株式会社アイロムグループ 四半期報告書 第26期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第26期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アイロムグループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アイロムグループ(E05352)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月４日
【四半期会計期間】 第26期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社アイロムグループ
【英訳名】 I'rom Group Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森 豊隆
【本店の所在の場所】 東京都千代田区富士見二丁目10番２号
【電話番号】 03（3264）3148（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 経営管理センター担当 犬飼 広明
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区富士見二丁目10番２号
【電話番号】 03（3264）3148（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 経営管理センター担当 犬飼 広明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第２四半期 第２四半期 第25期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
6,839 9,639 15,693
売上高 （百万円）
994 2,503 2,562
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
723 1,983 1,961
（百万円）
（当期）純利益
503 2,088 1,905
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
9,000 11,967 10,162
純資産 （百万円）
22,723 30,433 26,588
総資産 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
59.99 164.17 162.50
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
59.85 163.91 162.17
（円）
四半期（当期）純利益
39.4 39.2 38.1
自己資本比率 （％）
営業活動による
653 2,533 2,630
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 1,349 △ 2,723 △ 2,918
キャッシュ・フロー
財務活動による
1,865 740 2,677
（百万円）
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
5,010 6,954 6,371
（百万円）
（期末）残高
第25期 第26期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
38.50 75.80
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、創業以来の中核事業であるＳＭＯ事業及びＣＲＯ事業の拡大を推進するとともに、グループ戦
略として、ＳＭＯ事業及びＣＲＯ事業で創出される資金を原資として、先端医療事業における医薬品や先端医療技
術の開発、メディカルサポート事業のノウハウを活かした各事業のさらなる拡大のための設備投資等を進めていま
す。各事業においては、引き続き変革と革新に取り組み、グループシナジーの最大化と模倣困難な競争優位性の確
立を推進しており、中長期的な企業価値の向上に取り組んでいます。
当第２四半期連結累計期間においては、ＳＭＯ事業において基幹病院との提携を引き続き拡大しており、がんや
難治性疾患を含むあらゆる疾患領域の試験の受託が可能な体制を構築するとともに、前期に続き大型案件が売上に
寄与し、業績が伸長いたしました。
また、ＣＲＯ事業では、国内外の臨床試験実施施設において、新規試験の受託が堅調に推移しています。国内の
開発業務支援においても、バイオ統計及びデータマネジメントのさらなる強化に取り組んでおり、アカデミアが実
施する臨床試験をはじめとした新規試験の受託が拡大しています。
先端医療事業においては、iPS細胞作製キット「Cyto Tune-iPS」のライセンス事業が堅調に推移するとともに、
治験国内管理人（ICCC：In-Country Clinical Caretaker）サービスやiPS細胞培養上清液を化粧品原料として使用
した「iPSスーパーネイタントアプリケーション」の販売、同原料を使用した製品のOEM（受託製造）等を推進し、
開発を進めている医薬品の研究開発等にかかる費用に充てることにより、当セグメントにおける収益の改善を図っ
ています。
その結果、当第２四半期連結累計期間においては、売上高は9,639百万円（前年同四半期比40.9％増）、営業利
益は2,409百万円（前年同四半期比180.8％増）、経常利益は2,503百万円（前年同四半期比151.8％増）、親会社株
主に帰属する四半期純利益は1,983百万円（前年同四半期比174.0％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① ＳＭＯ事業
当セグメントにおきましては、引き続きアンメット・メディカル・ニーズの高いがんや難治性疾患等の疾患領
域の開発が増加しているため、専門医療センターや大学病院等の基幹病院との提携を拡大し、あらゆる疾患領域
の試験の受託が可能な体制構築を推進しています。一方で、がんや難治性疾患等の試験と比較して１試験あたり
の規模が大きいプライマリー領域の試験の受託も推進しており、当第２四半期連結累計期間においては、前期
（2022年３月期）に受託した大型案件が順調に進捗するとともに、新規に受託した大型案件も開始され、業績に
大きく寄与しました。
また、医薬品・医療機器等の開発はグローバル化や開発期間の短縮化が進むとともに、開発手法の変化によ
り、臨床試験に対するニーズの多様化が続いています。当社グループのＳＭＯ事業では、医薬品開発を取り巻く
環境の変化及び複雑化・高度化する臨床試験に迅速かつ柔軟に対応するため、より一層の人材教育の徹底を図っ
ています。さらに、当社グループにおいて、治験情報統合管理プラットフォーム「aSBo Cloud System」を開発
し、医薬品開発の生産性、効率性、透明性の向上に取り組むなど、医薬品開発環境のさらなる発展を目指して事
業を推進しています。
その結果、売上高は5,747百万円（前年同四半期比56.2％増）、営業利益は3,275百万円（前年同四半期比
109.4％増）となりました。
② ＣＲＯ事業
当セグメントにおきましては、日本・オーストラリア両国にて保有する臨床試験実施施設において、欧米や日
本を含むアジア・オセアニア地域の製薬企業等の早期段階の医薬品開発を支援しています。また、国内におい
て、医師主導治験や臨床研究の支援、企業主導治験のモニタリング等の開発業務の支援を行っています。
当第２四半期連結累計期間においては、国内外の臨床試験実施施設において、新規試験の受託が堅調に推移い
たしました。国内の開発業務支援においても、バイオ統計及びデータマネジメントのさらなる強化に取り組んで
