iシェアーズ・コア TOPIX ETF 有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | iシェアーズ・コア TOPIX ETF |
カテゴリ | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月9日
【発行者名】 ブラックロック・ジャパン株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 有田 浩之
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目8番3号
【事務連絡者氏名】 猪浦 純子
【電話番号】 03-6703-7940
【届出の対象とした募集内国投資信託 iシェアーズ・コア TOPIX ETF
受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集内国投資信託 10兆円を上限とします。
受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 名 称 株式会社東京証券取引所
(所在地 東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注) 本書において文中および表中の数字は四捨五入された数値として表示されている場合があり、従って合計として
表示された数字はかかる数値の総和と必ずしも一致するとは限りません。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第一部【証券情報】
(1)【ファンドの名称】
iシェアーズ・コア TOPIX ETF(以下「当ファンド」または「ファンド」といいます。)
(2)【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託の受益権です。
当初元本は1口当たり、1,506円とします。
ファンドの受益権は、「社債、株式等の振替に関する法律」(以下「社振法」といいます。)の適用を受けてお
り、受益権の帰属は、後述の「(11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座管
理機関(社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。)の
振替口座簿に記載または記録されることにより定まります(以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定
まる受益権を「振替受益権」といいます。)。委託会社であるブラックロック・ジャパン株式会社は、やむを得ない
事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記
名式の形態はありません。
当ファンドについて、委託会社の依頼により、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付また
は信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
(3)【発行(売出)価額の総額】
10兆円を上限とします。
(4)【発行(売出)価格】
*1
取得申込受付日の基準価額 とします。
*2
取得申込受付日の午後3時までに、取得申込が行われかつ当該取得申込に係る指定参加者 所定の事務手続が完
了したものを当該取得申込受付日の受付分とします。
*1「基準価額」とは、純資産総額を計算日における受益権口数で除した額をいいます。なお、ファンドにおいて
は、100口当たりの価額で表示されます。
*2「指定参加者」とは、委託会社が、受益権の取得申込および交換請求を行う者として指定した第一種金融商品取
引業者とします。
<基準価額の照会先>
日々の基準価額は、指定参加者または委託会社に問い合わせることにより知ることができます。
ブラックロック・ジャパン株式会社
電話番号:03-6703-4110(受付時間 営業日の9:00~17:00)
(5)【申込手数料】
指定参加者が独自に定める額とします。詳しくは、指定参加者にお問い合わせください。
投資者は、申込手数料ならびに当該手数料に係る消費税および地方消費税に相当する金額(以下「消費税等相当
額」といいます。)をお申込の指定参加者に支払うものとします。
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(6)【申込単位】
*
1クリエーション・ユニット 以上1クリエーション・ユニット単位
*クリエーション・ユニットとは、受益権の取得・交換を行うために委託会社が定める受益権の口数で表示される
単位をいいます。
1クリエーション・ユニットの設定・交換を行うために必要なTOPIX(配当込み)(以下「対象指数」とい
います。)を構成する株式(以下「対象指数構成銘柄」といいます。)および金銭の内容は、ポートフォリオ・
コンポジション・ファイル(以下「PCF」といいます。)として委託会社が決定し、指定参加者に提示しま
す。
1クリエーション・ユニットに対応する受益権の口数は、委託会社が毎営業日ごとに決定します。
(7)【申込期間】
2022年11月10日から2023年5月9日まで
※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
(8)【申込取扱場所】
ファンドの申込取扱場所(以下「指定参加者」といいます。)については下記の照会先までお問い合わせくださ
い。
ブラックロック・ジャパン株式会社
電話番号:03-6703-4110(受付時間 営業日の9:00~17:00)
ホームページ:www.blackrock.com/jp/
(9)【払込期日】
*
