大末建設株式会社 四半期報告書 第77期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
EDINET提出書類
大末建設株式会社(E00093)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年11月８日
【四半期会計期間】 第77期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 大末建設株式会社
【英訳名】 DAISUE CONSTRUCTION CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 村 尾 和 則
【本店の所在の場所】 大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号
【電話番号】 (06)6121－7121
【事務連絡者氏名】 総務部長 岩 田 泰 実
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号
【電話番号】 (06)6121－7121
総務部長 岩 田 泰 実
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 大末建設株式会社 東京本店
（東京都江東区新砂一丁目７番27号）
大末建設株式会社 名古屋支店
（名古屋市北区城見通三丁目５番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/20
EDINET提出書類
大末建設株式会社(E00093)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第２四半期 第２四半期 第76期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2022年３月31日
32,713 38,818 69,645
売上高 (百万円)
1,128 957 2,712
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
772 674 1,816
(百万円)
（当期）純利益
851 731 1,939
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
19,755 20,938 20,629
純資産額 (百万円)
43,984 49,672 48,662
総資産額 (百万円)
１株当たり四半期（当期）
73.68 64.56 173.23
(円)
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
44.9 42.2 42.4
自己資本比率 (％)
営業活動による
861 1,960
(百万円) △ 1,916
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 71 △ 32 △ 122
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 245 △ 623 △ 535
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
6,560 4,748 7,320
(百万円)
四半期末（期末）残高
第76期 第77期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日
23.14 46.87
１株当たり四半期純利益 (円)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内
容について、重要な変更はありません。
2/20
EDINET提出書類
大末建設株式会社(E00093)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価
証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものでありま
す。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響やウクラ
イナ情勢の長期化を起因とした物価上昇や円安の進行などの影響により、依然として先行き不透
明な状態が続いております。
当建設業界においては、インフレの加速による建設資材の高騰や品薄などに伴い、引き続き厳
しい環境が続いております。
このような情勢のなか、当社グループは、中期経営計画「Challenges for the future」(2020
年度～2024年度）の目標達成を目指して営業活動を展開した結果、当社グループの当第２四半期
連結累計期間の財政状態及び経営成績は、以下の通りとなりました。
①財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、「受取手形、完成工事未収入金及び契約資産」が増
加したことなどにより、前連結会計年度末比1,010百万円増の49,672百万円となりました。
負債合計は、「電子記録債務」が増加したことなどにより、前連結会計年度末比701百万円増
の28,733百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益674百万円を計上したことなどにより、前
連結会計年度末比309百万円増の20,938百万円となりました。
②経営成績
当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、受注高は59,814百万円（前年同期比
89.5％増）、売上高は38,818百万円（前年同期比18.7％増）、繰越工事高は91,269百万円（前年
度末比30.6％増）となりました。利益面につきましては、営業利益は931百万円（前年同期比
17.1％減）、経常利益は957百万円（前年同期比15.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利
益は674百万円（前年同期比12.6％減）となりました。
なお、当社グループは単一の報告セグメントのためセグメント情報の記載は行っておりませ
ん。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高
は、4,748百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,572百万円の減少となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のと
おりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権が増加したことなどにより、1,916百万円の資
金の減少（前第２四半期連結累計期間は861百万円の資金の増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出などにより32百万円の
資金の減少（前第２四半期連結累計期間は71百万円の資金の減少）となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより623百万円の資金の減少
（前第２四半期連結累計期間は245百万円の資金の減少）となりました。
3/20
EDINET提出書類
大末建設株式会社(E00093)
四半期報告書
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はあ
りません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は40百万円でありました。また、研究開発活動
の状況について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/20
EDINET提出書類
大末建設株式会社(E00093)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 42,456,900
計 42,456,900
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録
種類 発行数（株） 内容
（2022年11月８日） 認可金融商品取引業協会名
（2022年９月30日）
東京証券取引所 単元株式数
10,614,225 10,614,225
普通株式
プライム市場 100株
10,614,225 10,614,225
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年７月１日～
－ 10,614,225 － 4,324 － －
2022年９月30日
5/20
EDINET提出書類
大末建設株式会社(E00093)
四半期報告書
（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
2,042 19.48
ミサワホーム株式会社 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号
日本マスタートラスト信託銀行
761 7.27
東京都港区浜松町二丁目11番３号
株式会社（信託口）
618 5.91
双日株式会社 東京都千代田区内幸町二丁目１番１号
387 3.70
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
283 2.71
吉田知広 大阪市淀川区
282 2.69
大末建設株式会社大親会持株会 大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号
株式会社日本カストディ銀行
259 2.47
東京都中央区晴海一丁目８番12号
（信託口）
239 2.29
株式会社大京 東京都渋谷区千駄ケ谷四丁目24番13号
207 1.98
大末建設従業員持株会 大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号
194 1.86
山本良継 大阪府松原市
5,277 50.36
計 －
（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有
株式数は、全て信託業務に係るものであります。
２．2020年１月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シュバイツエル・
