住友ファーマ株式会社 四半期報告書 第203期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第203期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 住友ファーマ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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住友ファーマ株式会社(E00922)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月２日
【四半期会計期間】 第203期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 住友ファーマ株式会社
【英訳名】 Sumitomo Pharma Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野 村 博
【本店の所在の場所】 大阪市中央区道修町二丁目６番８号
【電話番号】 06－6203－5708
【事務連絡者氏名】 経理部長 加 島 久 宜
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区道修町二丁目６番８号
【電話番号】 06－6203－5708
【事務連絡者氏名】 経理部長 加 島 久 宜
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第202期 第203期
回次 第２四半期 第２四半期 第202期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上収益 293,730 319,289
（百万円） 560,035
（第２四半期連結会計期間） ( 162,534 ) ( 159,413 )
税引前四半期（当期）利益 （百万円） 49,266 21,034 82,961
親会社の所有者に帰属する
36,450 △ 7,283
四半期（当期）利益 （△は損失）
（百万円） 56,413
（第２四半期連結会計期間） ( 31,648 ) (△ 38,391 )
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 7,772 42,808 37,574
四半期（当期）包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円） 582,308 646,144 607,888
資産合計 （百万円） 1,267,431 1,407,952 1,308,007
基本的１株当たり
91.75 △ 18.33
四半期（当期）利益 （△は損失）
（円） 141.99
（第２四半期連結会計期間） ( 79.66 ) (△ 96.63 )
希薄化後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）利益
親会社所有者帰属持分比率 （％） 45.9 45.9 46.5
営業活動による
（百万円） △ 28,208 29,480 31,239
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） 3,632 7,065 △ 18,278
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 13,246 △ 26,650 △ 21,426
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 156,468 250,551 202,984
四半期末（期末）残高
（注）１ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が逆希薄化効果を持つため記載しておりませ
ん。
３ 百万円未満を四捨五入して記載しております。
４ 上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」）により作成した要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表に
基づいております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社の異動については、第１四半期連結会計期間において、住友制葯投資(中国)有限公司を設立
しております。
2022年９月30日現在、当社グループは、当社、親会社、子会社52社および関連会社６社で構成されております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前
事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第２四半期連結累計期間における当社グループ（当社および子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ロー（以下「経営成績等」）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及
び分析・検討内容は次のとおりであります。
また、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したもので
あります。
(1) 経営成績
（業績管理指標「コア営業利益」について）
当社グループでは、IFRSの適用にあたり、会社の経常的な収益性を示す利益指標として、「コア営業利益」を設定
し、これを当社独自の業績管理指標として採用しております。
「コア営業利益」は、営業利益から当社グループが定める非経常的な要因による損益（以下「非経常項目」）を除外
したものとなります。非経常項目として除かれる主なものは、減損損失、事業構造改善費用、企業買収に係る条件付対
価公正価値の変動額等です。
当第２四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、以下のとおりであります。
（単位：億円）
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間
増減率
(自 2021年４月１日 増減
(自 2022年４月１日
（％）
至 2021年９月30日 )
至 2022年９月30日 )
売上収益 2,937 3,193 256 8.7
コア営業利益 479 248 △231 △48.2
営業利益 476 △289 △765 －
税引前四半期利益 493 210 △282 △57.3
四半期利益 300 △152 △452 －
親会社の所有者に
△73
365 △437 －
帰属する四半期利益
■ 売上収益は3,193億円 （前年同四半期比 8.7％増 ）となりました。
日本セグメントは、薬価改定の影響等により減収となりましたが、北米、中国、海外その他の各セグメントは、
為替換算の影響や主力製品の売上拡大などにより増収となりました。
■ コア営業利益は248億円 （前年同四半期比 48.2％減 ）となりました。
為替換算の影響等による販売費及び一般管理費や研究開発費の増加が、増収による売上総利益の増加を上回り、
コア営業利益は減益となりました。
■ 営業利益は△289億円 （前年同四半期比 765億円 の減益）となりました。
米国で販売中のパーキンソン病に伴うオフ症状治療剤「キンモビ」について、収益予測を見直した結果、本製品
に係る特許権等を全額減損し、減損損失544億円を計上したため、営業利益は大幅な減益となりました。
■ 税引前四半期利益は210億円 （前年同四半期比 57.3％減 ）となりました。
当四半期末の円安による為替差益の計上により、金融収益から金融費用を差し引いた金融損益は大幅な増益とな
りましたが、減損損失計上の影響が大きく、税引前四半期利益は減益となりました。
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■ 四半期利益は△152億円 （前年同四半期比 452億円 の減益）となりました。
税引前四半期利益が減益となったことにより、四半期利益についても減益となりました。
■ 親会社の所有者に帰属する四半期利益は△73億円 （前年同四半期比 437億円 の減益）となりました。
四半期利益の減益の影響が大きく、非支配持分に帰属する損失を控除した親会社の所有者に帰属する四半期利益
も減益となりました。
（セグメント業績指標「コアセグメント利益」について）
セグメント別の業績では、各セグメントの経常的な収益性を示す利益指標として、「コアセグメント利益」を設定
し、当社独自のセグメント業績指標として採用しております。
「コアセグメント利益」は、「コア営業利益」から、グローバルに管理しているため各セグメントに配分できない研
究開発費、事業譲渡損益等を除外したセグメント別の利益となります。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
＜ 日本＞
■ 売上収益は666億円 （前年同四半期比 13.1％減 ）となりました。
非定型抗精神病薬「ラツーダ」等の売上は伸長しましたが、薬価改定の影響等により、減収となりました。
