日興アセットマネジメント株式会社 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第21期(2021/10/27－2022/10/26)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第21期(2021/10/27－2022/10/26) |
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| 提出者 | 日興アセットマネジメント株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第21期(2021/10/27－2022/10/26) |
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2023年1月19日 提出
【計算期間】 第21期(自 2021年10月27日至 2022年10月26日)
【ファンド名】 インデックスファンド海外株式（ヘッジあり）
【発行者名】 日興アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 ステファニー・ドゥルーズ
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂九丁目７番１号
【事務連絡者氏名】 新屋敷 昇
【連絡場所】 東京都港区赤坂九丁目７番１号
【電話番号】 03-6447-6147
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
世界の主要国の株式市場の動きをとらえることを目標に、 MSCI-KOKUSAI インデックス （円ヘッジあり・
円ベース）の動きに連動する投資成果をめざして運用を行ないます。
② ファンドの基本的性格
１）商品分類
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
◇追加型投信
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用されるファ
ンドをいいます。
◇海外
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉と
する旨の記載があるものをいいます。
◇株式
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨
の記載があるものをいいます。
◇インデックス型
目論見書または投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果をめざす旨の記載があるものをい
います。
２）属性区分
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（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
◇その他資産（投資信託証券（株式 一般））
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、株式に投資を行ないます。よって、商品分類の「投資
対象資産（収益の源泉）」においては、「株式」に分類されます。
◇年１回
目論見書または投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいいます。
◇グローバル（除く日本）
目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除く世界の資産を源泉とする
旨の記載があるものをいいます。
◇ファミリーファンド
目論見書または投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるもの
を除きます。）を投資対象として投資するものをいいます。
◇為替ヘッジあり（フルヘッジ）
目論見書または投資信託約款において、為替のフルヘッジを行なう旨の記載があるものをいいます。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載して
おります。
上記は、一般社団法人投資信託協会が定める分類方法に基づき記載しています。
上記以外の商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームペー
ジ（http s ://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。
③ ファンドの特色
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④ 信託金限度額
・ 1兆円 を限度として信託金を追加することができます。
・委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
（２）【ファンドの沿革】
2001年10月17日
・ファンドの信託契約締結、 当初自己設定 、運用開始
2014年7月19日
・ファンド名称変更
新名称：インデックスファンド海外株式（ヘッジあり）
旧名称：年金積立 インデックスファンド海外株式（ヘッジあり）
（３）【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
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※1 投資信託を販売するルールを委託会社と販売会社の間で規定したもの。販売会社が行なう募集の取扱い、
収益分配金・ 償還金の支払い、解約請求の受付 の業務範囲の取決めの内容などが含まれています。
※2 投資信託を運営するルールを委託会社と受託会社の間で規定したもの。運用の基本方針、投資対象、投資
制限、信託報酬、受益者の権利、募集方法の取決めの内容などが含まれています。
② 委託会社の概況（ 2022年10月末 現在）
１）資本金
17,363百万円
２）沿革
1959年：日興證券投資信託委託株式会社として設立
1999年：日興国際投資顧問株式会社と合併し「日興アセットマネジメント株式会社」に社名変更
３）大株主の状況
名 称 住 所 所有株数 所有比率
三井住友トラスト・ホール
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 192,211,000株 97.562％
ディングス株式会社
２【投資方針】
（１）【投資方針】
・主として、「海外株式インデックスMSCI-KOKUSAI（ヘッジあり）マザーファンド」受益証券に投資を行
ない、MSCI-KOKUSAIインデックス（円ヘッジあり・円ベース）の動きに連動する投資成果をめざしま
す。
・マザーファンド受益証券の組入比率は高位を保つことを原則とします。また、設定・解約動向に応じて
有価証券先物取引などを活用し、組入比率を調整することがあります。
・ただし、資金動向、市況動向に急激な変化が生じたときなどやむを得ない事情が発生した場合ならびに
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信託財産の規模によっては上記のような運用ができない場合があります。
（２）【投資対象】
＜ インデックスファンド海外株式（ヘッジあり） ＞
「海外株式インデックスMSCI-KOKUSAI（ヘッジあり）マザーファンド」受益証券を主要投資対象としま
す。
① 投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１）有価証券
２）デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約款第20条、
第21条および第22条に定めるものに限ります。）
３）金銭債権
４）約束手形
５）為替手形
② 主として「海外株式インデックスMSCI-KOKUSAI（ヘッジあり）マザーファンド」受益証券ならびに次
の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利
を除きます。）に投資することができます。
１）株券または新株引受権証書
２）国債証券
３）地方債証券
４）特別の法律により法人の発行する債券
５）社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権
付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６）特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいます。）
７）コマーシャル・ペーパー
８）新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新
株予約権証券
９）外国または外国の者の発行する証券または証書で、１）～８）の証券または証書の性質を有するも
の
10）投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをい
い、マザーファンドの受益証券を除きます。）
11）投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。以下
同じ。）で12）に定めるもの以外のもの
12）投資法人債券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。以下同じ。）または
外国投資証券で投資法人債券に類する証券
13）外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）
14）オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをいい、
有価証券に係るものに限ります。）
15）預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
16）外国法人が発行する譲渡性預金証書
17）指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
18）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に表示されるべきもの
19）外国の者に対する権利で18）の有価証券の性質を有するもの
③ 次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲
げる権利を含みます。）により運用することができます。
１）預金
２）指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３）コール・ローン
４）手形割引市場において売買される手形
５）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６）外国の者に対する権利で５）の権利の性質を有するもの
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
④ 次の取引ができます。
１）信用取引
２）先物取引等
３）スワップ取引
４）金利先渡取引
５）為替先渡取引
６）有価証券の貸付
７）公社債の空売
８）公社債の借入
９）外国為替予約取引
10）資金の借入
＜海外株式インデックスMSCI-KOKUSAI（ヘッジあり）マザーファンド＞
日本を除く世界各国の金融商品取引所上場株式を主要投資対象とします。
① 投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１）有価証券
２）デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約款第14条、
第15条および第16条に定めるものに限ります。）
３）金銭債権
４）約束手形
５）為替手形
② 主として次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に
掲げる権利を除きます。）に投資することができます。ただし、私募により発行された有価証券（短
期社債等（社債、株式等の振替に関する法律第66条第１号に規定する短期社債、同法第117条に規定す
る相互会社の社債、同法第118条に規定する特定社債および同法第120条に規定する特別法人債をいい
ます。）を除きます。）には投資しません。
１）外国または外国の者の発行する外国通貨表示の株券または新株引受権証書
２）国債証券
３）地方債証券
４）特別の法律により法人の発行する債券
５）社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権
付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６）特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいます。）
７）コマーシャル・ペーパー
８）外国または外国の者の発行する外国通貨表示の新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株
引受権証券を含みます。以下同じ。）および新株予約権証券
９）外国または外国の者の発行する証券で、２）～７）の証券の性質を有するもの
10）投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいい
ます。）
11）投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。以下
同じ。）で12）に定めるもの以外のもの
12）投資法人債券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。以下同じ。）または
外国投資証券で投資法人債券に類する証券
13）外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）
14）オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをいい、
有価証券に係るものに限ります。）
15）預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
16）外国法人が発行する譲渡性預金証書
17）指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
18）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に表示されるべきもの
19）外国の者に対する権利で18）の有価証券の性質を有するもの
③ 次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲
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げる権利を含みます。）により運用することができます。
１）預金
２）指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３）コール・ローン
４）手形割引市場において売買される手形
５）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６）外国の者に対する権利で５）の権利の性質を有するもの
④ 次の取引ができます。
１）信用取引
２）先物取引等
３）スワップ取引
４）金利先渡取引
５）為替先渡取引
６）有価証券の貸付
７）公社債の空売
８）公社債の借入
９）外国為替予約取引
◆投資対象とするマザーファンドの概要
＜海外株式インデックスMSCI-KOKUSAI（ヘッジあり）マザーファンド＞
運用の基本方針
基本方針 世界の主要国の株式市場の動きをとらえることを目標に、MSCI-KOKUSAIイン
デックス（円ヘッジあり・円ベース）の動きに連動する投資成果をめざして
運用を行ないます。
主な投資対象 日本を除く世界各国の金融商品取引所上場株式を主要投資対象とします。
投資方針 ・主として日本を除く世界各国の株式（ＤＲ（預託証券）およびカントリー
ファンドなどを含みます。）に投資し、MSCI-KOKUSAIインデックス（円
ヘッジあり・円ベース）の動きに連動する投資成果をめざして運用を行な
います。
※
・ 運用の効率化をはかるため 、株価指数先物取引や外国為替予約取引など
を活用することがあります。このため、株式の組入総額と株価指数先物取
引などの買建玉の時価総額の合計額が信託財産の純資産総額を超えるこ
と、および外国為替予約取引などの売建玉の時価総額の合計額が外貨建資
産の組入総額を超えることがあります。
※下線部は、2023年1月27日付で「投資対象資産を保有した場合と同様の損
益を実現する目的のため」に変更予定です。
・外貨建資産への投資にあたっては、原則として為替ヘッジを行ないます。
・ただし、資金動向、市況動向の急激な変化が生じたときなどならびに信託財
産の規模によっては、上記の運用ができない場合があります。
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主な投資制限 ・株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への投資割合
には、制限を設けません。
・投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
・外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めると
ころに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超
えないものとします。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポー
ジャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ
100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えること
となった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当
該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
収益分配 収益分配は行ないません。
ファンドに係る費用
信託報酬 ありません。
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 解約時の基準価額に対し0.3％（１口当たり）
その他の費用など 組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費用、
信託財産に関する租税など。
※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
その他
委託会社 日興アセットマネジメント株式会社
受託会社 野村信託銀行株式会社
信託期間 無期限（2000年５月17日設定）
決算日 毎年10月26日（休業日の場合は翌営業日）
（３）【運用体制】
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※上記体制は 2022年10月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（４）【分配方針】
① 収益分配方針
毎決算時に、原則として次の通り収益分配を行なう方針です。
１）分配対象額の範囲
経費控除後の利子・配当等収益および売買益（評価益を含みます。）などの全額とします。
２）分配対象額についての分配方針
分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向などを勘案して決定します。ただし、分配対象額が
少額の場合には分配を行なわないこともあります。
３）留保益の運用方針
収益分配に充てず信託財産内に留保した利益については、約款に定める運用の基本方針に基づき運用
を行ないます。
② 収益分配金の支払い
原則として、収益分配金は無手数料で自動的に再投資されます。
（５）【投資制限】
① 約款に定める投資制限
＜ インデックスファンド海外株式（ヘッジあり） ＞
１）株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への実質投資割合には、制限を設けませ
ん。
２）投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所が開設する
市場に上場（金融商品取引所が開設する市場に準ずる市場等において取引されている場合を含みま
す。）されている株式等の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当
により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
３）投資信託証券（マザーファンドの受益証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の総額の
５％以下とします。
４）外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
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５）信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図をすることがで
きます。信用取引の指図は、当該売付けにかかる建玉の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内と
し ます。
６）わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げる
ものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるもの
をいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げるもの
をいいます。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指
図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めるものとします。
７）わが国の金融商品取引所における通貨にかかる先物取引ならびに外国の金融商品取引所における通貨
にかかる先物取引およびオプション取引を行なうことの指図をすることができます。
８）わが国の金融商品取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商
品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。
９）信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なっ
た受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を
行なうことの指図をすることができます。スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限
が、原則として当ファンドの信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内
で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
10）信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行なうこと
の指図をすることができます。金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決
済日が、原則として、当ファンドの信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託
期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
11）信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の範囲内で貸付の指
図をすることができます。
イ）株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合
計額の50％を超えないものとします。
ロ）公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公
社債の額面金額の合計額の50％を超えないものとします。
12）信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に属さない公社債を売
り付けることの指図をすることができます。当該売付けの指図は、当該売付けにかかる公社債の時価
総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
13）信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。公社債の借入
れの指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
14）信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。外
国為替の売買の予約取引の指図は、信託財産にかかる為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差
額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属す
る外貨建資産（マザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額
を含みます。）の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りで
はありません。
15）信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、解約に伴なう支払資金の手当て（解約
に伴なう支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みます。）を目的として、および再投
資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含み
ます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行なわないも
のとします。資金借入額および借入期間は、次に掲げる要件を満たす範囲内とします。
イ）解約に伴なう支払資金の手当てにあたっては、解約金の支払資金の手当てのために行なった有価
証券等の売却または解約等ならびに有価証券等の償還による受取りの確定している資金の額の範
囲内
ロ）再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てにあたっては、収益分配金の再投資額の範囲内
ハ）借入指図を行なう日における信託財産の純資産総額の10％以内
ニ）解約に伴なう支払資金の手当てのための借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財
産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から
信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始
日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の
当該期間とします。
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ホ）再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てのための借入期間は、信託財産から収益分配金が支
弁される日からその翌営業日までとします。
16）デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法
により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
17）一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
して、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場
合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこ
ととします。
＜海外株式インデックスMSCI-KOKUSAI（ヘッジあり）マザーファンド＞
下記の変更を予定しております。
≪2023年1月26日まで≫
１）株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への投資割合には、制限を設けません。
２）投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所が開設する
市場に上場（金融商品取引所が開設する市場に準ずる市場等において取引されている場合を含みま
す。）されている株式等の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当
により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
３）投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
４）外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
５）信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図をすることがで
きます。信用取引の指図は、当該売付けにかかる建玉の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内と
します。
６）わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げる
ものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるもの
をいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げるもの
をいいます。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指
図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めるものとします。
７）わが国の金融商品取引所における通貨にかかる先物取引ならびに外国の金融商品取引所における通貨
にかかる先物取引およびオプション取引を行なうことの指図をすることができます。
８）わが国の金融商品取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商
品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。
９）信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なっ
た受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を
行なうことの指図をすることができます。スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限
が、原則としてマザーファンドの信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期
間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
10）信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行なうこと
の指図をすることができます。金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決
済日が、原則としてマザーファンドの信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信
託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
11）信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の範囲内で貸付の指
図をすることができます。
イ）株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合
計額の50％を超えないものとします。
ロ）公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公
社債の額面金額の合計額の50％を超えないものとします。
12）信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に属さない公社債を売
り付けることの指図をすることができます。当該売付けの指図は、当該売付けにかかる公社債の時価
総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
13）信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。公社債の借入
れの指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
14）信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。外
国為替の売買の予約取引の指図は、信託財産にかかる為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差
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額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属す
る外貨建資産の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りでは
あ りません。
15）デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法
により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
16）一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
して、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場
合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこ
ととします。
≪2023年1月27日以降≫
１）株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への投資割合には、制限を設けません。
２）投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所が開設する
市場に上場（金融商品取引所が開設する市場に準ずる市場等において取引されている場合を含みま
す。）されている株式等の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当
により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
３）投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
４）外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
５）信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図をすることがで
きます。信用取引の指図は、当該売付けにかかる建玉の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内と
します。
６） 投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リスクを回避する目的の
ため、 わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに
掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げ
るものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げ
るものをいいます。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうこ
との指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めるものとします。
７） 投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに為替変動リスクを回避する目的の
ため、 わが国の金融商品取引所における通貨にかかる先物取引ならびに外国の金融商品取引所におけ
る通貨にかかる先物取引およびオプション取引を行なうことの指図をすることができます。
８） 投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リスクを回避する目的の
ため、 わが国の金融商品取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の
金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。
９） 投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リスクおよび為替変動リ
スクを回避する目的のため、 異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を
一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行なうことの指図をする
ことができます。スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則としてマザーファ
ンドの信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なも
のについてはこの限りではありません。
10） 投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リスクおよび為替変動リ
スクを回避する目的のため、 金利先渡取引および為替先渡取引を行なうことの指図をすることができ
ます。金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則としてマ
ザーファンドの信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が
可能なものについてはこの限りではありません。
11）信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の範囲内で貸付の指
図をすることができます。
イ）株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合
計額の50％を超えないものとします。
ロ）公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公
社債の額面金額の合計額の50％を超えないものとします。
12）信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に属さない公社債を売
り付けることの指図をすることができます。当該売付けの指図は、当該売付けにかかる公社債の時価
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総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
13）信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。公社債の借入
れの指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
14） 投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに為替変動リスクを回避する目的の
ため、 外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。外国為替の売買の予約取引の指図
は、信託財産にかかる為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額につき円換算した額が、信託
財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属する外貨建資産の為替変動リスク
を回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りではありません。
15）デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法
により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
16）一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
して、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場
合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこ
ととします。
② 法令による投資制限
同一法人の発行する株式（投資信託及び投資法人に関する法律）
同一法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行なう投資信託全体で、当該株式の議決権
の過半数を保有することとなる取引は行ないません。
３【投資リスク】
（１）ファンドのリスク
当ファンドの投資にあたっては、主に以下のリスクを伴ないます。お申込みの際は、当ファンドのリス
クを充分に認識・検討し、慎重に投資のご判断を行なっていただく必要があります。
・投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資
元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者（受益者）の皆様に帰属
します。なお、当ファンドは預貯金とは異なります。
・当ファンドは、主に 株式 を 実質的な 投資対象としますので、 株式 の価格の下落や、 株式 の発行体の財
務状況や業績の悪化などの影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。 また、外貨
建資産に投資する場合には、為替の変動により損失を被ることがあります。
当ファンドの主なリスクは以下の通りです。
① 価格変動リスク
一般に株式の価格は、会社の成長性や収益性の企業情報および当該情報の変化に影響を受けて変動
します。また、国内および海外の経済・政治情勢などの影響を受けて変動します。ファンドにおい
ては、株式の価格変動または流動性の予想外の変動があった場合、重大な損失が生じるリスクがあ
ります。
② 流動性リスク
市場規模や取引量が少ない状況においては、有価証券の取得、売却時の売買価格は取引量の大きさ
に影響を受け、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格どおりに売却
できないリスク、あるいは、価格の高低に関わらず取引量が限られてしまうリスクがあり、その結
果、不測の損失を被るリスクがあります。
③ 信用リスク
・一般に投資した企業の経営などに直接・間接を問わず重大な危機が生じた場合には、ファンドにも
重大な損失が生じるリスクがあります。デフォルト（債務不履行）や企業倒産の懸念から、発行体
の株式などの価格は大きく下落（価格がゼロになることもあります。）し、ファンドの基準価額が
値下がりする要因となります。また、金融商品取引所が定める一定の基準に該当した場合、上場が
廃止される可能性があり、廃止される恐れ が生じた場合 や廃止となる場合も発行体の株式などの価
格は下がり、ファンドにおいて重大な損失が生じるリスクがあります。
・ファンドの資金をコール・ローン、譲渡性預金証書などの短期金融資産で運用することがあります
が、買付け相手先の債務不履行により損失が発生することがあります。この場合、基準価額が下落
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する要因となります。
④ 為替変動リスク
外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ない、為替変動リスクの低減を図ります。ただ
し、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。なお、為替ヘッジを行なうにあたっ
ては、円の金利が為替ヘッジを行なう通貨の金利より低い場合、この金利差に相当するヘッジコス
トが発生します。為替および金利の動向によっては、為替ヘッジに伴なうヘッジコストが予想以上
に発生する場合があります。
＜ MSCI-KOKUSAIインデックス（円ヘッジあり・円ベース） と基準価額の主なカイ離要因＞
当ファンドは、基準価額の変動率を MSCI-KOKUSAIインデックス（円ヘッジあり・円ベース） の変動率
に一致させることをめざしますが、次のような要因があるため、同指数と一致した推移をすることを
お約束できるものではありません。
・ MSCI-KOKUSAIインデックス（円ヘッジあり・円ベース） の採用銘柄の変更や 資本異動 などによって
ポートフォリオの調整が行なわれる場合、個別銘柄の売買などにあたりマーケット・インパクトを
受ける可能性があること、また、信託報酬、売買委託手数料、監査費用などの費用をファンドが負
担すること。
・ 組入銘柄の配当金や 有価証券の貸付による品貸料が発生すること。
・先物取引等のデリバティブ取引を利用した場合、当該取引の値動きと MSCI-KOKUSAIインデックス
（円ヘッジあり・円ベース） の採用銘柄の一部または全部の値動きが一致しないこと。
＜その他の留意事項＞
・システムリスク・市場リスクなどに関する事項
証券市場および外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経
済事情の変化、政策の変更もしくはコンピューター・ネットワーク関係の不慮の出来事などの諸事情
により有価証券取引や為替取引などが一時的に停止されることがあります。これにより、ファンドの
投資方針に従った運用ができない場合があります。上記の状況が発生した場合や、その他の事由によ
り基準価額の算出が困難となる状況が発生した場合などには、委託会社の判断により一時的に取得・
換金の取り扱いを停止することもあります。
・投資対象とする投資信託証券に関する事項
ファンドが投資対象とする投資信託証券（マザーファンドを含みます。）と同じ投資信託証券に投資
する他のファンドにおいて、解約・償還・設定などに伴なう資金流出入などがあり、その結果、当該
投資信託証券において有価証券の売買などが生じた場合には、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場
合があります。
・解約によるファンドの資金流出に伴なう基準価額変動に関する事項
一度に大量の解約があった場合に、解約資金の手当てをするため保有している有価証券を一度に大量
に売却することがあります。その際は評価価格と実際の取引価格に差が生じるなどして、ファンドの
基準価額が大きく変動する可能性があります。
・基準価額の妥当性に疑義が生じた場合の取得・換金の停止に関する事項
ファンドの基準価額の算出に用いた評価価格と実際の取引価格に差が生じるなど、基準価額の妥当性
に疑義が生じる場合は、委託会社の判断により、一時的に取得・換金の取扱いを停止する場合があり
ます。
・運用制限や規制上の制限に関する事項
