192,200 1,267,189
販売費及び一般管理費
配送費 81,168 87,101
給料及び手当 468,749 463,775
賞与引当金繰入額 62,621 62,641
退職給付費用 18,190 16,760
役員退職慰労引当金繰入額 583 583
602,888 601,321
その他
販売費及び一般管理費合計 1,234,201 1,232,183
営業利益又は営業損失（△） △ 42,001 35,006
営業外収益
受取利息 64,198 20,830
受取配当金 19,783 25,059
物品売却益 10,209 11,350
貸倒引当金戻入額 1,022 5,142
仕入割引 4,645 4,823
39,181 36,327
その他
営業外収益合計 139,042 103,533
営業外費用
支払利息 2,601 2,249
売上割引 834 480
投資事業組合運用損 － 1,602
賃貸収入原価 1,908 1,818
投資顧問料 381 797
212 3,464
その他
営業外費用合計 5,939 10,412
経常利益 91,102 128,127
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
特別利益
固定資産売却益 - 71,486
62,783 30,632
投資有価証券売却益
特別利益合計 62,783 102,118
特別損失
固定資産売却損 13 658
固定資産除却損 790 1,136
702 －
投資有価証券売却損
特別損失合計 1,506 1,795
税金等調整前四半期純利益 152,379 228,450
法人税、住民税及び事業税
59,608 81,698
2,224 △ 632
法人税等調整額
法人税等合計 61,832 81,065
四半期純利益 90,547 147,384
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 1,397 1,114
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 91,944 146,270
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 90,547 147,384
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 48,066 △ 195,685
1,533 571
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 46,532 △ 195,114
四半期包括利益 44,014 △ 47,729
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 45,529 △ 38,652
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1,515 △ 9,076
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 152,379 228,450
減価償却費 234,702 257,438
有価証券売却損益（△は益） △ 62,080 △ 30,632
投資事業組合運用損益（△は益） － 1,602
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,033 △ 5,142
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,077 △ 904
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 2,006 △ 10,672
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 583 583
受取利息及び受取配当金 △ 83,982 △ 45,889
支払利息 2,601 2,249
有形固定資産売却損益（△は益） 13 △ 70,827
有形固定資産除却損 790 1,136
売上債権の増減額（△は増加） △ 61,670 388,895
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 14,440 △ 188,295
仕入債務の増減額（△は減少） △ 165,042 △ 127,748
預り金の増減額（△は減少） △ 410,250 15,355
未払役員退職慰労金の増減額（△は減少） △ 1,200 △ 4,260
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 10,815 17,799
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 126,449 △ 151,752
600 600
その他の固定負債の増減額（△は減少）
小計 △ 548,379 277,985
利息及び配当金の受取額
84,204 45,101
利息の支払額 △ 2,601 △ 2,249
△ 68,143 △ 35,552
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 534,918 285,284
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 194,085 △ 234,086
定期預金の払戻による収入 114,080 264,111
有価証券の売却による収入 － 100,500
有形固定資産の取得による支出 △ 51,821 △ 33,682
有形固定資産の売却による収入 21 107,273
無形固定資産の取得による支出 - △ 2,495
投資有価証券の取得による支出 △ 712,623 △ 450,667
投資有価証券の売却による収入 344,598 219,782
貸付けによる支出 △ 1,840 △ 2,520
貸付金の回収による収入 2,482 2,115
△ 9,686 29,827
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 508,875 160
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 36,996 △ 36,996
非支配株主への配当金の支払額 △ 5,554 △ 5,554
配当金の支払額 △ 49,985 △ 49,985
△ 1,901 △ 1,051
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 94,437 △ 93,586
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,138,231 191,858
現金及び現金同等物の期首残高 4,698,939 3,455,988
※1 3,560,707 ※1 3,647,846
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
しております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 4,263,385千円 4,140,500千円
有価証券 2,000千円 1,250千円
計 4,265,385千円 4,141,750千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △702,677千円 △492,653千円
ＭＭＦ及びＣＰ以外の有価証券 △2,000千円 △1,250千円
現金及び現金同等物 3,560,707千円 3,647,846千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月17日
普通株式 49,985 12 2021年３月31日 2021年６月18日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年11月４日
普通株式 49,985 12 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月16日
普通株式 49,985 12 2022年３月31日 2022年６月17日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年11月２日
普通株式 49,985 12 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
洋紙・板紙 美術館 カタログ
出版・広告代
印刷関連事業
理関連事業
販売関連事業 関連事業 販売関連事業
売上高
外部顧客への売上高 3,826,411 172,888 416,645 1,145 739,396 5,156,486
セグメント間の内部売上高
82,594 482,992 50,944 － － 616,531
又は振替高
計 3,909,005 655,880 467,589 1,145 739,396 5,773,017
セグメント利益又は損失(△) △ 6,567 △ 17,599 △ 36,830 △ 12,752 31,140 △ 42,608
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 △42,608
セグメント間取引消去 607
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △42,001
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
洋紙・板紙 美術館 カタログ
出版・広告代
印刷関連事業
理関連事業
販売関連事業 関連事業 販売関連事業
売上高
外部顧客への売上高 3,999,526 171,275 467,526 1,302 713,350 5,352,982
セグメント間の内部売上高
86,056 479,624 34,311 － － 599,992
又は振替高
計 4,085,582 650,900 501,838 1,302 713,350 5,952,974
セグメント利益又は損失(△) 52,045 △ 10,395 △ 28,451 △ 9,719 32,763 36,242
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 36,242
セグメント間取引消去 △1,236
四半期連結損益計算書の営業利益 35,006
(収益認識関係)
顧客と契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：千円)
印刷関連事業
出版・商業印刷物、紙器加工品 3,013,642
新聞印刷 812,768
洋紙・板紙販売関連事業
洋紙・板紙 172,888
出版・広告代理関連事業
出版・広告代理店収入 416,645
美術館関連事業
美術館収入 1,145
カタログ販売関連事業
カタログ販売・製作 739,396
顧客との契約から生じる収益 5,156,486
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 5,156,486
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：千円)
印刷関連事業
出版・商業印刷物、紙器加工品 3,167,066
新聞印刷 832,459
洋紙・板紙販売関連事業
洋紙・板紙 171,275
出版・広告代理関連事業
出版・広告代理店収入 467,526
美術館関連事業
美術館収入 1,302
カタログ販売関連事業
カタログ販売・製作 713,350
顧客との契約から生じる収益 5,352,982
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 5,352,982
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 22円07銭 35円12銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
91,944 146,270
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
91,944 146,270
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,165,443 4,165,443
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第74期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年11月２日開催の取締役会において、
2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 49,985千円
②１株当たりの金額 12円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月１日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月２日
セキ株式会社
取締役会 御中
えひめ有限責任監査法人
愛媛県松山市
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 智 章
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 近 藤 壮
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセキ株式会社の
2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セキ株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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