■ コアセグメント利益は44億円 （前年同四半期比 55.4％減 ）となりました。
減収による売上総利益の減少等により、減益となりました。
＜北米＞
■ 売上収益は1,953億円 （前年同四半期比 11.7％増 ）となりました。
前年同四半期は、精神神経領域における大塚製薬株式会社との共同開発・販売提携に伴う契約一時金の収益計上
がありましたが、当第２四半期連結累計期間においては、為替換算の影響に加え、「ラツーダ」や、Sumitovant
Biopharma Ltd.（以下「スミトバント社」）製品である進行性前立腺がん治療剤「オルゴビクス」、過活動膀胱治
療剤「ジェムテサ」等の売上伸長により、増収となりました。
■ コアセグメント利益は473億円 （前年同四半期比 32.7％減 ）となりました。
スミトバント社グループの費用の増加や為替換算による販売費及び一般管理費の増加が、売上総利益の増加を上
回り、減益となりました。
＜ 中国＞
■ 売上収益は240億円 （前年同四半期比 32.5％増 ）となりました。
カルバペネム系抗生物質製剤「メロペン」の売上増加の影響が大きく、増収となりました。
■ コアセグメント利益は132億円 （前年同四半期比 37.5％増 ）となりました。
増収による売上総利益の増加により、増益となりました。
＜ 海外その他＞
■ 売上収益は113億円 （前年同四半期比 146.2％増 ）となりました。
選択的オレキシン２受容体作動薬（DSP-0187）のライセンス契約の対価として受領した契約一時金を収益計上し
た影響が大きく、増収となりました。
■ コアセグメント利益は75億円 （前年同四半期比 735.8％増 ）となりました。
増収による売上総利益の増加により、増益となりました。
上記報告セグメントのほか、当社グループは、食品素材・食品添加物および化学製品材料、動物用医薬品等の販売を
行っており、これらの 売上収益は221億円 （前年同四半期比 12.8％増 ）、 コアセグメント利益は19億円 （前年同四半期比
0.6％減）となりました。
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(2) 財政状態
資産については、非流動資産では、その他の金融資産等は減少しましたが、為替換算の影響によりのれん等が増加し
たことから、前連結会計年度末に比べ 166億円増加 しました。
流動資産は、現金及び現金同等物や営業債権及びその他の債権が増加した結果、前連結会計年度末に比べ 834億円増加
しました。
これらの結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ 999億円増加 し、 １兆4,080億円 となりました。
負債については、未払法人所得税や引当金等が増加した結果、前連結会計年度末に比べ 549億円増加 し、 6,893億円 と
なりました。なお、社債及び借入金は合計で2,497億円となり、前連結会計年度末に比べ193億円減少しました。
親会社の所有者に帰属する持分は、利益剰余金は減少しましたが、その他の資本の構成要素が増加した結果、前連結
会計年度末に比べ 383億円増加 し、 6,461億円 となりました。また、非支配持分は、前連結会計年度末に比べ 68億円増加
しました。
これらの結果、資本合計は前連結会計年度末に比べ 450億円増加 し、 7,186億円 となりました。
なお、当第２四半期連結会計期間末の親会社所有者帰属持分比率は 45.9％ となりました。
(3) キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益は減少しましたが、減損損失等の非資金損益項目が増加し
たことや法人税等の支払額が減少したことなどにより、前年同四半期に比べ577億円収入が増加し、 295億円の収入 とな
りました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、短期貸付金の減少などにより、前年同四半期に比べ34億円収入が増加し、 71
億円の収入 となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済および配当金の支払いなどにより、前年同四半期に比べ134
億円支出が増加し、 267億円の支出 となりました。
上記のキャッシュ・フローに、現金及び現金同等物に係る換算差額を加えた結果、当第２四半期連結会計期間末にお
ける現金及び現金同等物は 2,506億円 となり、前連結会計年度末に比べ 476億円増加 しました。
(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は 500億円 （前年同四半期比 9.4％増 ）であります。また、当社
グループは、研究開発費をグローバルに管理しているため、セグメントに配分しておりません。
米国において、本年６月、子宮筋腫治療剤「マイフェンブリー」について、長期の安全性および有効性に関する添付
文書改訂の申請がFDAによって受理されました。また、本年８月、同剤について、子宮内膜症を対象とした適応追加の承
認を取得しました。さらに、ulotaront（開発コード：SEP-363856）について、第２適応症として大うつ病補助療法
（aMDD）のフェーズ２／３試験を開始しました。
欧州において、本年５月、進行性前立腺がん治療剤「オルゴビクス」について、承認を取得しました。
日本において、株式会社メルティン MMIと共同で開発し同社が医療機器認証を取得した「MELTz手指運動リハビリテー
ションシステム（一般的名称：能動型展伸・屈伸回転運動装置）」を９月に発売しました。
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当社グループにおける開発状況は以下のとおりであります。
１．精神神経領域 （2022年10月31日現在）
製品／コード名
予定適応症 地域 開発段階
（一般名）
米国 フェーズ３
統合失調症
フェーズ２／３
日本・中国
（国際共同試験）
SEP-363856
（ulotaront）
大うつ病補助療法（aMDD） 米国 フェーズ２／３
パーキンソン病に伴う精神病症状 米国 フェーズ２
フェーズ３
SEP-4199 双極Ⅰ型障害うつ 米国・日本
（国際共同試験）
（新効能）双極Ⅰ型障害うつ 中国 フェーズ３
ラツーダ
（ルラシドン塩酸塩）
（新用法：小児）統合失調症 日本 フェーズ３
パーキンソン病 米国 フェーズ２
EPI-589 米国 フェーズ２
筋萎縮性側索硬化症（ALS）
フェーズ２
日本
（医師主導治験）
SEP-378608 双極性障害 米国 フェーズ１
DSP-3905 神経障害性疼痛 米国 フェーズ１
SEP-378614 未定 米国 フェーズ１
SEP-380135 未定 米国 フェーズ１
DSP-0038 アルツハイマー病に伴う精神病症状 米国 フェーズ１
パーキンソン病におけるレボドパ誘発性
DSP-9632P 日本 フェーズ１
ジスキネジア
DSP-0187 ナルコレプシー 日本 フェーズ１
DSP-3456 治療抵抗性うつ 米国 フェーズ１
ドラベ症候群、レノックス・ガストー症
DSP-0378 日本 フェーズ１
候群
２．がん領域 （2022年10月31日現在）
製品／コード名
予定適応症 地域 開発段階
（一般名）
DSP-0509
固形がん 米国・日本 フェーズ１／２
（guretolimod）
DSP-5336 急性白血病 米国・日本 フェーズ１／２
TP-1287 固形がん 米国 フェーズ１
TP-3654 骨髄線維症 米国・日本 フェーズ１／２
TP-1454 固形がん 米国 フェーズ１
DSP-0390 膠芽腫 米国・日本 フェーズ１
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３．再生・細胞医薬分野 （2022年10月31日現在）
製品／コード名
予定適応症 地域 開発段階
（一般名）
フェーズ１／２
日本
CT1-DAP001/DSP-1083
（医師主導治験）
パーキンソン病
（他家iPS細胞由来ドパミン神経
治験開始に向けて準備
前駆細胞）
米国
中
HLCR011
治験開始に向けて準備
加齢黄斑変性 日本
（他家iPS細胞由来網膜色素上皮
中
細胞）
４．その他の領域 （2022年10月31日現在）
製品／コード名
予定適応症 地域 開発段階
（一般名）
細菌性市中肺炎 中国 申請（2021/10）
lefamulin
ジェムテサ
（新効能）前立腺肥大症を伴う過活動膀
米国 フェーズ３
胱
（ビベグロン）
肺動脈性肺高血圧症（PAH） 米国 フェーズ２
rodatristat ethyl
不妊症 ドイツ フェーズ２
MVT-602
過活動膀胱 米国 フェーズ２
URO-902
複雑性尿路感染症および複雑性腹腔内感
米国 フェーズ１
KSP-1007
染症
５．フロンティア事業 （2022年10月31日現在）
領域 プログラム 概要 開発状況 連携先
日本
㈱Aikomi、
非薬物療法をデジタルで実現し、個別最
認知症
試験販売中
適化された五感刺激コンテンツ
周辺症状用機器 損害保険ジャパン㈱
(非医療機器)
米国
疾患学習、認知再構築トレーニング、マ
メンタルヘルスVRコ
インドフルネス等をVRコンテンツ化した
製品開発中 BehaVR社
ンテンツ