受益権の取得申込者は、取得申込に係る対象指数構成銘柄および金銭 を、指定参加者の指定する日までに引渡す
ものとします。当該取得時の各銘柄の株式は、保護預けするものとします。
*受益権の取得申込者が、対象指数構成銘柄に含まれる株式の発行会社またはその子会社(会社法第2条第1項第
3号に規定する子会社をいいます。以下同じ。また当該発行会社またはその子会社を以下「発行会社等」といい
ます。)である場合には、原則として、取得申込者は、対象指数構成銘柄における当該銘柄の時価総額に相当す
る金額および、当該銘柄を信託財産において取得するために必要な経費に相当する金額として委託会社が別に定
める金額(本書類作成時現在、当該時価総額の0.03%を上限とした額。以下、本項において同じ。)を当該銘柄
に代えて金銭にて、指定参加者に支払うものとします。
また、委託会社は、取得申込に係る対象指数構成銘柄に、その配当落ちまたは権利落ち後、当該配当を受けまた
は当該権利を取得することができる者が確定する日またはその前営業日に取得の申込に応じて受益証券の受渡し
が行われることとなる株式(以下「配当落ち銘柄等」といいます。)が含まれる場合は、取得申込に係る対象指
数構成銘柄のうち当該配当落ち銘柄等の株式の個別銘柄時価総額に相当する金額について、金銭をもって取得申
込に応じることができます。この場合の個別銘柄時価総額は、取得申込受付日における当該配当落ち銘柄等の株
式の金融商品取引所の終値(終値のないものについてはそれに準ずる価格とします。)に取得申込みに係る対象
指数構成銘柄に含まれる当該配当落ち銘柄等の株数を乗じて得た金額とし、この場合において、委託会社は、当
該配当落ち銘柄等の株式を信託財産において取得するために必要な経費に相当する金額として委託会社が別に定
める金額を徴することができるものとします。
(10)【払込取扱場所】
取得申込に係る対象指数構成銘柄および金銭をお申込の指定参加者にお引渡しください。なお、指定参加者によっ
ては一部の支店・営業所等で取扱いを行わない場合があります。詳しくは、「(8) 申込取扱場所」の照会先までお問
い合わせください。
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(11)【振替機関に関する事項】
ファンドの受益権に係る振替機関は以下のとおりです。
株式会社 証券保管振替機構
(12)【その他】
① 取得申込の方法
受益権の取得申込を行う投資者は、指定参加者の営業時間内において指定参加者所定の方法で申込を行います。
② 日本以外の地域における発行
ありません。
③ 申込不可日
委託会社は、次の1.から7.の期日および期間については、受益権の取得申込に応じないことがあります。こ
の場合はPCFを提示しません。
1.計算期間終了日の前営業日(ただし計算期間終了日が休業日の場合は、計算期間終了日の2営業日前から当該
計算期間終了日の前営業日までの間)
2.委託会社が、約款に規定する「運用の基本方針」に沿った運用に支障を来すおそれのあるやむを得ない事情が
生じたものと認めたとき
3.対象指数構成銘柄の配当落日および権利落日の各々前営業日から翌営業日までの間
4.対象指数構成銘柄の変更実施日および銘柄株数の変更実施日の各々前営業日から翌営業日までの間
5. 対象指数構成銘柄の売買停止日
6.このファンドが終了することとなる場合において、信託終了日の直前5営業日間
7.上記1.から6.のほか、委託会社がこのファンドの運営に支障を来すおそれのあるやむを得ない事情が生じ
たものと認めたとき
④ 振替受益権について
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「(11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機関の振
替業に係る業務規程等の規則にしたがって取扱われるものとします。
ファンドの分配金、償還金、交換株式等は、社振法および上記「(11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機
関の業務規程その他の規則にしたがって支払いもしくは交付が行われます。
(参考)
◆投資信託振替制度とは、
ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理します。
ファンドの設定、交換、償還等がコンピュータシステム上の帳簿(「振替口座簿」といいます。)への記載・記
録によって行われますので、受益証券は発行されません。
⑤ 上場投資信託の取得申込・交換に関する清算制度について
指定参加者が、取得申込・交換に係るPCFまたは振替受益権の委託会社への受渡しまたは支払いの債務の負担
を株式会社日本証券クリアリング機構(「清算機関」といいます。)に申込み、これを清算機関が負担する場合
は、取得申込・交換に係る受渡しまたは支払いの手続きは清算機関の業務方法書の定めに従って、清算機関と指定
参加者との間で振替機関を介して行われます。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① iシェアーズ・コア TOPIX ETF(以下「当ファンド」または「ファンド」といいます。)は、主としててTOP
IX(配当込み)(以下「対象指数」または「ベンチマーク」といいます。)に採用されている銘柄および採用が
決定された銘柄の株式に投資することにより、基準価額が対象指数の動きと高位に連動することを目指します。
委託会社は10兆円相当の有価証券および金銭を上限として信託財産を追加できるものとします。また、受託会社
と合意のうえ、限度額を変更することができるものとします。
② ファンドの特色
ファンドは契約型の追加型株式投資信託ですが、本商品のコンセプトが投資信託の機能を利用して対象指数の現
