横河電機株式会社 四半期報告書 第147期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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横河電機株式会社(E01878)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月２日
【四半期会計期間】 第147期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 横河電機株式会社
【英訳名】 Yokogawa Electric Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 奈良 寿
【本店の所在の場所】 東京都武蔵野市中町二丁目９番32号
【電話番号】 （０４２２）５２－６８４５
【事務連絡者氏名】 IR部長 中谷 博彦
【最寄りの連絡場所】 東京都武蔵野市中町二丁目９番32号
【電話番号】 （０４２２）５２－６８４５
【事務連絡者氏名】 IR部長 中谷 博彦
【縦覧に供する場所】 横河電機株式会社中部支店
（愛知県名古屋市熱田区一番三丁目５番19号）
横河電機株式会社関西支社
（大阪府大阪市北区梅田二丁目４番９号 ブリーゼタワー内）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第146期 第147期
回次 第２四半期 第２四半期 第146期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2022年３月31日
184,419 205,918 389,901
売上高 （百万円）
15,096 15,908 35,757
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
9,112 9,272 21,282
（百万円）
（当期）純利益
13,022 33,163 37,305
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
323,028 368,622 340,356
純資産額 （百万円）
512,349 583,744 555,822
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
34.14 34.74 79.73
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
61.60 61.72 60.02
自己資本比率 （％）
営業活動による
25,157 15,122 51,644
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 10,265 △ 12,830 △ 28,327
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 8,203 △ 9,105 △ 16,165
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
108,283 117,490 115,541
（百万円）
（期末）残高
第146期 第147期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日
22.97 29.73
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載していま
せん。
２【事業の内容】
当社は、2022年４月１日に、当社及び横河マニュファクチャリング株式会社の航空機用計器事業を沖電気工業株式
会社に譲渡しました。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を変更しています。詳細は、「第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）において、当社グループは、中期経営計画
“Accelerate Growth 2023”に基づき、「IA2IA/Smart manufacturing の実行と存在価値の変革」、「業種対応力の
強化と非業種依存のビジネス拡大」、「収益性の確保と健全な成長」、「社内オペレーション最適化とマインドセッ
トの変革」の４つの基本戦略を中心に、成長に向けて社会共通課題の解決を軸とした事業構造の確立に向け取り組ん
でいます。
当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、主に為替の変動影響などにより、売上高は前年同期比で214
億円増加しました。一方、営業利益は、粗利率の悪化、販管費の増加等 により、前年同期比で５億円の減少となり
ました。経常利益は前年同期比で８億円の増加、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比で１億円の増加と
なりました。
業績の概況は以下のとおりです。
2022年3月期 2023年3月期
差異 増減率
第2四半期連結累計期間 第2四半期連結累計期間
売上高 1,844億19百万円 2,059億18百万円 214億98百万円 11.7％
営業利益 141億67百万円 135億75百万円 △5億92百万円 △4.2％
159億 8百万円
経常利益 150億96百万円 8億12百万円 5.4％
親会社株主に帰属する
91億12百万円 92億72百万円 1億59百万円 1.8％
四半期純利益
(参考)1米ドル平均レート 109.93円 135.30円 25.37円 -
セグメント別の概況は以下のとおりです。
なお、航空機用計器事業の譲渡に伴い、第１四半期連結累計期間より、従来「航機その他事業」としていた報告セ
グメントの名称を「新事業他」に変更しています。
＜制御事業＞
2022年3月期 2023年3月期
差異 増減率
第2四半期連結累計期間 第2四半期連結累計期間
215億 4百万円
売上高 1,715億76百万円 1,930億81百万円 12.5％
△16億 5百万円
営業利益 138億40百万円 122億34百万円 △11.6％
制御事業 は、売上高は、主に為替の変動影響などにより、前年同期比で215億円増加しました。一方、営業利益
は、粗利率の悪化、販管費の増加等により、前年同期比で16億円の減少となりました。
＜測定器事業＞
2022年3月期 2023年3月期
差異 増減率
第2四半期連結累計期間 第2四半期連結累計期間
売上高 101億00百万円 110億59百万円 9億58百万円 9.5％
営業利益 16億50百万円 15億96百万円 △54百万円 △3.3％
測定器事業は、売上高は前年同期比で９億円増加したものの、営業利益は前年同期比で５千万円の減少となりまし
た。
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＜新事業他＞
2022年3月期 2023年3月期
差異 増減率
第2四半期連結累計期間 第2四半期連結累計期間
売上高 27億41百万円 17億77百万円 △9億64百万円 △35.2％
営業利益 △13億23百万円 △2億55百万円 10億67百万円 -
新事業他は、航空機用計器事業の譲渡に伴い、売上高は前年同期比で９億円減少、営業損失は前年同期比で10億円
縮小しました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形、売掛金及び契約資産や投資有価証券が増加したこと等によ
り、前連結会計年度末に比べ279億円増加し5,837億円となりました。
また、負債合計は、契約負債やその他固定負債が増加した一方、支払手形及び買掛金や未払金が減少したこと等に
より、前連結会計年度末に比べ3億円減少し2,151億円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比
べ282億円増加し3,686億円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.7ポイント増加し、61.7％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末から19億円増加し、1,174億円とな
りました。なお、当第２四半期連結累計期間の各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益や減価償却費の計上等により、151億円の収入
（前年同期比100億円の収入減）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産や無形固定資産の取得等により、128億円の支出（前年同期
比25億円の支出増）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、91億円の支出（前年同期比９億円の支出増）とな
りました。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はなく、また、新たに生じた