セルフマネジメントツール
(非医療機器)
精神
日本
日常的にどこでも測定可能な簡易型脳波
神経
ウェアラブル
製品開発中 ㈱ニューロスカイ
計により、脳波トレンドを把握し精神疾
脳波計
患の早期検知を可能にするサービス
(医療機器)
日本
難聴者向けの新たなコミュニケーション
難聴者用マルチ会話 ピクシーダストテク
支援ツールとして、複数の発話者を区別 製品開発中
表示デバイス ノロジーズ㈱
して発話内容を字幕で表示するデバイス
(非医療機器)
日本
手指麻痺用ニューロ 手指麻痺等を対象に、筋電信号を利用し
運動機能
リハビリテーション たロボットニューロリハビリテーション 製品開発中 ㈱メルティンMMI
障害
機器 装置
(医療機器)
日本
糖尿病などの自己管理ツールとして、低
自動採血・
代謝性
Drawbridge Health社
疼痛・長期保存・簡易輸送を実現する採 製品開発中
疾患
保存デバイス
血デバイス
(医療機器)
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において締結した経営上の重要な契約等は次のとおりであります。
技術導出
契約会社名 相手先 国名 技術の内容 対価の受取 契約期間
2022.7～
契約一時金
ピ エ ー ル
ビベグロンに関する技
国毎に、発売から15年間、特
ユーロバント社 フランス
一定料率のロイ
術
ファーブル社 許満了日、又はデータ独占期
ヤルティ
間のいずれか長い方
当第２四半期連結会計期間において、以下の契約の当事者から外れることに合意しました。
技術導出
契約会社名 相手先 国名 技術の内容 対価の受取 契約期間
アンジェリーニ
イタリア
社 2017.11～
住友ファーマ㈱
ルラシドンに関する技
中間製品の供給 発売から16年間
シーエヌエック
術
（当社）
以後２年間ずつ自動更新
ス セラピュー 英国
ティクス社
なお、当社、スミトバント社およびマイオバント社の３社は、スミトバント社によるマイオバント社の完全子会
社化に関する契約を締結しました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 11．後発事象」に記載しております。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,500,000,000
計 1,500,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（ 2022年９月30日 ） （2022年11月２日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 397,900,154 397,900,154
あります。
プライム市場
計 397,900,154 397,900,154 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年９月30日 ― 397,900 ― 22,400 ― 15,860
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株) 対する所有
株式数の割合
(％)
住友化学株式会社 東京都中央区日本橋二丁目７番１号 205,634 51.76
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 39,792 10.02
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 13,552 3.41
（信託口）
稲畑産業株式会社 大阪市中央区南船場一丁目15番14号 11,965 3.01
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 7,581 1.91
株式会社SMBC信託銀行（株式会
社三井住友銀行退職給付信託 東京都千代田区丸の内一丁目３番２号 7,000 1.76
口）
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地七丁目18番24号 5,776 1.45
ＪＰモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 3,365 0.85
住友ファーマ従業員持株会 大阪市中央区道修町二丁目６番８号 3,010 0.76
あいおいニッセイ同和損害保険
東京都渋谷区恵比寿一丁目28番１号 2,661 0.67
株式会社
計 ― 300,338 75.60
（注）株式会社SMBC信託銀行（株式会社三井住友銀行退職給付信託口）7,000千株は、株式会社三井住友銀行が保有し
ていた当社株式を退職給付信託に拠出したものです。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
普通株式 607,800
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 397,133,400
完全議決権株式（その他） 3,971,324 ―
普通株式 158,954
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 397,900,154 ― ―
総株主の議決権 ― 3,971,324 ―
(注) １ 「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、すべて当社保有の自己株式であります。
２ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株および株主名簿上
は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株含まれております。但し、「議決
権の数」欄には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式に係る議決権の
数10個は含まれておりません。
３ 「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が50株、当社所有の自己株式が59株含ま
れております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 に対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
大阪市中央区道修町
住友ファーマ株式会社 607,800 ― 607,800 0.15
二丁目６番８号
計 ― 607,800 ― 607,800 0.15
（注） 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株あります。なお、当該株式
数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下
「IAS第34号」）に準拠して作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
番号
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上収益 ４,５ 293,730 319,289
売上原価 76,854 92,841
売上総利益 216,876 226,448
販売費及び一般管理費 124,673 207,913
研究開発費 45,706 49,980
その他の収益 1,507 3,178
その他の費用 432 648
営業利益（△は損失） 47,572 △ 28,915
金融収益 3,204 51,698
金融費用 1,510 1,749
税引前四半期利益 49,266 21,034
法人所得税 19,279 36,277
四半期利益（△は損失） 29,987 △ 15,243
四半期利益の帰属
親会社の所有者持分 36,450 △ 7,283
非支配持分 △ 6,463 △ 7,960
四半期利益（△は損失） 29,987 △ 15,243
１株当たり四半期利益（円）
基本的１株当たり四半期利益（△は損失） ６ 91.75 △ 18.33
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
番号
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上収益 ４ 162,534 159,413
売上原価 38,378 46,785
売上総利益 124,156 112,628
販売費及び一般管理費 62,612 130,624
研究開発費 23,277 25,558
その他の収益 1,153 390
その他の費用 154 365
営業利益（△は損失） 39,266 △ 43,529
金融収益 2,593 18,819
金融費用 550 866
税引前四半期利益（△は損失） 41,309 △ 25,576
法人所得税 12,129 17,758
四半期利益（△は損失） 29,180 △ 43,334
四半期利益の帰属
親会社の所有者持分 31,648 △ 38,391
非支配持分 △ 2,468 △ 4,943
四半期利益（△は損失） 29,180 △ 43,334
１株当たり四半期利益（円）
基本的１株当たり四半期利益（△は損失） ６ 79.66 △ 96.63