おり、アカデミアが実施する臨床試験をはじめとした新規試験の受託が拡大しています。
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その結果、売上高は2,741百万円（前年同四半期比16.0％増）、営業利益は82百万円（前年同四半期比65.7％
減）となりました。
③ 先端医療事業
当セグメントにおきましては、COVID-19ワクチンの開発において、国内初となる経鼻接種によるウイルスベク
ターワクチンの実用化を目指し、臨床試験の実施に向けた準備を進めています。虚血肢治療製剤（DVC1-0101）
の開発においては、実施していた医師主導治験が終了し、試験結果の解析を行っています。
また、iPS細胞作製キット「Cyto Tune-iPS」のライセンス事業が堅調に推移するとともに、治験国内管理人
（ICCC：In-Country Clinical Caretaker）サービスも順調に進捗しています。
さらに、iPS細胞培養上清液を化粧品原料として使用した「iPSスーパーネイタントアプリケーション」の販売
が堅調に推移するとともに、同原料を用いた製品のOEM（受託製造）の受託が拡大し、業績に寄与いたしまし
た。
当セグメントでは、COVID-19ワクチンをはじめとする研究開発に注力しており、その経費が引き続き発生して
おりますが、各事業の推進により当セグメントにおける収益の改善を図っています。
その結果、売上高は618百万円（前年同四半期比112.1％増）、営業損失は181百万円（前年同四半期は営業損
失311百万円）となりました。
④ メディカルサポート事業
当セグメントにおきましては、開発事業者や不動産会社などと連携して、駅からのアクセスや地域の医療機関
の需要など、様々な条件を満たす主に新築の物件を厳選してクリニックモールを開設しています。また、クリ
ニックモールでの開業を検討する医師に対して開業支援を手がけるとともに、開業後の医療機関に臨床試験を紹
介するなどその経営を多角的に支援しており、安定した収益を確保しています。
その結果、売上高は503百万円（前年同四半期比1.2％増）、営業利益は24百万円（前年同四半期比79.9％減）
となりました。
⑤ その他
当セグメントにおきましては、上記以外の事業等により、売上高は28百万円（前年同四半期比241.9％増）、
営業損失は118百万円（前年同四半期は営業損失100百万円）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ、582百万円増加し、6,954百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであ
ります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、2,533百万円（前年同四半期は653百万円の取得）となりました。これは、税金
等調整前四半期純利益2,565百万円の計上および、為替差益457百万円の計上、売上債権の増加405百万円が主な原
因となっております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、2,723百万円（前年同四半期は1,349百万円の使用）となりました。これは、有
形固定資産の取得による支出1,795百万円が主な原因となっております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、740百万円（前年同四半期は1,865百万円の取得）となりました。これは、長期
借入れによる収入1,836百万円、長期借入金の返済による支出731百万円が主な原因となっております。
(3）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、371百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間に
おいて当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 37,281,680
計 37,281,680
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年９月30日） （2022年11月４日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であ
12,338,365 12,338,365
普通株式
（プライム市場） ります。
12,338,365 12,338,365
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年７月１日～
31,500 12,338,365 20 3,899 20 1,959
2022年９月30日（注）
（注） 新株予約権の権利行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の
氏名又は名称 住所
（株） 総数に対する
所有株式数
の割合（％）
TSIM SHA TSUI, KOWLOON HONG KONG 4,779,450 39.47
森 豊隆
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） 東京都港区浜松町２－11－３ 841,900 6.95
TSIM SHA TSUI, KOWLOON HONG KONG 825,000 6.81
森 利恵
㈱日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１－８－12 226,900 1.87
東京都港区六本木１－６－１ 160,956 1.33
㈱SBI証券
JPモルガン証券㈱ 東京都千代田区丸の内２－７－３ 138,223 1.14
上田八木短資㈱ 大阪府大阪市中央区高麗橋２－４－２ 115,400 0.95
モルガン・スタンレーMUFG証券㈱ 東京都千代田区大手町１－９－７ 105,734 0.87
三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱ 東京都千代田区大手町１－９－２ 101,800 0.84
GMOクリック証券㈱ 東京都渋谷区道玄坂１－２－３ 96,600 0.80
7,391,963 61.05
計 －
（注） 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） 841,900株
㈱日本カストディ銀行（信託口） 226,900株
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
230,600
普通株式
権利内容に何ら制限のない当社
11,949,800 119,498
完全議決権株式（その他） 普通株式 における標準となる株式であり
ます。
157,965
単元未満株式 普通株式 － －
12,338,365
発行済株式総数 － －
119,498
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が30株、当社保有の自己株式が65株含まれ
ております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 に対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式） 東京都千代田区
230,600 230,600 1.87
－
㈱アイロムグループ 富士見二丁目10番２号
230,600 230,600 1.87
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