関係する法令規制上、または社内方針などにより取引が制限されることがあります。例えば、 委託会
社またはその関連会社 が特定の銘柄の未公開情報を受領している場合には、当該銘柄の売買が制限さ
れることがあります。また、 委託会社またはその関連会社 が行なう投資または他の運用業務に関連し
て、取引が制限されることもあります。したがって、これらの制限により当ファンドの運用実績に影
響を及ぼす可能性や インデックスと基準価額がカイ離する可能性 があります。
・法令・税制・会計方針などの変更に関する事項
ファンドに適用される法令・税制・会計方針などは、今後変更される場合があります。
（２）リスク管理体制
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■全社的リスク管理
当社では運用部門、営業部門と独立した組織であるリスク管理／コンプライアンス業務担当部門を設置し、
全社的なリスク管理活動のモニタリング、指導の一元化を図っております。当社グループの法令などの遵守
状況についてはコンプライアンス部門が事務局を務めるコンプライアンス監督委員会、リスク管理状況につ
いてはリスク管理部門が事務局を務めるリスク監督委員会を通して経営陣に報告され、更に年一度以上取締
役会に対して全体的な活動状況を報告しております。両委員会およびそれに関連する部門別会議において
は、法令遵守状況や各種リスク（運用リスク （流動性リスクを含む）、市場リスク、カウンターパーティー
リスク、オペレーショナルリスク（事務リスクを含む） など）に関するモニタリングとその報告に加えて、
重要事故への対応と各種リスク対応、事故防止のための施策やその管理手法の構築などの支援に努めており
ます。
■運用状況の評価・分析および運用リスク管理
ファンド財産について運用状況の評価・分析および運用リスク （ 流動性リスク を含む） の管理状況をモニタ
リングします。運用パフォーマンスおよび運用リスクに係る評価と分析の結果については運用リスク会議に
報告し、運用リスク （ 流動性リスク を含む） の管理状況についてはリスク監督委員会へ報告され、問題点の
原因の究明や改善策の策定が図られます。加えて外部委託運用部門は、外部委託ファンドの運用管理を行な
い、投資方針に沿った運用が行なわれているかなどのモニタリングを行なっています。
■法令など遵守状況のモニタリング
運用における法令・諸規則、信託約款などの遵守状況については、コンプライアンス業務担当部門が管理を
行ないます。問題点についてはコンプライアンス関連の委員会に報告され、必要に応じ運用部門に対し是正
指導が行なわれるなど、適切に管理・監督を行ないます。
※上記体制は 2022年10月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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○代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について
東証株価指数（TOPIX、配当込）
当指数は、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチ
マークで、配当を考慮したものです。なお、当指数に関する著作権 等の 知的財産権その他一切の権利は株式会
社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社に帰属します。
MSCI-KOKUSAIインデックス（配当込、円ベース）
当指数は、MSCI Inc.が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮し
たものです。なお、当指数に関する著作権 等の 知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込、円ベース）
当指数は、MSCI Inc.が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したもので
す。なお、当指数に関する著作権 等の 知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
NOMURA-BPI国債
当指数は、野村證券株式会社が公表している指数で、その知的財産権は野村證券株式会社に帰属します。な
お、野村證券株式会社は、対象インデックスの正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、対
象インデックスを用いて行われる日興アセットマネジメント株式会社の事業活動・サービスに関し一切責任を
負いません。
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FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
当指数は、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。当指数はFTSE Fixed Income
LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド（円ヘッジなし、円ベース）
当指数は、J.P. Morgan Securities LLCが算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象に
した指数です。なお、当指数に関する著作権 等の 知的財産権その他一切の権利は、J.P. Morgan Securities
LLCに帰属します。
４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
販売会社が定めるものとします。申込手数料率につきましては、販売会社の照会先にお問い合わせくだ
さい。
・販売会社における申込手数料率は 2.75％ （税抜2.5％） が上限となっております。
・申込手数料の額（１口当たり）は、 取得申込受付日の翌営業日の基準価額 に申込手数料率を乗じて得
た額とします。
・収益分配金の再投資により取得する口数については、申込手数料はかかりません。
※申込手数料は、商品および関連する投資環境の説明や情報提供など、ならびに購入に関する事務コス
トの対価です。
（２）【換金（解約）手数料】
① 換金手数料
ありません。
② 信託財産留保額
解約請求受付日 の翌営業日 の基準価額に 0.3％ の率を乗じて得た額（１口当たり）が差し引かれます。
※「信託財産留保額」とは、投資信託を解約される受益者の解約代金から差し引いて、信託財産に繰り
入れる金額のことです。
（３）【信託報酬等】
① 信託報酬
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年 0.924％ （税抜0.84％）の率
を乗じて得た額とします。
② 信託報酬の配分
信託報酬の配分（年率）は、以下の通りとします。
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
合計 委託会社 販売会社 受託会社
0.84％ 0.29％ 0.48％ 0.07％
委託した資金の運用の対価
委託会社
運用報告書など各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供
販売会社
などの対価
受託会社 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
※表中の率は税抜です。別途消費税がかかります。
③ 支払時期
信託報酬（信託報酬に係る消費税等相当額を含みます。）は、 日々計上され、毎計算期間の最初の６ヵ
月終了日（当該終了日が休業日の場合はその翌営業日とします。）および 毎計算期末または信託終了の
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ときに、信託財産から支払います。
（４）【その他の手数料等】
信託財産に関する以下の 費用 およびそれに付随する消費税等相当額は、受益者の負担とし、信託財産か
ら支払います。
① 組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料および先物・オプション取引などに要する費
用。
② 信託財産の財務諸表の監査に要する費用（日々、計上されます。）。
③ 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、外貨建資産の保管などに要する費用、解
約に伴なう支払資金の手当てなどを目的とした借入金の利息および受託会社の立て替えた立替金の
利息。
＜投資対象とするマザーファンドに係る費用＞
・組入有価証券の売買時の売買委託手数料
・信託事務の処理に要する諸費用
・信託財産に関する租税 など
※監査費用は、監査法人などに支払うファンドの監査に係る費用です。
＊ 監査費用、売買委託手数料など は、保有期間や運用の状況などに応じて異なり、あらかじめ見積もる
ことができないため、表示することができません。
投資家の皆様にご負担いただく手数料などの合計額については、保有期間や運用の状況などに応じて異
なりますので、表示することができません。
（５）【課税上の取扱い】
課税上は、 株式 投資信託として取り扱われます。公募 株式 投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適
用対象です。
≪確定拠出年金の場合≫
確定拠出年金法に規定する 資産管理機関および 国民年金基金連合会の場合、所得税および地方税はかかり
ません。
なお、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されま
す。
≪確定拠出年金でない場合≫
① 個人受益者の場合
１）収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については配当所得として、20.315％（所得税15.315％
および地方税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。
なお、確定申告を行ない、申告分離課税または総合課税（ 配当控除の適用はありません。 ）のいずれ
かを選択することもできます。
２）解約金および償還金に対する課税
＊
解約時および償還時の差益（譲渡益） については譲渡所得として、20.315％（所得税15.315％およ
び地方税５％）の税率による申告分離課税の対象となり、確定申告が必要となります。なお、源泉徴
収ありの特定口座（源泉徴収選択口座）を選択している場合は、20.315％（所得税15.315％および地
方税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。
＊解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を含みま
す。）を控除した利益
※確定申告等により、解約時および償還時の差損（譲渡損失）については、上場株式等の譲渡益、上場
株式等の配当等および特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）と損益
通算が可能です。また、解約時および償還時の差益（譲渡益）、普通分配金および特定公社債等の利
子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）については、上場株式等の譲渡損失と損益通算
が可能です。
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※ 少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」 および未成年者少額投資非課税制度「愛称：ジュニア
NISA」 をご利用の場合、毎年、 一定額 の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当
所 得および譲渡所得が 一定期間 非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開
設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。 なお、他の口座で生じた配当所得・譲渡所
得との損益通算はできません。 ただし、確定拠出年金制度を通じて公募株式投資信託などを購入する
場合は、NISAをご利用になれません。 詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
② 法人受益者の場合
１）収益分配金、解約金、償還金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額について
は配当所得として、15.315％（所得税のみ）の税率による源泉徴収が行なわれます。源泉徴収された
税金は、所有期間に応じて法人税から控除される場合があります。
２）益金不算入制度の適用
益金不算入制度は適用されません。
※買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
③ 個別元本
１）各受益者の買付時の基準価額（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額は含まれませ
ん。）が個別元本になります。
２）受益者が同一ファンドを複数回お申込みの場合、１口当たりの個別元本は、申込口数で加重平均した
値となります。ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込みの場合などにより把握方法
が異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせください。
④ 普通分配金と元本払戻金(特別分配金)
１）収益分配金には課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」（元
本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
２）受益者が収益分配金を受け取る際
イ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本と同額かまたは上回っている場
合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
ロ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本を下回っている場合には、収益
分配金の範囲内でその下回っている部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、収益分配金から
元本払戻金(特別分配金)を控除した金額が普通分配金となります。
ハ）収益分配金発生時に、その個別元本から元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の受益
者の個別元本となります。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
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※上記は 2023年1月19日 現在のものですので、税法または確定拠出年金法が改正された場合などには、税率など
の課税上の取扱いが変更になる場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家などにご確認
さ れることをお勧めします。
５【運用状況】
【インデックスファンド海外株式（ヘッジあり）】
以下の運用状況は2022年10月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 1,550,099,562 99.99
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 152,236 0.01
合計（純資産総額） 1,550,251,798 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
（円） （円） （円） （円） (％)
日本 親投資信託受 海外株式インデックスＭＳＣＩ－Ｋ 704,174,607 2.1802 1,535,241,479 2.2013 1,550,099,562 99.99
益証券 ＯＫＵＳＡＩ（ヘッジあり）マザー
ファンド
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 99.99
合 計 99.99
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
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①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第12計算期間末 (2013年10月28日) 416 417 1.3558 1.3568
第13計算期間末 (2014年10月27日) 463 464 1.4702 1.4712
第14計算期間末 (2015年10月26日) 501 501 1.5697 1.5707
第15計算期間末 (2016年10月26日) 570 571 1.6042 1.6052
第16計算期間末 (2017年10月26日) 749 749 1.8805 1.8815
第17計算期間末 (2018年10月26日) 842 842 1.8929 1.8939
第18計算期間末 (2019年10月28日) 1,138 1,139 2.1056 2.1066
第19計算期間末 (2020年10月26日) 1,419 1,420 2.2950 2.2960
第20計算期間末 (2021年10月26日) 1,911 1,911 3.0109 3.0119
第21計算期間末 (2022年10月26日) 1,536 1,537 2.5254 2.5264
2021年10月末日 1,917 ― 3.0265 ―
11月末日 1,931 ― 3.0369 ―
12月末日 1,993 ― 3.1199 ―
2022年 1月末日 1,863 ― 2.9018 ―
2月末日 1,870 ― 2.8756 ―
3月末日 1,912 ― 2.9994 ―
4月末日 1,779 ― 2.7601 ―
5月末日 1,773 ― 2.7519 ―
6月末日 1,644 ― 2.5353 ―
7月末日 1,709 ― 2.6730 ―
8月末日 1,674 ― 2.6166 ―
9月末日 1,491 ― 2.3953 ―
10月末日 1,550 ― 2.5494 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金（円）
第12期 2012年10月27日～2013年10月28日 0.0010
第13期 2013年10月29日～2014年10月27日 0.0010
第14期 2014年10月28日～2015年10月26日 0.0010
第15期 2015年10月27日～2016年10月26日 0.0010
第16期 2016年10月27日～2017年10月26日 0.0010
第17期 2017年10月27日～2018年10月26日 0.0010
第18期 2018年10月27日～2019年10月28日 0.0010
第19期 2019年10月29日～2020年10月26日 0.0010
第20期 2020年10月27日～2021年10月26日 0.0010
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第21期 2021年10月27日～2022年10月26日 0.0010
③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
第12期 2012年10月27日～2013年10月28日 23.41
第13期 2013年10月29日～2014年10月27日 8.51
第14期 2014年10月28日～2015年10月26日 6.84
第15期 2015年10月27日～2016年10月26日 2.26
第16期 2016年10月27日～2017年10月26日 17.29
第17期 2017年10月27日～2018年10月26日 0.71
第18期 2018年10月27日～2019年10月28日 11.29
第19期 2019年10月29日～2020年10月26日 9.04
第20期 2020年10月27日～2021年10月26日 31.24
第21期 2021年10月27日～2022年10月26日 △16.09
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
（４）【設定及び解約の実績】
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第12期 2012年10月27日～2013年10月28日 44,444,534 44,571,843
第13期 2013年10月29日～2014年10月27日 45,792,893 37,661,930
第14期 2014年10月28日～2015年10月26日 137,931,852 134,029,241
第15期 2015年10月27日～2016年10月26日 76,826,422 40,394,958
第16期 2016年10月27日～2017年10月26日 226,443,891 183,871,476
第17期 2017年10月27日～2018年10月26日 105,546,851 59,154,045
第18期 2018年10月27日～2019年10月28日 176,198,217 80,218,195
第19期 2019年10月29日～2020年10月26日 207,608,578 129,886,797
第20期 2020年10月27日～2021年10月26日 106,325,725 90,127,822
第21期 2021年10月27日～2022年10月26日 105,869,396 132,225,011
（参考）
海外株式インデックスＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ（ヘッジあり）マザーファンド
以下の運用状況は2022年10月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
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資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 アメリカ 11,889,754,384 65.57
カナダ 640,836,378 3.53
ドイツ 373,876,572 2.06
イタリア 86,078,188 0.47
フランス 510,658,806 2.82
オランダ 275,194,807 1.52
スペイン 118,123,969 0.65
ベルギー 35,381,350 0.20
オーストリア 7,828,492 0.04
ルクセンブルク 8,024,086 0.04
フィンランド 61,254,015 0.34
アイルランド 316,977,572 1.75
ポルトガル 5,952,305 0.03
イギリス 688,078,405 3.79
スイス 558,590,128 3.08
スウェーデン 151,489,055 0.84
ノルウェー 38,378,890 0.21
デンマーク 131,556,057 0.73
ケイマン 26,396,988 0.15
オーストラリア 343,471,385 1.89
バミューダ 10,287,065 0.06
ニュージーランド 9,051,658 0.05
香港 93,671,368 0.52
シンガポール 56,398,730 0.31
イスラエル 41,522,090 0.23
ジャージー 53,402,340 0.29
マン島 3,562,412 0.02
小計 16,535,797,495 91.19
投資証券 アメリカ 341,584,547 1.88
フランス 2,423,653 0.01
イギリス 8,231,853 0.05
オーストラリア 22,707,329 0.13
香港 5,095,032 0.03
シンガポール 6,234,461 0.03
小計 386,276,875 2.13
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 1,212,118,043 6.68
合計（純資産総額） 18,134,192,413 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 アメリカ 1,188,757,946 6.56
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買建 ドイツ 213,122,911 1.18
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
資産の種類 建別 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 売建 ― 17,287,022,010 △95.33
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
（円） （円） （円） （円） (％)
アメリカ 株式 APPLE INC テクノロ 39,770 22,585.92 898,242,372 23,090.01 918,289,793 5.06
ジー・ハー
ドウェアお
よび機器
アメリカ 株式 MICROSOFT CORP ソフトウェ 17,470 37,162.85 649,235,018 34,970.08 610,927,406 3.37
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 AMAZON.COM INC 小売 22,480 17,880.15 401,945,907 15,331.56 344,653,617 1.90
アメリカ 株式 TESLA INC 自動車・自 6,480 32,975.24 213,679,606 33,880.37 219,544,831 1.21
動車部品
アメリカ 株式 ALPHABET INC-CL A メディア・ 14,740 15,490.20 228,325,619 14,275.95 210,427,583 1.16
娯楽
アメリカ 株式 ALPHABET INC-CL C メディア・ 13,920 15,556.92 216,552,351 14,318.95 199,319,795 1.10
娯楽
アメリカ 株式 UNITEDHEALTH GROUP INC ヘルスケア 2,310 80,093.01 185,014,870 81,726.84 188,789,006 1.04
機器・サー
ビス
アメリカ 株式 EXXON MOBIL CORP エネルギー 10,370 15,697.76 162,785,862 16,412.38 170,196,401 0.94
アメリカ 株式 JOHNSON & JOHNSON 医薬品・バ 6,490 25,309.46 164,258,425 25,926.22 168,261,208 0.93
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
アメリカ 株式 BERKSHIRE HATHAWAY INC-CL 各種金融 3,170 42,882.72 135,938,230 44,423.14 140,821,366 0.78
B
アメリカ 株式 JPMORGAN CHASE & CO 銀行 7,170 18,191.50 130,433,069 18,692.62 134,026,091 0.74
アメリカ 株式 NVIDIA CORP 半導体・半 6,130 19,660.75 120,520,450 20,510.28 125,728,068 0.69
導体製造装
置
アメリカ 株式 VISA INC-CLASS A SHARES ソフトウェ 4,040 28,818.77 116,427,867 31,036.74 125,388,464 0.69
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 CHEVRON CORP エネルギー 4,580 25,935.12 118,782,857 26,683.83 122,211,963 0.67
アメリカ 株式 PROCTER & GAMBLE CO 家庭用品・ 5,930 19,401.30 115,049,730 20,047.71 118,882,963 0.66
パーソナル
用品
アメリカ 株式 HOME DEPOT INC 小売 2,520 43,033.94 108,445,547 44,277.84 111,580,179 0.62
スイス 株式 NESTLE SA-REG 食品・飲 6,910 16,085.55 111,151,186 16,026.06 110,740,124 0.61
料・タバコ
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アメリカ 株式 ELI LILLY & CO 医薬品・バ 1,990 52,085.22 103,649,589 53,358.77 106,183,960 0.59
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
アメリカ 株式 MASTERCARD INC ソフトウェ 2,130 46,169.64 98,341,347 48,847.22 104,044,583 0.57
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 PFIZER INC 医薬品・バ 13,800 6,759.17 93,276,593 7,031.97 97,041,211 0.54
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
アメリカ 株式 ABBVIE INC 医薬品・バ 4,360 22,212.31 96,845,685 21,884.65 95,417,111 0.53
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
アメリカ 株式 BANK OF AMERICA CORP 銀行 17,640 5,246.92 92,555,694 5,364.04 94,621,786 0.52
アメリカ 株式 MERCK & CO. INC. 医薬品・バ 6,230 14,486.48 90,250,799 14,940.16 93,077,198 0.51
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
アメリカ 株式 PEPSICO INC 食品・飲 3,400 26,430.31 89,863,054 27,017.41 91,859,227 0.51
料・タバコ
アメリカ 株式 COCA-COLA CO/THE 食品・飲 10,170 8,739.92 88,885,057 9,008.27 91,614,183 0.51
料・タバコ
スイス 株式 ROCHE HOLDING AG- 医薬品・バ 1,710 49,300.68 84,304,163 49,330.42 84,355,025 0.47
イオテクノ
GENUSSCHEIN
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
アメリカ 株式 META PLATFORMS INC-CLASS A メディア・ 5,620 20,387.23 114,576,247 14,707.39 82,655,543 0.46
娯楽
アメリカ 株式 COSTCO WHOLESALE CORP 食品・生活 1,090 73,990.63 80,649,793 75,741.58 82,558,329 0.46
必需品小売
り
アメリカ 株式 WALMART INC 食品・生活 3,750 20,766.77 77,875,418 21,128.53 79,231,997 0.44
必需品小売
り
イギリス 株式 SHELL PLC-NEW エネルギー 18,220 3,942.51 71,832,697 4,164.65 75,880,051 0.42
ロ.種類別及び業種別の投資比率
種類 国内／国外 業種 投資比率(％)
株式 国外 エネルギー 5.68
素材 3.86
資本財 5.99
商業・専門サービス 1.17
運輸 1.78
自動車・自動車部品 2.02
耐久消費財・アパレル 1.34
消費者サービス 1.79
メディア・娯楽 4.71
小売 4.38
食品・生活必需品小売り 1.48
食品・飲料・タバコ 4.10
家庭用品・パーソナル用品 1.63
ヘルスケア機器・サービス 4.82
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医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 8.65
銀行 5.58
各種金融 4.39
保険 3.01
不動産 0.27
ソフトウェア・サービス 10.03
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 6.46
電気通信サービス 1.35
公益事業 2.93
半導体・半導体製造装置 3.77
投資証券 ― ― 2.13
合 計 93.32
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
投資
契約額等 評価額
資産の
地域 取引所 名称 建別 数量 通貨 契約額等（円） 評価額（円） 比率
種類
（各通貨） （各通貨）
(％)
株価指 アメリ シカゴ商業 SP EMINI2212 買建 41 米ドル 7,909,212.5 1,172,619,845 8,018,062.5 1,188,757,946 6.56
数先物 カ 取引所
取引
ドイツ ユーレック DJSTX5 2212 買建 41 ユーロ 1,432,920 211,484,662 1,444,020 213,122,911 1.18
ス・ドイツ
金融先物取
引所
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
投資
資産の種類 名称 建別 数量 契約額等（円） 評価額（円） 比率
(％)
為替予約取引 米ドル 売建 88,091,000.00 12,936,191,228 12,943,612,655 △71.38
加ドル 売建 5,782,000.00 623,568,705 625,095,587 △3.45
ユーロ 売建 10,662,000.00 1,566,191,178 1,568,661,716 △8.65
英ポンド 売建 4,314,000.00 726,160,793 738,014,964 △4.07
スイスフラン 売建 3,337,000.00 496,088,397 495,845,299 △2.73
スウェーデンクローナ 売建 12,093,000.00 162,456,634 162,884,545 △0.90
ノルウェークローネ 売建 2,688,000.00 37,939,688 38,268,806 △0.21
デンマーククローネ 売建 6,641,000.00 131,163,141 131,288,427 △0.72
豪ドル 売建 4,002,000.00 375,698,026 378,000,218 △2.08
ニュージーランドドル 売建 82,000.00 6,893,513 6,989,751 △0.04
香港ドル 売建 6,038,000.00 112,911,074 113,028,453 △0.62
シンガポールドル 売建 600,000.00 62,219,446 62,543,834 △0.34
イスラエルシュケル 売建 544,000.00 22,847,232 22,787,755 △0.13
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(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
≪参考情報≫
第２【管理及び運営】
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
１【申込（販売）手続等】
（１）申込方法
販売会社所定の方法でお申し込みください。なお、確定拠出年金制度上の取得申込みを行なう場合は、
当該規定に従うものとします。
（２）申込みの受付
販売会社の営業日に受け付けます。
（３）取扱時間
原則として、午後３時までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。な
お、上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
（４）取得申込不可日
販売会社の営業日であっても、取得申込日がニューヨーク証券取引所の休業日に該当する場合は、取得
の申込みの受付は行ないません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
（５）申込金額
取得申込受付日の翌営業日の基準価額に取得申込口数を乗じて得た額に、申込手数料と当該手数料に係
る消費税等相当額を加算した額です。
（６）申込単位
販売会社の照会先 にお問い合わせください。ただし、確定拠出年金制度 上 の取得申込みを行なう場合
は、１円以上１円単位とします。
（７）申込代金の支払い
取得申込者は、申込金額を販売会社が指定する日までに販売会社へお支払いください。
（ ８ ）受付の中止および取消
※
委託会社は、金融商品取引所 における取引の停止、 外国為替取引の停止、 決済機能の停止、その他や
むを得ない事情があるときは、取得の申込みの受付を中止すること、および既に受け付けた取得の申込
みの受付を取り消すことができます。
※金融商品取引法第２条第 16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号ロ
に規定する外国金融商品市場をいいます。
２【換金（解約）手続等】
＜解約請求による換金＞
（１）解約の受付
販売会社の営業日に受け付けます。
（２）取扱時間
原則として、午後３時までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。な
お、上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
（３）解約請求不可日
販売会社の営業日であっても、解約請求日がニューヨーク証券取引所の休業日に該当する場合は、解約
請求の受付は行ないません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
（４）解約制限
ファンドの規模および商品性格などに基づき、運用上の支障をきたさないようにするため、大口の解約
には受付時間制限および金額制限を行なう場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせくださ
い。
（ ５ ）解約価額
解約請求受付日の 翌営業日の 基準価額 から信託財産留保額（当該基準価額に 0.3％ の率を乗じて得た額）
を控除した価額 とします。
・基準価額につきましては、販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
＜委託会社の照会先＞
日興アセットマネジメント株式会社
ホームページ アドレス www.nikkoam.com/
コールセンター 電話番号 0120-25-1404
午前９時～午後５時 土、日、祝・休日は除きます。
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（６）手取額
１口当たりの手取額は、解約価額に基づいて計算された金額となります。
※確定拠出年金法に規定する資産管理機関および国民年金基金連合会が委託する事務委託先金融機関で
ない場合、解約価額から 解約に係る所定の税金 が差し引かれます。
※税法または確定拠出年金法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変更になる場合
があります。詳しくは、「課税上の取扱い」をご覧ください。
（７）解約単位
１口単位
※販売会社によっては、解約単位が異なる場合があります。
（８）解約代金の支払い
原則として、解約請求受付日から起算して５営業日目からお支払いします。
（ ９ ）受付の中止および取消
・委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、 外国為替取引の停止、 決済機能の停止、その他やむ
を得ない事情があるときは、解約請求の受付を中止すること、および既に受け付けた解約請求の受付を
取り消すことができます。
・解約請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止 当日およびその前営業日 の解約請求を撤
回できます。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初
の基準価額の計算日 （この計算日が解約請求を受け付けない日であると きは、この計算日以降の最初の
解約請求を受け付けることができる日とします。） に解約請求を受け付けたものとして取り扱います。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
① 基準価額の算出
・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。
・基準価額とは、信託財産に属する 資産 （ 受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。） を
評価して得た信託財産の総額から負債総額を控除した金額（純資産総額）を、計算日における受益権総
口数で除した金額をいいます。 なお、ファンドは １万口 当たりに換算した価額で表示することがありま
す。
② 有価証券などの評価基準
・信託財産に属する資産については、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って 時価評価 しま
す。
＜主な資産の評価方法＞
◇マザーファンド受益証券
基準価額計算日の基準価額で評価します。
◇外国株式
原則として、基準価額計算日に知りうる直近の日における外国金融商品市場の最終相場で評価しま
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す。
・外貨建資産（外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます。）の円換算については、原則と
してわが国における計算日の対顧客相場の仲値によって計算します。
③ 基準価額の照会方法
販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
＜委託会社の照会先＞
日興アセットマネジメント株式会社
ホームページ アドレス www.nikkoam.com/
コールセンター 電話番号 0120-25-1404
午前９時～午後５時 土、日、祝・休日は除きます。
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
無期限とします（2001年10月17日設定）。ただし、約款の規定に基づき、信託契約を解約し、信託を終
了させることがあります。
（４）【計算期間】
毎年10月27日から翌年10月26日までとします。ただし、各計算期間の末日が休業日のときはその翌営業
日を計算期間の末日とし、その翌日より次の計算期間が開始されます。
（５）【その他】
① 信託の終了（繰上償還）
１）委託会社は、受託会社と合意の上、信託契約を解約し繰上償還させることができます。
２）この場合、あらかじめ、その旨およびその理由などを公告し、かつ知られたる受益者に書面を交付し
ます。ただし、全ての受益者に書面を交付した場合は、原則として公告を行ないません。
３）この繰上償還に異議のある受益者は、一定の期間内（１ヵ月以上で委託会社が定めます。以下同
じ。）に異議を述べることができます。（後述の「異議の申立て」をご覧ください。）
４）委託会社は、次のいずれかの場合には、後述の「異議の申立て」の規定は適用せず、信託契約を解約
し繰上償還させます。
イ）信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合で、一定の期間を設けてその
公告および書面の交付が困難な場合
ロ）監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたとき
ハ）委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき（監
督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じ、異議申立
の結果、信託約款の変更が成立の場合を除きます。）
ニ）受託会社が委託会社の承諾を受けてその任務を辞任した場合またはその任務に違反するなどして
解任された場合に、委託会社が新受託会社を選任できないとき
５）繰上償還を行なう際には、委託会社は、その旨をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
② 償還金について
・償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日（償還日が休業日の場
合は翌営業日）から起算して５営業日まで）から受益者に支払います。
・償還金の支払いは、販売会社において行なわれます。
③ 信託約款の変更
１）委託会社は、受託会社と合意の上、この信託約款を変更することができます。信託約款の変更を行な
う際には、委託会社は、その旨をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
２）この変更事項のうち、その内容が重大なものについては、あらかじめ、その旨およびその内容などを
公告し、かつ知られたる受益者に書面を交付します。ただし、全ての受益者に書面を交付した場合
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は、原則として公告を行ないません。
３）この信託約款の変更に異議のある受益者は、一定の期間内に異議を述べることができます。（後述の
「 異議の申立て」をご覧ください。）
４）委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、後述の「異議の申
立て」の規定を適用します。
④ 異議の申立て
１）繰上償還または信託約款の重大な変更に対して、受益者は一定の期間内に委託会社に対して所定の手
続きにより異議を述べることができます。一定の期間内に、異議を述べた受益者の受益権口数が受益
権総口数の二分の一を超えるときは、繰上償還または信託約款の変更は行ないません。
２）委託会社は、繰上償還または信託約款の変更を行なわない場合は、その旨およびその理由などを公告
し、かつ知られたる受益者に書面を交付します。ただし、全ての受益者に書面を交付した場合は、原
則として公告を行ないません。
３）なお、一定の期間内に、異議を述べた受益者の受益権口数が受益権総口数の二分の一以下で、繰上償
還、信託約款の変更を行なう場合は、異議を述べた受益者は受託会社に対し、自己に帰属する受益権
を信託財産をもって買い取るべき旨を請求できます。
⑤ 公告
公告は日本経済新聞に掲載します。
⑥ 運用報告書の作成
・委託会社は、 毎期決算後および償還後 に期中の運用経過、組入有価証券の内容および有価証券の売買状
況などを記載した運用報告書を作成します。
・交付運用報告書は、原則として知れている受益者に対して交付されます。
・運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページに掲載されます。ただし、受益者から運用報告書
（全体版）の交付請求があった場合には、交付します。
ホームページ アドレス www.nikkoam.com/
⑦ 関係法人との契約について
販売会社との募集の取扱いなどに関する契約の有効期間は契約日より１年間とします。ただし、期間満
了の３ヵ月前までに、販売会社、委託会社いずれからも別段の意思表示がないときは、自動的に１年間
延長されるものとし、以後も同様とします。
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