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
番号
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期利益（△は損失） 29,987 △ 15,243
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 31,630 △ 8,558
測定する金融資産の変動
確定給付負債（資産）の純額の再測定 △ 22 －
純損益にその後に振り替えられる可能性の
ある項目：
在外営業活動体の換算差額 3,733 70,138
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 41 135
その他の包括利益合計 △ 27,960 61,715
四半期包括利益合計 2,027 46,472
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者持分 7,772 42,808
非支配持分 △ 5,745 3,664
四半期包括利益合計 2,027 46,472
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
番号
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期利益（△は損失） 29,180 △ 43,334
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 24,987 △ 6,275
測定する金融資産の変動
純損益にその後に振り替えられる可能性の
ある項目：
在外営業活動体の換算差額 4,619 21,235
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 33 7
その他の包括利益合計 △ 20,401 14,967
四半期包括利益合計 8,779 △ 28,367
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者持分 10,440 △ 27,514
非支配持分 △ 1,661 △ 853
四半期包括利益合計 8,779 △ 28,367
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(2) 【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
注記
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
番号
資産
非流動資産
有形固定資産 64,091 62,725
のれん 195,144 230,853
無形資産 398,692 394,932
その他の金融資産 ９ 115,844 104,855
未収法人所得税 5,538 6,551
その他の非流動資産 6,527 5,238
繰延税金資産 22,650 19,924
非流動資産合計 808,486 825,078
流動資産
棚卸資産 99,021 109,914
営業債権及びその他の債権 151,407 181,181
その他の金融資産 ９ 35,596 25,465
未収法人所得税 93 150
その他の流動資産 10,420 15,613
現金及び現金同等物 202,984 250,551
流動資産合計 499,521 582,874
資産合計 1,308,007 1,407,952
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（単位：百万円）
注記
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
番号
負債及び資本
負債
非流動負債
社債及び借入金 ９ 243,963 244,046
その他の金融負債 ９ 16,471 15,019
退職給付に係る負債 11,461 11,545
その他の非流動負債 57,620 66,103
繰延税金負債 26,550 31,497
非流動負債合計 356,065 368,210
流動負債
借入金 ９ 25,085 5,668
営業債務及びその他の債務 46,183 57,545
その他の金融負債 ９ 13,302 13,369
未払法人所得税 7,583 26,873
引当金 119,149 149,757
その他の流動負債 67,071 67,922
流動負債合計 278,373 321,134
負債合計 634,438 689,344
資本
資本金 22,400 22,400
資本剰余金 16,725 17,736
自己株式 △ 681 △ 682
利益剰余金 514,210 500,602
その他の資本の構成要素 55,234 106,088
親会社の所有者に帰属する持分合計 607,888 646,144
非支配持分 65,681 72,464
資本合計 673,569 718,608
負債及び資本合計 1,308,007 1,407,952
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
その他の包括利
番号
確定給付負債
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
益を通じて公正
（資産）の純額
価値で測定する
の再測定
金融資産の変動
2021年４月１日残高 22,400 15,855 △ 679 508,677 38,575 －
四半期利益 － － － 36,450 － －
その他の包括利益 － － － － △ 31,630 △ 22
四半期包括利益合計 － － － 36,450 △ 31,630 △ 22
自己株式の取得 － － △ 1 － － －
配当金 ８ － － － △ 5,563 － －
非支配持分との取引 － △ 470 － － － －
その他の資本の構成要素
－ － － 2,477 △ 2,499 22
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － △ 470 △ 1 △ 3,086 △ 2,499 22
2021年９月30日残高 22,400 15,385 △ 680 542,041 4,446 －
2022年４月１日残高 22,400 16,725 △ 681 514,210 23,838 －
四半期利益（△は損失） － － － △ 7,283 － －
その他の包括利益 － － － － △ 8,558 －
四半期包括利益合計 － － － △ 7,283 △ 8,558 －
自己株式の取得 － － △ 1 － － －
配当金 ８ － － － △ 5,562 － －
非支配持分との取引 － 1,011 － － － －
その他の資本の構成要素
－ － － △ 763 763 －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － 1,011 △ 1 △ 6,325 763 －
2022年９月30日残高 22,400 17,736 △ 682 500,602 16,043 －
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（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記 その他の資本の構成要素
非支配持分 資本合計
番号
合計
在外営業活動体 キャッシュ・
合計
の換算差額 フロー・ヘッジ
2021年４月１日残高 △ 4,331 73 34,317 580,570 67,608 648,178
四半期利益 － － － 36,450 △ 6,463 29,987
その他の包括利益 3,015 △ 41 △ 28,678 △ 28,678 718 △ 27,960
四半期包括利益合計 3,015 △ 41 △ 28,678 7,772 △ 5,745 2,027
自己株式の取得 － － － △ 1 － △ 1
配当金 ８ － － － △ 5,563 － △ 5,563
非支配持分との取引 － － － △ 470 4,511 4,041
その他の資本の構成要素
－ － △ 2,477 － － －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － － △ 2,477 △ 6,034 4,511 △ 1,523
2021年９月30日残高 △ 1,316 32 3,162 582,308 66,374 648,682
2022年４月１日残高 31,273 123 55,234 607,888 65,681 673,569
四半期利益（△は損失） － － － △ 7,283 △ 7,960 △ 15,243
その他の包括利益 58,514 135 50,091 50,091 11,624 61,715
四半期包括利益合計 58,514 135 50,091 42,808 3,664 46,472
自己株式の取得 － － － △ 1 － △ 1
配当金 ８ － － － △ 5,562 － △ 5,562
非支配持分との取引 － － － 1,011 3,119 4,130
その他の資本の構成要素
