クレディ・スイス・エイ・ジー 発行登録書
提出書類 | 発行登録書 |
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提出日 | |
提出者 | クレディ・スイス・エイ・ジー |
カテゴリ | 発行登録書 |
EDINET提出書類
クレディ・スイス・エイ・ジー(E11029)
発行登録書
【表紙】
【発行登録番号】 4 - 外3
【提出書類】 発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022 年 11 月 11 日
【会社名】 クレディ・スイス・エイ・ジー
(Credit Suisse AG)
【代表者の役職氏名】 ディレクター レト・ヒューズリ
(Reto Hösli, Director)
【本店の所在の場所】 スイス チューリッヒ CH-8001 パラデプラッツ8番地
( Paradeplatz 8, CH-8001 Zurich Switzerland)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 岡 知 敬
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6775-1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 岡 知 敬
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6775-1000
【発行登録の対象とした 社債
売出有価証券の種類】
【発行予定期間】 この発行登録書による発行登録の効力発生予定日( 2022 年 11 月 19
日)から2年を経過する日( 2024 年 11 月 18 日)まで
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 5,000 億円
【安定操作に関する事項】 該当事項なし
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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発行登録書
第一部 【証券情報】
第1 【募集要項】
該当事項なし
第2 【売出要項】
以下に記載するもの以外については、有価証券を売出しにより取得させるに当たり、その都度「訂正発行
登録書」又は「発行登録追補書類」に記載します。
1 【売出有価証券】
(1) 【売出社債(短期社債を除く。)】
未定
2 【売出しの条件】
未定
第3 【その他の記載事項】
有価証券を売出しにより取得させるに当たり、その都度「訂正発行登録書」又は「発行登録追補書類」に
記載します。
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発行登録書
第二部 【参照情報】
第1 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照す
ること。
1 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度( 2021 年度) (自 20 21 年1月1日 至 20 21 年 12 月 31 日)
2022 年6月 30 日関東財務局長に提出
事業年度( 2022 年度)(自 2022 年1月1日 至 2022 年 12 月 31 日)
2023 年6月 30 日までに関東財務局長に提出予定
事業年度( 2023 年度)(自 2023 年1月1日 至 2023 年 12 月 31 日)
2024 年7月1日までに関東財務局長に提出予定
2 【四半期報告書又は半期報告書】
半期報告書及びその添付書類
事業年度( 2022 年度中) (自 2022 年1月1日 至 2022 年6月 30 日)
2022 年9月 30 日関東財務局長に提出
事業年度( 2023 年度中) (自 2023 年1月1日 至 2023 年6月 30 日)
2023 年 10 月2日までに関東財務局長に提出予定
事業年度( 2024 年度中) (自 2024 年1月1日 至 2024 年6月 30 日)
2024 年9月 30 日までに関東財務局長に提出予定
3 【臨時報告書】
1の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第 24 条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府
令第 19 条第1項及び第2項第9号の規定に基づき、臨時報告書を 2022 年8月2日に関東財務局長に提出
4 【外国会社報告書及びその補足書類】
該当事項なし
5 【外国会社四半期報告書及びその補足書類並びに外国会社半期報告書及びその補足書類】
該当事項なし
6 【外国会社臨時報告書】
該当事項なし
7 【訂正報告書】
該当事項なし
第2 【参照書類の補完情報】
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発行登録書
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書の「事業等のリスク」に記載された事項について、当該有
価証券報告書の提出日以降、本発行登録書に添付する「有価証券報告書に記載すべき事項に関し重要な事実
が 発生したことを示す書面」に記載されている事項を除き、本発行登録書の提出日( 2022 年 11 月 11 日)まで
の間において生じた重大な変更その他の事由は存在しない。
また、当該有価証券報告書には将来に関する事項が記載されているが、当該事項は、上記「有価証券報告
書に記載すべき事項に関し重要な事実が発生したことを示す書面」に記載されている事項を除き、本発行登
録書の提出日( 2022 年 11 月 11 日)現在においてもその判断に変更はない。
第3 【参照書類を縦覧に供している場所】
該当事項なし
第三部 【保証会社等の情報】
未定
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