（１）収益分配金・償還金受領権
・受益者は、ファンドの収益分配金・償還金を、自己に帰属する受益権の口数に応じて受領する権利を有
します。
・ただし、受益者が収益分配金については支払開始日から５年間、償還金については支払開始日から10年
間請求を行なわない場合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。
（２）解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき販売会社を通じて、委託会社に解約の請求をすることができま
す。
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（３）帳簿閲覧権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧を請求する
ことができます。
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第３【ファンドの経理状況】
（１） 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理
府令第133号）に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２） 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第21期計算期間（2021年10月27日か
ら2022年10月26日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けており
ます。
１【財務諸表】
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【インデックスファンド海外株式（ヘッジあり）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第20期 第21期
2021年10月26日現在 2022年10月26日現在
資産の部
流動資産
8,898,641 8,495,888
コール・ローン
1,910,916,706 1,536,245,358
親投資信託受益証券
384,130 31,052,251
未収入金
1,920,199,477 1,575,793,497
流動資産合計
1,920,199,477 1,575,793,497
資産合計
負債の部
流動負債
634,735 608,380
未払収益分配金
17,057 31,051,162
未払解約金
699,991 641,665
未払受託者報酬
7,700,637 7,058,970
未払委託者報酬
3 13
未払利息
39,944 36,617
その他未払費用
9,092,367 39,396,807
流動負債合計
9,092,367 39,396,807
負債合計
純資産の部
元本等
634,735,838 608,380,223
元本
剰余金
1,276,371,272 928,016,467
期末剰余金又は期末欠損金（△）
683,346,877 568,042,219
（分配準備積立金）
1,911,107,110 1,536,396,690
元本等合計
1,911,107,110 1,536,396,690
純資産合計
1,920,199,477 1,575,793,497
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第20期 第21期
自 2020年10月27日 自 2021年10月27日
至 2021年10月26日 至 2022年10月26日
営業収益
464,703,953
△ 298,229,766
有価証券売買等損益
464,703,953
△ 298,229,766
営業収益合計
営業費用
389 746
支払利息
1,307,134 1,372,883
受託者報酬
14,379,880 15,103,008
委託者報酬
74,578 78,340
その他費用
15,761,981 16,554,977
営業費用合計
448,941,972
△ 314,784,743
営業利益又は営業損失（△）
448,941,972
△ 314,784,743
経常利益又は経常損失（△）
448,941,972
△ 314,784,743
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
30,049,970
△ 40,876,447
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
800,986,291 1,276,371,272
期首剰余金又は期首欠損金（△）
175,045,237 188,954,353
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
175,045,237 188,954,353
額
117,917,523 262,792,482
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
117,917,523 262,792,482
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
634,735 608,380
分配金
1,276,371,272 928,016,467
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
第20期 第21期
2021年10月26日現在 2022年10月26日現在
１. 期首元本額 618,537,935円 634,735,838円
期中追加設定元本額 106,325,725円 105,869,396円
期中一部解約元本額 90,127,822円 132,225,011円
２. 受益権の総数 634,735,838口 608,380,223口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第20期 第21期
自 2020年10月27日 自 2021年10月27日
至 2021年10月26日 至 2022年10月26日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
A 計算期末における費用控除後の 25,235,065円 A 計算期末における費用控除後の 12,482,492円
配当等収益 配当等収益
B 費用控除後、繰越欠損金補填後 393,656,937円 B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益 の有価証券売買等損益
C 信託約款に定める収益調整金 661,384,881円 C 信託約款に定める収益調整金 734,112,622円
D 信託約款に定める分配準備積立 265,089,610円 D 信託約款に定める分配準備積立 556,168,107円
金 金
E 分配対象収益（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） 1,345,366,493円 E 分配対象収益（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） 1,302,763,221円
F 分配対象収益(1万口当たり) 21,195円 F 分配対象収益(1万口当たり) 21,413円
G 分配金額 634,735円 G 分配金額 608,380円
H 分配金額(1万口当たり) 10円 H 分配金額(1万口当たり) 10円
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第20期 第21期
自 2020年10月27日 自 2021年10月27日
至 2021年10月26日 至 2022年10月26日
金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価
証券、デリバティブ取引等の金融商品の
同左
運用を信託約款に定める「運用の基本方
針」に基づき行っております。
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金融商品の内容及び当該金融商品に係 当ファンドが運用する主な有価証券は、
るリスク 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」の「有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載の有価証券等であり、全て売
買目的で保有しております。また、主な
デリバティブ取引には、先物取引、オプ
同左
ション取引、スワップ取引等があり、信
託財産に属する資産の効率的な運用に資
するために行うことができます。当該有
価証券及びデリバティブ取引には、性質
に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があります。
金融商品に係るリスク管理体制 運用部門、営業部門と独立した組織であ
るリスク管理部門を設置し、全社的なリ
同左
スク管理活動のモニタリング、指導の一
元化を図っております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第20期 第21期
2021年10月26日現在 2022年10月26日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく 金融商品の時価の算定においては一定の
ての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合 前提条件等を採用しているため異なる前
理的に算定された価額が含まれておりま 提条件等によった場合、当該価額が異な
す。当該価額の算定においては一定の前 ることもあります。
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（有価証券に関する注記）
第20期（2021年10月26日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
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親投資信託受益証券 444,183,488
合計 444,183,488
第21期（2022年10月26日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 △264,014,648
合計 △264,014,648
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
第20期 第21期
2021年10月26日現在 2022年10月26日現在
1口当たり純資産額 3.0109円 1口当たり純資産額 2.5254円
(1万口当たり純資産額) (30,109円) (1万口当たり純資産額) (25,254円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 海外株式インデックスＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ 704,602,742 1,536,245,358
証券 （ヘッジあり）マザーファンド
合計 704,602,742 1,536,245,358
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(注)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
当ファンドは、「海外株式インデックスＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ（ヘッジあり）マザーファンド」を主要
投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は同親投資信託です。な
お、同親投資信託の状況は次の通りです。ただし、当該情報は監査の対象外であります。
（参考）
海外株式インデックスＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ（ヘッジあり）マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2021年10月26日現在 2022年10月26日現在
資産の部
流動資産
預金 49,665,611 68,117,184
コール・ローン 390,550,490 1,167,168,322
株式 16,780,154,292 16,378,481,161
投資証券 396,395,818 376,675,031
派生商品評価勘定 10,472,882 42,304,567
未収入金 3,355,763 4,150,883
未収配当金 10,209,550 12,390,369
357,963,641 385,736,522
差入委託証拠金
17,998,768,047 18,435,024,039
流動資産合計
17,998,768,047 18,435,024,039
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 385,794,529 465,964,195
未払金 21,501,268 361,524,014
未払解約金 2,877,983 31,761,566
156 1,898
未払利息
410,173,936 859,251,673
流動負債合計
410,173,936 859,251,673
負債合計
純資産の部
元本等
元本 6,831,162,629 8,061,313,419
剰余金
10,757,431,482 9,514,458,947
剰余金又は欠損金（△）
17,588,594,111 17,575,772,366
元本等合計
17,588,594,111 17,575,772,366
純資産合計
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2021年10月26日現在 2022年10月26日現在
17,998,768,047 18,435,024,039
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式及び投資証券は移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価して
おります。
（1）金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等にお
ける計算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる
直近の日の最終相場）で評価しております。
（2）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計
値（平均値）等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場
は使用しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評
価しております。
（3）時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事
由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由を
もって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価
（1）デリバティブ取引
方法
個別法に基づき原則として時価で評価しております。
（2）為替予約取引
原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値で評価して
おります。
3.その他財務諸表作成のための基礎と
外貨建取引等の処理基準
なる事項
「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）第60条及び第
61条にしたがって処理しております。
（貸借対照表に関する注記）
2021年10月26日現在 2022年10月26日現在
１. 期首 2020年10月27日 2021年10月27日
期首元本額 5,875,608,160円 6,831,162,629円
期首からの追加設定元本額 1,363,175,797円 1,837,477,067円
期首からの一部解約元本額 407,621,328円 607,326,277円
元本の内訳 ※
インデックスファンド海外株式ヘッジあり（ＤＣ専用） 5,349,584,556円 6,553,093,225円
インデックス・アセットバランス・オープン（適格機関 324,670,953円 353,402,483円
投資家向け）
アセット・ナビゲーション・ファンド（株式８０） 5,734,203円 －円
アセット・ナビゲーション・ファンド（株式６０） 5,090,574円 －円
アセット・ナビゲーション・ファンド（株式４０） 6,210,213円 －円
アセット・ナビゲーション・ファンド（株式２０） 5,202,286円 －円
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年金積立 アセット・ナビゲーション・ファンド（株式 31,207,983円 36,886,955円
２０）
年金積立 アセット・ナビゲーション・ファンド（株式 90,331,157円 103,003,896円
４０）
年金積立 アセット・ナビゲーション・ファンド（株式 138,338,781円 155,066,780円
６０）
年金積立 アセット・ナビゲーション・ファンド（株式 132,630,704円 155,257,338円
８０）
インデックスファンド海外株式（ヘッジあり） 742,161,219円 704,602,742円
計 6,831,162,629円 8,061,313,419円
２. 受益権の総数 6,831,162,629口 8,061,313,419口
※ 当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
自 2020年10月27日 自 2021年10月27日
至 2021年10月26日 至 2022年10月26日
金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価
証券、デリバティブ取引等の金融商品の
同左
運用を信託約款に定める「運用の基本方
針」に基づき行っております。
金融商品の内容及び当該金融商品に係 当ファンドが運用する主な有価証券は、
るリスク 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」の「有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載の有価証券等であり、全て売
買目的で保有しております。また、主な
デリバティブ取引には、先物取引、オプ
同左
ション取引、スワップ取引等があり、信
託財産に属する資産の効率的な運用に資
するために行うことができます。当該有
価証券及びデリバティブ取引には、性質
に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があります。
金融商品に係るリスク管理体制 運用部門、営業部門と独立した組織であ
るリスク管理部門を設置し、全社的なリ
同左
スク管理活動のモニタリング、指導の一
元化を図っております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
2021年10月26日現在 2022年10月26日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
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売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
「デリバティブ取引等に関する注記」に
同左
記載しております。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく 金融商品の時価の算定においては一定の
ての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合 前提条件等を採用しているため異なる前
理的に算定された価額が含まれておりま 提条件等によった場合、当該価額が異な
す。当該価額の算定においては一定の前 ることもあります。
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（有価証券に関する注記）
（2021年10月26日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 3,639,777,594
投資証券 87,312,902
合計 3,727,090,496
（2022年10月26日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 △2,999,946,385
投資証券 △118,265,811
合計 △3,118,212,196
(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本書における開示対象ファンドの計算期間末日まで
に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
(株式関連)
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（2021年10月26日現在）
（単位：円）
種 類 時 価
区分 契約額等 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 421,562,260 － 430,330,782 8,768,522
合計 421,562,260 － 430,330,782 8,768,522
（2022年10月26日現在）
（単位：円）
種 類 時 価
区分 契約額等 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 935,552,532 － 947,120,951 11,568,419
合計 935,552,532 － 947,120,951 11,568,419
（注）1.時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として本書における開示対象ファンドの計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段
又は最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、同計算期間末日に最も近い最終
相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2.株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
また契約額等及び時価の邦貨換算は、本書における開示対象ファンドの計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値
で行っております。
4.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
(通貨関連)
（2021年10月26日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
売建 17,203,273,601 － 17,587,363,770 △384,090,169
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米ドル 12,625,971,820 － 12,898,626,326 △272,654,506
加ドル 596,310,418 － 619,065,088 △22,754,670
ユーロ 1,779,281,817 － 1,802,957,143 △23,675,326
英ポンド 747,819,472 － 768,630,405 △20,810,933
スイスフラン 500,474,879 － 510,759,785 △10,284,906
スウェーデンク
194,700,246 － 200,963,700 △6,263,454
ローナ
ノルウェークロー
34,615,995 － 37,133,538 △2,517,543
ネ
デンマーククロー
140,710,687 － 142,559,187 △1,848,500
ネ
豪ドル 359,651,044 － 376,188,313 △16,537,269
ニュージーランド
10,509,414 － 11,080,465 △571,051
ドル
香港ドル 143,595,010 － 148,022,037 △4,427,027
シンガポールドル 52,432,965 － 53,524,336 △1,091,371
イスラエルシュケ
17,199,834 － 17,853,447 △653,613
ル
合計 17,203,273,601 － 17,587,363,770 △384,090,169
（2022年10月26日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
売建 16,648,919,002 － 17,084,147,049 △435,228,047
米ドル 12,465,226,169 － 12,786,033,348 △320,807,179
加ドル 597,933,013 － 610,981,665 △13,048,652
ユーロ 1,507,050,964 － 1,559,577,519 △52,526,555
英ポンド 697,749,185 － 721,896,836 △24,147,651
スイスフラン 488,239,847 － 497,278,664 △9,038,817
スウェーデンク
159,512,748 － 162,456,634 △2,943,886
ローナ
ノルウェークロー
36,378,395 － 36,992,831 △614,436
ネ
デンマーククロー
125,812,707 － 129,859,985 △4,047,278
ネ
豪ドル 372,019,375 － 375,132,165 △3,112,790
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ニュージーランド
6,765,143 － 6,893,513 △128,370
ドル
香港ドル 111,683,012 － 113,846,601 △2,163,589
シンガポールドル 58,073,572 － 60,350,056 △2,276,484
イスラエルシュケ
22,474,872 － 22,847,232 △372,360
ル
合計 16,648,919,002 － 17,084,147,049 △435,228,047
（注）1.時価の算定方法
(1)本書における開示対象ファンドの計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、
以下のように評価しております。
①同計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約
は当該仲値で評価しております。
②同計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法
によっております。
・同計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている
先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算しております。
・同計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も
近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
(2)本書における開示対象ファンドの計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については
同計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
(3)上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づ
いて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.換算において円未満の端数は切り捨てております。
3.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
2021年10月26日現在 2022年10月26日現在
1口当たり純資産額 2.5748円 1口当たり純資産額 2.1803円
(1万口当たり純資産額) (25,748円) (1万口当たり純資産額) (21,803円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
評価額
通 貨
銘柄 株式数 備考
単価 金額
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米ドル APA CORP
890 45.20 40,228.00
BAKER HUGHES CO
2,439 26.10 63,657.90
CHENIERE ENERGY INC
606 169.28 102,583.68
CHEVRON CORP
4,580 174.93 801,179.40
CONOCOPHILLIPS 3,150 123.94 390,411.00
COTERRA ENERGY INC
2,100 30.15 63,315.00
DEVON ENERGY CORPORATION
1,500 75.51 113,265.00
DIAMONDBACK ENERGY INC
380 153.36 58,276.80
EOG RESOURCES INC
1,456 132.00 192,192.00
EQT CORP
870 39.60 34,452.00
EXXON MOBIL CORP
10,370 105.88 1,097,975.60
HALLIBURTON CO
2,436 34.98 85,211.28
HESS CORP
692 135.75 93,939.00
KINDER MORGAN INC
5,000 17.51 87,550.00
MARATHON OIL CORP
1,840 29.65 54,556.00
MARATHON PETROLEUM CORP
1,320 111.44 147,100.80
OCCIDENTAL PETROLEUM CORP
2,341 71.09 166,421.69
ONEOK INC
1,080 57.59 62,197.20
PHILLIPS 66
1,179 100.22 118,159.38
PIONEER NATURAL RESOURCES CO
576 264.83 152,542.08
SCHLUMBERGER LTD
3,600 52.47 188,892.00
TARGA RESOURCES CORP
550 66.72 36,696.00
TEXAS PACIFIC LAND CORP
20 2,066.92 41,338.40
VALERO ENERGY CORP
990 126.80 125,532.00
WILLIAMS COS INC
2,980 31.85 94,913.00
AIR PRODUCTS & CHEMICALS INC
546 251.56 137,351.76
ALBEMARLE CORP
307 281.43 86,399.01
ALCOA CORP
470 41.49 19,500.30
AMCOR PLC
4,230 11.47 48,518.10
AVERY DENNISON CORP
196 177.01 34,693.96
BALL CORP
855 48.42 41,399.10
CELANESE CORP
251 96.02 24,101.02
CF INDUSTRIES HOLDINGS INC
510 107.70 54,927.00
CLEVELAND-CLIFFS INC
1,340 14.30 19,162.00
CORTEVA INC
1,796 64.96 116,668.16
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
CROWN HOLDINGS INC 298 70.69 21,065.62
DOW INC
1,710 47.85 81,823.50
DUPONT DE NEMOURS INC
1,231 56.96 70,117.76
EASTMAN CHEMICAL COMPANY
270 75.45 20,371.50
ECOLAB INC
590 152.99 90,264.10
FMC CORP
326 118.65 38,679.90
FREEPORT-MCMORAN INC
3,480 31.67 110,211.60
INTERNATIONAL PAPER CO
874 33.44 29,226.56
INTL FLAVORS & FRAGRANCES
609 96.16 58,561.44
LINDE PLC
1,240 288.18 357,343.20
LYONDELLBASELL INDU-CL A
648 81.90 53,071.20
MARTIN MARIETTA MATERIALS
144 332.79 47,921.76
MOSAIC CO/THE
882 53.63 47,301.66
NEWMONT CORP
1,958 42.72 83,645.76
NUCOR CORP
677 136.51 92,417.27
PACKAGING CORP OF AMERICA
240 115.93 27,823.20
PPG INDUSTRIES INC
560 112.96 63,257.60
RPM INTERNATIONAL INC
385 92.87 35,754.95
SEALED AIR CORP
300 47.62 14,286.00
SHERWIN-WILLIAMS CO/THE
590 220.20 129,918.00
STEEL DYNAMICS INC
451 97.71 44,067.21
VULCAN MATERIALS CO
335 162.28 54,363.80
WESTROCK CO
562 33.48 18,815.76
3M CO
1,310 118.50 155,235.00
ALLEGION PLC
231 97.54 22,531.74
AMETEK INC
551 123.04 67,795.04
BOEING CO/THE
1,404 146.65 205,896.60
CARLISLE COS INC
130 282.01 36,661.30
CARRIER GLOBAL CORP
2,126 37.29 79,278.54
CATERPILLAR INC
1,290 194.84 251,343.60
CUMMINS INC
357 234.68 83,780.76
DEERE & CO
710 391.63 278,057.30
DOVER CORP
354 127.29 45,060.66
EATON CORP PLC
987 146.05 144,151.35
EMERSON ELECTRIC CO
1,440 84.55 121,752.00
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
FASTENAL CO
1,443 47.20 68,109.60
FORTIVE CORP
784 63.91 50,105.44
FORTUNE BRANDS HOME & SECURI
347 58.83 20,414.01
GENERAC HOLDINGS INC
147 121.29 17,829.63
GENERAL DYNAMICS CORP
618 245.75 151,873.50
GENERAL ELECTRIC CO
2,660 73.00 194,180.00
HEICO CORP-CLASS A
253 125.43 31,733.79
HONEYWELL INTERNATIONAL INC
1,660 189.65 314,819.00
HOWMET AEROSPACE INC
1,146 35.57 40,763.22
HUNTINGTON INGALLS INDUSTRIE
117 252.71 29,567.07
IDEX CORP
206 212.34 43,742.04
ILLINOIS TOOL WORKS
765 205.87 157,490.55
INGERSOLL-RAND INC
1,003 48.89 49,036.67
JARDINE MATHESON HLDGS LTD
500 45.07 22,535.00
JOHNSON CONTROLS INTERNATION
1,682 57.18 96,176.76
L3HARRIS TECHNOLOGIES INC
516 248.23 128,086.68
LENNOX INTERNATIONAL INC
80 235.55 18,844.00
LOCKHEED MARTIN CORP
600 460.15 276,090.00
MASCO CORP
490 48.34 23,686.60
NORDSON CORP
120 223.46 26,815.20
NORTHROP GRUMMAN CORP
370 526.75 194,897.50
OTIS WORLDWIDE CORP
1,077 68.85 74,151.45
OWENS CORNING
242 89.39 21,632.38
PACCAR INC
845 91.74 77,520.30
PARKER HANNIFIN CORP
317 281.86 89,349.62
PENTAIR PLC
520 42.23 21,959.60
PLUG POWER INC
1,148 16.57 19,022.36
QUANTA SERVICES INC
370 142.35 52,669.50
RAYTHEON TECHNOLOGIES CORP
3,720 88.36 328,699.20
ROCKWELL AUTOMATION INC
283 241.65 68,386.95
SENSATA TECHNOLOGIES HOLDING
358 39.46 14,126.68
SMITH (A.O.) CORP
270 52.10 14,067.00
SNAP-ON INC
152 218.24 33,172.48
STANLEY BLACK & DECKER INC
421 78.89 33,212.69
TEXTRON INC
508 64.37 32,699.96
50/132
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
TRANE TECHNOLOGIES PLC
554 153.96 85,293.84
TRANSDIGM GROUP INC
130 555.04 72,155.20
UNITED RENTALS INC
170 294.94 50,139.80
WABTEC CORP
412 89.98 37,071.76
WW GRAINGER INC
107 530.80 56,795.60
XYLEM INC
420 98.22 41,252.40
BOOZ ALLEN HAMILTON HOLDINGS
365 101.48 37,040.20
CINTAS CORP
220 410.39 90,285.80
CLARIVATE PLC
1,013 10.13 10,261.69
COPART INC
510 113.63 57,951.30
COSTAR GROUP INC
950 74.50 70,775.00
EQUIFAX INC
288 161.48 46,506.24
JACOBS SOLUTIONS INC
300 112.59 33,777.00
LEIDOS HOLDINGS INC
309 97.31 30,068.79
REPUBLIC SERVICES INC
580 135.13 78,375.40
ROBERT HALF INTL INC
290 74.75 21,677.50
ROLLINS INC
540 35.94 19,407.60
TRANSUNION 455 57.39 26,112.45
VERISK ANALYTICS INC
370 173.82 64,313.40
WASTE CONNECTIONS INC
680 132.58 90,154.40
WASTE MANAGEMENT INC
1,010 165.05 166,700.50
C.H. ROBINSON WORLDWIDE INC
300 94.80 28,440.00
CSX CORP
5,200 28.76 149,552.00
DELTA AIR LINES INC
276 33.90 9,356.40
EXPEDITORS INTL WASH INC
427 96.03 41,004.81
FEDEX CORP
590 155.80 91,922.00
GRAB HOLDINGS LTD - CL A
3,920 2.40 9,408.00
HUNT (JB) TRANSPRT SVCS INC
219 167.23 36,623.37
KNIGHT-SWIFT TRANSPORTATION
463 48.10 22,270.30
LYFT INC-A
641 14.81 9,493.21
NORFOLK SOUTHERN CORP
601 215.77 129,677.77
OLD DOMINION FREIGHT LINE
230 274.03 63,026.90
SOUTHWEST AIRLINES CO
466 34.62 16,132.92
UBER TECHNOLOGIES INC
3,643 28.36 103,315.48
UNION PACIFIC CORP
1,530 194.61 297,753.30
51/132
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
UNITED PARCEL SERVICE-CL B
1,800 167.00 300,600.00
APTIV PLC
693 90.30 62,577.90
BORGWARNER INC
614 36.36 22,325.04
FORD MOTOR COMPANY
9,762 12.83 125,246.46
GENERAL MOTORS CORP
3,408 37.01 126,130.08
LEAR CORP
167 136.19 22,743.73
LUCID GROUP INC
1,261 13.92 17,553.12
RIVIAN AUTOMOTIVE INC-A
870 34.49 30,006.30
TESLA INC
6,480 222.41 1,441,249.20
DR HORTON INC
790 75.41 59,573.90
GARMIN LTD
360 84.89 30,560.40
HASBRO INC
280 66.97 18,751.60
LENNAR CORP-CL A
603 78.60 47,395.80
LULULEMON ATHLETICA INC
280 320.63 89,776.40
MOHAWK INDUSTRIES INC
125 100.24 12,530.00
NEWELL BRANDS INC
1,116 15.72 17,543.52
NIKE INC -CL B
3,080 91.72 282,497.60
NVR INC
7 4,278.07 29,946.49
PULTE GROUP INC
610 39.55 24,125.50
VF CORP
800 28.63 22,904.00
WHIRLPOOL CORP
176 137.00 24,112.00
AIRBNB INC-CLASS A
890 118.45 105,420.50
ARAMARK 646 35.04 22,635.84
BOOKING HOLDINGS INC
102 1,874.61 191,210.22
CAESARS ENTERTAINMENT INC
521 42.49 22,137.29
CARNIVAL CORP
2,298 8.62 19,808.76
CHIPOTLE MEXICAN GRILL INC
70 1,584.02 110,881.40
DARDEN RESTAURANTS INC
311 135.97 42,286.67
DOMINO'S PIZZA INC
93 328.88 30,585.84
EXPEDIA GROUP INC
397 98.71 39,187.87
HILTON WORLDWIDE HOLDINGS IN
660 130.64 86,222.40
LAS VEGAS SANDS CORP
909 34.77 31,605.93
MARRIOTT INTERNATIONAL-CL A
680 155.43 105,692.40
MCDONALD'S CORP
1,830 255.73 467,985.90
MGM RESORTS INTERNATIONAL
761 34.19 26,018.59
52/132
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ROYAL CARIBBEAN CRUISES LTD
430 50.90 21,887.00
STARBUCKS CORP
2,770 85.21 236,031.70
VAIL RESORTS INC
122 219.10 26,730.20
WYNN RESORTS LTD
353 57.44 20,276.32
YUM! BRANDS INC
724 111.24 80,537.76
ACTIVISION BLIZZARD INC
1,910 72.50 138,475.00
ALPHABET INC-CL A
14,740 104.48 1,540,035.20
ALPHABET INC-CL C
13,920 104.93 1,460,625.60
AMC ENTERTAINMENT HLDS-CL A
1,331 6.75 8,984.25
CABLE ONE INC
17 800.99 13,616.83
CHARTER COMMUNICATION-A
295 346.71 102,279.45
COMCAST CORP-CLASS A
10,850 31.56 342,426.00
DISH NETWORK CORP-A
595 14.95 8,895.25
ELECTRONIC ARTS INC
695 127.74 88,779.30
FOX CORP - CLASS A
1,043 29.84 31,123.12
IAC INC
168 50.28 8,447.04
INTERPUBLIC GROUP OF COS INC
932 30.07 28,025.24
LIBERTY BROADBAND-C
290 79.41 23,028.90
LIBERTY MEDIA COR-SIRIUSXM C
623 42.31 26,359.13
LIBERTY MEDIA CORP-LIBERTY-C
514 59.01 30,331.14
LIVE NATION ENTERTAINMENT IN
399 81.71 32,602.29
MATCH GROUP INC
682 45.43 30,983.26
META PLATFORMS INC-CLASS A
5,620 137.51 772,806.20
NETFLIX INC
1,070 291.02 311,391.40
NEWS CORP - CLASS A
1,331 17.17 22,853.27
OMNICOM GROUP
510 71.71 36,572.10
PARAMOUNT GLOBAL
1,604 19.67 31,550.68
PINTEREST INC- CLASS A
1,316 22.59 29,728.44
ROBLOX CORP -CLASS A
900 45.71 41,139.00
ROKU INC
306 55.34 16,934.04
SEA LTD-ADR
950 50.01 47,509.50
SNAP INC - A
2,685 9.60 25,776.00
TAKE-TWO INTERACTIVE SOFTWRE
417 125.03 52,137.51
THE WALT DISNEY CO.