－ － 763 － － －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － － 763 △ 4,552 3,119 △ 1,433
2022年９月30日残高 89,787 258 106,088 646,144 72,464 718,608
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
番号
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益（△は損失） 29,987 △ 15,243
減価償却費及び償却費 18,102 22,363
減損損失 － 54,433
条件付対価公正価値の変動額 143 △ 1,287
受取利息及び配当金 △ 663 △ 1,664
支払利息 1,487 1,364
法人所得税 19,279 36,277
営業債権及びその他の債権の増減額
△ 38,598 △ 11,593
（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） 848 7,370
営業債務及びその他の債務の増減額
△ 16,275 △ 3,306
（△は減少）
前受収益の増減額（△は減少） 4,976 2,691
その他の金融負債の増減額（△は減少） △ 5,363 629
退職給付に係る負債の増減額
8 △ 24
（△は減少）
引当金の増減額（△は減少） △ 5,618 8,214
その他 △ 12,205 △ 60,442
小計 △ 3,892 39,782
利息の受取額 81 1,017
配当金の受取額 579 598
利息の支払額 △ 1,252 △ 1,255
法人所得税の支払額 △ 23,724 △ 10,662
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 28,208 29,480
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,655 △ 3,480
有形固定資産の売却による収入 226 420
無形資産の取得による支出 △ 3,943 △ 2,041
投資の取得による支出 △ 20,921 △ 4,769
投資の売却及び償還による収入 5,026 3,056
短期貸付金の純増減額（△は増加） 27,678 12,241
その他 △ 779 1,638
投資活動によるキャッシュ・フロー 3,632 7,065
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 559
長期借入金の返済による支出 △ 3,480 △ 19,980
リース負債の返済による支出 △ 2,326 △ 2,360
配当金の支払額 △ 5,565 △ 5,563
非支配持分からの子会社持分取得による支出 △ 3,553 －
その他 1,678 694
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 13,246 △ 26,650
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 37,822 9,895
現金及び現金同等物の期首残高 193,698 202,984
現金及び現金同等物に係る換算差額 592 37,672
現金及び現金同等物の四半期末残高 156,468 250,551
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(5) 【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
住友ファーマ株式会社（以下「当社」）は日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結財務諸表は 2022
年９月30日 を期末日とし、当社及び子会社並びに関連会社に対する持分により構成されます。当社グループは、医薬
品事業を行っており、事業の内容は、事業セグメント（注記４）に記載しております。当社の登記している本社及び
主要な事業所の住所は、ホームページ（https://www.sumitomo-pharma.co.jp）で開示しております。
２．作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に規定する「指定国際会計基準
特定会社」の要件をすべて満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作
成しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前
連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
なお、当社グループの本要約四半期連結財務諸表は、2022年11月２日に代表取締役社長 野村博によって公表の承
認がなされております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成
しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の
端数を四捨五入して表示しております。
(4) 重要な会計上の見積り、判断及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額
に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っております。しかし、これらの見積り及び仮定に関する不確実
性により、将来の期間において資産又は負債の帳簿価額に重要な修正が求められる結果となる可能性があります。
本要約四半期連結財務諸表における会計上の見積り、判断及び仮定は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様で
あります。
(5) 表示方法の変更
(要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書)
当第２四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「その
他の金融負債の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、第１四半期連結累計期間より独立掲記する
こととしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表の
組替えを行なっております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動による
キャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△5,363百万円は、「その他の金融負債の増減額（△は減少）」
△5,363百万円として組み替えております。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会
計方針と同一であります。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しております。
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４．事業セグメント
当社グループでは、会社の経常的な収益性を示す利益指標として、「コア営業利益」を設定し、これを当社独自の業
績管理指標として採用しております。
「コア営業利益」は、営業利益から当社グループが定める非経常的な要因による損益（以下「非経常項目」）を除外
したものとなります。非経常項目として除かれる主なものは、減損損失、事業構造改善費用、企業買収に係る条件付対
価公正価値の変動額等です。
(1) 報告セグメント
当社グループは、主として医療用医薬品の製造、仕入及び販売を行っており、日本、北米、中国等マーケットご
とに医薬品事業の業績管理を行っているため、日本、北米、中国、海外その他の４つを報告セグメントとしており
ます。
なお、当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成要素のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
(2) セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失は、以下のとおりであります。
なお、当社グループでは、各セグメントの経常的な収益性を示す利益指標として、「コアセグメント利益」を設
定し、当社独自のセグメント業績指標として採用しております。
「コアセグメント利益」は、「コア営業利益」から、グローバルに管理しているため各セグメントに配分できな
い研究開発費、事業譲渡損益等を除外したセグメント別の利益となります。
なお、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」にお
ける報告セグメントに含まれない「その他」の区分に係るコアセグメント利益の金額及び前年同四半期比増減につ
いては、セグメント間取引として消去された利益を含めて記載しております。
