ファナック株式会社 四半期報告書 第54期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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ファナック株式会社(E01946)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月９日
【四半期会計期間】 第54期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 ファナック株式会社
【英訳名】 ＦＡＮＵＣ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山口 賢治
【本店の所在の場所】 山梨県南都留郡忍野村忍草字古馬場3580番地
【電話番号】 0555-84-5555
【事務連絡者氏名】 執行役員 岡田 俊哉
【最寄りの連絡場所】 山梨県南都留郡忍野村忍草字古馬場3580番地
【電話番号】 0555-84-5555
【事務連絡者氏名】 執行役員 岡田 俊哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2021年度 2022年度
回次 第２四半期 第２四半期 2021年度
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 351,490 416,128 733,008
経常利益 (百万円) 107,822 115,547 213,395
親会社株主に帰属する
(百万円) 78,649 84,214 155,273
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 86,859 139,403 201,257
純資産額 (百万円) 1,482,774 1,631,187 1,549,879
総資産額 (百万円) 1,674,288 1,866,606 1,783,964
１株当たり四半期(当期)
(円) 410.03 440.02 809.49
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 87.9 86.6 86.1
営業活動による
(百万円) 75,039 46,108 125,581
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 15,955 △ 26,093 △ 53,929
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 40,704 △ 59,463 △ 89,154
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 595,273 547,524 574,655
四半期末(期末)残高
2021年度 2022年度
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 199.96 220.03
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
該当事項はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から９月30日まで）における当社グループを取り巻く状況につきま
しては、自動車関連をはじめとして製造業全般において設備投資が活発に行われました。しかし、サプライチェー
ンにおける半導体等の部品の不足による生産活動への影響やインフレの加速、急激な為替変動等、先行き不透明な
状況が続いております。
このような中、当社グループにおきましては、新型コロナウイルスの感染拡大防止を図りつつ、お客様への商品
の供給とサービス活動の継続に努めました。特に半導体をはじめとする部品不足については、代替品の採用、設計
変更等あらゆる対策を行い、影響を最小限にとどめるべく、会社の総力を挙げて対処しました。
当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高が4,161億28百万円（前年同期比18.4％増）、経常利益が1,155億47
百万円（前年同期比7.2%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が842億14百万円（前年同期比7.1％増）となり
ました。
部門別の事業の概況につきましては、次のとおりです。
ＦＡ部門については、ＣＮＣシステムの主要顧客である工作機械業界の需要は、中国でロックダウン等のゼロコ
ロナ政策の影響はありましたが、高いレベルで推移しました。また、欧米、アジア、日本も引き続き堅調に推移し
たことから、当社のＣＮＣシステムの売上は増加しました。ＦＡ部門の売上高は1,294億50百万円（前年同期比
24.5%増）となりました。
ロボット部門については、中国で ＥＶ 、ＩＴ関連向けを中心に売上が好調に推移し、米国でも一般産業向けおよ
び ＥＶ 関連の需要を取り込んだ自動車産業向けの売上が堅調で、欧州でも一般産業向けの売上が好調に推移しまし
た。国内では売上は横ばいでした。これらの結果、ロボット部門の売上高は1,616億41百万円（前年同期比33.4%
増）となりました。
ロボマシン部門については、ロボドリル（小型切削加工機）では、好調だったパソコン、タブレット、スマート
フォン市場からの需要が一巡し、売上が減少しました。ロボショット（電動射出成形機）では、ＩＴ関連、医療市
場向けの需要が堅調に推移し、引き続き高水準の売上でした。ロボカット（ワイヤ放電加工機）では、ＩＴ関連、
自動車部品市場向けの需要が好調に推移し、売上が増加しました。これらの結果、ロボマシン部門の売上高は711億
10百万円（前年同期比12.3%減）となりました。
サービス部門については、「サービス ファースト」をキーワードに、サービス体制の強化、ＩＴ技術の積極的な
導入による効率アップ等を進めています。サービス部門の売上高は539億27百万円（前年同期比19.1%増）となりま
した。
(2) 財政状態
資産合計は、前年度末比826億42百万円増の１兆8,666億６百万円となりました。
負債合計は、前年度末比13億34百万円増の2,354億19百万円となりました。
純資産合計は、前年度末比813億８百万円増の１兆6,311億87百万円となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年度末比271億31百万円
減の5,475億24百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前年同期比289億31百万円減の461億８百万円であり、これは主に棚卸資産の増
加によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前年同期比101億38百万円増の260億93百万円であり、これは主に有形固定資産
の取得による支出が増加したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前年同期比187億59百万円増の594億63百万円であり、これは主に自己株式の取
得による支出が増加したことによるものです。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は253億14百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 201,909,397 201,909,397 単元株式数は100株
プライム市場
計 201,909,397 201,909,397 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年７月１日～
－ 201,909,397 － 69,014 － 96,057
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式
を除く。)
所有株式数
氏名又は名称 住所
の総数に対
（千株）
する所有株
式数の割合
(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11番３号 46,626 24.37
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番12号 19,490 10.19
シティバンク エヌエイ エヌワイ アズ
ディポジタリー バンク フォー ディポジ
米国・ニューヨーク
タリー シェアホルダーズ 4,413 2.31
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
（常任代理人 シティバンク エヌ・エイ
東京支店）
ジェーピー モルガン チェース バンク
３８００５５ 米国・ニューヨーク
4,288 2.24
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営 （東京都港区港南２丁目15番１号）
業部）
エスエスビーティーシー クライアント
オムニバス アカウント 米国・ボストン
3,513 1.84
（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カ （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
ストディ業務部)
ステート ストリート バンク ウェスト
クライアント トリーティー ５０５２３
米国・ノースクインシー
４ 3,386 1.77
（東京都港区港南２丁目15番１号）