4,440 104.36 463,358.40
TRADE DESK INC/THE -CLASS A
1,090 57.84 63,045.60
53/132
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
TWITTER INC
1,690 52.78 89,198.20
WARNER BROS DISCOVERY INC
5,845 13.57 79,316.65
ZOOMINFO TECHNOLOGIES INC
594 46.68 27,727.92
ADVANCE AUTO PARTS INC
133 181.40 24,126.20
AMAZON.COM INC
22,480 120.60 2,711,088.00
AUTOZONE INC
52 2,439.89 126,874.28
BATH & BODY WORKS INC
593 34.70 20,577.10
BEST BUY CO INC
559 65.69 36,720.71
BURLINGTON STORES INC
158 140.47 22,194.26
CARMAX INC
443 61.85 27,399.55
CHEWY INC - CLASS A
225 39.79 8,952.75
DOLLAR GENERAL CORP/OLD
568 250.46 142,261.28
DOLLAR TREE INC
576 153.90 88,646.40
DOORDASH INC - A
460 47.46 21,831.60
EBAY INC
1,260 38.97 49,102.20
ETSY INC
348 103.24 35,927.52
GENUINE PARTS CO
390 171.65 66,943.50
HOME DEPOT INC
2,520 290.26 731,455.20
LKQ CORP
715 53.90 38,538.50
LOWE'S COS INC
1,550 193.85 300,467.50
MERCADOLIBRE INC
110 862.97 94,926.70
O'REILLY AUTOMOTIVE INC
162 775.73 125,668.26
POOL CORP
94 298.54 28,062.76
ROSS STORES INC
790 93.07 73,525.30
TARGET CORP
1,110 165.80 184,038.00
TJX COMPANIES INC
2,923 70.46 205,954.58
TRACTOR SUPPLY COMPANY
288 214.29 61,715.52
ULTA BEAUTY INC
130 395.40 51,402.00
WAYFAIR INC- CLASS A
198 34.52 6,834.96
COSTCO WHOLESALE CORP
1,090 499.06 543,975.40
KROGER CO
1,720 44.77 77,004.40
SYSCO CORP
1,260 82.52 103,975.20
WALGREENS BOOTS ALLIANCE INC
1,889 35.52 67,097.28
WALMART INC
3,750 140.07 525,262.50
ALTRIA GROUP INC
4,519 45.74 206,699.06
54/132
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ARCHER-DANIELS-MIDLAND CO
1,431 91.14 130,421.34
BROWN-FORMAN CORP-CLASS B
757 66.82 50,582.74
BUNGE LTD
384 91.97 35,316.48
CAMPBELL SOUP CO
618 51.16 31,616.88
COCA-COLA CO/THE
10,170 58.95 599,521.50
COCA-COLA EUROPACIFIC PARTNE
578 46.82 27,061.96
CONAGRA BRANDS INC
1,363 35.04 47,759.52
CONSTELLATION BRANDS INC-A
400 238.75 95,500.00
GENERAL MILLS INC
1,530 78.30 119,799.00
HERSHEY CO/THE
373 234.12 87,326.76
HORMEL FOODS CORP
696 45.16 31,431.36
JM SMUCKER CO/THE
281 146.00 41,026.00
KELLOGG CO
581 74.09 43,046.29
KEURIG DR PEPPER INC
2,054 38.55 79,181.70
KRAFT HEINZ CO/THE
1,765 37.06 65,410.90
MCCORMICK & CO-NON VTG SHRS
634 76.13 48,266.42
MOLSON COORS BEVERAGE CO - B
389 50.57 19,671.73
MONDELEZ INTERNATIONAL INC
3,412 59.31 202,365.72
MONSTER BEVERAGE CORP
983 91.66 90,101.78
PEPSICO INC
3,400 178.27 606,118.00
PHILIP MORRIS INTERNATIONAL
3,810 88.50 337,185.00
TYSON FOODS INC-CL A
731 67.03 48,998.93
CHURCH & DWIGHT CO INC
624 75.62 47,186.88
CLOROX COMPANY
311 140.46 43,683.06
COLGATE-PALMOLIVE CO
1,930 72.76 140,426.80
ESTEE LAUDER COMPANIES-CL A
560 205.12 114,867.20
KIMBERLY-CLARK CORP
872 119.49 104,195.28
PROCTER & GAMBLE CO
5,930 130.86 775,999.80
ABBOTT LABORATORIES
4,290 97.95 420,205.50
ABIOMED INC
101 264.29 26,693.29
ALIGN TECHNOLOGY INC
189 217.98 41,198.22
AMERISOURCEBERGEN CORP
379 152.77 57,899.83
BAXTER INTERNATIONAL INC
1,263 57.11 72,129.93
BECTON DICKINSON AND CO
720 225.70 162,504.00
BOSTON SCIENTIFIC CORP
3,515 41.30 145,169.50
55/132
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
CARDINAL HEALTH INC
643 73.72 47,401.96
CENTENE CORP
1,485 83.63 124,190.55
CIGNA CORP
780 310.92 242,517.60
COOPER COS INC/THE
138 265.26 36,605.88
CVS HEALTH CORP
3,220 92.22 296,948.40
DENTSPLY SIRONA INC
651 30.31 19,731.81
DEXCOM INC
910 100.95 91,864.50
EDWARDS LIFESCIENCES CORP
1,540 85.70 131,978.00
ELEVANCE HEALTH INC
590 523.95 309,130.50
HCA HEALTHCARE INC
570 214.40 122,208.00
HENRY SCHEIN INC
310 69.67 21,597.70
HOLOGIC INC
616 65.30 40,224.80
HUMANA INC
310 529.46 164,132.60
IDEXX LABORATORIES INC
195 352.35 68,708.25
INSULET CORP
183 238.03 43,559.49
INTUITIVE SURGICAL INC
850 237.87 202,189.50
LABORATORY CRP OF AMER HLDGS
228 228.21 52,031.88
MASIMO CORP
158 134.98 21,326.84
MCKESSON CORP
360 382.43 137,674.80
MEDTRONIC PLC
3,200 84.50 270,400.00
MOLINA HEALTHCARE INC
160 366.25 58,600.00
NOVOCURE LTD
202 66.91 13,515.82
QUEST DIAGNOSTICS
309 144.05 44,511.45
RESMED INC
359 229.98 82,562.82
STERIS PLC
230 171.90 39,537.00
STRYKER CORP
810 224.62 181,942.20
TELADOC HEALTH INC
390 26.75 10,432.50
TELEFLEX INC
138 204.39 28,205.82
UNITEDHEALTH GROUP INC
2,310 540.22 1,247,908.20
UNIVERSAL HEALTH SERVICES-B
184 96.68 17,789.12
VEEVA SYSTEMS INC-CLASS-A
354 166.68 59,004.72
ZIMMER BIOMET HOLDINGS INC
542 110.73 60,015.66
ABBVIE INC
4,360 149.82 653,215.20
AGILENT TECHNOLOGIES INC
774 134.50 104,103.00
ALNYLAM PHARMACEUTICALS INC
289 198.56 57,383.84
56/132
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
AMGEN INC
1,310 259.99 340,586.90
AVANTOR INC
1,461 20.53 29,994.33
BIO-RAD LABORATORIES-A
64 389.00 24,896.00
BIO-TECHNE CORP
97 296.60 28,770.20
BIOGEN INC
355 273.56 97,113.80
BIOMARIN PHARMACEUTICAL INC
488 91.47 44,637.36
BRISTOL-MYERS SQUIBB CO
5,260 72.77 382,770.20
CATALENT INC
429 71.36 30,613.44
CHARLES RIVER LABORATORIES
125 219.12 27,390.00
DANAHER CORP
1,700 251.87 428,179.00
ELANCO ANIMAL HEALTH INC
880 13.31 11,712.80
ELI LILLY & CO
1,990 351.31 699,106.90
EXACT SCIENCES CORP
426 33.38 14,219.88
GILEAD SCIENCES INC
3,060 69.60 212,976.00
HORIZON THERAPEUTICS PLC
519 66.13 34,321.47
ILLUMINA INC
387 230.12 89,056.44
INCYTE CORP
431 72.42 31,213.02
IQVIA HOLDINGS INC
460 197.65 90,919.00
JAZZ PHARMACEUTICALS PLC
140 137.62 19,266.80
JOHNSON & JOHNSON
6,490 170.71 1,107,907.90
MERCK & CO. INC.
6,230 97.71 608,733.30
METTLER-TOLEDO INTERNATIONAL
54 1,230.89 66,468.06
MODERNA INC
857 136.57 117,040.49
NEUROCRINE BIOSCIENCES INC
220 112.59 24,769.80
PERKINELMER INC
293 136.43 39,973.99
PFIZER INC
13,800 45.59 629,142.00
REGENERON PHARMACEUTICALS
270 747.33 201,779.10
ROYALTY PHARMA PLC- CL A
845 41.42 34,999.90
SEAGEN INC
340 128.77 43,781.80
TEVA PHARMACEUTICAL-SP ADR
3,353 8.57 28,735.21
THERMO FISHER SCIENTIFIC INC
970 514.62 499,181.40
VERTEX PHARMACEUTICALS INC
630 309.21 194,802.30
VIATRIS INC
3,111 9.78 30,425.58
WATERS CORP
151 296.81 44,818.31
WEST PHARMACEUTICAL SERVICES
199 249.21 49,592.79
57/132
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ZOETIS INC
1,169 152.30 178,038.70
BANK OF AMERICA CORP
17,640 35.39 624,279.60
CITIGROUP INC
4,650 45.32 210,738.00
CITIZENS FINANCIAL GROUP
1,172 40.44 47,395.68
FIFTH THIRD BANCORP
1,734 35.35 61,296.90
FIRST CITIZENS BCSHS -CL A
30 847.92 25,437.60
FIRST REPUBLIC BANK/CA
438 117.40 51,421.20
HUNTINGTON BANCSHARES INC
3,576 14.84 53,067.84
JPMORGAN CHASE & CO
7,170 122.70 879,759.00
KEYCORP 2,531 17.77 44,975.87
M & T BANK CORP
450 163.50 73,575.00
PNC FINANCIAL SERVICES GROUP
990 163.22 161,587.80
REGIONS FINANCIAL CORP
2,407 21.23 51,100.61
SIGNATURE BANK
160 152.55 24,408.00
SVB FINANCIAL GROUP
143 239.50 34,248.50
TRUIST FINANCIAL CORP
3,120 43.85 136,812.00
US BANCORP
3,380 42.01 141,993.80
WEBSTER FINANCIAL CORP
500 52.87 26,435.00
WELLS FARGO & CO
9,210 45.37 417,857.70
ALLY FINANCIAL INC
670 27.12 18,170.40
AMERICAN EXPRESS CO
1,602 147.02 235,526.04
AMERIPRISE FINANCIAL INC
263 278.26 73,182.38
APOLLO GLOBAL MANAGEMENT INC
950 54.31 51,594.50
BANK OF NEW YORK MELLON CORP
1,990 41.60 82,784.00
BERKSHIRE HATHAWAY INC-CL B
3,170 289.24 916,890.80
BLACKROCK INC
360 635.94 228,938.40
BLACKSTONE INC
1,760 91.55 161,128.00
CAPITAL ONE FINANCIAL CORP
930 101.58 94,469.40
CBOE GLOBAL MARKETS INC
306 124.41 38,069.46
CME GROUP INC
870 175.80 152,946.00
COINBASE GLOBAL INC -CLASS A
310 75.05 23,265.50
DISCOVER FINANCIAL SERVICES
728 99.97 72,778.16
EQUITABLE HOLDINGS INC
960 29.36 28,185.60
FACTSET RESEARCH SYSTEMS INC
90 419.26 37,733.40
FRANKLIN RESOURCES INC
780 23.45 18,291.00
58/132
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
FUTU HOLDINGS LTD-ADR
139 32.94 4,578.66
GOLDMAN SACHS GROUP INC
830 332.40 275,892.00
INTERCONTINENTAL EXCHANGE INC
1,390 95.16 132,272.40
INVESCO LTD
990 15.05 14,899.50
KKR & CO INC -A
1,463 47.27 69,156.01
LPL FINANCIAL HOLDINGS INC
200 244.98 48,996.00
MARKETAXESS HOLDINGS INC
94 246.77 23,196.38
MOODY'S CORP
419 257.62 107,942.78
MORGAN STANLEY
3,190 80.51 256,826.90
MSCI INC
204 448.42 91,477.68
NASDAQ INC
867 60.55 52,496.85
NORTHERN TRUST CORP
508 82.02 41,666.16
RAYMOND JAMES FINANCIAL INC
480 104.78 50,294.40
S&P GLOBAL INC
840 312.03 262,105.20
SCHWAB (CHARLES) CORP
3,550 72.46 257,233.00
SEI INVESTMENTS COMPANY
347 48.99 16,999.53
STATE STREET CORP
955 72.05 68,807.75
SYNCHRONY FINANCIAL
1,226 34.95 42,848.70
T ROWE PRICE GROUP INC
480 108.69 52,171.20
TRADEWEB MARKETS INC-CLASS A
333 54.55 18,165.15
AFLAC INC
1,500 61.95 92,925.00
ALLSTATE CORP
660 124.65 82,269.00
AMERICAN FINANCIAL GROUP INC
204 133.26 27,185.04
AMERICAN INTERNATIONAL GROUP
1,940 54.29 105,322.60
AON PLC
531 280.00 148,680.00
ARCH CAPITAL GROUP LTD
955 49.22 47,005.10
ARTHUR J GALLAGHER & CO
544 175.42 95,428.48
ASSURANT INC
167 152.74 25,507.58
BROWN & BROWN INC
595 55.10 32,784.50
CHUBB LTD
1,070 201.43 215,530.10
CINCINNATI FINANCIAL CORP
382 98.95 37,798.90
EVEREST RE GROUP LTD
105 283.06 29,721.30
FNF GROUP
589 38.09 22,435.01
GLOBE LIFE INC
215 114.64 24,647.60
HARTFORD FINANCIAL SVCS GRP
827 69.49 57,468.23
59/132
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
LINCOLN NATIONAL CORP
407 52.74 21,465.18
LOEWS CORP
575 55.76 32,062.00
MARKEL CORP
34 1,153.46 39,217.64
MARSH & MCLENNAN COS
1,244 153.11 190,468.84
METLIFE INC
1,690 70.93 119,871.70
PRINCIPAL FINANCIAL GROUP
658 80.14 52,732.12
PROGRESSIVE CORP
1,474 122.11 179,990.14
PRUDENTIAL FINANCIAL INC
962 101.40 97,546.80
TRAVELERS COS INC/THE
590 176.09 103,893.10
WILLIS TOWERS WATSON PLC
290 211.47 61,326.30
WR BERKLEY CORP
600 69.07 41,442.00
CBRE GROUP INC - A
903 71.96 64,979.88
ZILLOW GROUP INC - C
478 31.21 14,918.38
ACCENTURE PLC-CL A
1,560 280.61 437,751.60
ADOBE INC
1,150 323.79 372,358.50
AFFIRM HOLDINGS INC
477 20.62 9,835.74
AKAMAI TECHNOLOGIES INC
370 88.45 32,726.50
ANSYS INC
190 219.50 41,705.00
AUTODESK INC
520 215.72 112,174.40
AUTOMATIC DATA PROCESSING
1,030 237.76 244,892.80
BENTLEY SYSTEMS INC-CLASS B
519 35.56 18,455.64
BILL.COM HOLDINGS INC
260 133.80 34,788.00
BLACK KNIGHT INC
380 64.05 24,339.00
BLOCK INC
1,332 59.66 79,467.12
BROADRIDGE FINANCIAL SOLUTIO
279 144.39 40,284.81
CADENCE DESIGN SYS INC
690 151.32 104,410.80
CERIDIAN HCM HOLDING INC
312 63.46 19,799.52
CHECK POINT SOFTWARE TECH
291 116.73 33,968.43
CLOUDFLARE INC-CLASS A
590 57.55 33,954.50
COGNIZANT TECH SOLUTIONS-A
1,308 61.48 80,415.84
COUPA SOFTWARE INC
188 54.27 10,202.76
CROWDSTRIKE HOLDINGS INC - A
502 162.11 81,379.22
CYBERARK SOFTWARE LTD/ISRAEL
121 156.19 18,898.99
DATADOG INC-CLASS A
630 88.75 55,912.50
DOCUSIGN INC
501 50.23 25,165.23
60/132
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
DROPBOX INC-CLASS A
608 22.12 13,448.96
DYNATRACE INC
565 35.26 19,921.90
EPAM SYSTEMS INC
140 348.13 48,738.20
FAIR ISAAC CORP
62 432.75 26,830.50
FIDELITY NATIONAL INFO SERV
1,514 79.95 121,044.30
FISERV INC
1,528 100.08 152,922.24
FLEETCOR TECHNOLOGIES INC
192 177.99 34,174.08
FORTINET INC
1,695 55.92 94,784.40
GARTNER INC
196 298.93 58,590.28
GLOBAL PAYMENTS INC
700 118.18 82,726.00
GODADDY INC-CLASS A
443 79.65 35,284.95
GUIDEWIRE SOFTWARE INC
175 58.76 10,283.00
HUBSPOT INC
123 290.58 35,741.34
INTL BUSINESS MACHINES CORP
2,200 132.93 292,446.00
INTUIT INC
650 432.08 280,852.00
JACK HENRY & ASSOCIATES INC
201 192.67 38,726.67
MASTERCARD INC
2,130 311.41 663,303.30
MICROSOFT CORP
17,470 250.66 4,379,030.20
MONGODB INC
180 200.69 36,124.20
NORTONLIFELOCK INC
1,407 22.25 31,305.75
OKTA INC
349 58.31 20,350.19
ORACLE CORP
3,930 73.14 287,440.20
PALANTIR TECHNOLOGIES INC-A
4,101 8.66 35,514.66
PALO ALTO NETWORKS INC
735 166.19 122,149.65
PAYCHEX INC
805 116.48 93,766.40
PAYCOM SOFTWARE INC
120 337.16 40,459.20
PAYPAL HOLDINGS INC
2,640 89.24 235,593.60
PTC INC
270 115.36 31,147.20
RINGCENTRAL INC-CLASS A
201 35.12 7,059.12
ROPER TECHNOLOGIES INC
258 378.00 97,524.00
SALESFORCE INC
2,420 165.27 399,953.40
SERVICENOW INC
490 376.66 184,563.40
SNOWFLAKE INC-CLASS A
530 181.82 96,364.60
SPLUNK INC
350 82.87 29,004.50
SS&C TECHNOLOGIES HOLDINGS
603 49.58 29,896.74
61/132
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
SYNOPSYS INC
379 294.73 111,702.67
TWILIO INC - A
437 76.61 33,478.57
TYLER TECHNOLOGIES INC
99 346.06 34,259.94
UNITY SOFTWARE INC
460 29.67 13,648.20
VERISIGN INC
250 187.82 46,955.00
VISA INC-CLASS A SHARES
4,040 194.38 785,295.20
VMWARE INC-CLASS A
510 111.42 56,824.20
WESTERN UNION CO
1,045 13.92 14,546.40
WIX.COM LTD
150 85.97 12,895.50
WORKDAY INC-CLASS A
440 156.18 68,719.20
ZENDESK INC
271 76.35 20,690.85
ZOOM VIDEO COMMUNICATIONS-A
567 84.09 47,679.03
ZSCALER INC
227 157.09 35,659.43
AMPHENOL CORP-CL A
1,538 72.75 111,889.50
APPLE INC
39,770 152.34 6,058,561.80
ARISTA NETWORKS INC
616 112.63 69,380.08
ARROW ELECTRONICS INC
170 100.07 17,011.90
CDW CORP/DE
335 168.56 56,467.60
CISCO SYSTEMS INC
10,050 44.36 445,818.00
COGNEX CORP
423 45.99 19,453.77
CORNING INC
2,001 31.73 63,491.73
DELL TECHNOLOGIES -C
750 37.74 28,305.00
F5 INC
167 153.47 25,629.49
HEWLETT PACKARD ENTERPRIS
3,272 13.85 45,317.20
HP INC
2,624 27.58 72,369.92
JUNIPER NETWORKS INC
802 29.16 23,386.32
KEYSIGHT TECHNOLOGIES IN
455 173.71 79,038.05
MOTOROLA SOLUTIONS INC
407 239.68 97,549.76
NETAPP INC
510 67.85 34,603.50
SEAGATE TECHNOLOGY HOLDINGS
463 58.00 26,854.00
TE CONNECTIVITY LTD
799 117.27 93,698.73
TELEDYNE TECHNOLOGIES INC
120 360.39 43,246.80
TRIMBLE INC
590 58.15 34,308.50
WESTERN DIGITAL CORP
807 35.29 28,479.03
ZEBRA TECHNOLOGIES CORP-CL A
120 274.58 32,949.60
62/132
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
AT&T INC
17,520 17.69 309,928.80
LIBERTY GLOBAL PLC-SERIES C
1,319 17.83 23,517.77
LUMEN TECHNOLOGIES INC
2,399 6.92 16,601.08
T-MOBILE US INC
1,582 140.63 222,476.66
VERIZON COMMUNICATIONS INC
10,250 36.43 373,407.50
AES CORP
1,586 25.19 39,951.34
ALLIANT ENERGY CORP
583 50.72 29,569.76
AMEREN CORPORATION
628 79.52 49,938.56
AMERICAN ELECTRIC POWER
1,261 87.42 110,236.62
AMERICAN WATER WORKS CO INC
430 139.55 60,006.50
ATMOS ENERGY CORP
310 103.32 32,029.20
CENTERPOINT ENERGY INC
1,520 27.65 42,028.00
CMS ENERGY CORP
670 55.75 37,352.50
CONSOLIDATED EDISON INC
860 85.85 73,831.00
CONSTELLATION ENERGY
828 88.15 72,988.20
DOMINION ENERGY INC
1,960 66.92 131,163.20
DTE ENERGY COMPANY
470 109.13 51,291.10
DUKE ENERGY CORP
1,918 90.24 173,080.32
EDISON INTERNATIONAL
935 56.85 53,154.75
ENTERGY CORP
480 104.75 50,280.00
ESSENTIAL UTILITIES INC
610 42.37 25,845.70
EVERGY INC
527 59.46 31,335.42
EVERSOURCE ENERGY
804 74.15 59,616.60
EXELON CORP
2,350 37.76 88,736.00
FIRSTENERGY CORP
1,280 37.58 48,102.40
NEXTERA ENERGY INC
4,810 75.86 364,886.60
NISOURCE INC
1,151 25.13 28,924.63
NRG ENERGY INC
676 43.64 29,500.64
P G & E CORP
4,032 15.13 61,004.16
PPL CORP
1,773 25.96 46,027.08
PUBLIC SERVICE ENTERPRISE GP
1,249 56.08 70,043.92
SEMPRA ENERGY
770 146.22 112,589.40
SOUTHERN CO
2,649 65.72 174,092.28
UGI CORP
547 34.07 18,636.29
VISTRA CORP
921 21.99 20,252.79
63/132
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
WEC ENERGY GROUP INC
789 87.77 69,250.53
XCEL ENERGY INC
1,319 62.40 82,305.60
ADVANCED MICRO DEVICES
3,940 61.47 242,191.80
ANALOG DEVICES INC
1,309 146.37 191,598.33
APPLIED MATERIALS INC
2,110 87.53 184,688.30
BROADCOM INC
990 460.07 455,469.30
ENPHASE ENERGY INC
348 265.59 92,425.32
ENTEGRIS INC
350 79.74 27,909.00
INTEL CORP
9,900 27.41 271,359.00
KLA CORP
375 304.87 114,326.25
LAM RESEARCH CORP
330 379.86 125,353.80
MARVELL TECHNOLOGY INC
2,109 40.61 85,646.49
MICROCHIP TECHNOLOGY INC
1,360 64.48 87,692.80
MICRON TECHNOLOGY INC
2,710 55.87 151,407.70
MONOLITHIC POWER SYSTEMS INC
109 342.16 37,295.44
NVIDIA CORP
6,130 132.61 812,899.30
NXP SEMICONDUCTORS NV
655 148.74 97,424.70
ON SEMICONDUCTOR CORP
1,060 66.59 70,585.40
QORVO INC
316 86.04 27,188.64
QUALCOMM INC
2,750 119.17 327,717.50
SKYWORKS SOLUTIONS INC
437 86.68 37,879.16
SOLAREDGE TECHNOLOGIES INC
130 215.61 28,029.30
TERADYNE INC
403 79.65 32,098.95
TEXAS INSTRUMENTS INC
2,270 162.16 368,103.20
837,269 82,346,654.50
米ドル小計
(12,206,244,596)
加ドル ARC RESOURCES LTD
1,760 18.71 32,929.60
CAMECO CORP
960 33.40 32,064.00
CANADIAN NATURAL RESOURCES
2,890 80.80 233,512.00
CENOVUS ENERGY INC
3,560 26.53 94,446.80
ENBRIDGE INC
4,870 51.89 252,704.30
IMPERIAL OIL LTD
600 65.80 39,480.00
KEYERA CORP
660 28.66 18,915.60
PARKLAND CORP
500 27.00 13,500.00
PEMBINA PIPELINE CORP
1,380 43.68 60,278.40
64/132
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
SUNCOR ENERGY INC
3,660 45.47 166,420.20
TC ENERGY CORP
2,391 58.16 139,060.56
TOURMALINE OIL CORP
870 75.23 65,450.10
AGNICO EAGLE MINES LTD
1,050 58.48 61,404.00
BARRICK GOLD CORP
4,489 20.77 93,236.53
CCL INDUSTRIES INC - CL B
530 66.19 35,080.70
FIRST QUANTUM MINERALS LTD
1,389 24.97 34,683.33
FRANCO-NEVADA CORP
507 166.48 84,405.36
IVANHOE MINES LTD-CL A
1,881 9.22 17,342.82
KINROSS GOLD CORP
4,540 4.90 22,246.00
LUNDIN MINING CORP
1,990 7.06 14,049.40
NUTRIEN LTD
1,380 113.14 156,133.20
PAN AMERICAN SILVER CORP
611 21.82 13,332.02
TECK RESOURCES LTD-CLS B
1,299 46.85 60,858.15
WEST FRASER TIMBER CO LTD
150 100.48 15,072.00
WHEATON PRECIOUS METALS CORP
1,081 44.87 48,504.47
CAE INC
753 25.00 18,825.00
WSP GLOBAL INC
330 161.29 53,225.70
GFL ENVIRONMENTAL INC-SUB VT
503 36.32 18,268.96
RITCHIE BROS AUCTIONEERS
280 87.31 24,446.80
THOMSON REUTERS CORP
543 142.52 77,388.36
AIR CANADA
550 18.74 10,307.00
CANADIAN NATL RAILWAY CO
1,480 157.25 232,730.00
CANADIAN PACIFIC RAILWAY LTD
2,340 97.74 228,711.60
TFI INTERNATIONAL INC
260 132.75 34,515.00
MAGNA INTERNATIONAL INC
684 73.32 50,150.88
GILDAN ACTIVEWEAR INC
660 43.27 28,558.20
RESTAURANT BRANDS INTERNATIONAL INC
708 78.17 55,344.36
SHAW COMMUNICATIONS INC-B
1,223 34.06 41,655.38
CANADIAN TIRE CORP-CLASS A
139 150.68 20,944.52
DOLLARAMA INC
672 82.00 55,104.00
ALIMENTATION COUCHE-TARD INC
2,141 59.58 127,560.78
LOBLAW COMPANIES LTD
480 111.36 53,452.80
METRO INC
776 70.87 54,995.12
SAPUTO INC
748 32.67 24,437.16
65/132
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
BANK OF MONTREAL
1,600 124.59 199,344.00
BANK OF NOVA SCOTIA
2,850 65.34 186,219.00
CAN IMPERIAL BK OF COMMERCE
2,242 60.09 134,721.78
NATIONAL BANK OF CANADA
855 90.76 77,599.80
ROYAL BANK OF CANADA
3,420 123.88 423,669.60
TORONTO-DOMINION BANK
4,380 87.29 382,330.20
BROOKFIELD ASSET MANAGE-CL A
3,587 53.36 191,402.32
FAIRFAX FINANCIAL HLDGS LTD
60 646.89 38,813.40
GREAT-WEST LIFECO INC
917 30.33 27,812.61
INTACT FINANCIAL CORP
473 202.00 95,546.00
MANULIFE FINANCIAL CORP
4,480 22.28 99,814.40
POWER CORP OF CANADA
1,536 32.67 50,181.12
SUN LIFE FINANCIAL INC
1,360 56.93 77,424.80
FIRSTSERVICE CORP
137 174.38 23,890.06
BLACKBERRY LTD
1,625 6.21 10,091.25
CGI INC
605 108.52 65,654.60
CONSTELLATION SOFTWARE INC
50 1,949.41 97,470.50
LIGHTSPEED COMMERCE INC
310 25.23 7,821.30
NUVEI CORP-SUBORDINATE VTG
150 39.80 5,970.00
OPEN TEXT CORP
973 38.83 37,781.59
SHOPIFY INC - CLASS-A
2,810 40.63 114,170.30
ROGERS COMMUNICATIONS INC-B
971 53.63 52,074.73
TELUS CORP
1,220 28.35 34,587.00
ALGONQUIN POWER & UTILITIES
1,915 14.65 28,054.75
BROOKFIELD RENEWABLE COR-A
411 42.02 17,270.22
EMERA INC
675 51.38 34,681.50
FORTIS INC
1,130 51.84 58,579.20
HYDRO ONE LTD
950 32.80 31,160.00