① 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
医薬品事業
合計
(注１)
海外
北米
日本 中国 計
（注２）
その他
外部顧客への売上収益等 76,582 174,852 18,136 4,580 274,150 19,580 293,730
セグメント間の内部売上
40 － － － 40 21 61
収益
合計 76,622 174,852 18,136 4,580 274,190 19,601 293,791
セグメント利益
9,811 70,237 9,588 897 90,533 1,886 92,419
（コアセグメント利益）
（注）１ その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品素材・食品添加物及び化学製品材
料、動物用医薬品等の事業を含んでおります。
２ 外部顧客への売上収益等には、大塚製薬株式会社との共同開発および販売に関するライセンス契約による一
時金270百万米ドル（29,651百万円）を含めています。
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② 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
医薬品事業
合計
(注)
海外
日本 北米 中国 計
その他
外部顧客への売上収益等 66,565 195,337 24,030 11,278 297,210 22,079 319,289
セグメント間の内部売上
26 － － － 26 29 55
収益
合計 66,591 195,337 24,030 11,278 297,236 22,108 319,344
セグメント利益
4,379 47,255 13,180 7,497 72,311 1,873 74,184
（コアセグメント利益）
（注）その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品素材・食品添加物及び化学製品材料、
動物用医薬品等の事業を含んでおります。
③ 前第２四半期連結会計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
医薬品事業
合計
(注１)
海外
北米
日本 中国 計
（注２）
その他
外部顧客への売上収益等 37,932 103,460 9,607 1,840 152,839 9,695 162,534
セグメント間の内部売上
21 － － － 21 12 33
収益
合計 37,953 103,460 9,607 1,840 152,860 9,707 162,567
セグメント利益
3,078 52,092 5,331 274 60,775 883 61,658
（コアセグメント利益）
（注）１ その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品素材・食品添加物及び化学製品材
料、動物用医薬品等の事業を含んでおります。
２ 外部顧客への売上収益等には、大塚製薬株式会社との共同開発および販売に関するライセンス契約による一
時金270百万米ドル（29,651百万円）を含めています。
④ 当第２四半期連結会計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
医薬品事業
合計
(注)
海外
日本 北米 中国 計
その他
外部顧客への売上収益等 32,887 100,182 12,397 2,894 148,360 11,053 159,413
セグメント間の内部売上
7 － － － 7 15 22
収益
合計 32,894 100,182 12,397 2,894 148,367 11,068 159,435
セグメント利益
2,798 24,173 7,867 708 35,546 862 36,408
（コアセグメント利益）
（注）その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品素材・食品添加物及び化学製品材料、
動物用医薬品等の事業を含んでおります。
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(3) 報告セグメント合計額と要約四半期連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）
調整額に関する事項は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間
売上収益 (自 2022年４月１日
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
報告セグメント計 274,190 297,236
「その他」の区分の売上収益 19,601 22,108
セグメント間取引消去 △61 △55
要約四半期連結財務諸表の売上収益 293,730 319,289
（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間
前第２四半期連結会計期間
売上収益 (自 2022年７月１日
(自 2021年７月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
報告セグメント計 152,860 148,367
「その他」の区分の売上収益 9,707 11,068
セグメント間取引消去 △33 △22
要約四半期連結財務諸表の売上収益 162,534 159,413
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
利益
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
報告セグメント計 90,533 72,311
「その他」の区分の利益 1,886 1,873
セグメント間取引消去 12 14
研究開発費（注） △45,706 △49,373
事業譲渡益等 1,189 －
その他 5 16
コア営業利益 47,919 24,841
条件付対価公正価値の変動額 △143 1,287
減損損失 － △54,433
その他の収益 313 3,162
その他の費用 △432 △648
その他 △85 △3,124
要約四半期連結財務諸表の営業利益
47,572 △28,915
（△は損失）
（注）当社グループは、研究開発費をグローバルに管理しているため、セグメントに配分しておりません。なお、要約
四半期連結損益計算書における研究開発費との差額は、コア営業利益の算定から除外される減損損失及び研究開
発関連費用であります。
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（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
利益
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
報告セグメント計 60,775 35,546
「その他」の区分の利益 883 862
セグメント間取引消去 3 2
研究開発費（注） △23,277 △24,951
事業譲渡益等 1,025 －
その他 △8 △8
コア営業利益 39,401 11,451
条件付対価公正価値の変動額 △55 1,365
減損損失 － △54,433
その他の収益 136 398
その他の費用 △154 △365
その他 △62 △1,945
要約四半期連結財務諸表の営業利益
39,266 △43,529
（△は損失）
（注）当社グループは、研究開発費をグローバルに管理しているため、セグメントに配分しておりません。なお、要約
四半期連結損益計算書における研究開発費との差額は、コア営業利益の算定から除外される減損損失及び研究開
発関連費用であります。
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５．売上収益
当社グループは、売上収益を財又はサービスの種類別に分解しております。分解した売上収益と報告セグメントとの
関連は、以下のとおりであります。
（1）前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
（単位：百万円）
うちその
報告セグメント
うち顧客
他の源泉
その他
との契約
医薬品事業
合計 から認識
から認識
(注１)
海外
北米 した収益
日本 中国 計 した収益
(注３) (注２)
その他
製商品の販売 76,011 133,352 18,013 4,580 231,956 19,580 251,536 251,536 －
知的財産権収入 69 35,495 － － 35,564 － 35,564 35,564 －
その他 502 6,005 123 － 6,630 － 6,630 625 6,005
合計 76,582 174,852 18,136 4,580 274,150 19,580 293,730 287,725 6,005
（注）１ その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品素材・食品添加物及び化学製品材
料、動物用医薬品等の事業を含んでおります。