インベストメント株式会社が2020年1月17日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含め
ておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
住 所
氏名又は名称
（千株） （％）
東京都千代田区平河町２－４－１４ 平河町Ｋ
シュバイツエル・インベス
335 3.16
トメント株式会社
Ｓビル４階
３．2021年９月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、サイオン・アセッ
ト・マネジメント・エルエルシーが2021年９月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているも
のの、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況に
は含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
住 所
氏名又は名称
（千株） （％）
アメリカ合衆国デラウェア州ドーバー市サウ
サイオン・アセット・マネ
ス・デュポント・ハイウェイ3500番、インコー 425 4.00
ジメント・エルエルシー
ポレーティング・サービシズ・リミテッド内
6/20
EDINET提出書類
大末建設株式会社(E00093)
四半期報告書
４．2022年３月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、Ａｒｃｕｓ Ｉｎ
ｖｅｓｔｍｅｎｔ Ｌｉｍｉｔｅｄが2022年２月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されている
ものの、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況
には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
住 所
氏名又は名称
（千株） （％）
Ａｒｃｕｓ Ｉｎｖｅｓｔ Ｒｏｏｍ５０１ ７Ｓｔｒａｔｆｏｒｄ Ｐｌ
522 4.92
ｍｅｎｔ Ｌｉｍｉｔｅｄ ａｃｅ Ｌｏｎｄｏｎ Ｗ1Ｃ １ＡＹ ，ＵＫ
５．2022年10月６日付で株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループにより公衆の縦覧に供されている大量保
有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者３社が2022年９月29日現在
でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日現在における
実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載しております。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
住 所
氏名又は名称
（千株） （％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 387 3.65
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 107 1.01
社
三菱ＵＦＪ国際投信株式会
東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 42 0.40
社
三菱ＵＦＪモルガン・スタ
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 143 1.35
ンレー証券株式会社
計 － 680 6.41
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
134,100
普通株式
10,343,400 103,434
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
136,725
単元未満株式 普通株式 － －
10,614,225
発行済株式総数 － －
103,434
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,800株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数18個が含まれております。
7/20
EDINET提出書類
大末建設株式会社(E00093)
四半期報告書
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
（株） （株） （株） 式数の割合(％)
（自己保有株式） 大阪市中央区久太郎
134,100 134,100 1.26
-
大末建設株式会社 町二丁目５番28号
134,100 134,100 1.26
計 ―
-
２【役員の状況】
該当事項はありません。
8/20
EDINET提出書類
大末建設株式会社(E00093)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14
号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７
月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30
日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受け
ております。
9/20
EDINET提出書類
大末建設株式会社(E00093)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
7,520 4,948
現金預金
29,304 36,620
受取手形、完成工事未収入金及び契約資産
4,589 778
電子記録債権
506 506
販売用不動産
970 790
未成工事支出金
294 510
その他
△ 9 △ 3
貸倒引当金
43,176 44,151
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
952 952
土地
708 681
その他（純額）
1,661 1,634
有形固定資産合計
無形固定資産 134 150
投資その他の資産
1,836 1,916
投資有価証券
1,853 1,819
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
3,689 3,736
投資その他の資産合計
5,485 5,521
固定資産合計
48,662 49,672
資産合計
負債の部
流動負債
9,186 9,347
工事未払金
11,144 11,812
電子記録債務
※２ 100 ※２ 100
短期借入金
176 131
１年内返済予定の長期借入金
660 309
未払法人税等
1,853 2,297
未成工事受入金
689 890
完成工事補償引当金
285 303
賞与引当金
332 87
工事損失引当金
1,364 1,240
その他
25,792 26,521
流動負債合計
固定負債
102 41
長期借入金
2,115 2,125
退職給付に係る負債
21 45
その他
2,240 2,212
固定負債合計
28,032 28,733
負債合計
10/20
EDINET提出書類
大末建設株式会社(E00093)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
4,324 4,324
資本金
4 35
資本剰余金
15,995 16,250
利益剰余金
△ 108 △ 142
自己株式
20,215 20,468
株主資本合計
その他の包括利益累計額
464 519
その他有価証券評価差額金
△ 51 △ 49
退職給付に係る調整累計額
413 470
その他の包括利益累計額合計
20,629 20,938
純資産合計
48,662 49,672
負債純資産合計
11/20
EDINET提出書類
大末建設株式会社(E00093)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高
32,290 38,422
完成工事高
422 395
不動産事業等売上高
32,713 38,818
売上高合計
売上原価
29,626 35,852
完成工事原価
313 298
不動産事業等売上原価
29,940 36,150
売上原価合計
売上総利益
2,663 2,570
完成工事総利益
108 96
不動産事業等総利益
2,772 2,667
売上総利益合計
※１ 1,648 ※１ 1,735
販売費及び一般管理費
1,124 931
営業利益
営業外収益
4 3
受取利息
22 38
受取配当金
4 2
その他
30 44
営業外収益合計
営業外費用
2 1
支払利息
21 15
支払手数料
3 1
その他
26 18
営業外費用合計
1,128 957
経常利益
1,128 957
税金等調整前四半期純利益
483 235
法人税、住民税及び事業税
47
△ 128
法人税等調整額
355 282
法人税等合計
772 674
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
772 674
親会社株主に帰属する四半期純利益
12/20
EDINET提出書類
大末建設株式会社(E00093)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
772 674
四半期純利益
その他の包括利益
75 54
その他有価証券評価差額金
3 1
退職給付に係る調整額
79 56
その他の包括利益合計
851 731
四半期包括利益
（内訳）
851 731
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
13/20
EDINET提出書類
大末建設株式会社(E00093)
四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,128 957
税金等調整前四半期純利益
67 57
減価償却費
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 42 △ 26
9 16
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
88 201
