ロンシール工業株式会社 四半期報告書 第80期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第80期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | ロンシール工業株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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ロンシール工業株式会社(E01103)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月2日
【四半期会計期間】 第80期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 ロンシール工業株式会社
【英訳名】 LONSEAL CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 村 朗
【本店の所在の場所】 東京都墨田区緑四丁目15番3号
【電話番号】 03(5600)1876
【事務連絡者氏名】 経理部長 上 村 昌 広
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区緑四丁目15番3号
【電話番号】 03(5600)1860
【事務連絡者氏名】 経理部長 上 村 昌 広
【縦覧に供する場所】 ロンシール工業株式会社大阪支店
(大阪市淀川区西中島六丁目9番27号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第79期 第80期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第79期
累計期間 累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日 至 2022年3月31日
売上高 (百万円) 8,582 9,217 18,129
経常利益 (百万円) 625 376 1,370
親会社株主に帰属する
(百万円) 455 271 965
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 566 393 1,030
純資産額 (百万円) 17,490 18,050 17,957
総資産額 (百万円) 24,257 24,697 24,751
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 98.80 58.89 209.37
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) ― ― ―
期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 72.1 73.1 72.6
営業活動による
(百万円) 982 117 1,734
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 288 △ 194 △ 666
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 788 △ 306 △ 1,302
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 6,926 6,492 6,799
(期末)残高
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第79期 第80期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年7月1日 自 2022年7月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 59.63 30.87
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の連結子会社)において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されていく中
で、持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や急激な円安を背景とした物価の高騰
等による下振れリスクなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループと関連が深い建設業界におきましては、住宅建設の着工戸数は底堅い動きとなっているものの、原
油・ナフサ価格の高騰に伴う原燃料価格の上昇、販売競争の激化等もあり厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当第2四半期連結累計期間における当社グループの連結売上高は、92億17百万円(前年同期比
7.4%増)となりました。
損益面につきましては、当第2四半期連結累計期間においても、積極的な販売活動と生産性の向上に努めてまいり
ましたが、原燃料価格の上昇等により、営業利益は2億91百万円(前年同期比50.7%減)、経常利益は3億76百万円(前
年同期比39.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億71百万円(前年同期比40.4%減)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりです。
[合成樹脂加工品事業]
主力の建材製品は、防水資材、住宅資材、壁装材、輸出用床材が売上増となりましたが、国内床材は売上減となり
ました。また、産業資材製品は、車両用床材が売上増となりましたが、フィルム基材は売上減となりました。
この結果、売上高は90億37百万円(前年同期比7.6%増)、営業利益は1億54百万円(前年同期比65.9%減)となりまし
た。
[不動産賃貸事業]
不動産賃貸料収入は、1億80百万円(前年同期と同額)、営業利益は1億36百万円(前年同期比0.3%減)となりまし
た。
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(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より53百万円減少し、246億97百万円となりました。
その主な原因といたしましては、商品及び製品が2億91百万円、建物及び構築物が63百万円増加したものの、現金及
び預金が3億6百万円、電子記録債権が1億1百万円それぞれ減少したことによるものです。
負債の部では、前連結会計年度末より1億47百万円減少し、66億46百万円となりました。その主な原因といたしま
しては、支払手形及び買掛金が2億11百万円増加したものの、未払法人税等が1億94百万円、電子記録債務が1億29
百万円それぞれ減少したことによるものです。
純資産の部では、前連結会計年度末より93百万円増加し、180億50百万円となりました。その主な原因といたしまし
ては、その他有価証券評価差額金が33百万円、利益剰余金が28百万円減少したものの、為替換算調整勘定が1億54百
万円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ3億6
百万円減少し、64億92百万円となりました。当第2四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況
と原因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1億17百万円(前年同四半期収入9億82百万円)となりました。これは主に棚卸資
産の増加及び法人税等の支払がありましたが、売上債権の減少、税金等調整前四半期純利益及び減価償却費によるも
のです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1億94百万円(前年同四半期支出2億88百万円)となりました。これは主に有形固
定資産の取得による支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、3億6百万円(前年同四半期支出7億88百万円)となりました。これは主に配当金
の支払額によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億18百万円です。
3 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,000,000
計 9,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年9月30日 ) (2022年11月2日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 4,625,309 4,625,309