NORTHLAND POWER INC
703 38.97 27,395.91
102,663 5,647,263.10
加ドル小計
(613,801,026)
ユーロ ENI SPA
6,644 12.32 81,867.36
NESTE OYJ
1,076 47.72 51,346.72
OMV AG
430 41.20 17,716.00
REPSOL SA
3,620 13.09 47,403.90
66/132
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
TOTALENERGIES SE
5,990 53.25 318,967.50
AIR LIQUIDE SA
1,325 132.50 175,562.50
AKZO NOBEL
468 62.88 29,427.84
ARCELORMITTAL 1,080 22.84 24,672.60
ARKEMA 208 79.22 16,477.76
BASF SE
2,348 45.94 107,878.86
COVESTRO AG
543 34.37 18,662.91
CRH PLC
1,988 35.42 70,424.90
HEIDELBERGCEMENT AG
333 44.62 14,858.46
KONINKLIJKE DSM NV
480 126.65 60,792.00
SMURFIT KAPPA GROUP PLC
739 33.74 24,933.86
SOLVAY SA
192 91.50 17,568.00
STORA ENSO OYJ-R SHS
1,558 14.08 21,944.43
SYMRISE AG
310 103.25 32,007.50
UMICORE 604 33.27 20,095.08
UPM-KYMMENE OYJ
1,438 35.20 50,617.60
ACS ACTIVIDADES CONS Y SERV
774 24.71 19,125.54
AIRBUS GROUP SE
1,420 104.06 147,765.20
ALSTOM 875 19.25 16,843.75
BOUYGUES SA
502 28.13 14,121.26
BRENNTAG SE
402 60.88 24,473.76
CNH INDUSTRIAL NV
2,756 12.78 35,221.68
COMPAGNIE DE SAINT-GOBAIN
1,267 41.49 52,567.83
DAIMLER TRUCK HOLDING AG
1,179 26.32 31,031.28
EIFFAGE 260 87.86 22,843.60
FERROVIAL SA
1,472 23.62 34,768.64
GEA GROUP AG
486 35.66 17,330.76
IMCD NV
150 129.50 19,425.00
KINGSPAN GROUP PLC
450 51.72 23,274.00
KION GROUP AG
261 21.51 5,614.11
KNORR-BREMSE AG
225 45.07 10,140.75
KONE OYJ-B
899 39.14 35,186.86
LEGRAND SA
570 76.44 43,570.80
MTU AERO ENGINES AG
140 174.25 24,395.00
PRYSMIAN SPA
690 33.51 23,121.90
67/132
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
RATIONAL AG
15 567.50 8,512.50
SAFRAN SA
876 110.34 96,657.84
SCHNEIDER ELECTRIC SE
1,350 131.30 177,255.00
SIEMENS AG-REG
1,820 111.24 202,456.80
SIEMENS ENERGY AG
891 11.24 10,019.29
SIEMENS GAMESA RENEWABLE ENE
758 17.92 13,587.15
THALES SA
278 121.60 33,804.80
VINCI SA
1,220 90.19 110,031.80
WARTSILA OYJ ABP
1,289 6.76 8,716.21
BUREAU VERITAS SA
1,035 24.54 25,398.90
RANDSTAD NV
417 48.62 20,274.54
TELEPERFORMANCE 160 274.80 43,968.00
WOLTERS KLUWER
669 107.45 71,884.05
ADP 93 129.70 12,062.10
AENA SA
247 109.15 26,960.05
ATLANTIA SPA
1,458 22.68 33,067.44
DEUTSCHE LUFTHANSA-REG
1,970 6.63 13,063.07
DEUTSCHE POST AG-REG
2,400 35.59 85,416.00
GETLINK 1,605 15.44 24,781.20
BAYERISCHE MOTOREN WERKE AG
930 78.22 72,744.60
CONTINENTAL AG
268 51.74 13,866.32
DR ING HC F PORSCHE AG-PRF
300 98.00 29,400.00
FERRARI NV
325 199.05 64,691.25
MERCEDES-BENZ GROUP AG
2,100 58.30 122,430.00
MICHELIN (CGDE)
1,616 25.53 41,256.48
PORSCHE AUTOMOBIL HLDG-PFD
404 57.48 23,221.92
RENAULT SA
379 31.84 12,067.36
STELLANTIS NV
6,119 13.53 82,790.07
VALEO SA
686 17.01 11,668.86
VOLKSWAGEN AG-PFD
460 131.18 60,342.80
ADIDAS AG
440 100.50 44,220.00
HERMES INTERNATIONAL
80 1,354.50 108,360.00
KERING 190 472.40 89,756.00
LVMH MOET HENNESSY LOUIS VUITTON SE
680 658.00 447,440.00
MONCLER SPA
532 48.93 26,030.76
68/132
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
PUMA SE
260 46.82 12,173.20
ACCOR SA
541 22.96 12,421.36
FLUTTER ENTERTAINMENT PLC
443 131.25 58,143.75
SODEXO 273 87.14 23,789.22
PUBLICIS GROUPE
562 58.56 32,910.72
SCOUT24 SE
240 52.66 12,638.40
UBISOFT ENTERTAINMENT
247 27.25 6,730.75
UNIVERSAL MUSIC GROUP BV
2,083 21.09 43,940.88
VIVENDI SE
2,083 8.32 17,330.56
DELIVERY HERO SE
387 36.17 13,997.79
INDITEX 2,460 23.61 58,080.60
JUST EAT TAKEAWAY
537 16.83 9,040.93
PROSUS 2,040 41.77 85,210.80
ZALANDO SE
601 24.12 14,496.12
CARREFOUR SA
1,713 15.54 26,620.02
HELLOFRESH SE
442 22.42 9,909.64
KESKO OYJ-B SHS
643 18.98 12,207.35
KONINKLIJKE AHOLD DELHAIZE N
2,730 28.14 76,822.20
ANHEUSER-BUSCH INBEV SA/NV
2,173 47.41 103,021.93
DANONE 1,686 48.58 81,914.31
HEINEKEN HOLDING NV
280 70.20 19,656.00
HEINEKEN NV
660 88.18 58,198.80
KERRY GROUP PLC-A
390 94.02 36,667.80
PERNOD-RICARD SA
520 177.55 92,326.00
BEIERSDORF AG
244 101.85 24,851.40
HENKEL AG & CO KGAA
373 59.05 22,025.65
HENKEL AG & CO KGAA VORZUG
404 63.22 25,540.88
L'OREAL 600 321.65 192,990.00
AMPLIFON SPA
380 26.25 9,975.00
BIOMERIEUX 146 92.30 13,475.80
CARL ZEISS MEDITEC AG - BR
135 121.55 16,409.25
DIASORIN ITALIA SPA
90 136.25 12,262.50
ESSILORLUXOTTICA 700 165.00 115,500.00
FRESENIUS MEDICAL CARE AG &
585 28.24 16,520.40
FRESENIUS SE & CO KGAA
1,254 22.15 27,776.10
69/132
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
KONINKLIJKE PHILIPS NV
2,379 13.02 30,988.85
SIEMENS HEALTHINEERS AG
723 46.41 33,554.43
ARGENX SE
140 389.90 54,586.00
BAYER AG-REG
2,468 50.87 125,547.16
EUROFINS SCIENTIFIC
362 64.98 23,522.76
GRIFOLS SA
713 8.37 5,970.66
IPSEN 120 97.95 11,754.00
MERCK KGAA
308 167.50 51,590.00
QIAGEN N.V.
550 43.62 23,991.00
SANOFI 2,750 82.29 226,297.50
SARTORIUS AG-VORZUG-PRF
60 352.70 21,162.00
SARTORIUS STEDIM BIOTECH
76 319.30 24,266.80
UCB SA
286 74.56 21,324.16
ABN AMRO BANK NV-CVA
809 9.80 7,929.81
BANCO BILBAO VIZCAYA ARGENTA
16,027 5.23 83,821.21
BANCO SANTANDER SA
42,620 2.73 116,714.87
BNP PARIBAS
2,751 47.33 130,218.58
CAIXABANK S.A
11,895 3.52 41,977.45
COMMERZBANK AG
2,690 8.25 22,192.50
CREDIT AGRICOLE SA
3,122 9.09 28,391.46
ERSTE GROUP BANK AG
838 24.81 20,790.78
FINECOBANK SPA
1,495 13.54 20,242.30
ING GROEP NV-CVA
9,510 9.88 94,044.39
INTESA SANPAOLO
42,240 1.86 78,760.70
KBC GROEP NV
743 51.08 37,952.44
MEDIOBANCA SPA
2,222 8.80 19,566.93
SOCIETE GENERALE
2,059 23.27 47,912.93
UNICREDIT SPA
5,231 11.52 60,261.12
DEUTSCHE BANK AG-REGISTERED
5,491 9.26 50,879.60
DEUTSCHE BOERSE AG
500 162.70 81,350.00
EURONEXT NV
180 64.50 11,610.00
EXOR NV
344 67.58 23,247.52
GROUPE BRUXELLES LAMBERT SA
250 74.82 18,705.00
AEGON NV
4,432 4.38 19,421.02
AGEAS 414 38.16 15,798.24
70/132
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ALLIANZ SE-REG
970 177.36 172,039.20
ASSICURAZIONI GENERALI
2,489 14.85 36,974.09
AXA SA
4,260 24.97 106,372.20
HANNOVER RUECK SE-REG
148 160.55 23,761.40
MUENCHENER RUECKVER AG-REG
300 261.80 78,540.00
NN GROUP NV
906 42.39 38,405.34
SAMPO OYJ-A SHS
1,336 46.06 61,536.16
AROUNDTOWN SA
3,248 2.00 6,512.24
LEG IMMOBILIEN SE
250 65.76 16,440.00
VONOVIA SE
1,930 22.28 43,000.40
ADYEN NV
54 1,432.60 77,360.40
AMADEUS IT GROUP SA
1,169 51.58 60,297.02
CAP GEMINI SA
390 173.00 67,470.00
DASSAULT SYSTEMES SE
1,680 36.67 61,614.00
EDENRED 658 49.90 32,834.20
NEMETSCHEK SE
178 52.02 9,259.56
NEXI SPA
1,336 8.78 11,730.08
SAP SE
2,500 97.25 243,125.00
WORLDLINE SA
704 43.77 30,814.08
NOKIA OYJ
13,580 4.47 60,811.24
CELLNEX TELECOM SA
1,417 30.69 43,487.73
DEUTSCHE TELEKOM AG-REG
8,020 18.52 148,546.44
ELISA OYJ
390 47.17 18,396.30
KONINKLIJKE KPN NV
9,792 2.70 26,467.77
ORANGE S.A.
5,254 9.40 49,413.87
TELECOM ITALIA SPA
22,100 0.19 4,351.49
TELEFONICA SA
13,630 3.25 44,311.13
E.ON SE
5,959 8.30 49,507.37
EDF 1,761 11.95 21,043.95
EDP RENOVAVEIS SA
838 20.68 17,329.84
EDP-ENERGIAS DE PORTUGAL SA
9,250 4.39 40,663.00
ENDESA SA
822 15.56 12,794.43
ENEL SPA
21,112 4.37 92,449.44
ENGIE 4,500 13.04 58,689.00
FORTUM OYJ
1,026 13.98 14,343.48
71/132
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
IBERDROLA SA
14,050 9.86 138,561.10
RED ELECTRICA CORPORACION SA
1,450 15.71 22,786.75
RWE AG
1,700 39.15 66,555.00
SNAM SPA
7,266 4.43 32,224.71
TERNA SPA
4,271 6.57 28,069.01
VEOLIA ENVIRONNEMENT
1,640 22.73 37,277.20
VERBUND AG
152 81.70 12,418.40
ASM INTERNATIONAL NV
116 278.15 32,265.40
ASML HOLDING NV
990 496.00 491,040.00
INFINEON TECHNOLOGIES AG
3,330 26.27 87,495.75
STMICROELECTRONICS NV
1,769 35.18 62,233.42
456,606 10,045,789.53
ユーロ小計
(1,480,347,545)
英ポンド BP PLC
46,390 4.65 215,991.84
SHELL PLC-NEW
18,220 22.89 417,146.90
ANGLO AMERICAN PLC
3,080 26.58 81,881.80
ANTOFAGASTA PLC
1,183 11.46 13,563.09
CRODA INTERNATIONAL PLC
385 68.48 26,364.80
GLENCORE PLC
24,130 5.02 121,301.51
JOHNSON MATTHEY PLC
515 19.39 9,985.85
MONDI PLC
1,379 15.04 20,740.16
RIO TINTO PLC
2,720 47.14 128,220.80
ASHTEAD GROUP PLC
1,010 44.42 44,864.20
BAE SYSTEMS PLC ORD
8,085 8.05 65,116.59
BUNZL PLC
865 28.15 24,349.75
DCC PLC
217 48.86 10,602.62
FERGUSON PLC
496 95.00 47,120.00
MELROSE INDUSTRIES PLC
10,179 1.09 11,115.46
ROLLS-ROYCE HOLDINGS PLC
23,501 0.73 17,317.88
SMITHS GROUP PLC
845 15.48 13,084.82
SPIRAX-SARCO ENGINEERING PLC
235 109.45 25,720.75
EXPERIAN PLC
2,070 27.40 56,718.00
INTERTEK GROUP PLC
389 38.17 14,848.13
RELX PLC
4,580 23.12 105,889.60
RENTOKIL INITIAL PLC
4,172 5.21 21,769.49
72/132
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
BARRATT DEVELOPMENTS PLC
2,356 3.72 8,785.52
BERKELEY GROUP HOLDINGS/THE
290 35.20 10,208.00
BURBERRY GROUP PLC
993 18.77 18,643.57
PERSIMMON PLC
994 13.02 12,946.85
TAYLOR WIMPEY PLC
6,807 0.95 6,472.09
COMPASS GROUP PLC
4,330 18.19 78,784.35
ENTAIN PLC
1,657 12.42 20,579.94
INTERCONTINENTAL HOTELS GROUP PLC
510 45.77 23,342.70
WHITBREAD PLC
639 26.22 16,754.58
AUTO TRADER GROUP PLC
2,915 5.12 14,948.12
INFORMA PLC
4,393 5.64 24,776.52
PEARSON PLC
1,530 9.57 14,648.22
WPP PLC
3,319 7.69 25,543.02
JD SPORTS FASHION PLC
8,520 0.98 8,375.16
KINGFISHER PLC
6,190 2.13 13,197.08
NEXT PLC
320 50.32 16,102.40
OCADO GROUP PLC
1,268 5.04 6,400.86
TESCO PLC
19,005 2.11 40,100.55
ASSOCIATED BRITISH FOODS PLC
857 13.55 11,616.63
BRITISH AMERICAN TOBACCO PLC
5,250 33.84 177,660.00
COCA-COLA HBC AG-CDI
556 19.53 10,861.46
DIAGEO PLC
5,570 36.29 202,163.15
IMPERIAL BRANDS PLC
2,170 20.99 45,548.30
HALEON PLC
12,906 2.73 35,246.28
RECKITT BENCKISER GROUP PLC
1,730 59.66 103,211.80
UNILEVER PLC
6,190 39.26 243,050.35
SMITH & NEPHEW PLC
1,973 10.01 19,759.59
ASTRAZENECA PLC
3,800 97.53 370,614.00
GSK PLC
10,324 13.83 142,842.86
BARCLAYS PLC
42,590 1.50 63,978.69
HSBC HOLDINGS PLC
48,450 4.42 214,463.92
LLOYDS BANKING GROUP PLC
181,487 0.42 77,994.03
NATWEST GROUP PLC
12,964 2.44 31,684.01
STANDARD CHARTERED PLC
5,954 5.54 33,008.97
3I GROUP PLC
2,819 11.46 32,305.74
73/132
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ABRDN PLC
6,446 1.55 10,026.75
HARGREAVES LANSDOWN PLC
913 7.77 7,094.01
LONDON STOCK EXCHANGE GROUP
827 74.40 61,528.80
M&G PLC
9,216 1.81 16,694.78
ST JAMES'S PLACE PLC
1,607 10.58 17,002.06
ADMIRAL GROUP PLC
280 20.09 5,625.20
AVIVA PLC
7,600 4.16 31,646.40
LEGAL & GENERAL GROUP PLC
15,774 2.35 37,068.90
PRUDENTIAL PLC
6,750 8.17 55,161.00
SAGE GROUP PLC/THE
3,107 7.46 23,184.43
HALMA PLC
1,095 21.70 23,761.50
BT GROUP PLC
16,090 1.25 20,225.13
VODAFONE GROUP PLC
62,720 0.98 61,885.82
NATIONAL GRID PLC
8,600 9.40 80,840.00
SEVERN TRENT PLC
682 24.63 16,797.66
SSE PLC
2,750 15.23 41,882.50
UNITED UTILITIES GROUP PLC
1,628 9.29 15,133.88
712,357 4,195,892.17
英ポンド小計
(711,287,640)
スイスフラン GIVAUDAN-REG 23 3,078.00 70,794.00
HOLCIM LTD
1,360 42.74 58,126.40
SIKA AG-REG
389 228.50 88,886.50
ABB LTD-REG
3,630 27.81 100,950.30
GEBERIT AG-REG
96 452.50 43,440.00
SCHINDLER HOLDING-PART CERT
145 162.20 23,519.00
VAT GROUP AG
70 236.00 16,520.00
ADECCO GROUP AG-REG
419 30.22 12,662.18
SGS SA-REG
17 2,219.00 37,723.00
KUEHNE + NAGEL INTL AG-REG
164 223.50 36,654.00
CIE FINANCIERE RICHEMON-REG
1,290 103.10 132,999.00
SWATCH GROUP AG/THE-BR
95 230.80 21,926.00
BARRY CALLEBAUT AG-REG
10 1,877.00 18,770.00
CHOCOLADEFABRIKEN LINDT-PC
4 9,850.00 39,400.00
NESTLE SA-REG
6,910 108.16 747,385.60
ALCON INC
1,263 59.68 75,375.84
74/132
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
SONOVA HOLDING AG-REG
153 239.90 36,704.70
STRAUMANN HOLDING AG-REG
290 100.80 29,232.00
LONZA GROUP AG-REG
190 518.40 98,496.00
NOVARTIS AG-REG
5,280 77.84 410,995.20
ROCHE HOLDING AG-BR
90 405.00 36,450.00
ROCHE HOLDING AG-GENUSSCHEIN
1,710 331.50 566,865.00
CREDIT SUISSE GROUP AG-REG
7,329 4.78 35,091.25
JULIUS BAER GROUP LTD
579 46.85 27,126.15
PARTNERS GROUP HOLDIING AG
63 897.00 56,511.00
UBS GROUP AG-REG
8,920 16.30 145,440.60
BALOISE HOLDING AG - REG
160 134.70 21,552.00
SWISS LIFE HOLDING AG-REG
87 480.80 41,829.60
SWISS RE AG
770 76.38 58,812.60
ZURICH INSURANCE GROUP AG
380 420.40 159,752.00
SWISS PRIME SITE-REG
220 81.60 17,952.00
TEMENOS AG
155 58.50 9,067.50
LOGITECH INTERNATIONAL-REG
484 51.18 24,771.12
SWISSCOM AG-REG
80 456.30 36,504.00
42,825 3,338,284.54
スイスフラン小計
(496,770,122)
スウェーデンク BOLIDEN AB
620 328.55 203,701.00
ローナ
SVENSKA CELLULOSA AB-B SHS
1,812 144.20 261,290.40
ALFA LAVAL AB
950 259.30 246,335.00
ASSA ABLOY AB-B
2,713 220.40 597,945.20
ATLAS COPCO AB-A SHS
7,648 118.28 904,605.44
ATLAS COPCO AB-B SHS
3,220 106.74 343,702.80
EPIROC AB-A
1,540 174.80 269,192.00
EPIROC AB-B
1,322 152.45 201,538.90
HUSQVARNA AB-B SHS
1,126 63.88 71,928.88
INVESTMENT AB LATOUR-B SHS
349 192.10 67,042.90
LIFCO AB-B SHS
830 164.75 136,742.50
NIBE INDUSTRIER AB-B SHS
3,908 88.64 346,405.12
SANDVIK AB
3,052 173.15 528,453.80
SKANSKA AB-B SHS
1,056 154.60 163,257.60
SKF AB-B SHARES-B
1,125 157.85 177,581.25
75/132
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
VOLVO AB-B SHS-B
4,355 176.04 766,654.20
ELECTROLUX AB-B
430 127.18 54,687.40
EVOLUTION AB
458 1,016.40 465,511.20
EMBRACER GROUP AB
1,820 54.40 99,008.00
HENNES & MAURITZ AB-B SHS
2,248 116.68 262,296.64
SWEDISH MATCH AB
3,790 113.25 429,217.50
ESSITY AKTIEBOLAG-B
1,708 227.00 387,716.00
GETINGE AB-B SHS
650 219.10 142,415.00
NORDEA BANK ABP
8,543 107.40 917,518.20
SKANDINAVISKA ENSKILDA BAN-A
4,444 119.75 532,169.00
SVENSKA HANDELSBANKEN-A SHS
4,361 103.55 451,581.55
SWEDBANK AB - A SHARES
2,076 161.20 334,651.20
EQT AB
718 224.00 160,832.00
INVESTOR AB-B SHS
5,200 181.24 942,448.00
KINNEVIK AB - B
550 143.70 79,035.00
FASTIGHETS AB BALDER-B SHRS
2,238 39.46 88,311.48
ERICSSON LM-B SHS
7,741 60.59 469,027.19
HEXAGON AB-B SHS
5,313 112.55 597,978.15
TELE2 AB-B SHS
1,460 88.56 129,297.60
TELIA CO AB
8,145 29.04 236,530.80
97,519 12,066,608.90
スウェーデンクローナ小計
(162,778,554)
ノルウェーク AKER BP ASA
750 319.20 239,400.00
ローネ
EQUINOR ASA
2,610 358.65 936,076.50
NORSK HYDRO A S
4,055 64.64 262,115.20
YARA INTERNATIONAL ASA
429 457.40 196,224.60
ADEVINTA ASA
778 69.35 53,954.30
MOWI ASA
1,466 140.90 206,559.40
DNB BANK ASA
2,870 180.05 516,743.50
TELENOR ASA
2,000 90.38 180,760.00
14,958 2,591,833.50
ノルウェークローネ小計
(36,804,035)
デンマークク CHR HANSEN HOLDING A/S
320 431.40 138,048.00
ローネ
NOVOZYMES A/S-B SHARES
602 393.40 236,826.80
VESTAS WIND SYSTEMS A/S
2,706 143.00 386,958.00
76/132
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
AP MOELLER - MAERSK A/S - B
18 15,975.00 287,550.00
DSV A/S
490 1,014.50 497,105.00
PANDORA A/S
311 404.20 125,706.20
CARLSBERG AS-B
293 895.00 262,235.00
COLOPLAST-B 302 844.00 254,888.00
DEMANT A/S
302 210.00 63,420.00
GN STORE NORD A/S
290 158.65 46,008.50
GENMAB A/S
160 2,817.00 450,720.00
NOVO NORDISK A/S-B
4,060 807.10 3,276,826.00
DANSKE BANK A/S
2,079 101.60 211,226.40
ORSTED A/S
528 626.70 330,897.60
12,461 6,568,415.50
デンマーククローネ小計
(130,120,311)
豪ドル AMPOL LTD
730 27.35 19,965.50
SANTOS LTD
7,613 7.66 58,315.58
WOODSIDE ENERGY GROUP LTD
4,650 35.28 164,052.00
BHP GROUP LTD
12,350 38.50 475,475.00
BLUESCOPE STEEL LTD
1,660 15.70 26,062.00
EVOLUTION MINING LTD
4,205 1.93 8,136.67
FORTESCUE METALS GROUP LTD
4,520 16.26 73,495.20
JAMES HARDIE INDUSTRIES PLC-CDI
1,306 33.19 43,346.14
NEWCREST MINING LTD
2,263 17.10 38,697.30
NORTHERN STAR RESOURCES LTD
3,384 8.27 27,985.68
RIO TINTO LTD
956 91.32 87,301.92
SOUTH32 LTD
12,462 3.60 44,863.20
REECE LTD
895 14.63 13,093.85
BRAMBLES LTD
3,858 11.17 43,093.86
AURIZON HOLDINGS LTD
5,319 3.54 18,829.26
TRANSURBAN GROUP
7,835 12.61 98,799.35
ARISTOCRAT LEISURE LTD
1,665 36.17 60,223.05
IDP EDUCATION LTD
750 28.81 21,607.50
LOTTERY CORP LTD/THE
7,922 4.21 33,351.62
SEEK LTD
1,090 21.10 22,999.00
WESFARMERS LTD
2,988 44.59 133,234.92
COLES GROUP LTD
3,500 16.60 58,100.00
77/132
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
WOOLWORTHS GROUP LTD
3,015 33.38 100,640.70
TREASURY WINE ESTATES LTD
2,315 12.73 29,469.95
COCHLEAR LTD
160 196.08 31,372.80
RAMSAY HEALTH CARE LTD
450 57.21 25,744.50
SONIC HEALTHCARE LTD
1,188 31.59 37,528.92
CSL LTD
1,200 276.00 331,200.00
AUST AND NZ BANKING GROUP
6,740 25.70 173,218.00
COMMONWEALTH BANK OF AUSTRAL
4,160 101.78 423,404.80
NATIONAL AUSTRALIA BANK LTD
7,710 31.95 246,334.50
WESTPAC BANKING CORP
8,640 23.90 206,496.00
ASX LTD
514 66.28 34,067.92
MACQUARIE GROUP LTD
911 165.00 150,315.00
INSURANCE AUSTRALIA GROUP
8,157 4.85 39,561.45
QBE INSURANCE GROUP LTD
3,874 12.01 46,526.74
SUNCORP GROUP LTD
4,089 11.04 45,142.56
COMPUTERSHARE LTD
1,410 24.68 34,798.80
WISETECH GLOBAL LTD
485 56.82 27,557.70
XERO LTD
286 76.40 21,850.40
TELSTRA GROUP LTD
10,933 3.87 42,310.71
APA GROUP
3,040 9.88 30,035.20
ORIGIN ENERGY LTD
6,145 5.37 32,998.65
167,343 3,681,603.90
豪ドル小計
(347,948,384)
ニュージーラン AUCKLAND INTL AIRPORT LTD
3,190 7.37 23,510.30
ドドル
FISHER & PAYKEL HEALTHCARE C
1,488 19.12 28,450.56
MERCURY NZ LTD
2,262 5.33 12,056.46
MERIDIAN ENERGY LTD
3,409 4.56 15,545.04
10,349 79,562.36
ニュージーランドドル小計
(6,756,435)
香港ドル CK HUTCHISON HOLDINGS LTD
7,598 40.30 306,199.40
TECHTRONIC INDUSTRIES CO
4,000 76.50 306,000.00
XINYI GLASS HOLDING CO LTD
6,000 11.02 66,120.00
MTR CORP
5,500 33.85 186,175.00
SITC INTERNATIONAL HOLDINGS
3,000 14.44 43,320.00
GALAXY ENTERTAINMENT GROUP L
6,161 36.80 226,724.80
78/132
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
BUDWEISER BREWING CO APAC LT
5,100 16.46 83,946.00
BOC HONG KONG HOLDINGS LTD
10,731 24.75 265,592.25
HANG SENG BANK LTD
2,150 111.90 240,585.00
HONG KONG EXCHANGES & CLEAR
3,071 224.00 687,904.00
AIA GROUP LTD
30,263 58.10 1,758,280.30
CK ASSET HOLDINGS LTD
5,073 44.20 224,226.60
ESR GROUP LTD
5,400 15.24 82,296.00
NEW WORLD DEVELOPMENT
4,750 17.58 83,505.00
SUN HUNG KAI PROPERTIES
4,433 85.95 381,016.35
SWIRE PACIFIC LTD 'A'
1,000 54.60 54,600.00
WHARF REAL ESTATE INVESTMENT
5,000 32.75 163,750.00
CLP HOLDINGS LTD
4,694 51.85 243,383.90
HONG KONG & CHINA GAS
32,768 6.10 199,884.80
POWER ASSETS HOLDINGS
4,000 35.70 142,800.00
150,692 5,746,309.40
香港ドル小計
(108,490,321)
シンガポールド KEPPEL CORP LTD
5,283 6.59 34,814.97
ル
SINGAPORE AIRLINES LTD
4,100 5.03 20,623.00
WILMAR INTERNATIONAL LTD
6,300 3.48 21,924.00
DBS GROUP HOLDINGS LTD
4,402 32.76 144,209.52
OVERSEA-CHINESE BANKING CORP
9,408 11.70 110,073.60
UNITED OVERSEAS BANK LTD
3,242 26.13 84,713.46
SINGAPORE EXCHANGE LTD
2,976 8.35 24,849.60
CAPITALAND INVESTMENT LTD/SI
8,911 3.07 27,356.77
SINGAPORE TELECOMMUNICATIONS
22,600 2.43 54,918.00
67,222 523,482.92
シンガポールドル小計
(54,703,965)
イスラエルシュ ICL GROUP LTD
2,760 31.15 85,974.00
ケル
BANK HAPOALIM BM
4,308 33.96 146,299.68
BANK LEUMI LE-ISRAEL
5,363 33.79 181,215.77
NICE LTD
172 693.80 119,333.60
12,603 532,823.05
イスラエルシュケル小計
(22,428,227)
2,684,867 16,378,481,161
合 計
(16,378,481,161)
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(注1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額（単位:円）であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
(2)株式以外の有価証券
通貨 種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
米ドル 投資証券 ALEXANDRIA REAL ESTATE EQUITIES INC 409 57,345.89
AMERICAN HOMES 4 RENT- A 800 26,232.00
AMERICAN TOWER CORP 1,110 217,038.30
ANNALY CAPITAL MANAGEMENT IN 1,163 20,561.84
AVALONBAY COMMUNITIES INC 320 57,216.00
BOSTON PROPERTIES INC 326 24,557.58
CAMDEN PROPERTY TRUST 291 33,980.07
CROWN CASTLE INC 1,040 131,487.20
DIGITAL REALTY TRUST INC 730 74,131.50
EQUINIX INC 220 122,075.80
EQUITY LIFESTYLE PROPERTIES 497 30,088.38
EQUITY RESIDENTIAL-REIT 830 54,954.30