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営
業部）
ジェーピー モルガン チェース バンク
３８５７８１ 英国・ロンドン
2,583 1.35
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営 （東京都港区港南２丁目15番１号）
業部）
ザ バンク オブ ニューヨーク メロン １
４００４２ 米国・ニューヨーク
2,293 1.20
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営 （東京都港区港南２丁目15番１号)
業部）
エイチエスビーシー ホンコン トレジャ
リー サービシィズ アカウント アジアン
中国・香港
エキュイティーズ デリバティブス 2,036 1.06
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カ
ストディ業務部)
ＪＰモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 2,024 1.06
計 － 90,652 47.39
（注）当社名義の株式10,603千株につきましては、上記の表には含めておりません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
10,603,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,906,123 ―
190,612,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
694,097
発行済株式総数 201,909,397 ― ―
総株主の議決権 ― 1,906,123 ―
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 山梨県南都留郡忍野村忍草
10,603,000 ― 10,603,000 5.25
ファナック株式会社 字古馬場3580番地
計 ― 10,603,000 ― 10,603,000 5.25
(注) 株主名簿上当社名義となっている株式のうち、当社が実質的に所有していない株式はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 423,515 438,739
受取手形 25,707 26,110
売掛金 124,488 130,593
有価証券 177,700 137,200
商品及び製品 114,228 153,775
仕掛品 80,006 89,113
原材料及び貯蔵品 55,330 73,952
その他 14,996 21,599
△ 1,024 △ 1,184
貸倒引当金
流動資産合計 1,014,946 1,069,897
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 326,459 325,809
土地 155,369 156,777
96,305 103,663
その他（純額）
有形固定資産合計 578,133 586,249
無形固定資産
8,933 8,959
投資その他の資産
投資有価証券 135,709 152,302
その他 46,668 49,624
△ 425 △ 425
貸倒引当金
投資その他の資産合計 181,952 201,501
固定資産合計 769,018 796,709
資産合計 1,783,964 1,866,606
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 49,473 56,656
未払法人税等 37,572 26,808
アフターサービス引当金 10,739 11,588
79,818 81,501
その他
流動負債合計 177,602 176,553
固定負債
退職給付に係る負債 51,693 53,015
4,790 5,851
その他
固定負債合計 56,483 58,866
負債合計 234,085 235,419
純資産の部
株主資本
資本金 69,014 69,014
資本剰余金 96,082 96,263
利益剰余金 1,441,559 1,479,797
△ 105,950 △ 116,022
自己株式
株主資本合計 1,500,705 1,529,052
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 15,204 12,737
為替換算調整勘定 36,087 91,185
△ 16,187 △ 15,895
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 35,104 88,027
非支配株主持分 14,070 14,108
純資産合計 1,549,879 1,631,187
負債純資産合計 1,783,964 1,866,606
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 351,490 416,128
205,397 255,007
売上原価
売上総利益 146,093 161,121
※1 52,171 ※1 66,450
販売費及び一般管理費
営業利益 93,922 94,671
営業外収益
受取利息 908 1,734
受取配当金 725 1,482
持分法による投資利益 10,445 15,816
2,326 2,708
雑収入
営業外収益合計 14,404 21,740
営業外費用
固定資産撤去費用 171 329
固定資産除売却損 35 188
298 347
雑支出
営業外費用合計 504 864
経常利益 107,822 115,547
特別損失
538 ―
在外子会社における送金詐欺損失
特別損失合計 538 ―
税金等調整前四半期純利益 107,284 115,547
法人税、住民税及び事業税
29,733 33,739
△ 2,776 △ 4,240
法人税等調整額
法人税等合計 26,957 29,499
四半期純利益 80,327 86,048
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,678 1,834
親会社株主に帰属する四半期純利益 78,649 84,214
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 80,327 86,048
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 658 △ 2,467
為替換算調整勘定 △ 200 41,706
退職給付に係る調整額 1,264 292
6,126 13,824
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 6,532 53,355
四半期包括利益 86,859 139,403
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 85,208 137,124
非支配株主に係る四半期包括利益 1,651 2,279
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 107,284 115,547
減価償却費 22,833 24,007
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 15 96
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 596 777
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 1,277 915
受取利息及び受取配当金 △ 1,632 △ 3,216
持分法による投資損益（△は益） △ 10,445 △ 15,816
売上債権の増減額（△は増加） 12,953 4,064
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 29,959 △ 49,383
仕入債務の増減額（△は減少） △ 6,055 3,894
△ 3,342 △ 6,277
その他
小計 93,495 74,608
利息及び配当金の受取額
6,578 14,814
法人税等の支払額 △ 25,724 △ 44,440
690 1,126
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 75,039 46,108
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 9,327 △ 1,164
定期預金の払戻による収入 5,969 －
有形固定資産の取得による支出 △ 11,413 △ 23,128
△ 1,184 △ 1,801
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 15,955 △ 26,093
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 137 △ 10,252
配当金の支払額 △ 39,540 △ 46,015
△ 1,027 △ 3,196
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 40,704 △ 59,463
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,026 12,317
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 17,354 △ 27,131