課題はありません。
（６）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に
ついて、重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の研究開発の金額は次のとおりです。
当第２四半期連結累計期間 前年同期比
セグメントの名称
（百万円） （百万円）
制御事業 13,282 1,044
測定器事業 1,150 △267
新事業他 400 28
合計 14,832 806
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 600,000,000
計 600,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月２日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
268,624,510 268,624,510
普通株式
プライム市場 100株
268,624,510 268,624,510
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2022年７月１日～
－ 268,624 － 43,401 － 36,350
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
64,052 24.00
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－１２ 19,356 7.25
東京都千代田区有楽町１丁目１３－１ 15,697 5.88
第一生命保険株式会社
13,484 5.05
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
ステート ストリート バンク アンド ト P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
ラスト カンパニー ５０５２２３ 02101 U.S.A.
8,196 3.07
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済 （東京都港区港南２丁目１５－１ 品川
営業部） インターシティＡ棟）
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託
6,141 2.30
みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日 東京都中央区晴海１丁目８番１２号
本カストディ銀行
東京都武蔵野市中町２丁目９－３２ 5,054 1.89
横河電機持株会
ビ－エヌワイエム アズ エ－ジ－テイ 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW
クライアンツ １０ パ－セント YORK 10286 U.S.A.
4,408 1.65
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀 （東京都千代田区丸の内２丁目７－１
行） 決済事業部）
ステート ストリート バンク ウェスト
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
クライアント トリーティー ５０５２３
MA 02171, U.S.A.
4,116 1.54
４
（東京都港区港南２丁目１５－１ 品川
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
インターシティＡ棟）
営業部）
ビ－ビ－エイチルクス フイデリテイ フ
2A RUE ALBERT BORSCHETTE LUXEMBOURG
アンズ グロ－バル テクノロジ－ プ－
L-1246
3,918 1.47
ル
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀
決済事業部）
行）
144,424 54.10
計 －
（注）１．当社は自己株式 1,694千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合 0.63％）を有しています。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式
は、それぞれ各行の信託業務に係る株式です。
３．みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行の所有株
式は、株式会社みずほ銀行が退職給付信託の信託財産に拠出したものであり、同行が議決権行使の指図権を
留保しています。
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４．下記のとおり大量保有報告書及び大量保有報告書の変更報告書が公衆の縦覧に供されておりますが、当社と
して当第２四半期会計期間末時点における実質所有状況が確認できないため、上記大株主の状況には含めて
おりません。
保有株券等の数
株式等保有割合
氏名又は名称 住所 提出日
(％)
（千株）
ブラックロック・ジャパン株式会 東京都千代田区丸の内一丁目8番3 2018年
16,870 6.28
社 他７社 号 5月8日
三井住友トラスト・アセットマネ 2019年
東京都港区芝公園一丁目1番1号 16,537 6.16
ジメント株式会社 他１社 8月21日
インベスコ・アセット・マネジメ 2020年
東京都港区六本木六丁目10番1号 15,120 5.63
ント株式会社 他２社 2月7日
東京都中央区日本橋一丁目９番１ 2020年
野村證券株式会社 他１社 17,287 6.44
号 7月20日
東京都千代田区大手町一丁目５番 2021年
株式会社みずほ銀行 他１社 13,913 5.18
５号 12月7日
マサチューセッツ・ファイナン アメリカ合衆国02199、マサチュー
2022年
シャル・サービセズ・カンパ セッツ州、ボストン、ハンティン 10,737 4.00
2月21日
ニー 他１社 トンアベニュー111
2022年
フィデリティ投信株式会社 東京都港区六本木七丁目7番7号 14,261 5.31
4月22日
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャ 東京都千代田区丸の内二丁目７番 2022年
11,117 4.14
ル・グループ 3社 １号 6月20日
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,694,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
266,769,500 2,667,695
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
160,310
単元未満株式 普通株式 － －
268,624,510
発行済株式総数 － －
2,667,695
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都武蔵野市
1,694,700 1,694,700 0.63
横河電機株式会社 -
中町二丁目９-32
1,694,700 1,694,700 0.63
計 － -
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当第２四半期累計期間終了後、当四半期報告書提出日までにおける役員の異動は、次の通りです。
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
監査役（非常勤） 常勤監査役 前村 幸司 2022年11月1日
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
117,687 120,970
現金及び預金
186,328 191,597
受取手形、売掛金及び契約資産
16,662 19,110
商品及び製品
4,584 5,918
仕掛品
21,758 23,916
原材料及び貯蔵品
22,479 24,317
その他
△ 5,304 △ 5,722
貸倒引当金
364,195 380,108
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
46,089 46,747
建物及び構築物（純額）
40,854 41,568
その他
86,943 88,316
有形固定資産合計
無形固定資産
13,997 14,950
ソフトウエア
12,378 14,035
のれん
11,940 12,029
その他
38,316 41,015
無形固定資産合計
投資その他の資産
53,241 60,829
投資有価証券
14,279 14,653
その他
△ 1,154 △ 1,179
貸倒引当金
66,366 74,304
投資その他の資産合計
191,626 203,636
固定資産合計