ESSEX PROPERTY TRUST INC 175 41,378.75
EXTRA SPACE STORAGE INC 323 55,998.51
GAMING AND LEISURE PROPERTIE 640 30,496.00
HEALTHCARE REALTY TRUST INC 860 16,864.60
HEALTHPEAK PROPERTIES INC 990 22,809.60
HOST HOTELS & RESORTS INC 1,967 35,406.00
INVITATION HOMES INC 1,640 55,694.40
IRON MOUNTAIN INC 818 40,499.18
KIMCO REALTY CORP 1,600 32,800.00
MEDICAL PROPERTIES TRUST INC 1,990 21,551.70
MID-AMERICA APARTMENT COMM 300 46,185.00
PROLOGIS INC 2,241 242,767.53
PUBLIC STORAGE 390 117,042.90
REALTY INCOME CORP 1,493 90,311.57
REGENCY CENTERS CORP 482 28,023.48
SBA COMMUNICATIONS CORP 260 66,716.00
SIMON PROPERTY GROUP INC 844 89,328.96
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SUN COMMUNITIES INC 317 41,041.99
UDR INC 827 33,551.39
VENTAS INC 1,005 39,315.60
VICI PROPERTIES INC 2,527 77,679.98
VORNADO REALTY TRUST 436 10,355.00
WELLTOWER INC 1,070 64,585.20
WEYERHAEUSER CO 1,810 55,947.10
WP CAREY INC 594 43,659.00
33,335 2,249,678.30
米ドル小計
(333,469,814)
ユーロ 投資証券 UNIBAIL-RODAMCO-WESTFIELD 351 16,516.30
351 16,516.30
ユーロ小計
(2,433,841)
英ポンド 投資証券 BRITISH LAND COMPANY PLC 3,140 11,401.34
LAND SECURITIES GROUP PLC 1,694 9,635.47
SEGRO PLC 3,361 26,820.78
8,195 47,857.59
英ポンド小計
(8,112,818)
豪ドル 投資証券 DEXUS/AU 2,875 22,051.25
GOODMAN GROUP 4,311 71,390.16
GPT GROUP 5,900 23,777.00
LENDLEASE GROUP 1,550 12,694.50
MIRVAC GROUP 11,628 22,790.88
SCENTRE GROUP 15,350 41,138.00
STOCKLAND 5,114 17,285.32
VICINITY CENTRES 10,480 19,021.20
57,208 230,148.31
豪ドル小計
(21,751,316)
香港ドル 投資証券 LINK REIT 5,567 262,484.05
5,567 262,484.05
香港ドル小計
(4,955,698)
シンガ 投資証券 CAPITALAND ASCENDAS REIT 10,162 25,506.62
ポールド
CAPITALAND INTEGRATED COMMER 17,278 31,445.96
ル
27,440 56,952.58
シンガポールドル小計
(5,951,544)
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376,675,031
合計
(376,675,031)
(注1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額（単位:円）であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
(注3)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
外貨建有価証券の内訳
組入株式 組入投資証券 合計金額に
種 類 銘柄数
時価比率 時価比率 対する比率
米ドル 株式 584銘柄 97.3% ― 73.1%
投資証券 37銘柄 ― 2.7% 2.0%
加ドル 株式 73銘柄 100.0% ― 3.7%
ユーロ 株式 190銘柄 99.8% ― 8.8%
投資証券 1銘柄 ― 0.2% 0.0%
英ポンド 株式 74銘柄 98.9% ― 4.2%
投資証券 3銘柄 ― 1.1% 0.0%
スイスフラン 株式 34銘柄 100.0% ― 3.0%
スウェーデンクローナ 株式 35銘柄 100.0% ― 1.0%
ノルウェークローネ 株式 8銘柄 100.0% ― 0.2%
デンマーククローネ 株式 14銘柄 100.0% ― 0.8%
豪ドル 株式 43銘柄 94.1% ― 2.1%
投資証券 8銘柄 ― 5.9% 0.1%
ニュージーランドドル 株式 4銘柄 100.0% ― 0.0%
香港ドル 株式 20銘柄 95.6% ― 0.6%
投資証券 1銘柄 ― 4.4% 0.0%
シンガポールドル 株式 9銘柄 90.2% ― 0.3%
投資証券 2銘柄 ― 9.8% 0.0%
イスラエルシュケル 株式 4銘柄 100.0% ― 0.1%
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
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「注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。
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２【ファンドの現況】
以下のファンドの現況は 2022年10月31日 現在です。
【インデックスファンド海外株式（ヘッジあり）】
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 1,552,014,797 円
Ⅱ 負債総額 1,762,999 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,550,251,798 円
Ⅳ 発行済口数 608,088,174 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.5494 円
（参考）
海外株式インデックスＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ（ヘッジあり）マザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 18,624,954,674 円
Ⅱ 負債総額 490,762,261 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 18,134,192,413 円
Ⅳ 発行済口数 8,237,938,256 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.2013 円
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
（１）名義書換
該当事項はありません。
（２）受益者に対する特典
該当事項はありません。
（３）譲渡制限の内容
① 譲渡制限はありません。
② 受益権の譲渡
・受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載また
は記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
・前述の申請のある場合には、振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少およ
び譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとし
ます。ただし、振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設し
た他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に 社債、株式等の振替に関する法律
の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知
するものとします。
・前述の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている
振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合などにおいて、
委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止
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期間を設けることができます。
③ 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗する
ことができません。
（４）受益証券の再発行
受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、受益証券の再発行
の請求を行なわないものとします。
（５）受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、 社債、株式等の振替に関する法律 に定めるところにしたがい、一
定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
（６）質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、 解
約請求の受付、解約金および償還金の支払いなど については、約款の規定によるほか、民法その他の法
令などにしたがって取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（１）資本金の額
2022年10月末 現在 資本金 17,363,045,900円
発行可能株式総数 230,000,000株
発行済株式総数 197,012,500株
●過去５年間における主な資本金の増減 ： 該当事項はありません。
（２）会社の意思決定機関（ 2022年10月末 現在）
・株主総会
株主総会は、取締役の選任および定款変更に係る決議などの株式会社の基本的な方針や重要な事項の決
定を行ないます。
当社は、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された議決権を有する株主をもって、その事
業年度に関する定時株主総会において、その権利を行使することができる株主とみなし、毎年３月31日
（事業年度の終了）から３ヶ月以内にこれを招集し、臨時株主総会は必要に応じてこれを招集します。
・取締役会
取締役会は、業務執行の決定を行い、取締役の職務の執行の監督をします。また、取締役会の決議に
よって重要な業務執行（会社法第399条の13第5項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部又は一部を
取締役に委任することができます。
当社の取締役会は10名以内の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び5名以内の監査等委員であ
る取締役で構成され、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は選任後１年以内に終了する
事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。取締役会はその決議をもっ
て、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の中から、代表取締役若干名を選定します。
・監査等委員会
当社の監査等委員会は、５名以内の監査等委員である取締役で構成され、監査等委員である取締役の任
期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしま
す。監査等委員会は、その決議をもって、監査等委員の中から、常勤の監査等委員を選定します。
（３）運用の意思決定プロセス（ 2022年10月末 現在）
１．投資委員会にて、国内外の経済見通し、市況見通しおよび資産配分の基本方針を決定します。
２．各運用部門は、投資委員会の決定に基づき、個別資産および資産配分戦略に係る具体的な運用方針を策
定します。
３．各運用部門のファンドマネージャーは、上記方針を受け、個別ファンドのガイドラインおよびそれぞれ
の運用方針に沿って、ポートフォリオを構築・管理します。
４．トレーディング部門は、社会的信用力、情報提供力、執行対応力において最適と判断し得る発注業者、
発注方針などを決定します。その上で、トレーダーは、最良執行のプロセスに則り売買を執行します。
５．運用状況の評価・分析および運用リスク （ 流動性リスク を含む） の管理ならびに法令など遵守状況のモ
ニタリングについては、運用部門から独立したリスク管理／コンプライアンス業務担当部門が担当し、
これを運用部門にフィードバックすることにより、適切な運用体制を維持できるように努めています。
２【事業の内容及び営業の概況】
・「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行
なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行なっています。
・委託会社の運用する、 2022年10月末 現在の投資信託などは次の通りです。
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純資産額
種 類 ファンド本数
（単位：億円）
投資信託総合計 877 238,203
株式投資信託 812 202,421
単位型 322 9,932
追加型 490 192,489
公社債投資信託 65 35,782
単位型 52 1,294
追加型 13 34,487
３【委託会社等の経理状況】
１. 当社の 財務諸表 は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）
並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令
第52号）に基づいて作成しております。
また、当社の 中間財務諸表 は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年
大蔵省令第38号）並びに同規則第38条及び第57条に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」に基
づいて作成しております。
２. 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、 第63期事業年度 （2021年４月１日から2022
年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
また、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、 第64期中間会計期間 （2022年４月１日から
2022年９月30日まで）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けておりま
す。
（１）【貸借対照表】
(単位：百万円)
第62期 第63期
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金 24,698 42,427
有価証券 17 170
前払費用 785 932
未収入金 225 96
未収委託者報酬 24,738 25,193
未収収益 ※3 891 ※3 1,048
関係会社短期貸付金 2,403 5,005
立替金 930 1,056
361 998
その他 ※2 ※2
流動資産合計 55,053 76,928
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 245 ※1 244
器具備品 ※1 190 ※1 153
有形固定資産合計 436 397
無形固定資産
241 335
ソフトウエア
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
無形固定資産合計 241 335
投資その他の資産
投資有価証券 22,903 23,969
関係会社株式 25,987 22,366
長期差入保証金 678 652
1,845 3,678
繰延税金資産
投資その他の資産合計 51,414 50,667
固定資産合計 52,092 51,399
資産合計 107,145 128,328
(単位：百万円)
第62期 第63期
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
預り金 844 651
未払金 9,834 9,693
未払収益分配金 8 7
未払償還金 71 71
未払手数料 8,956 8,783
その他未払金 798 831
未払費用 ※3 4,660 ※3 5,572
未払法人税等 1,090 2,354
未払消費税等 ※4 775 ※4 3,669
賞与引当金 3,034 3,958
役員賞与引当金 55 5
訴訟損失引当金 － 7,847
643 1,330
その他
流動負債合計 20,938 35,083
固定負債
退職給付引当金 1,456 1,395
賞与引当金 156 423
544 390
その他
固定負債合計 2,157 2,209
負債合計 23,095 37,292
純資産の部
株主資本
資本金 17,363 17,363
資本剰余金
5,220 5,220
資本準備金
資本剰余金合計 5,220 5,220
利益剰余金
その他利益剰余金
61,956 68,901
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 61,956 68,901
自己株式 △2,067 △2,067
株主資本合計 82,472 89,417
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,461 2,350
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
115 △731
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 1,577 1,618
純資産合計 84,049 91,035
負債純資産合計 107,145 128,328
（２）【損益計算書】
(単位：百万円)
第62期 第63期
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業収益
委託者報酬 78,975 94,938
3,973 4,743
その他営業収益
営業収益合計 82,948 99,682
営業費用
支払手数料 34,050 42,026
広告宣伝費 953 987
公告費 1 1
調査費 17,813 23,000
調査費 966 1,042
委託調査費 16,825 21,932
図書費 22 25
委託計算費 545 598
営業雑経費 1,053 1,014
通信費 174 143
印刷費 331 308
協会費 51 52
諸会費 11 13
483 494
その他
営業費用計 54,419 67,628
一般管理費
給料 10,383 11,759
役員報酬 243 156
役員賞与引当金繰入額 55 5
給料・手当 6,766 7,229
賞与 159 143
賞与引当金繰入額 3,158 4,225
交際費 14 22
寄付金 30 29
旅費交通費 57 66
租税公課 485 429
不動産賃借料 939 937
退職給付費用 388 394
退職金 10 169
固定資産減価償却費 138 172
福利費 1,084 1,171
諸経費 4,286 3,888
一般管理費計 17,817 19,042
営業利益 10,711 13,010
(単位：百万円)
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第62期 第63期
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業外収益
受取利息 75 71
受取配当金
※１ 2,555 ※１ 5,257
有価証券償還益 14 －
時効成立分配金・償還金 1 1
為替差益 － 1,548
62 58
その他
営業外収益合計 2,710 6,936
営業外費用
支払利息 122 177
デリバティブ費用 804 49
時効成立後支払分配金・償還金 25 9
為替差損 59 －
その他 42 39
営業外費用合計 1,054 275
経常利益 12,367 19,672
特別利益
投資有価証券売却益 774 253
子会社有償減資払戻益 － 1,445
その他 0 －
特別利益合計 774 1,699
特別損失
投資有価証券売却損 237 132
投資有価証券評価損 5 －
固定資産処分損 0 0
役員退職一時金 125 －
訴訟損失引当金繰入額 － 7,847
特別損失合計 369 7,980
税引前当期純利益 12,773 13,391
法人税、住民税及び事業税
3,722 3,435
法人税等還付税額 － ※２ △329
法人税等調整額 △373 △1,851
法人税等合計 3,348 1,255
当期純利益 9,424 12,136
（３）【株主資本等変動計算書】
第62期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 17,363 5,220 5,220 55,395 55,395 △905 77,073
当期変動額
90/132
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
剰余金の配当 △2,862 △2,862 △2,862
当期純利益 9,424 9,424 9,424
自己株式の取得 △1,161 △1,161
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 6,561 6,561 △1,161 5,399
当期末残高 17,363 5,220 5,220 61,956 61,956 △2,067 82,472
評価・換算差額等
その他 評価・
純資産合計
繰延ヘッジ
有価証券 換算差額
損益
評価差額金 等合計
当期首残高 △60 389 329 77,402
当期変動額
剰余金の配当 △2,862
当期純利益 9,424
自己株式の取得 △1,161
株主資本以外の項目の
1,521 △273 1,247 1,247
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,521 △273 1,247 6,647
当期末残高 1,461 115 1,577 84,049
第63期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 17,363 5,220 5,220 61,956 61,956 △2,067 82,472
当期変動額
剰余金の配当 △5,191 △5,191 △5,191
当期純利益 12,136 12,136 12,136
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 6,944 6,944 － 6,944
当期末残高 17,363 5,220 5,220 68,901 68,901 △2,067 89,417
評価・換算差額等
その他 評価・
純資産合計
繰延ヘッジ
有価証券 換算差額
損益
評価差額金 等合計
当期首残高 1,461 115 1,577 84,049
当期変動額
剰余金の配当 △5,191
当期純利益 12,136
自己株式の取得
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株主資本以外の項目の
889 △847 41 41
当期変動額（純額）
当期変動額合計 889 △847 41 6,985
当期末残高 2,350 △731 1,618 91,035
[注記事項]
（重要な会計方針）
第63期
項目 （自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
１ 資産の評価基準及び評価方法 (1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法
により算定)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
２ 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法により償却しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物
附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～15年
器具備品 ３年～20年
(2) 無形固定資産
定額法により償却しております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)について
は、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
３ 引当金の計上基準 (1) 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額に基づき、当事業年度
の負担額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額に基づき、当事業年度の
負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金
資産の見込額に基づき、計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰
属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間
以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事
業年度から費用処理しております。
(4) 訴訟損失引当金
訴訟による損失に備えるため、損失見込額を計上しております。
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４ 収益の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行業務の
内容及び当該履行業務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下
のとおりであります。
(1) 投資信託委託業務
当社は、投資信託契約に基づき投資信託商品に関する投信委託サービスを提供
し、商品の運用資産残高（以下「AUM」）に応じて手数料を受領しております。
サービスの提供を通じて得られる投資信託報酬は、各ファンドのAUMに固定料率を
乗じて毎日計算され、日次で収益を認識しております。
(2) 投資顧問業務
当社は、投資顧問契約に基づき機関投資家に投資顧問サービスを提供し、ファ
ンドのAUMに応じて手数料を受領しております。サービスの提供を通じて得られる
投資顧問報酬は、一般的に各ファンドのAUMに投資顧問契約で定められた固定料率
を乗じて毎月計算され、月次で収益を認識しております。
(3) 成功報酬
当社がファンドの運用成果に応じて受領する成功報酬は、投資信託契約または
投資顧問契約のもと、報酬を受領することが確実であり、将来返還する可能性が
無いことが判明した時点で収益を認識しております。
５ ヘッジ会計の方法 (1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は投資有価証券であります。
(3) ヘッジ方針
ヘッジ取引規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクをヘッジしてお
ります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間における相場変動によるヘッジ手
段及びヘッジ対象資産に係る損益の累計を比較し有効性を評価しております。
６ その他財務諸表作成のための 消費税等の会計処理
基本となる重要な事項 資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理
しております。
（会計方針の変更）
第63期
（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
（収益認識に関する会計基準の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」と
いう。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。収益認識会計基準等の適
用による、当財務諸表に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当財務諸表に与える影響はあり
ません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行
うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについ
ては、記載しておりません。
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（未適用の会計基準等）
・ 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
(１) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等へ
の出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(２) 適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定であります。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
当該適用指針の適用が財務諸表に及ぼす影響は、現時点で評価中であります。
（重要な会計上の見積り）
第63期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 当事業年度の財務諸表に計上した金額
訴訟損失引当金を7,847百万円計上しております。
２ 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
訴訟について将来発生しうる損失の見込額を算出し、訴訟損失引当金として計上しています。
(2) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
原告が主張する損害額に基づき、将来発生することが予想される損失の見積を行っています。
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当社では、現在までに想定しうる最善の仮定に基づき訴訟損失引当金を計上しておりますが、今後の
経過により、翌事業年度において訴訟損失引当金の追加計上または取り崩しを行う可能性があります。
（貸借対照表関係）
第62期 第63期
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額 ※１ 有形固定資産の減価償却累計額
建物 1,349百万円 建物 1,390百万円
器具備品 764百万円 器具備品 823百万円
※２ 信託資産 ※２ 信託資産
流動資産のその他のうち２百万円は、「直販顧客 流動資産のその他のうち２百万円は、「直販顧客
分別金信託契約」により、野村信託銀行株式会社に 分別金信託契約」により、野村信託銀行株式会社に
信託しております。 信託しております。
※３ 関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであ ※３ 関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであ
ります。 ります。
(流動資産) (流動資産)
未収収益 257百万円 未収収益 233百万円
(流動負債) (流動負債)
未払費用 1,247百万円 未払費用 2,314百万円
※４ 消費税等の取扱い ※４ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、 仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、
「未払消費税等」として表示しております。 「未払消費税等」として表示しております。
※５ 保証債務
ティンダルエクイティーズ・オーストラリア・
ピーティーワイ・リミテッド（旧社名「日興ＡＭエ
クイティーズ・オーストラリア・ピーティーワイ・
リミテッド」）が発行する買戻し条件付株式の買戻
請求に関する債務について、ヤラ・キャピタル・マ
ネジメント・リミテッドは最大５百万豪ドルを提供
する義務を負っています。当社はヤラ・キャピタ
ル・マネジメント・リミテッドが負う当該資金提供
義務を保証しております。
（損益計算書関係）
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第62期 第63期
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、 ※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、
次のとおりであります。 次のとおりであります。
受取配当金 2,498百万円 受取配当金 5,194百万円
※２ 法人税等還付税額
過年度の取引に関する法人税等の還付金相当額を
計上しています。
（株主資本等変動計算書関係）
第62期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式（株） 197,012,500 － － 197,012,500
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式（株） 1,454,500 1,405,500 － 2,860,000
（変動事由の概要）
2020年３月25日の取締役会決議による自己株式の取得 594,300株
2020年７月17日の取締役会決議による自己株式の取得 811,200株
３ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当事業年
新株予約権の内訳 目的となる 度末残高
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業
株式の種類 (百万円)
期首 増加 減少 年度末
2011年度
普通株式 1,184,700 － 752,400 432,300 －
ストックオプション(1)
2016年度
普通株式 1,346,000 － 330,000 1,016,000 －
ストックオプション(1)
2016年度
普通株式 2,394,000 － 622,000 1,772,000 －
ストックオプション(2)
2017年度
普通株式 2,939,000 － 332,000 2,607,000 －
ストックオプション(1)
合計 7,863,700 － 2,036,400 5,827,300 －
(注) １ 当事業年度の減少は、新株予約権の失効等によるものであります。
２ 2011年度ストックオプション(1)432,300株、2016年度ストックオプション(1)1,016,000株、2016年度ストッ
クオプション(2)1,088,000株及び2017年度ストックオプション(1)874,000株は、当事業年度末現在、権利行
使期間の初日が到来しておりますが、他の条件が満たされていないため新株予約権を行使することができま
せん。また、2016年度ストックオプション(2)684,000株及び2017年度ストックオプション(1)1,733,000株
は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月12日
普通株式 2,862 14.64 2020年３月31日 2020年７月１日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年５月25日
普通株式 利益剰余金 5,191 26.74 2021年３月31日 2021年６月29日
取締役会
第63期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式(株) 197,012,500 － － 197,012,500
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式(株) 2,860,000 － － 2,860,000
３ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当事業年
新株予約権の内訳 目的となる 度末残高
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業
株式の種類 (百万円)
期首 増加 減少 年度末
2011年度
普通株式 432,300 － 432,300 － －
ストックオプション(1)
2016年度
普通株式 1,016,000 － 928,000 88,000 －
ストックオプション(1)
2016年度
普通株式 1,772,000 － 956,000 816,000 －
ストックオプション(2)
2017年度
普通株式 2,607,000 － 1,071,000 1,536,000 －
ストックオプション(1)
合計 5,827,300 － 3,387,300 2,440,000 －
(注) １ 当事業年度の減少は、新株予約権の失効等によるものであります。
２ 2016年度ストックオプション(1)88,000株、2016年度ストックオプション(2)816,000株及び2017年度ストッ
クオプション(1)847,000株は、当事業年度末現在、権利行使期間の初日が到来しておりますが、他の条件が
満たされていないため新株予約権を行使することができません。また、2017年度ストックオプション(1)
689,000株は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年５月25日
普通株式 5,191 26.74 2021年３月31日 2021年６月29日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年５月27日
普通株式 利益剰余金 7,420 38.22 2022年３月31日 2022年６月27日
取締役会
(リース取引関係)
第62期 第63期
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引
解約不能のものに係る未経過リース料 解約不能のものに係る未経過リース料
１年内 911百万円 １年内 911百万円
１年超 5,236百万円 １年超 4,324百万円
合計 6,148百万円 合計 5,236百万円
（金融商品関係）
第62期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、
当該投資信託を有価証券及び投資有価証券として保有しております。当社が行っているデリバティブ取引
については、保有する投資信託に係る将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているた
め、有価証券及び投資有価証券保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は
行わない方針であります。
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また、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
預金に関しては10数行に分散して預入れしておりますが、これら金融機関の破綻及び債務不履行等によ
る信用リスクに晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収収益に関しては、それらの源
泉である預り純資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘
定と分別して管理しているため、仮に信託銀行が破綻又は債務不履行等となった場合でも、これら営業債
権が信用リスクに晒されることは無いと考えております。また、グロ－バルに事業を展開していることか
ら生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されます。有価証券及び投資有価証券は、主
に自己で設定した投資信託へのシ－ドマネ－の投入によるものであります。これら投資信託の投資対象は
株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リスクに晒されておりま
すが、それらの一部については為替予約、株価指数先物等のデリバティブ取引により、リスクをヘッジし
ております。なお、為替変動リスクに係るヘッジについてはヘッジ会計（繰延ヘッジ）を適用しておりま
す。デリバティブ取引は、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しております。なお、ヘッジ
会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重
要な会計方針「５ ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
営業債務である未払金（未払手数料）、未払費用に関しては、すべてが１年以内の支払期日でありま
す。未払金（未払手数料）については、債権（未収委託者報酬）を資金回収した後に、販売会社へ当該債
務を支払うフローとなっているため、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。また未払費