物化を図ろうとするものであり、以下の点で通常の投資信託とは異なる商品設計となっております。
a.受益権を東京証券取引所に上場します。
ファンドの受益権は、いつでも東京証券取引所で売買することができます。
売買単位は、1口単位です。手数料は売買の委託を受けた第一種金融商品取引業者が独自に定める率を乗じて
得た額とします。取引方法は原則として株式と同様です。
詳しくは東京証券取引所の会員である第一種金融商品取引業者へお問い合わせください。
※取引所での市場価格は取引時間中に変動するものであり、取引所における需給のバランスや売買高の状況、各
種取引規制、投資対象市場と取引市場の時差または取引日の相違等の影響を受けることにより、ETFの市場価格
は基準価額から乖離することがあります。
b.追加設定・交換は一定口数以上の申込に限定されます。
対象指数に高位に連動するという目的の支障とならないようにするために、追加設定・交換を対象指数のポー
トフォリオを組成するために必要な金額以上の場合に限定するものです。追加設定・交換はクリエーション・ユ
ニットと呼ばれる単位毎によって行われます。
クリエーション・ユニットとは、受益権の取得・交換を行うために委託会社が定める受益権の口数で表示され
る単位をいいます。
c.追加設定・交換は対象指数を構成する株式により行うことができます。
設定・交換を行うために必要な対象指数を構成する株式(以下「対象指数構成銘柄」といいます。)および金
銭の内容は、ポートフォリオ・コンポジション・ファイル(以下「PCF」といいます。)として委託会社が決
定し、指定参加者に提示します。
ファンドの基準価額と金融商品取引所での時価との間に乖離が生じたときに、合理的な裁定が入り、そうした
乖離が収斂することにより、金融商品取引所での円滑な価格形成が行われることを期待するものです。
d.ファンドは株式の貸付を行う場合があります。
株式の貸付の指図に関する権限の全部または一部を、ブラックロック・インスティテューショナル・トラス
ト・カンパニー、エヌ.エイ.(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.)に委託します。
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◆ 商品分類 ◆
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づく当ファンドの商品分類は以下のとおりです。
なお、当ファンドに該当する商品分類および属性区分につき、表中に 網掛け表示 しております。
≪商品分類表≫
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域 独立区分 補足分類
(収益の源泉)
株 式
国 内 MMF
債 券
単 位 型 投 信
インデックス型
不動産投信
海 外 MRF
その他資産
特 殊 型
追 加 型 投 信
( )
内 外 ETF
資産複合
≪属性区分表≫
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 対象インデックス
株式 年1回 グローバル 日経225
一般 年2回 日 本
大型株 年4回 TOPIX
北 米
中小型株 年6回
欧 州
債券 (隔月) その他
ア ジ ア
一般 年12回
オセアニア
公債 (毎月)
中 南 米
社債 日々
ア フ リ カ
その他債券 その他
中 近 東
クレジット属性
(中 東)
不動産投信
エマージング
その他資産
資産複合
資産配分固定型
資産配分変更型
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[ 商品分類における定義 ]
項目 該当する商品分類 内容
単位型・追加型 追加型投信 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の
信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
投資対象地域 国内 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収
益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいま
す。
投資対象資産 株式 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収
(収益の源泉) 益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
独立区分 ETF 投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令480号)第
12条第1号及び第2号に規定する証券投資信託並びに租税特別措置
法(昭和32年法律第26号)第9条の4の2に規定する上場証券投資
信託をいいます。
補足分類 インデックス型 目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果
を目指す旨の記載があるものをいいます。
[ 属性区分における定義 ]
項目 該当する属性区分 内容
投資対象資産 株式 一般 大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいいます。
決算頻度 年2回 目論見書又は投資信託約款において、年2回決算する旨の記載が
あるものをいいます。
投資対象地域 日本 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が
日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
対象インデックス TOPIX 東証株価指数