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
411
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 244
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 6 △ 6
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,607 △ 3,504
179
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 7
2,172 829
仕入債務の増減額（△は減少）
785 443
未成工事受入金の増減額（△は減少）
△ 406 △ 291
その他
1,593
小計 △ 1,387
利息及び配当金の受取額 23 42
利息の支払額 △ 1 △ 0
△ 753 △ 570
法人税等の支払額
861
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,916
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 49 △ 35
無形固定資産の取得による支出 △ 20 △ 37
投資有価証券の取得による支出 △ 1 △ 1
2 2
貸付金の回収による収入
39
△ 2
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 71 △ 32
財務活動によるキャッシュ・フロー
100
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 125 △ 106
配当金の支払額 △ 207 △ 415
△ 13 △ 102
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 245 △ 623
543
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,572
6,017 7,320
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 6,560 ※１ 4,748
現金及び現金同等物の四半期末残高
14/20
EDINET提出書類
大末建設株式会社(E00093)
四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症による当社グループの
経営成績、財政状態に与える影響について重要な変更はありません。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しておりま
す。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を
適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告
第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適
用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務
連結会社以外の会社が顧客からの前受金について、信用保証会社から保証を受けており、この前受金保証
について連結会社が信用保証会社に対して保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
－百万円 作州商事㈱ 26百万円
※２．コミットメントライン契約
当社においては、資金調達の機動性を確保するため、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とコミットメントライン契
約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
コミットメントライン契約の総額 7,000百万円 7,000百万円
借入実行残高 100 100
差引額 6,900 6,900
（四半期連結損益計算書関係）
※１．このうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
従業員給料手当 588 百万円 582 百万円
91 96
賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額 △ 6 △ 6
38 39
退職給付費用
19
株式給付引当金繰入額 －
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金預金 連結貸借対照表計上額
6,760百万円 4,948百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △200 △200
現金及び現金同等物 6,560 4,748
15/20
EDINET提出書類
大末建設株式会社(E00093)
四半期報告書
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
(1)配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2021年５月20日
普通株式 209 20 2021年３月31日 2021年６月８日 利益剰余金
取締役会
(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2021年11月４日
普通株式 209 20 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
(1)配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2022年５月24日
普通株式 419 40 2022年３月31日 2022年６月７日 利益剰余金
取締役会
(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2022年11月８日
普通株式 314 30 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
当社グループは、建設事業並びにこれらの付帯業務を単一の報告セグメントとしており、その他の事業につ
いては重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
当社グループは、建設事業並びにこれらの付帯業務を単一の報告セグメントとしており、その他の事業につ
いては重要性が乏しいため、記載を省略しております。
16/20
EDINET提出書類
大末建設株式会社(E00093)
四半期報告書
（収益認識関係）
前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
（単位：百万円）
完成工事高 不動産事業等売上高 合計
一時点で移転される財 762 422 1,185
一定の期間にわたり移転される財 31,528 － 31,528
顧客との契約から生じる収益 32,290 422 32,713
外部顧客への売上高 32,290 422 32,713
当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
（単位：百万円）
完成工事高 不動産事業等売上高 合計
一時点で移転される財 537 140 677
一定の期間にわたり移転される財 37,885 255 38,140
顧客との契約から生じる収益 38,422 395 38,818
外部顧客への売上高 38,422 395 38,818
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益 73円68銭 64円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 772 674
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
772 674
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 10,486 10,453
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年11月８日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしまし
た。
(イ）配当金の総額………………………………………314百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月１日
（注） 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
17/20
EDINET提出書類
大末建設株式会社(E00093)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
18/20
EDINET提出書類
大末建設株式会社(E00093)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月７日
大末建設株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
荒 井 巌 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山 内 紀 彰 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
大末建設株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間
（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年
９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大末建設株式会社及び連結子会社
の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認めら
れなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
19/20
EDINET提出書類
大末建設株式会社(E00093)
四半期報告書
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
20/20