555,822 583,744
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
26,590 24,134
支払手形及び買掛金
10,119 8,888
電子記録債務
1,576 20,686
短期借入金
20,000 20,000
コマーシャル・ペーパー
19,046 12,424
未払金
5,926 5,567
未払法人税等
41,124 50,340
契約負債
17,127 14,909
賞与引当金
6,499 7,334
工事損失引当金
29,183 27,867
その他
177,192 192,153
流動負債合計
固定負債
24,095 4,098
長期借入金
4,687 5,617
退職給付に係る負債
9,489 13,253
その他
38,272 22,969
固定負債合計
215,465 215,122
負債合計
純資産の部
株主資本
43,401 43,401
資本金
54,392 54,392
資本剰余金
221,446 226,181
利益剰余金
△ 1,407 △ 1,408
自己株式
317,832 322,565
株主資本合計
その他の包括利益累計額
11,592 15,509
その他有価証券評価差額金
5,138 23,341
為替換算調整勘定
△ 976 △ 1,100
退職給付に係る調整累計額
15,754 37,749
その他の包括利益累計額合計
6,769 8,307
非支配株主持分
340,356 368,622
純資産合計
555,822 583,744
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
184,419 205,918
売上高
103,038 116,079
売上原価
81,381 89,838
売上総利益
※ 67,213 ※ 76,263
販売費及び一般管理費
14,167 13,575
営業利益
営業外収益
221 438
受取利息
435 615
受取配当金
1,052 1,311
持分法による投資利益
125 1,019
為替差益
221 607
その他
2,055 3,991
営業外収益合計
営業外費用
270 435
支払利息
355
貸倒引当金繰入額 －
149 136
寄付金
706 730
その他
1,126 1,657
営業外費用合計
15,096 15,908
経常利益
特別利益
11 3
固定資産売却益
834
－
投資有価証券売却益
11 838
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産売却損
57 109
固定資産除却損
235
－
投資有価証券評価損
292 109
特別損失合計
14,814 16,637
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,586 4,205
998 1,705
法人税等調整額
4,585 5,911
法人税等合計
10,229 10,725
四半期純利益
1,116 1,453
非支配株主に帰属する四半期純利益
9,112 9,272
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
10,229 10,725
四半期純利益
その他の包括利益
1,821 3,922
その他有価証券評価差額金
916 18,456
為替換算調整勘定
1
退職給付に係る調整額 △ 73
54 132
持分法適用会社に対する持分相当額
2,793 22,437
その他の包括利益合計
13,022 33,163
四半期包括利益
（内訳）
11,798 31,267
親会社株主に係る四半期包括利益
1,223 1,895
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
14,814 16,637
税金等調整前四半期純利益
8,570 8,553
減価償却費
269 1,126
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 54 △ 231
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,404 △ 3,167
208 326
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 656 △ 1,053
270 435
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 1,052 △ 1,311
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 834
235
投資有価証券評価損益（△は益） －
19,699 13,094
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,171 △ 5,008
仕入債務の増減額（△は減少） △ 6,042 △ 5,657
117
未払金の増減額（△は減少） △ 2,280
未払費用の増減額（△は減少） △ 549 △ 1,089
265
預り金の増減額（△は減少） △ 770
△ 2,373 △ 351
その他
28,110 19,451
小計
利息及び配当金の受取額 1,383 1,937
利息の支払額 △ 252 △ 384
△ 4,084 △ 5,883
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
25,157 15,122
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 450 △ 2,528
510 1,389
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 4,528 △ 4,727
19 23
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 5,073 △ 5,793
投資有価証券の取得による支出 △ 213 △ 1,128
関係会社株式の取得による支出 △ 438 －
1,087
投資有価証券の売却及び償還による収入 －
428
事業譲渡による収入 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △ 1,611
支出
28
△ 90
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 10,265 △ 12,830
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 663 △ 991
長期借入金の返済による支出 △ 80 －
リース債務の返済による支出 △ 1,321 △ 1,432
配当金の支払額 △ 4,534 △ 4,539
非支配株主への配当金の支払額 △ 1,602 △ 2,139
△ 1 △ 1
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 8,203 △ 9,105
390 8,761
現金及び現金同等物に係る換算差額
7,079 1,948
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
101,204 115,541
現金及び現金同等物の期首残高
※ 108,283 ※ 117,490
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
１．連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において 、 Dublix Technology ApSの全株式を取得したことにより 、 同社を連結の範囲に含めて
います 。
当第２四半期連結会計期間において、新たに設立した横河デジタル株式会社を連結の範囲に含めております。また株式
の取得によりVotiva Singapore Pte. Ltd.（現社名：Yokogawa Votiva Solutions Pte. Ltd.）及び同社子会社５社を連
結の範囲に含めております。
２．持分法適用の範囲の重要な変更
重要な変更はありません 。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基
準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経
過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしまし
た。
なお、当該会計基準の適用指針の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微です。
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しており
ます。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用