スタンダード市場 100株です。
計 4,625,309 4,625,309 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年9月30日 ― 4,625,309 ― 5,007 ― 4,120
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(5) 【大株主の状況】
2022年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
東ソー株式会社 東京都港区芝3丁目8番2号 1,757 38.13
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,
INTERACTIVE BROKERS LLC
CONNECTICUT 06830 USA 233 5.05
(常任代理人インタラクティブ・
ブローカーズ証券株式会社)
(東京都千代田区霞が関3丁目2番5号)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号 211 4.58
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
AC ISG (FE-AC)
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM 154 3.36
(常任代理人株式会社三菱UFJ
(東京都千代田区丸の内2丁目7番1号)
銀行)
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海1丁目8番12号 154 3.35
託口)
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区大手町2丁目6番4号 91 1.97
あいおいニッセイ同和損害保険
東京都渋谷区恵比寿1丁目28番1号 65 1.42
株式会社
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 53 1.15
ロンプ持株会 東京都墨田区緑4丁目15番3号 47 1.03
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内2丁目7番3号 45 0.98
計 ― 2,815 61.07
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ─ ―
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ―
議決権制限株式(その他) ─ ─ ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等)
― ―
普通株式 16,300
(注)1
普通株式
完全議決権株式(その他) 45,820 ―
4,582,000
普通株式
単元未満株式 (注)2
― ―
27,009
発行済株式総数 4,625,309 ― ―
総株主の議決権 ― 45,820 ―
(注) 1 「完全議決権株式(自己株式等)」の16,300株は、全て当社保有の自己株式です。
2 「単元未満株式」の中には、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式50株
及び当社所有の自己株式20株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都墨田区緑四丁目
(自己保有株式)
16,300 ― 16,300 0.35
ロンシール工業株式会社
15番3号
計 ― 16,300 ― 16,300 0.35
(注) このほか株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式50株及び当社所有の自己株式
20株があります。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,799 6,492
受取手形及び売掛金 3,922 3,918
電子記録債権 1,636 1,534
商品及び製品 2,609 2,900
仕掛品 306 329
原材料及び貯蔵品 693 704
その他 185 266
△ 6 △ 7
貸倒引当金
流動資産合計 16,145 16,139
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 10,677 10,741
機械装置及び運搬具 9,081 9,106
工具、器具及び備品 3,458 3,489
土地 2,419 2,419
リース資産 542 555
建設仮勘定 95 60
△ 18,856 △ 18,983
減価償却累計額
有形固定資産合計 7,418 7,390
無形固定資産
139 142
その他
無形固定資産合計 139 142
投資その他の資産
投資有価証券 819 772
繰延税金資産 124 160
その他 120 108
△ 16 △ 16
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,047 1,025
固定資産合計 8,605 8,558
資産合計 24,751 24,697
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,290 2,502
電子記録債務 914 784
短期借入金 180 180
リース債務 75 86
賞与引当金 220 229
設備関係支払手形 71 111
未払法人税等 275 81
1,026 919
その他
流動負債合計 5,054 4,895
固定負債
リース債務 447 440
預り保証金 1,242 1,259
49 51
退職給付に係る負債
固定負債合計 1,739 1,751
負債合計 6,794 6,646
純資産の部
株主資本
資本金 5,007 5,007
資本剰余金 4,121 4,121
利益剰余金 8,477 8,449
△ 27 △ 27
自己株式
株主資本合計 17,579 17,551
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 360 327
18 172
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 378 499
純資産合計 17,957 18,050
負債純資産合計 24,751 24,697
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
売上高 8,582 9,217
5,165 5,895
売上原価
売上総利益 3,416 3,322
※ 2,824 ※ 3,030
販売費及び一般管理費
営業利益 592 291
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 18 21
不動産賃貸料 6 6
スクラップ売却益 8 7
為替差益 2 50
3 2
その他
営業外収益合計 40 88
営業外費用
支払利息 6 3
- 0
その他
営業外費用合計 6 4
経常利益 625 376
特別損失
固定資産除却損 12 2
0 -
その他
特別損失合計 12 2
税金等調整前四半期純利益 613 374
法人税、住民税及び事業税
167 117
△ 9 △ 14
法人税等調整額
法人税等合計 158 102
四半期純利益 455 271
親会社株主に帰属する四半期純利益 455 271
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
四半期純利益 455 271
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 61 △ 33
49 154
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 111 121
四半期包括利益 566 393
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 566 393
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 613 374
減価償却費 261 262
貸倒引当金の増減額(△は減少) 0 0
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 20 8
受取利息及び受取配当金 △ 18 △ 21
支払利息 6 3
有形固定資産除却損 12 2
売上債権の増減額(△は増加) 272 127