現金及び現金同等物の期首残高 577,919 574,655
※１ 595,273 ※１ 547,524
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
従業員の住宅ローンに対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
従業員(住宅ローン) ３百万円 ２百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
(自 2021年４月１日
至 2022年９月30日 )
至 2021年９月30日 )
荷造費及び運賃 8,400 百万円 15,006 百万円
従業員給料及び手当 13,797 百万円 16,306 百万円
退職給付費用 1,820 百万円 1,932 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
(自 2021年４月１日
至 2022年９月30日 )
至 2021年９月30日 )
現金及び預金 450,364百万円 438,739百万円
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金 157,200百万円 137,200百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △12,291百万円 △28,415百万円
現金及び現金同等物 595,273百万円 547,524百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 39,541 206.14 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年10月27日
普通株式 47,192 246.02 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 45,975 239.68 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年10月27日
普通株式 50,509 264.02 2022年９月30日 2022年12月1日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )および当第２四半期連結累計期間(自 2022年４
月１日 至 2022年９月30日 )
当社グループは、ファクトリーオートメーション（ＦＡ）の総合的なサプライヤとして、自動化による生産システ
ムに使用されるＣＮＣシステムとＣＮＣシステムの技術をベースとしたその応用商品の開発、製造、販売を主な事業
とする単一業種の事業活動を営んでおります。
当社グループでは、すべての商品に、ＣＮＣ、サーボモータが使用されていることから、投資の意思決定は、特定
の商品の状況だけではなく、すべての商品の受注・売上、製造の状況により判断しております。
このように、当社グループにおいては投資の意思決定を全体で実施し、事業セグメントは単一であるためセグメン
ト情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
地域別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
部門別
合計
ＦＡ ロボット ロボマシン サービス
国内 23,268 9,466 7,539 10,744 51,017
米州 2,019 41,515 5,707 15,801 65,042
欧州 8,176 28,212 7,513 13,190 57,091
中国 33,827 34,842 47,790 1,792 118,251
アジア（中国以外） 36,181 5,970 12,135 3,287 57,573
その他 497 1,166 385 468 2,516
顧客との契約から生じる収益 103,968 121,171 81,069 45,282 351,490
外部顧客への売上高 103,968 121,171 81,069 45,282 351,490
（注）地域別の売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
部門別
合計
ＦＡ ロボット ロボマシン サービス
一時点で移転される財又はサービス 103,967 118,339 80,632 38,950 341,888
一定の期間にわたり移転される財又は
1 2,832 437 6,332 9,602
サービス
顧客との契約から生じる収益 103,968 121,171 81,069 45,282 351,490
外部顧客への売上高 103,968 121,171 81,069 45,282 351,490
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当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
地域別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
部門別
合計
ＦＡ ロボット ロボマシン サービス
国内 33,940 9,544 8,053 10,990 62,527
米州 4,012 62,073 6,896 21,928 94,909
欧州 10,710 32,503 10,688 14,759 68,660
中国 35,395 50,219 34,211 1,392 121,217
アジア（中国以外） 45,055 5,850 10,424 4,248 65,577
その他 338 1,452 838 610 3,238
顧客との契約から生じる収益 129,450 161,641 71,110 53,927 416,128
外部顧客への売上高 129,450 161,641 71,110 53,927 416,128
（注）地域別の売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
部門別
合計
ＦＡ ロボット ロボマシン サービス
一時点で移転される財又はサービス 129,449 156,962 70,360 46,321 403,092
一定の期間にわたり移転される財又は
1 4,679 750 7,606 13,036
サービス
顧客との契約から生じる収益 129,450 161,641 71,110 53,927 416,128
外部顧客への売上高 129,450 161,641 71,110 53,927 416,128
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額
410円03銭 440円02銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
78,649 84,214
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
78,649 84,214
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
191,814 191,385
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第54期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当については、2022年10月27日開催の取締役会におい
て、2022年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いた
しました。
① 配当金の総額 50,509百万円
② １株当たりの金額 264円02銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2022年12月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月９日
ファナック株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
鶴 田 純 一 郎
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 野 口 正 邦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているファナック
株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２２年
７月１日から２０２２年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年９月３０
日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益
計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ファナック株式会社及び連結子会社の２０２２年９月３０日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
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四半期報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
い る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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