する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」と
いう。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針
の変更による影響はないものとみなしております。
（ロシア・ウクライナ情勢の影響に関する会計上の見積り）
当社は、ロシア・ウクライナ情勢の深刻化により、ロシアにおける事業を大幅に縮小しており、この影響が当面続くと
見込んでいます。なお、これらの影響を考慮して貸倒引当金を計上しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
給料 20,962 百万円 23,494 百万円
4,467 4,689
賞与引当金繰入額
2,052 2,425
退職給付費用
13,864 14,237
研究開発費
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりで
す。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 109,975百万円 120,970百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,691 △3,479
現金及び現金同等物 108,283 117,490
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2021年６月23日
普通株式 4,537 17.00 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年11月２日
普通株式 4,537 17.00 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2022年６月22日
普通株式 4,537 17.00 2022年３月31日 2022年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年11月１日
普通株式 4,537 17.00 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
計上額
制御 測定器 航機その他 計
売上高
171,576 10,100 2,741 184,419 184,419
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は
－ － － － － －
振替高
171,576 10,100 2,741 184,419 184,419
計 －
13,840 1,650 14,167 14,167
セグメント利益又は損失（△） △ 1,323 －
（注）報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失の数値です。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
計上額
制御 測定器 新事業他 計
売上高
193,081 11,059 1,777 205,918 205,918
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は
－ － － － － －
振替高
193,081 11,059 1,777 205,918 205,918
計 －
12,234 1,596 13,575 13,575
セグメント利益又は損失（△） △ 255 －
（注）報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失の数値です。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの名称の変更）
航空機用計器事業の譲渡に伴い、第１四半期連結累計期間より、従来「航機その他事業」としていた報告セグメ
ントの名称を「新事業他」に変更しています。この変更によるセグメントの区分に変更はありません。
３．報告セグメントごとの資産に関する情報
（事業譲渡による資産の著しい減少）
第１四半期連結累計期間において、「航機その他事業」を構成していた当社及び横河マニュファクチャリング株
式会社の航空機用計器事業を譲渡しました。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、「新事業他」のセグメント
資産が1,483百万円減少しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
制御 測定器 航機その他 計
一時点で移転される財 80,728 10,100 2,741 93,571
一定の期間にわたり移転される
90,847 － － 90,847
サービス
外部顧客への売上高 171,576 10,100 2,741 184,419
当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
制御 測定器 新事業他 計
一時点で移転される財 93,167 11,050 1,777 105,994
一定の期間にわたり移転される
99,914 9 － 99,923
サービス
外部顧客への売上高 193,081 11,059 1,777 205,918
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益 34円14銭 34円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
9,112 9,272
四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
9,112 9,272
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 266,931,587 266,930,104
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２【その他】
2022年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(イ）配当金の総額………………………………………4,537百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………17円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月２日
（注） 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月１日
横 河 電 機 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
茂 木 浩 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
波多野 伸 治
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている横河電機株
式会社の 2022 年 4 月 1 日から 2023 年 3 月 31 日までの連結会計年度の第 2 四半期連結会計期間（2022 年 7 月 1
日から 2022 年 9 月 30 日まで）及び第 2 四半期連結累計期間（2022 年 4 月 1 日から 2022 年 9 月 30 日まで）に
係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半
期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、横河電機株式会社及び連結子会社の 2022 年 9 月 30 日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第 2 四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められ
ないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告
書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸
表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求めら
れている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
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四半期報告書
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していない
と信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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