用のうち運用再委託先への顧問料支払に係るものについてもほとんどのものが、未払金同様のフローのた
め、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。それ以外の営業費用及び一般管理費に係る未
払費用に関しては、流動性リスクに晒されており、一部は外貨建て債務があるため、為替の変動リスクに
も晒されております。
上記以外の外貨建ての債権及び債務に関しては、為替変動リスクに晒されておりますが、一部為替予約
によりリスクをヘッジしております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、預金の預入れやデリバティブ取引を行う金融機関の選定に関しては、相手方の財政状態及び
経営成績、又は必要に応じて格付等を考慮した上で決定しております。また既に取引が行われている相
手方に関しても、定期的に継続したモニタリングを行うことで、相手方の財務状況の悪化等による信用
リスクを早期に把握することで、リスクの軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や価格等の変動リスク）の管理
当社は、原則、有価証券及び投資有価証券以外の為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ
取引を行っておりません。外貨建ての営業債権債務について、月次ベ－スで為替変動リスクを測定し、
モニタリングを実施しております。また、有価証券及び投資有価証券に関しては、一部について、為替
変動リスクや価格変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っております。毎月末にそれぞれ
の時価を算出し、評価損益（ヘッジ対象の有価証券及び投資有価証券は、ヘッジ損益考慮後の評価損
益）を把握しております。また、市場の変動等に基づき、今後の一定期間において特定の確率で、金融
商品に生じ得る損失額の推計値を把握するため、バリュ－・アット・リスクを用いた市場リスク管理を
週次ベ－スで実施しております。さらに、外貨建ての貸付金に関しては、為替変動リスクを回避する目
的でデリバティブ取引を行っております。
③ 流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、日々資金残高管理を行っております。また、適時に資金繰予定表を作成・更新するととも
に、手許流動性（最低限必要な運転資金）を状況に応じて見直し・維持すること等により、流動性リス
クを管理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日（当事業年度の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額について
は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含め
ておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表
時価(※1) 差額
計上額(※1)
(1）現金・預金 24,698 24,698 －
(2) 未収委託者報酬
24,738 24,738 －
(3) 未収収益
891 891 －
(4) 関係会社短期貸付金
2,403 2,403 －
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 22,905 22,905 －
(6) 未払金
(9,834) (9,834) －
(7) 未払費用
(4,660) (4,660) －
(8) デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの (188) (188) －
ヘッジ会計が適用されているもの (453) (453) －
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デリバティブ取引計 (642) (642) －
(※1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬 、(3) 未収収益並びに（4）関係会社短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(5) 有価証券及び投資有価証券
投資信託は基準価額によっております。
(6) 未払金及び(7) 未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(8) デリバティブ取引
（デリバティブ取引関係）注記を参照ください。なお、上記金額は貸借対照表上流動負債のその他
に含まれております。
２ 非上場株式等（貸借対照表計上額16百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見
積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)有価証券及び投資
有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
３ 子会社株式（貸借対照表計上額23,094百万円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額2,892百万円）
は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが
極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。
４ 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金・預金 － － －
24,698
未収委託者報酬 － － －
24,738
未収収益 － － －
891
有価証券及び投資有価証券
投資信託 17 812 10,348 20
合計 50,346 812 10,348 20
第63期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、
当該投資信託を有価証券及び投資有価証券として保有しております。当社が行っているデリバティブ取引
については、保有する投資信託に係る将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているた
め、有価証券及び投資有価証券保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は
行わない方針であります。
また、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
預金に関しては10数行に分散して預入れしておりますが、これら金融機関の破綻及び債務不履行等によ
る信用リスクに晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収収益に関しては、それらの源
泉である預り純資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘
定と分別して管理しているため、仮に信託銀行が破綻又は債務不履行等となった場合でも、これら営業債
権が信用リスクに晒されることは無いと考えております。また、グロ－バルに事業を展開していることか
ら生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されます。有価証券及び投資有価証券は、主
に自己で設定した投資信託へのシ－ドマネ－の投入によるものであります。これら投資信託の投資対象は
株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リスクに晒されておりま
すが、それらの一部については為替予約、株価指数先物等のデリバティブ取引により、リスクをヘッジし
ております。なお、為替変動リスクに係るヘッジについてはヘッジ会計（繰延ヘッジ）を適用しておりま
す。デリバティブ取引は、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しております。なお、ヘッジ
会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重
要な会計方針「５ ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
営業債務である未払金（未払手数料）、未払費用に関しては、すべてが１年以内の支払期日でありま
す。未払金（未払手数料）については、債権（未収委託者報酬）を資金回収した後に、販売会社へ当該債
務を支払うフローとなっているため、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。また未払費
用のうち運用再委託先への顧問料支払に係るものについてもほとんどのものが、未払金同様のフローのた
め、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。それ以外の営業費用及び一般管理費に係る未
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払費用に関しては、流動性リスクに晒されており、一部は外貨建て債務があるため、為替の変動リスクに
も晒されております。
上記以外の外貨建ての債権及び債務に関しては、為替変動リスクに晒されておりますが、一部為替予約
によりリスクをヘッジしております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、預金の預入れやデリバティブ取引を行う金融機関の選定に関しては、相手方の財政状態及び
経営成績、又は必要に応じて格付等を考慮した上で決定しております。また既に取引が行われている相
手方に関しても、定期的に継続したモニタリングを行うことで、相手方の財務状況の悪化等による信用
リスクを早期に把握することで、リスクの軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や価格等の変動リスク）の管理
当社は、原則、有価証券及び投資有価証券以外の為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ
取引を行っておりません。外貨建ての営業債権債務について、月次ベ－スで為替変動リスクを測定し、
モニタリングを実施しております。また、有価証券及び投資有価証券に関しては、一部について、為替
変動リスクや価格変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っております。毎月末にそれぞれ
の時価を算出し、評価損益（ヘッジ対象の有価証券及び投資有価証券は、ヘッジ損益考慮後の評価損
益）を把握しております。また、市場の変動等に基づき、今後の一定期間において特定の確率で、金融
商品に生じ得る損失額の推計値を把握するため、バリュ－・アット・リスクを用いた市場リスク管理を
週次ベ－スで実施しております。さらに、外貨建ての貸付金に関しては、為替変動リスクを回避する目
的でデリバティブ取引を行っております。
③ 流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、日々資金残高管理を行っております。また、適時に資金繰予定表を作成・更新するととも
に、手許流動性（最低限必要な運転資金）を状況に応じて見直し・維持すること等により、流動性リス
クを管理しております。
２ 金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びレベルごとの内訳等については、次のとおりであります。なお、企業会計
基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年
７月４日。以下、「時価算定適用指針」という。）第26項に従い経過措置を適用した投資信託及び市場価
格のない株式等は、次表には含めておりません。
また、金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下３つ
のレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当
該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しておりま
す。
(1) 時価をもって貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
（単位：百万円）
貸借対照表計上額 (*4)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
デリバティブ取引 (*1)
株式関連 (*2) △262 － － △262
通貨関連 (*3) － △1,066 － △1,066
デリバティブ取引計 △262 △1,066 － △1,329
（※１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務と
なる項目については、△で示しております。
（※２）株式関連のデリバティブ取引のうち△262百万円は、貸借対照表上流動負債のその他に含まれてお
ります。
（※３）通貨関連のデリバティブ取引の△1,066百万円は、貸借対照表上流動負債のその他に含まれており
ます。
（※４）時価算定適用指針に従い、経過措置を適用した投資信託は上記に含めておりません。貸借対照表
における当該投資信託の金額は有価証券に170百万円、投資有価証券に23,952百万円となります。
(2) 時価をもって貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
現金・預金、未収委託者報酬、未収収益、関係会社短期貸付金、未払金及び未払費用は、短期間（１
年以内）で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注１）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
デリバティブ取引
株式関連
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株式指数先物取引は活発な市場における無調整の相場価格を利用できることから、その時価をレベ
ル１に分類しております。
通貨関連
為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算
定しており、レベル２の時価に分類しております。
（注２）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
区分 貸借対照表計上額
非上場株式 16
子会社株式 17,183
関連会社株式 5,183
３ 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金・預金
42,427
未収委託者報酬
25,193
未収収益
1,048
有価証券及び投資有価証券
投資信託
170 345 8,874 19
合計
68,839 345 8,874 19
（有価証券関係）
第62期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 子会社株式及び関連会社株式
(単位：百万円)
貸借対照表計上額
子会社株式 23,094
関連会社株式 2,892
(注) 子会社株式及び関連会社株式は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時
価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。
２ その他有価証券
(単位：百万円)
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上
投資信託 16,914 14,476 2,438
額が取得原価を
小計 16,914 14,476 2,438
超えるもの
貸借対照表計上
投資信託 5,990 6,322 △332
額が取得原価を
小計 5,990 6,322 △332
超えないもの
合計 22,905 20,799 2,105
(注) １ 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行
い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額に
ついて減損処理を行っております。当事業年度において、有価証券について５百万円（その他有価証券の投
資信託）減損処理を行っております。
２ 非上場株式等（貸借対照表計上額 16百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フロー
を見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証
券」には含めておりません。
３ 当事業年度中に売却したその他有価証券
(単位：百万円)
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種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
投資信託 5,735 774 237
合計 5,735 774 237
第63期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 子会社株式及び関連会社株式
(単位：百万円)
貸借対照表計上額
子会社株式 17,183
関連会社株式 5,183
(注) 子会社株式及び関連会社株式は市場価格のない株式等であるため、時価を記載しておりません。
２ その他有価証券
(単位：百万円)
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上
投資信託 20,934 17,366 3,568
額が取得原価を
小計 20,934 17,366 3,568
超えるもの
貸借対照表計上
投資信託 3,188 3,369 △180
額が取得原価を
小計 3,188 3,369 △180
超えないもの
合計 24,123 20,735 3,387
(注) １ 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行
い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額に
ついて減損処理を行っております。
２ 非上場株式等（貸借対照表計上額 16百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
３ 当事業年度中に売却したその他有価証券
(単位：百万円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
投資信託 3,079 253 △132
合計 3,079 253 △132
（デリバティブ取引関係）
第62期(2021年３月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）株式関連
契約額等
契約額等 時価 評価損益
種類 のうち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
株価指数先物取引
市場取引 売建 2,670 － △75 △75
買建 － － － －
合計 2,670 － △75 △75
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定方法
金融商品取引所が定める清算指数によっております。
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（2）通貨関連
契約額等
契約額等 時価 評価損益
種類 のうち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
市場取引以外
売建
の取引
米ドル 1,713 － △112 △112
合計 1,713 － △112 △112
(注) １ 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
契約額等
ヘッジ会計の デリバティブ取引の 契約額等 時価
主なヘッジ対象 のうち１年超
方法 種類等 （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
原則的処理 米ドル 4,620 － △273
投資有価証券
方法 香港ドル 862 － △57
人民元 1,684 － △117
ユーロ 180 － △5
合計 7,347 － △453
(注) １ 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
第63期(2022年３月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）株式関連
契約額等
契約額等 時価 評価損益
種類 のうち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
株価指数先物取引
- △ 262 △ 262
売建 2,306
市場取引
- - - -
買建
△ 262 △ 262
合計 2,306 -
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定方法
金融商品取引所が定める清算指数によっております。
（2）通貨関連
契約額等
契約額等 時価 評価損益
種類 のうち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
市場取引以外
売建
の取引
4,708 - △ 293 △ 293
米ドル
△ 293 △ 293
合計 4,708 -
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(注) １ 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
契約額等
ヘッジ会計の デリバティブ取引の 契約額等 時価
主なヘッジ対象 のうち１年超
方法 種類等 （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
-
米ドル 5,445 △367
原則的処理
-
豪ドル 222 △20
投資有価証券
方法
-
香港ドル 1,097 △59
-
人民元 5,185 △324
-
ユーロ 35 △0
-
合計 11,986 △772
(注) １ 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
（持分法損益等）
第62期 第63期
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
関連会社に持分法を適用した場合の投資損益等 関連会社に持分法を適用した場合の投資損益等
(単位：百万円) (単位：百万円)
(1) 関連会社に対する投資の金額 3,010 (1) 関連会社に対する投資の金額 5,312
(2) 持分法を適用した場合の投資の金額 12,258 (2) 持分法を適用した場合の投資の金額 15,942
(3) 持分法を適用した場合の投資利益の金額 2,751 (3) 持分法を適用した場合の投資利益の金額 1,964
（退職給付関係）
第62期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型企業年金制度及びキャッシュバランスプラン型退職金制度を設けております。
２ 確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
退職給付債務の期首残高 1,363
勤務費用 142
利息費用 2
数理計算上の差異の発生額 6
退職給付の支払額 △86
退職給付債務の期末残高 1,429
（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務 1,429
未積立退職給付債務 1,429
未認識数理計算上の差異 27
貸借対照表に計上された負債の額 1,456
退職給付引当金 1,456
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貸借対照表に計上された負債の額 1,456
（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 142
利息費用 2
数理計算上の差異の費用処理額 2
確定給付制度に係る退職給付費用 147
（4）数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.2％
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、240百万円でありました。
第63期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型企業年金制度及びキャッシュバランスプラン型退職金制度を設けております。
２ 確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
1,429
退職給付債務の期首残高
143
勤務費用
2
利息費用
△12
数理計算上の差異の発生額
△211
退職給付の支払額
1,352
退職給付債務の期末残高
（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
1,352
退職給付債務
1,352
未積立退職給付債務
43
未認識数理計算上の差異
1,395
貸借対照表に計上された負債の額
1,395
退職給付引当金
1,395
貸借対照表に計上された負債の額
（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
143
勤務費用
2
利息費用
3
数理計算上の差異の費用処理額
150
確定給付制度に係る退職給付費用
（4）数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.3％
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、244百万円でありました。
（ストックオプション等関係）
第62期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
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１ ストックオプション(新株予約権)の内容、規模及びその変動状況
(1) ストックオプション(新株予約権)の内容
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 186名 16名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 6,101,700株 普通株式 4,437,000株
ンの付与数 (注)
付与日 2011年10月７日 2016年７月15日
2013年10月７日（以下「権利行使可 2018年７月15日（以下「権利行使可能
能初日」といいます。）、当該権利 初日」といいます。）、当該権利行使
行使可能初日から１年経過した日の 可能初日から１年経過した日の翌日、
翌日、及び当該権利行使可能初日か 及び当該権利行使可能初日から２年経
ら２年経過した日の翌日まで原則と 過した日の翌日まで原則として従業員
権利確定条件 して従業員等の地位にあることを要 等の地位にあることを要し、それぞれ
し、それぞれ保有する新株予約権の 保有する新株予約権の３分の１、３分
２分の１、４分の１、４分の１ずつ の１、３分の１ずつ権利確定する。た
権利確定する。ただし、本新株予約 だし、本新株予約権の行使時におい
権の行使時において、当社が株式公 て、当社が株式公開していることを要
開していることを要する。 する。
付与日から、権利行使可能初日から 付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間
２年を経過した日まで ２年を経過した日まで
2013年10月７日から 2018年7月15日から
権利行使期間
2021年10月６日まで 2026年7月31日まで
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 31名 36名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 4,409,000株 普通株式 4,422,000株
ンの付与数 (注)
付与日 2017年４月27日 2018年４月27日
2019年４月27日（以下「権利行使可 2020年４月27日（以下「権利行使可
能初日」といいます。）、当該権利 能初日」といいます。）、当該権利
行使可能初日から１年経過した日の 行使可能初日から１年経過した日の
翌日、及び当該権利行使可能初日か 翌日、及び当該権利行使可能初日か
ら２年経過した日の翌日まで原則と ら２年経過した日の翌日まで原則と
権利確定条件 して従業員等の地位にあることを要 して従業員等の地位にあることを要
し、それぞれ保有する新株予約権の し、それぞれ保有する新株予約権の
３分の１、３分の１、３分の１ずつ ３分の１、３分の１、３分の１ずつ
権利確定する。ただし、本新株予約 権利確定する。ただし、本新株予約
権の行使時において、当社が株式公 権の行使時において、当社が株式公
開していることを要する。 開していることを要する。
付与日から、権利行使可能初日から 付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間
２年を経過した日まで ２年を経過した日まで
2019年4月27日から 2020年4月27日から
権利行使期間
2027年4月30日まで 2028年4月30日まで
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストックオプション(新株予約権)の規模及びその変動状況
① ストックオプション（新株予約権）の数
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2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
付与日 2011年10月７日 2016年７月15日
権利確定前(株)
期首 1,184,700 1,346,000
付与 0 0
失効 752,300 330,000
権利確定 0 0
権利未確定残 432,300 1,016,000
権利確定後(株)
期首 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
権利未行使残 － －
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
付与日 2017年４月27日 2018年４月27日
権利確定前(株)
期首 2,394,000 2,939,000
付与 0 0
失効 622,000 332,000
権利確定 0 0
権利未確定残 1,772,000 2,607,000
権利確定後(株)
期首 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
権利未行使残 － －
(注) 株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
付与日 2011年10月７日 2016年７月15日
権利行使価格(円)
737(注)３ 558
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)１
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
付与日 2017年４月27日 2018年４月27日
権利行使価格(円)
553 694
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)１
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(注) １ 公正な評価単価に代え、本源的価値（評価額と行使価格との差額）の見積りによっております。
２ ストックオプションの単位当たりの本源的価値による算定を行った場合の本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 1,738百万円
３ 株式公開価格が737円（割当日後、株式の分割又は併合が行われたときは、当該金額は、当該株式の分割
又は併合の内容を適切に反映するように調整される。）を上回る金額に定められた場合には、株式公開日
において、権利行使価格は株式公開価格と同一の金額に調整されます。
第63期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ ストックオプション(新株予約権)の内容、規模及びその変動状況
(1) ストックオプション(新株予約権)の内容
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 186名 16名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 6,101,700株 普通株式 4,437,000株
ンの付与数 (注)
付与日 2011年10月７日 2016年７月15日
2013年10月７日（以下「権利行使可 2018年７月15日（以下「権利行使可能
能初日」といいます。）、当該権利 初日」といいます。）、当該権利行使
行使可能初日から１年経過した日の 可能初日から１年経過した日の翌日、
翌日、及び当該権利行使可能初日か 及び当該権利行使可能初日から２年経
ら２年経過した日の翌日まで原則と 過した日の翌日まで原則として従業員
権利確定条件 して従業員等の地位にあることを要 等の地位にあることを要し、それぞれ
し、それぞれ保有する新株予約権の 保有する新株予約権の３分の１、３分
２分の１、４分の１、４分の１ずつ の１、３分の１ずつ権利確定する。た
権利確定する。ただし、本新株予約 だし、本新株予約権の行使時におい
権の行使時において、当社が株式公 て、当社が株式公開していることを要
開していることを要する。 する。
付与日から、権利行使可能初日から 付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間
２年を経過した日まで ２年を経過した日まで
2013年10月７日から 2018年7月15日から
権利行使期間
2021年10月６日まで 2026年7月31日まで
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 31名 36名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 4,409,000株 普通株式 4,422,000株
ンの付与数 (注)
付与日 2017年４月27日 2018年４月27日
2019年４月27日（以下「権利行使可 2020年４月27日（以下「権利行使可
能初日」といいます。）、当該権利 能初日」といいます。）、当該権利
行使可能初日から１年経過した日の 行使可能初日から１年経過した日の
翌日、及び当該権利行使可能初日か 翌日、及び当該権利行使可能初日か
ら２年経過した日の翌日まで原則と ら２年経過した日の翌日まで原則と
権利確定条件 して従業員等の地位にあることを要 して従業員等の地位にあることを要
し、それぞれ保有する新株予約権の し、それぞれ保有する新株予約権の
３分の１、３分の１、３分の１ずつ ３分の１、３分の１、３分の１ずつ
権利確定する。ただし、本新株予約 権利確定する。ただし、本新株予約
権の行使時において、当社が株式公 権の行使時において、当社が株式公
開していることを要する。 開していることを要する。
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付与日から、権利行使可能初日から 付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間
２年を経過した日まで ２年を経過した日まで
2019年4月27日から 2020年4月27日から
権利行使期間
2027年4月30日まで 2028年4月30日まで
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストックオプション(新株予約権)の規模及びその変動状況
① ストックオプション（新株予約権）の数
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
付与日 2011年10月７日 2016年７月15日
権利確定前(株)
期首 432,300 1,016,000
付与 0 0
失効 432,300 928,000
権利確定 0 0
権利未確定残 － 88,000
権利確定後(株)
期首 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
権利未行使残 － －
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
付与日 2017年４月27日 2018年４月27日
権利確定前(株)
期首 1,772,000 2,607,000
付与 0 0
失効 956,000 1,071,000
権利確定 0 0
権利未確定残 816,000 1,536,000
権利確定後(株)
期首 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
権利未行使残 － －
(注) 株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
付与日 2011年10月７日 2016年７月15日
権利行使価格(円)
737(注)３ 558
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付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)１
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
付与日 2017年４月27日 2018年４月27日
権利行使価格(円)
553 694
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)１
(注) １ 公正な評価単価に代え、本源的価値（評価額と行使価格との差額）の見積りによっております。
２ ストックオプションの単位当たりの本源的価値による算定を行った場合の本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 1,222百万円
３ 株式公開価格が737円（割当日後、株式の分割又は併合が行われたときは、当該金額は、当該株式の分割
又は併合の内容を適切に反映するように調整される。）を上回る金額に定められた場合には、株式公開日
において、権利行使価格は株式公開価格と同一の金額に調整されます。
(税効果会計関係)
第62期 第63期
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
(単位：百万円) (単位：百万円)
繰延税金資産 繰延税金資産
賞与引当金 929 賞与引当金 1,341
投資有価証券評価損 97 投資有価証券評価損 97
関係会社株式評価損 1,430 関係会社株式評価損 52
退職給付引当金 446 退職給付引当金 427
固定資産減価償却費 90 固定資産減価償却費 87
978 繰延ヘッジ損益 322
その他
訴訟損失引当金 2,403
繰延税金資産小計
3,972
1,039
その他
評価性引当金 △1,430
繰延税金資産小計
5,772
繰延税金資産合計 2,541
評価性引当金(注) △52
繰延税金資産合計
5,719
繰延税金負債
繰延ヘッジ利益 51
繰延税金負債
645
その他有価証券評価差額金
その他有価証券評価差額金 1,092
繰延税金負債合計 696
その他 948
繰延税金資産の純額 1,845
繰延税金負債合計 2,041
繰延税金資産の純額 3,678
(注)関係会社株式評価損に係る繰延税金資産から控除した
評価性引当金が、在外子会社の減資により1,377百万円
減少しております。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳 なった主要な項目別の内訳
法定実効税率 30.6% 法定実効税率 30.6%
（調整） （調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3% 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △5.7% 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △10.9%
その他 1.0% 評価性引当金の減少 △10.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.2% その他 △0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 9.4%
（関連当事者情報）
第62期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 財務諸表提出会社の親会社
重要な該当事項はありません。
(イ) 財務諸表提出会社の子会社
議決権等 関連
会社等の 資本金
事業 の所有 当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 又は 取引の内容 科目
の内容 (被所有) との (百万円) (百万円)
氏名 出資金
割合(％) 関係
資金の貸付
1,825
関係会社
(米国ドル
短期
（USD
－
貨建)
貸付金
16,500 千)
(注1)
貸付金利息
7
63
Nikko Asset
(米国ドル
未収収益
（USD
シンガ アセット
（USD
直接
貨建)
Management
342,369
子会社 ポール マネジメント －
71 千)
596千)
(注1)
(SGD千）
International
100.00
国 業
資金の貸付 関係会社
Limited
(円貨建) 短期
－ 577
(注1) 貸付金
貸付金利息
(円貨建) 未収収益
12 3
（注1）
Nikko AM
1,783
131,079
アセット
直接
Americas
(USD 千)
子会社 米国 マネジメント － 配当の受取 （USD －
－
Holding Co.,
100.00
(注 2) 業
17,000 千)
Inc.