２ その他の源泉から認識した収益は、相手先が顧客とはみなされない場合の共同パートナーとの契約等から生
じる売上収益です。
３ 知的財産権収入には、大塚製薬株式会社との共同開発および販売に関するライセンス契約による一時金270百
万米ドル（29,651百万円）を含めています。
（2）当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
（単位：百万円）
うちその
報告セグメント
うち顧客
他の源泉
その他
との契約
医薬品事業
合計 から認識
から認識
(注１)
海外
した収益
日本 北米 中国 計 した収益
(注２)
その他
製商品の販売 65,812 177,047 23,872 5,085 271,816 22,077 293,893 293,893 －
知的財産権収入 67 6,922 － 6,193 13,182 2 13,184 13,184 －
その他 686 11,368 158 － 12,212 － 12,212 856 11,356
合計 66,565 195,337 24,030 11,278 297,210 22,079 319,289 307,933 11,356
（注）１ その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品素材・食品添加物及び化学製品材
料、動物用医薬品等の事業を含んでおります。
２ その他の源泉から認識した収益は、相手先が顧客とはみなされない場合の共同パートナーとの契約等から生
じる売上収益です。
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６．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎及び基本的１株当たり四半期利益は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
基本的１株当たり四半期利益の
算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する
36,450 △7,283
四半期利益 （△は損失） （百万円）
親会社の普通株主に帰属しない
－ －
四半期利益（百万円）
基本的１株当たり四半期利益の
36,450 △7,283
計算に使用する四半期利益 （△は損失）
（百万円）
発行済普通株式の加重平均株式数
397,293 397,292
（千株）
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益
91.75 △18.33
（△は損失）（円）
（注）前第２四半期連結累計期間における希薄化後１株当たり四半期利益及び当第２四半期連結累計期間における希薄
化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が逆希薄化効果を持つため記載しておりません。
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
基本的１株当たり四半期利益の
算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する
31,648 △38,391
四半期利益 （△は損失） （百万円）
親会社の普通株主に帰属しない
－ －
四半期利益（百万円）
基本的１株当たり四半期利益の
31,648 △38,391
計算に使用する四半期利益 （△は損失）
（百万円）
発行済普通株式の加重平均株式数
397,293 397,292
（千株）
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益
79.66 △96.63
（△は損失）（円）
（注）前第２四半期連結会計期間における希薄化後１株当たり四半期利益及び当第２四半期連結会計期間における希薄
化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が逆希薄化効果を持つため記載しておりません。
７．減損損失
当第２四半期連結累計期間において、医薬品事業の北米セグメントにおいて54,433百万円の減損損失を認識し、要約
四半期連結損益計算書の販売費及び一般管理費に計上しております。
当該減損損失は、医薬品事業の北米セグメントにおける、パーキンソン病に伴うオフ症状治療剤「キンモビ」に係る
特許権の減損損失54,370百万円、及びソフトウェアの減損損失63百万円であります。
「キンモビ」に係る特許権、及びソフトウェアについて、収益性が見込めなくなったため、帳簿価額全額を減額して
おります。
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８．配当金
配当の総額及び１株当たり配当額は、以下のとおりであります。
(1) 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
配当の総額 １株当たり
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
定時株主総会
普通株式 5,562 14.00 2021年３月31日 2021年６月25日
(2021年６月24日)
(2) 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
配当の総額 １株当たり
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
定時株主総会
普通株式 5,562 14.00 2022年３月31日 2022年６月24日
(2022年６月23日)
なお、基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるものは、以下のとおりであります。
(1) 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
配当の総額 １株当たり
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
取締役会
普通株式 5,562 14.00 2021年９月30日 2021年12月１日
(2021年10月27日)
(2) 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
配当の総額 １株当たり
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
取締役会
普通株式 5,562 14.00 2022年９月30日 2022年12月１日
(2022年10月31日)
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９．金融商品
金融商品の公正価値
(1) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
公正価値で測定する金融商品について、測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて算定した公
正価値を以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１に含まれる市場価格以外の、直接又は間接的に観察可能なインプットにより測定した公正価
値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットにより測定した公正価値
(2) 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する主な金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。なお、帳簿価額が公正価
値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は、以下の表に含めておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定する金融負債
社債 119,116 121,560 119,178 117,936
借入金 149,932 149,362 130,536 130,019
合計 269,048 270,922 249,714 247,955
償却原価で測定される主な金融商品に係る公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。
（ⅰ）社債
これらの公正価値は、報告日の活発でない市場における同一負債の市場価格に基づき評価しており、公正価
値ヒエラルキーはレベル２であります。
（ⅱ）借入金
これらの公正価値は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定
しており、公正価値ヒエラルキーはレベル３であります。
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(3) 連結財政状態計算書及び要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、四半期連結会計期間末及び連結会計年度末において認識しておりま