※商品分類、属性区分の全体的な定義等は、一般社団法人投資信託協会のホームページ(www.toushin.or.jp)をご参照
ください。
(2)【ファンドの沿革】
2015年10月19日 信託契約締結、ファンドの設定日、運用開始
2015年10月20日 東京証券取引所へ上場
2018年11月10日 ファンド名称を「iシェアーズ TOPIX ETF」から「iシェアーズ・コア TOPIX ETF」
へ変更
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(3)【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
a.証券投資信託契約
当契約は、当ファンドを成立させるにあたり、投資信託及び投資法人に関する法律(以下「投信法」といいま
す。)の定めるところにしたがって作成され、あらかじめ監督官庁に届出られた信託約款に基づき、委託会社と
受託会社との間に締結されます。主要な内容は、運用の基本方針、委託会社および受託会社としての業務に関す
る事項、信託の元本および収益の管理および運用指図に関する事項等です。
b.指定参加者契約
指定参加者の指定、受益権の取得、交換の請求、指定参加者の取次業務および手数料に関する事項等が定めら
れています。
c.信託財産の株式貸付に係る指図権限委託契約
株式貸付代理人への株式貸付に係る指図権限の委託ならびに当該業務内容等について規定しています。
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② 委託会社の概況
2022年7月末現在の委託会社の概況は、以下のとおりです。
a.資本金の額 3,120百万円
b.沿革
1985年1月 メリルリンチ投資顧問株式会社
(後のメリルリンチ・インベストメント・マネジャーズ株式会社)設立
1987年3月 証券投資顧問業者として登録
1987年6月 投資一任業務認可を取得
1997年12月 投資信託委託業務免許を取得
1988年3月 バークレイズ・デズート・ウェッド投資顧問株式会社
(後のバークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社)設立
1988年6月 証券投資顧問業者として登録
1989年1月 投資一任業務認可を取得
1998年3月 投資信託委託業務免許を取得
1999年4月 野村ブラックロック・アセット・マネジメント株式会社
(後のブラックロック・ジャパン株式会社)設立
1999年6月 証券投資顧問業者として登録
1999年8月 投資一任業務認可を取得
2006年10月 メリルリンチ・インベストメント・マネジャーズ株式会社を存続会社として、
ブラックロック・ジャパン株式会社と合併
新会社商号:「ブラックロック・ジャパン株式会社」
2009年12月 バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社を存続会社として、
ブラックロック・ジャパン株式会社と合併
新会社商号:「ブラックロック・ジャパン株式会社」
c.大株主の状況
所有
株主名 住所 所有比率
株式数
ブラックロック・ジャパン・
東京都千代田区丸の内一丁目8番3号 15,000株 100%
ホールディングス合同会社
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2【投資方針】
(1)【投資方針】
① ファンドは、主として対象指数に採用されている銘柄および採用が決定された銘柄の株式に投資することによ
り、対象指数に高位に連動する投資成果を目指します。
② 次の場合には、組入銘柄の調整を行う場合があります。
・対象指数採用銘柄に変更または採用銘柄の指数採用株数に修正が行われた場合もしくは当該修正が公表された場
合
・対象指数の計算方法が変更された場合
・このファンドにおける追加信託、交換が行われた場合
・その他、委託会社が、約款に規定する「運用の基本方針」に沿った運用を達成するために必要と認めた場合
なお、調整の過程で余裕資金が発生した場合には、株式に投資するまでの間、コール・ローンなどによって運用す
る場合があります。
③ ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.(BlackRock Institutional
Trust Company, N.A.)に株式の貸付の指図に関する権限の全部または一部を委託します。
④ 資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
当ファンドは、業種構成比、銘柄別構成比等のポートフォリオ特性を限りなくベンチマークに近づけるよう
にポートフォリオを構築することにより、ベンチマークとの高い連動性を目指します。
※ 委託会社は、自己又は第三者の利益を図るために投資者の利益を害することとなる潜在的なおそれのある取引を
行い又は行うことがある場合、投資者の利益を害しないことを確保するため、売買執行管理規程等の社内規程によ
り管理します。
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(2)【投資対象】
① 投資の対象とする資産の種類
このファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
a.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律で定めるものをいいます。以
下同じ。)
(a)有価証券
(b)デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款に定めるものに
限ります。)
(c)金銭債権(預金、コール・ローンを含み(a)および(d)に掲げるものに該当するものを除きます。)