Nikko Asset
217
ルクセ アセット
直接
Management 2,828
増資の引受
子会社 ンブル マネジメント － －
（EUR
－
(EUR 千)
(注3)
Luxembourg
100.00
グ 業
1,750 千)
S.A.
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
１ 融資枠5,000百万円（若しくは5,000百万円相当額の外国通貨）、返済期間1年間のリボルビング・ローンで、
金利は市場金利を勘案して決定しております。
２ Nikko AM Americas Holding Co., Inc.の資本金は、資本金及び資本剰余金の合計額を記載しております。
３ Nikko Asset Management Luxembourg S.A.の行った70,000株の新株発行増資を、1株につき25ユーロで当社が
引き受けたものであります。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（東京証券取引所等に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当事業年度において、重要な関連会社は融通(ロントン)基金管理有限公司であり、その要約財務情報は以
下のとおりであります。なお、下記数値は2020年12月31日に終了した年度の財務諸表を当日の直物為替相
場で円貨に換算したものであります。
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資産合計 30,151百万円
負債合計 5,919百万円
純資産合計 24,231百万円
営業収益 19,946百万円
税引前当期純利益 7,020百万円
当期純利益 5,194百万円
第63期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 財務諸表提出会社の親会社
重要な該当事項はありません。
(イ) 財務諸表提出会社の子会社
議決権等 関連
会社等の 資本金
事業 の所有 当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 又は 取引の内容 科目
の内容 (被所有) との (百万円) (百万円)
氏名 出資金
割合(％) 関係
資金の貸付
2,019
関係会社
(米国ドル
短期
（USD
－
貨建)
貸付金
16,500 千)
(注1)
貸付金利息
10
44
(米国ドル
未収収益
（USD
（USD
貨建)
86 千)
397千)
(注1)
資金の返済 関係会社
(円貨建) 短期
577 －
(注1) 貸付金
Nikko Asset
貸付金利息
シンガ アセット
直接
Management
232,369
(円貨建) 未収収益
3 －
子会社 ポール マネジメント －
(SGD千）
International
100.00
(注1)
国 業
Limited
資金の貸付
2,788 2,985
関係会社
(シンガポール
短期
(SGD (SGD
ドル貨建)
貸付金
33,000千） 33,000千）
(注1)
貸付金利息
23 23
(シンガポール
未収収益
(SGD (SGD
ドル貨建)
266千） 266千）
(注1)
9,149
減資
－
(SGD
－
（注2）
110,000千)
Nikko AM
3,788
131,079
アセット
直接
Americas
(USD 千)
子会社 米国 マネジメント － 配当の受取 －
(USD
－
Holding Co.,
100.00
(注 3) 業
34,000千)
Inc.
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
１ 融資枠5,300百万円（若しくは5,300百万円相当額の外国通貨）、返済期間1年間のリボルビング・ローンで、
金利は市場金利を勘案して決定しております。
２ Nikko Asset Management International Limitedの行った110,000千株の減資により、当社は資金の払戻を受
けております。
３ Nikko AM Americas Holding Co., Inc.の資本金は、資本金及び資本剰余金の合計額を記載しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（東京証券取引所等に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当事業年度において、重要な関連会社は融通(ロントン)基金管理有限公司であり、その要約財務情報は以
下のとおりであります。なお、下記数値は2021年12月31日に終了した年度の財務諸表を当日の直物為替相
場で円貨に換算したものであります。
資産合計 34,450百万円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
負債合計 6,257百万円
純資産合計 28,192百万円
営業収益 18,176百万円
税引前当期純利益 5,587百万円
当期純利益 3,956百万円
（セグメント情報等）
セグメント情報
第62期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
第63期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
関連情報
第62期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスはアセットマネジメント業として単一であるため、記載しておりません。
２ 地域ごとの情報
（１）営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90％超であるため、記載を省略しておりま
す。
（２）有形固定資産
国外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10％以上を占める単一の外部顧客が無いため、記載しておりません。
第63期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスはアセットマネジメント業として単一であるため、記載しておりません。
２ 地域ごとの情報
（１）営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90％超であるため、記載を省略しておりま
す。
（２）有形固定資産
国外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10％以上を占める単一の外部顧客が無いため、記載しておりません。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
第62期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
第63期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
第62期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
第63期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
第62期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
第63期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
(収益認識関係)
第63期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) ４ 収益の計
上基準」に記載のとおりです。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年
度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（１株当たり情報）
第62期 第63期
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 432円90銭 468円88銭
１株当たり当期純利益金額 48円45銭 62円50銭
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社
株式が非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、希薄化効果を算定できないた
め記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第62期 第63期
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日）
当期純利益（百万円） 9,424 12,136
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る当期純利益（百万円） 9,424 12,136
普通株式の期中平均株式数（千株） 194,509 194,152
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 2011年度ストックオプション 2016年度ストックオプション
当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜 (1) 432,300株、2016年度ス （1） 88,000株、2016年度ス
在株式の概要 トックオプション（1） トックオプション（2）
1,016,000株、2016年度ストッ 816,000株、2017年度ストック
クオプション（2） オプション（1）1,536,000株
1,772,000株、2017年度ストッ
クオプション（1）2,607,000
株
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第62期 第63期
項目
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円） 84,049 91,035
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） － －
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 84,049 91,035
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
194,152 194,152
通株式の数（千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
中間財務諸表等
（１）中間貸借対照表
(単位：百万円)
第64期中間会計期間
(2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金 33,164
有価証券 481
未収委託者報酬 16,607
未収収益
1,063
関係会社短期貸付金
3,335
その他 ※２
3,967
流動資産合計
58,620
固定資産
有形固定資産 ※１
404
無形固定資産
353
投資その他の資産
投資有価証券 23,904
関係会社株式 22,366
長期差入保証金 416
4,029
繰延税金資産
投資その他の資産合計 50,718
固定資産合計 51,476
資産合計 110,097
(単位：百万円)
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第64期中間会計期間
(2022年９月30日)
負債の部
流動負債
未払金 7,815
未払費用 3,556
未払法人税等 3,271
未払消費税等 ※３ 345
賞与引当金 1,924
役員賞与引当金 110
1,258
その他
流動負債合計 18,282
固定負債
退職給付引当金 1,445
賞与引当金 321
役員賞与引当金 16
119
その他
固定負債合計 1,903
負債合計 20,186
純資産の部
株主資本
資本金 17,363
資本剰余金
5,220
資本準備金
資本剰余金合計 5,220
利益剰余金
その他利益剰余金
68,572
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 68,572
自己株式 △2,067
株主資本合計 89,088
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 2,064
△1,242
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 822
純資産合計 89,911
負債純資産合計 110,097
（２）中間損益計算書
(単位：百万円)
第64期中間会計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
営業収益
委託者報酬 38,118
1,728
その他営業収益
営業収益合計
39,846
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※１ 34,563
営業費用及び一般管理費
営業利益
5,283
営業外収益 ※２ `1,046
※３ 516
営業外費用
経常利益
5,813
特別利益 ※４ 4,602
※５ 137
特別損失
税引前中間純利益
10,277
※６ 3,185
法人税等
中間純利益 7,091
（３）中間株主資本等変動計算書
第64期中間会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 株主資本
資本金 自己株式
資本
剰余金 合計
資本 利益剰余金
剰余金
準備金 合計
繰越利益
合計
剰余金
当期首残高 17,363 5,220 5,220 68,901 68,901 △2,067 89,417
当中間期変動額
剰余金の配当 △7,420 △7,420 △7,420
中間純利益 7,091 7,091 7,091
株主資本以外の項目の
当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 － － － △328 △328 － △328
当中間期末残高 17,363 5,220 5,220 68,572 68,572 △2,067 89,088
評価・換算差額等
純資産合計
その他
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 2,350 △731 1,618 91,035
当中間期変動額
剰余金の配当 △7,420
中間純利益 7,091
株主資本以外の項目の
当中間期変動額 △285 △510 △795 △795
（純額）
当中間期変動額合計 △285 △510 △795 △1,124
当中間期末残高 2,064 △1,242 822 89,911
注記事項
（重要な会計方針）
第64期中間会計期間
項目 (自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
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１ 資産の評価基準及び評価方法 (1) 有価証券
①子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却
原価は、総平均法により算定)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
２ 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法により償却しております。ただし、2016年４月１日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し
ております。
(2) 無形固定資産
定額法により償却しております。なお、ソフトウエア(自社利
用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定
額法によっております。
３ 引当金の計上基準 (1) 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額に基づ
き当中間会計期間負担額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額に基づき
当中間会計期間負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給
付債務及び年金資産の見込額に基づき当中間会計期間末において
発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期
間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準に
よっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平
均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按
分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しておりま
す。
４ 収益の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業におけ
る主な履行業務の内容及び当該履行業務を充足する通常の時点
（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) 投資信託委託業務
当社は、投資信託契約に基づき投資信託商品に関する投信委託
サービスを提供し、商品の運用資産残高（以下「AUM」）に応じ
て手数料を受領しております。サービスの提供を通じて得られる
投資信託報酬は、各ファンドのAUMに固定料率を乗じて毎日計算
され、日次で収益を認識しております。
(2) 投資顧問業務
当社は、投資顧問契約に基づき機関投資家に投資顧問サービス
を提供し、ファンドのAUMに応じて手数料を受領しております。
サービスの提供を通じて得られる投資顧問報酬は、一般的に各
ファンドのAUMに投資顧問契約で定められた固定料率を乗じて毎
月計算され、月次で収益を認識しております。
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(3) 成功報酬
当社がファンドの運用成果に応じて受領する成功報酬は、投資
信託契約または投資顧問契約のもと、報酬を受領することが確実
であり、将来返還する可能性が無いことが判明した時点で収益を
認識しております。
５ ヘッジ会計の方法 (1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は投資有価証券でありま
す。
(3) ヘッジ方針
ヘッジ取引細則等に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスク
をヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間における相場変動
によるヘッジ手段及びヘッジ対象資産に係る損益の累計を比較し
有効性を評価しております。
６ その他中間財務諸表作成のための基 (1) 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
本となる重要な事項
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当中間会計期間
の費用として処理しております。
(2) 税金費用の計算方法
税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前
当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積
り、税引前中間純利益に、当該見積実効税率を乗じて計算してお
ります。
(会計方針の変更)
第64期中間会計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下
「時価算定会計基準適用指針」という。）を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指
針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将
来にわたって適用することとしております。なお、当中間財務諸表に与える影響は軽微であります。
（表示方法の変更）
第64期中間会計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
（損益計算書）
その他有価証券の為替リスクヘッジに係るヘッジ損益について、ヘッジ対象の損益認識時に繰延ヘッジ
損益を純損益に計上するに当たり、前中間会計期間において、「営業外費用」に含めていましたが、金額
的重要性が高まったことから、ヘッジの効果をより明瞭に表示するため当中間会計期間よりヘッジ対象の
損益区分と同一区分である特別利益あるいは特別損失として表示することとしております。
（中間貸借対照表関係）
第64期中間会計期間
(2022年９月30日)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
2,264百万円
※２ 信託資産
流動資産のその他のうち２百万円は、「直販顧客分別金信託契約」により、野村
信託銀行株式会社に信託しております。
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※３ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、「未払消費税等」として表示して
おります。
※４ 保証債務
ティンダルエクイティーズ・オーストラリア・ピーティーワイ・リミテッド（旧
社名「日興ＡＭエクイティーズ・オーストラリア・ピーティーワイ・リミテッ
ド」）が発行する買戻し条件付株式の買戻請求に関する債務について、ヤラ・
キャピタル・マネジメント・リミテッドは最大470百万円（５百万豪ドル）を提供
する義務を負っています。当社はヤラ・キャピタル・マネジメント・リミテッド
が負う当該資金提供義務を保証しております。
（中間損益計算書関係）
第64期中間会計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
※１ 減価償却実施額
有形固定資産 50百万円
無形固定資産 37百万円
※２ 営業外収益のうち主要なもの
受取利息 40百万円
受取配当金 131百万円
デリバティブ収益 685百万円
※３ 営業外費用のうち主要なもの
支払利息 156百万円
為替差損 351百万円
※４ 特別利益のうち主要なもの
投資有価証券売却益 120百万円
訴訟損失引当金戻入額 4,481百万円
※５ 特別損失のうち主要なもの
投資有価証券売却損 137百万円
※６ 中間会計期間における税金費用につきましては、簡便法により計算しているた
め、法人税等調整額は「法人税等」に含めて表示しております。
（中間株主資本等変動計算書関係）
第64期中間会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末
普通株式（株） 197,012,500 － － 197,012,500
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末
普通株式（株） 2,860,000 － － 2,860,000
３ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当中間会
新株予約権の
計期間末
当中間 当中間
新株予約権の内訳 目的となる
当事業 当中間
残高
会計期間 会計期間
株式の種類
年度期首 会計期間末
(百万円)
増加 減少
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2016年度
普通株式 88,000 － 88,000 － －
ストックオプション（１）
2016年度
普通株式 816,000 － 599,000 217,000 －
ストックオプション（２）
2017年度
1,536,000
普通株式 － 667,000 869,000 －
ストックオプション（１）
合計 2,440,000 － 1,354,000 1,086,000 －
(注)１ 当中間会計期間の減少は、新株予約権の失効等によるものであります。
２ 2016年度ストックオプション(2)217,000株及び2017年度ストックオプション(1)869,000株は、当中間
会計期間末現在、権利行使期間の初日が到来しておりますが、他の条件が満たされていないため新株
予約権を行使することができません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の
１株当たり
決議 株式の種類 総額 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円)
2022年５月27日
普通株式 7,420 38.22 2022年３月31日 2022年6月27日
取締役会
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
(リース取引関係)
第64期中間会計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
オペレーティング・リース取引
解約不能のものに係る未経過リース料
１年内 910百万円
１年超 3,870百万円
合計 4,780百万円
（金融商品関係）
第64期中間会計期間(2022年９月30日)
金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額並びにレベルごとの内訳等については、次のとおりであり
ます。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。
また、金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下３
つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当
該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しておりま
す。
（１）時価をもって中間貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
（単位：百万円）
中間貸借対照表計上額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
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有価証券
その他有価証券
投資信託 4,796 19,572 － 24,369
資産計 4,796 19,572 － 24,369
デリバティブ取引 (※１、２)
株式関連 666 － － 666
通貨関連 － △626 － △626
デリバティブ取引計 666 △626 － 39
（※１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務と
なる項目については、△で示しております。
（※２）株式関連のデリバティブ取引のうち666百万円は、中間貸借対照表上流動資産のその他に含まれて
おります。また通貨関連のデリバティブ取引のうち626百万円は、流動負債のその他に含まれてお
ります。
（２）時価をもって中間貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
現金・預金、未収委託者報酬、未収収益、関係会社短期貸付金、未払金及び未払費用は、短期間
（１年以内）で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略してお
ります。
（注１）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
資 産
有価証券
上場投資信託は、取引所の価格を時価としており、市場の活発性に基づき、レベル１の時価に分
類しております。市場における取引価格が存在しない投資信託については、解約又は買取請求に
関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限が無い場合には基準価額等を
時価としており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
株式関連
株式指数先物取引は活発な市場における無調整の相場価格を利用できることから、その時価をレ
ベル１に分類しております。
通貨関連
為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により
算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（注２）市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
区分 中間貸借対照表計上額
非上場株式 16
子会社株式 17,183
関連会社株式 5,183
（有価証券関係）
第64期中間会計期間(2022年９月30日)
１ 子会社株式及び関連会社株式
(注)子会社株式及び関連会社株式は市場価格がない株式等であり、（金融商品関係）金融商品の時価等及
び時価のレベルごとの内訳等に関する事項（注２）に記載のとおりであります。
２ その他有価証券
（単位：百万円）
種類 中間貸借対照表計上額 取得原価 差額
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
中間貸借対照表計
投資信託 17,633 13,768 3,865
上額が取得原価を
小計 17,633 13,768 3,865
超えるもの
中間貸借対照表計
投資信託 6,735 7,625 △889
上額が取得原価を
小計 6,735 7,625 △889
超えないもの
合計 24,369 21,393 2,976
(注)１ 減損処理にあたっては、中間期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減
損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要
と認められた額について減損処理を行っております。当中間会計期間については、該当ございませ
ん。
２ 非上場株式（中間貸借対照表計上額16百万円）については、市場価格がない株式等であることから、
上表の「その他有価証券」には含めておりません。
（デリバティブ取引関係）
第64期中間会計期間(2022年９月30日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）株式関連
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
株価指数先物取引
市場取引
売建 7,428 - 666 666
合計 7,428 - 666 666
(注)１ 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しております。
（2）通貨関連
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
市場取引
売建
以外の取引
シンガポール
3,222 － △98 △98
ドル
合計 3,222 － △98 △98
(注)１ 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
契約額等の
ヘッジ会計 デリバティブ取引の 契約額等 時価
主なヘッジ対象 うち１年超
の方法 種類等 （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 6,241 － △357
原則的
豪ドル 投資有価証券 193 － △0
処理方法
ユーロ 319 － △8
香港ドル 976 － △68
人民元 6,254 － △94
合計 13,984 △528
－
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（持分法損益等）
第64期中間会計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
関連会社に持分法を適用した場合の投資損益等
（1）関連会社に対する投資の金額 5,327百万円
（2）持分法を適用した場合の投資の金額 17,684百万円
（3）持分法を適用した場合の投資利益の金額 1,341百万円
（収益認識関係）
第64期中間会計期間(2022年９月30日)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針 ４．収益の計上
基準」に記載のとおりです。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中
間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益
の金額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（ストックオプション等関係）
第64期中間会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
［セグメント情報］
第64期中間会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
［関連情報］
第64期中間会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスはアセットマネジメント業として単一であるため、記載しておりません。
２ 地域ごとの情報
（１）営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90％超であるため、記載を省略してお
ります。
（２）有形固定資産
国外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10％以上を占める単一の外部顧客が無いため、記載しておりません。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
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第64期中間会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
第64期中間会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
第64期中間会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
第64期中間会計期間
項目 (自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
１株当たり純資産額 463円09銭
１株当たり中間純利益金額 36円52銭
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、新株予約権等の残高はありますが、当社株式
が非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、希薄化効果を算定できないため記載して
おりません。
２ １株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第64期中間会計期間
項目 (自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
中間純利益（百万円） 7,091
普通株主に帰属しない金額（百万円） －
普通株式に係る中間純利益（百万円） 7,091
普通株式の期中平均株式数（千株） 194,152
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 2016年度ストックオプション(2)217,000株、
中間純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 2017年度ストックオプション(1)869,000株
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第64期中間会計期間
項目
(2022年９月30日)
中間貸借対照表の純資産の部の合計額（百万円） 89,911
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） －
普通株式に係る中間会計期間末の純資産額（百万円） 89,911
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間会計期間末
194,152
の普通株式の数（千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が
禁止されています。
（１）自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと
（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれ
がないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
（２）運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと（投資者の保護に欠け、もし
くは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で
定めるものを除きます。）。
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（３）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等
（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関
係 を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下（４）、（５）に
おいて同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当
該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をい
います。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または金融デリバティブ取引を行なうこと。
（４）委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方針、運
用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと。
（５）上記（３）、（４）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であっ
て、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（１）定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
（２）訴訟事件その他の重要事項
委託会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される訴訟事件などは発生していません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（ 2022年3月末現在 ）
銀行法に基づき銀行業を営
むとともに、金融機関の信
野村信託銀行株式会社 50,000百万円 託業務の兼営等に関する法
律に基づき信託業務を営ん
でいます。
（２）販売会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（ 2022年3月末 現在）
あかつき証券株式会社 3,067百万円
auカブコム証券株式会社 7,196百万円
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 10,000百万円
金融商品取引法に定める第
株式会社ＳＢＩ証券 48,323百万円
一種金融商品取引業を営ん
東海東京証券株式会社 6,000百万円
でいます。
松井証券株式会社 11,945百万円
山和証券株式会社 585百万円
楽天証券株式会社 17,495百万円
株式会社東北銀行 13,233百万円
銀行法に基づき銀行業を営
んでいます。
株式会社百十四銀行 37,322百万円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
証券投資信託の設定を行な
うとともに金融商品取引法
に定める金融商品取引業者
としてその運用（投資運用
日興アセットマネジメント株式会社 17,363百万円
業）を行なっています。ま
た金融商品取引法に定める
投資助言業務を行なってい
ます。
２【関係業務の概要】
（１）受託会社
ファンドの信託財産に属する有価証券の管理・計算事務などを行ないます。
（２）販売会社
日本におけるファンドの募集、 解約、 収益分配金および償還金の取扱い などを行ないます。
３【資本関係】
（１）受託会社
該当事項はありません。
（２）販売会社
該当事項はありません。
第３【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
提出年月日 提出書類
2022年 1月19日 有価証券届出書
2022年 1月19日 有価証券報告書
2022年 7月19日 有価証券届出書
2022年 7月19日 半期報告書
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022年６月13日
日興アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 貞 廣 篤 典
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 三 上 和 彦
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられている日興アセットマネジメント株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第63期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日興アセッ
トマネジメント株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報
である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施していな
い。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案
し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連
する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起す
ること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表
明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象
や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかと
ともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年１月11日
日興アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 辻村 和之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 榊原 康太
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られているインデックスファンド海外株式（ヘッジあり）の2021年10月27日から2022年10月26日までの計算期間の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、インデック
スファンド海外株式（ヘッジあり）の2022年10月26日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状
況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、日興アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含まれる情報のうち、財務
諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容
に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務
諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相
違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告する
ことが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証 拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
日興アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により
記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2022年12月５日
日興アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 秋 宗 勝 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 三 上 和 彦
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられている日興アセットマネジメント株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第64期事業年度の中間会計期
間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株
主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、日興アセットマネジメント株式会社の2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2022年
４月１日から2022年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の
判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計する
と、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する
中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略さ
れ、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する
内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事
項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に
注 意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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