す。なお、前連結会計年度において、レベル３からレベル１への振替がありました。当該振替は、以前取引所に上
場しておらず、観察可能である活発な市場で取引がなかった企業の株式が取引所に上場したことによるものです。
同社の株式は現在活発な市場において取引されており、活発な市場における取引相場価格を有しているため、公正
価値の測定額を公正価値ヒエラルキーのレベル３からレベル１に振替えております。上記以外に、前連結会計年度
及び当第２四半期連結会計期間において、レベル間の振替が行われた重要な金融資産及び負債はありません。
（ⅰ）前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
純損益を通じて公正価値で測
定する金融資産
株式等 176 － － 176
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
株式等 87,905 － 23,950 111,855
債券 － 3,364 － 3,364
デリバティブ資産 － 177 － 177
合計 88,081 3,541 23,950 115,572
純損益を通じて公正価値で測
定する金融負債
条件付対価 － － 4,419 4,419
デリバティブ負債 － 816 － 816
その他 178 － － 178
合計 178 816 4,419 5,413
（ⅱ）当第２四半期連結会計期間（ 2022年９月30日 ）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
純損益を通じて公正価値で測
定する金融資産
株式等 727 － － 727
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
株式等 73,826 － 26,666 100,492
債券 － 4,247 － 4,247
デリバティブ資産 － 371 － 371
合計 74,553 4,618 26,666 105,837
純損益を通じて公正価値で測
定する金融負債
条件付対価 － － 3,837 3,837
その他 729 － － 729
合計 729 － 3,837 4,566
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公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類された金融商品の期首から期末までの変動は、以下のとおりでありま
す。
（ⅰ）金融資産
（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日 )
期首残高 23,950
購入 894
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動 1,823
その他 △1
期末残高 26,666
（ⅱ）金融負債
（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日 )
期首残高 4,419
条件付対価公正価値の変動額（注） △1,287
為替換算差額 705
期末残高 3,837
（注）条件付対価公正価値の変動額は、要約四半期連結損益計算書において販売費及び一般管理費として認識しており
ます。
公正価値ヒエラルキーレベル３に区分された金融資産は、主に非上場株式で構成されております。純資産価値に
近似していると考えられる非上場株式等については、主に純資産価値に基づく評価技法により公正価値を算定して
おります。
公正価値ヒエラルキーレベル３に区分された金融負債は、企業結合により生じた条件付対価であります。条件付
対価は、特定の開発品の開発進捗に応じて支払う開発マイルストンや販売後の売上収益に応じて支払う販売マイル
ストン等であり、その公正価値は、それらが達成される可能性や貨幣の時間的価値を考慮して算定しております。
これらの公正価値測定は、当社グループの評価方針及び手続に従って行われており、金融商品の資産性質、特徴
及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを決定しております。また、公正価値の変動に影響を与え得る重要
な指標の推移を継続的に検証しております。
なお、レベル３に区分された金融商品について、それぞれ合理的と考えられる代替的な仮定に変更した場合に、
公正価値の金額に重要な変動はないと考えております。
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10．関連当事者
(1) 親会社
住友化学株式会社は、当社グループの親会社であります。
(2) 関連当事者との取引
当社グループと親会社との取引金額及び未決済残高は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
関連当事者
種類 名称
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
関係の内容
取引金額 未決済残高 取引金額 未決済残高
住友化学
資金の貸付
親会社 △27,678 － △12,241 15,000
及び回収
株式会社
当該取引は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
11．後発事象
当社、スミトバント社およびマイオバント社の３社は、スミトバント社によるマイオバント社の完全子会社化に関
する契約を2022年10月23日（米国時間）付けで締結しました。
スミトバント社は、マイオバント社を存続会社とし、本完全子会社化のために設立した子会社を消滅会社とする合
併を行います。
本完全子会社化の対価として、スミトバント社は、マイオバント社の発行済株式のうちスミトバント社が未保有の
株式（約62百万株）を１株当たり27.00米ドルで取得し、総額17億米ドル（完全希薄化ベース）をスミトバント社以外
のマイオバント社の株主に支払います。
本完全子会社化に係る資金については、当社の手元資金および銀行借入により賄う予定であり、取引金融機関から
必要な借入のためのコミットメントを取得しています。
本完全子会社化は、少数株主による承認およびその他法的手続きの完了を条件としており、2022年度第４四半期に
完了する予定です。
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２ 【その他】
2022年10月31日開催の取締役会において、第203期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）の中間配当（会
社法第454条第５項の規定による剰余金の配当）を当社定款第36条第２項の規定に基づき、次のとおり行う旨決議し
ました。
5,562百万円
① 中間配当金の総額
② １株当たりの金額 14円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月１日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月２日
住友ファーマ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 原 田 大 輔
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 俣 野 広 行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 立 石 政 人
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友ファーマ株
式会社の 2022年４月１日 から 2023年３月31日 までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（ 2022年７月１日 から 2022
年９月30日 まで）及び第２四半期連結累計期間（ 2022年４月１日 から 2022年９月30日 まで）に係る要約四半期連結財務
諸表、すなわち、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結財政状態計算書、要約
四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、住友
ファーマ株式会社及び連結子会社の 2022年９月30日 現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及
び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
強調事項
要約四半期連結財務諸表注記11．後発事象に記載されているとおり、2022年10月23日（米国時間）において、会社、
スミトバント社およびマイオバント社の３社は、スミトバント社によるマイオバント社の完全子会社化に関する契約を
締結している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務
諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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