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 146 △ 228
仕入債務の増減額(△は減少) 190 60
△ 88 △ 187
その他
小計 1,083 401
利息及び配当金の受取額
18 21
利息の支払額 △ 7 △ 4
△ 112 △ 300
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー 982 117
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 247 △ 176
無形固定資産の取得による支出 △ 29 △ 16
投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 1
△ 9 △ 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 288 △ 194
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 500 -
リース債務の返済による支出 △ 14 △ 8
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 274 △ 297
- 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 788 △ 306
現金及び現金同等物に係る換算差額 21 77
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 72 △ 306
現金及び現金同等物の期首残高 6,999 6,799
※ 6,926 ※ 6,492
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
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(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当社グループは、現時点において新型コロナウイルス感染症による会計上の見積りに及ぼす影響は軽微である
と判断しております。
ただし、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不透明であり、翌四半期以降の当社グループの
経営成績及び財政状態に少なからず影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
給料及び賞与 728 百万円 732 百万円
賞与引当金繰入額 154 百万円 162 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
です。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
現金及び預金勘定 6,926百万円 6,492百万円
預入期間が3カ月を超える
―百万円 ―百万円
定期預金等
現金及び現金同等物 6,926百万円 6,492百万円
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2021年5月13日
普通株式 276 60.00 2021年3月31日 2021年6月10日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2022年5月13日
普通株式 299 65.00 2022年3月31日 2022年6月10日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額 益計算書計上
額(注)
合成樹脂加工品事業 不動産賃貸事業 計
売上高
日本 7,307 ― 7,307 ― 7,307
北米 722 ― 722 ― 722
欧州 137 ― 137 ― 137
アジア 224 ― 224 ― 224
その他 11 ― 11 ― 11
顧客との契約から生じる
8,402 ― 8,402 ― 8,402
収益
その他の収益 ― 180 180 ― 180
外部顧客への売上高 8,402 180 8,582 ― 8,582
セグメント間の内部売上
― ― ― ― ―
高又は振替高
計 8,402 180 8,582 ― 8,582
セグメント利益 455 137 592 ― 592
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額 益計算書計上
額(注)
合成樹脂加工品事業 不動産賃貸事業 計
売上高
日本 7,749 ― 7,749 ― 7,749
北米 866 ― 866 ― 866
欧州 105 ― 105 ― 105
アジア 280 ― 280 ― 280
その他 35 ― 35 ― 35
顧客との契約から生じる
9,037 ― 9,037 ― 9,037
収益
その他の収益 ― 180 180 ― 180
外部顧客への売上高 9,037 180 9,217 ― 9,217
セグメント間の内部売上
― ― ― ― ―
高又は振替高
計 9,037 180 9,217 ― 9,217
セグメント利益 154 136 291 ― 291
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
項目
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
1株当たり四半期純利益 98.80円 58.89円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 455 271
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
455 271
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 4,609 4,609
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月2日
ロンシール工業株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士 藤 本 幸 宏
業 務 執 行 社員
指定有限責任社員
公認会計士 長 井 裕 太
業 務 執 行 社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているロンシール工業
株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から
2022年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った 。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ロンシール工業株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった 。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している 。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある 。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である 。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
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四半期報告書
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注 記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある 。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する 。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う 。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う 。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う 。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い 。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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