資産の部
流動資産
6,400 6,983
現金及び預金
2,846 3,264
売掛金
277 388
商品及び製品
1,535 1,539
販売用不動産
502 366
仕掛品
312 333
原材料及び貯蔵品
785 720
短期貸付金
718 718
その他
△ 242 △ 197
貸倒引当金
13,136 14,117
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,470 6,577
建物及び構築物（純額）
466 1,386
工具、器具及び備品（純額）
331 65
機械装置及び運搬具（純額）
209 210
土地
496 1,100
建設仮勘定
7,975 9,339
有形固定資産合計
無形固定資産
1,053 1,005
のれん
75 66
その他
1,128 1,072
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,446 3,592
投資有価証券
547 594
長期貸付金
1,008 1,242
差入保証金
174 135
繰延税金資産
178 345
その他
△ 6 △ 7
貸倒引当金
4,348 5,903
投資その他の資産合計
13,452 16,316
固定資産合計
26,588 30,433
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
負債の部
流動負債
251 376
買掛金
3,650 3,650
短期借入金
1,329 1,548
１年内返済予定の長期借入金
356 561
未払法人税等
356 414
契約負債
86 77
前受金
147 143
リース債務
1,257 1,818
その他
7,435 8,589
流動負債合計
固定負債
7,200 8,105
長期借入金
1 8
繰延税金負債
149 150
資産除去債務
352 355
預り保証金
172 171
退職給付に係る負債
1,067 1,043
リース債務
46 41
その他
8,991 9,876
固定負債合計
16,426 18,466
負債合計
純資産の部
株主資本
3,879 3,899
資本金
1,466 1,485
資本剰余金
5,099 6,780
利益剰余金
△ 423 △ 423
自己株式
10,021 11,740
株主資本合計
その他の包括利益累計額
68 141
その他有価証券評価差額金
38 59
為替換算調整勘定
107 200
その他の包括利益累計額合計
17
新株予約権
－
16 25
非支配株主持分
10,162 11,967
純資産合計
26,588 30,433
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
6,839 9,639
売上高
3,885 4,613
売上原価
2,953 5,026
売上総利益
販売費及び一般管理費
242 241
役員報酬
761 1,019
給料手当及び賞与
83 89
支払手数料
135 202
賃借料
318 371
研究開発費
553 692
その他
2,095 2,616
販売費及び一般管理費合計
858 2,409
営業利益
営業外収益
183
投資有価証券売却益 －
14 4
受取利息
5 0
受取配当金
349
為替差益 －
29 110
その他
233 465
営業外収益合計
営業外費用
46 64
支払利息
3 181
有価証券運用損
19
為替差損 －
27 124
支払手数料
0 1
その他
97 372
営業外費用合計
994 2,503
経常利益
特別利益
0 59
固定資産売却益
28 1
その他
28 61
特別利益合計
特別損失
0
－
固定資産除却損
0
特別損失合計 －
1,022 2,565
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 297 558
3 11
法人税等調整額
300 570
法人税等合計
721 1,994
四半期純利益
（内訳）
723 1,983
親会社株主に帰属する四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
11
△ 2
に帰属する四半期純損失（△）
その他の包括利益
72
その他有価証券評価差額金 △ 170
20
△ 47
為替換算調整勘定
93
その他の包括利益合計 △ 218
503 2,088
四半期包括利益
（内訳）
505 2,077
親会社株主に係る四半期包括利益
11
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,022 2,565
税金等調整前四半期純利益
212 304
減価償却費
61 60
のれん償却額
46 64
支払利息
19
為替差損益（△は益） △ 457
3 181
有価証券運用損益（△は益）
投資有価証券売却損益（△は益） △ 183 －
固定資産売却損益（△は益） △ 0 △ 59
助成金収入 △ 18 △ 55
304
売上債権の増減額（△は増加） △ 405
120
仕入債務の増減額（△は減少） △ 217
221 53
契約負債の増減額(△は減少)
19
未払金の増減額（△は減少） △ 27
489
△ 452
その他
991 2,880
小計
利息及び配当金の受取額 7 4
利息の支払額 △ 45 △ 62
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 318 △ 344
18 55
助成金の受取額
653 2,533
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 1,305 △ 925
有形固定資産の取得による支出 △ 464 △ 1,795
2 315
有形固定資産の売却による収入
会員権の取得による支出 － △ 153
貸付けによる支出 △ 19 △ 6
17 71
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 14 △ 235
434 6
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,349 △ 2,723
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,000
短期借入金の純増減額（△は減少） －
1,731 1,836
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 580 △ 731
配当金の支払額 △ 239 △ 301
16 25
新株予約権の行使による株式の発行による収入
△ 61 △ 87
その他
1,865 740
財務活動によるキャッシュ・フロー
31
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 17
1,151 582
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
3,859 6,371
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 5,010 ※１ 6,954
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更等）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27
－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行
しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グルー
プ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日。以下
「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対
応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金 5,069百万円 6,983百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △59百万円 △29百万円
現金及び現金同等物 5,010百万円 6,954百万円
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（株主資本等関係）
Ｉ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年６月28日
普通株式 241 20.00 2021年３月31日 2021年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年11月４日
普通株式 241 20.00 2021年９月30日 2021年12月10日 利益剰余金
取締役会
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月28日
普通株式 301 25.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年11月２日
普通株式 302 25.00 2022年９月30日 2022年12月９日 利益剰余金
取締役会
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益及び
その他 調整額 包括利益
合計
メディカル
計算書
（注１） （注２）
先端医療
ＳＭＯ事業 ＣＲＯ事業 サポート 計
計上額
事業
事業
（注３）
売上高
外部顧客への売上高
3,678 2,363 291 497 6,830 8 6,839 － 6,839
セグメント間の内部
77 29 2 359 468 23 492 △ 492 －
売上高又は振替高
計 3,755 2,392 294 856 7,299 32 7,331 △ 492 6,839
セグメント利益
1,563 240 △ 311 123 1,616 △ 100 1,516 △ 658 858
又は損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△658百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△
637百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益及び
その他 調整額 包括利益
合計
メディカル
計算書
（注１） （注２）
先端医療
ＳＭＯ事業 ＣＲＯ事業 サポート 計
計上額
事業
事業
（注３）
売上高
外部顧客への売上高 5,747 2,741 618 503 9,610 28 9,639 － 9,639
セグメント間の内部
61 88 1 449 601 39 641 △ 641 －
売上高又は振替高
計
5,808 2,830 619 953 10,211 68 10,280 △ 641 9,639
セグメント利益
3,275 82 △ 181 24 3,201 △ 118 3,083 △ 673 2,409
又は損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△673百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△
653百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じた収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
売上高
ＳＭＯ事業 3,678
ＣＲＯ事業 2,363
先端医療事業 291
メディカルサポート事業 0
その他 6
顧客との契約から生じた収益 6,339
その他の収益 499
外部顧客への売上高 6,839
（注） 「その他の収益」には、リース取引により生じた収益等を含めております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
売上高
ＳＭＯ事業 5,747
ＣＲＯ事業 2,741
先端医療事業 618
メディカルサポート事業 6
その他 3
顧客との契約から生じた収益 9,117
その他の収益 521
外部顧客への売上高 9,639
（注） 「その他の収益」には、リース取引により生じた収益等を含めております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益 59円99銭 164円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 723 1,983
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
723 1,983
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 12,066,269 12,080,655
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 59円85銭 163円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 28,895 18,799
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
２【その他】
第26期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年11月２日開催の取締役会において、
2022年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 302百万円
②１株当たりの金額 25円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月９日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月４日
株式会社アイロムグループ
取 締 役 会 御中
監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
藤田 憲三
業務執行社員
指定社員
公認会計士
金井 政直
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ア
イロムグループの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１
日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイロムグループ及び連結子会社の2022年９月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は、当社（四半期報告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する形
で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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