(d)約束手形
b.次に掲げる特定資産以外の資産
(a)為替手形
② 有価証券の指図範囲
委託会社は、信託財産を主として次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされ
る同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
a.株券または新株引受権証書
b.国債証券
c.地方債証券
d.特別の法律により法人の発行する債券
e.社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株引受権付社債
券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)
f.資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいい
ます。)
g.特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第2条第1項第6号で定めるものを
いいます。)
h.協同組織金融機関の優先出資に関する法律に規定する優先出資証券(金融商品取引法第2条第1項第7号で
定めるものをいいます。)
i.資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券(金融商品取引
法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。)
j.コマーシャル・ペーパー
k.新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。)および新株予約権
証券
l.外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
m.投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいます。)
n.投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをい
います。)
o.外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)
p.オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、有価証券
に係るものに限ります。)
q.預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)
r.外国法人が発行する譲渡性預金証書
s.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限り
ます。)
t.抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)
u.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表
示されるべきもの。
v.外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なお、a.の証券または証書、l.ならびにq.の証券または証書のうちa.の証券または証書の性質を有する
ものを以下「株式」といい、b.からf.までの証券およびl.ならびにq.の証券または証書のうちb.から
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f.までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、m.の証券およびn.の証券を以下「投資信託証
券」といいます。
③ 金融商品の指図範囲
委託会社は、信託金を、②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定
により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図することができま
す。
a.預金
b.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
c.コール・ローン
d.手形割引市場において売買される手形
e.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
f.外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
(3)【運用体制】
<運用体制>
● ファンドの運用・管理の各業務の役割分担を社内規程により定めております。
● ファンドの運用については委託会社の運用部門が統括しています。
● 社内には内部監査を担当する部門、ファンドの運用状況やリスク状況等をモニターし関連部署にフィードバック
する部門、あるいは投資委員会等の開催により、各ファンドの投資方針等にしたがって運用が行われているか確認
する組織、機能が確立しています。
● 当ファンドの運用は、株式インデックス運用部(6名程度)が担当いたします。
<意思決定プロセス>
▼ポートフォリオの運用を始めるに先立って、運用上の基本的事項(運用目標、運用方針、信託約款、運用上の制約
条件等)について、株式インデックス運用部会議を開催し運用基本方針・運用計画を決定します。運用基本方針・
運用計画は、投資委員会に報告されます。
▼ポートフォリオの構築・運用にあたって必要な投資環境分析、市場分析および運用モデルの設定等については、各
運用部が主体となって行っているポートフォリオ・マネジメント会議にて行われます。運用モデルを用いることに
より特定個人の恣意が働きにくい運用を遂行しておりますが、それらが有効に働いているかどうかのモニタリン
グ・改善策や、相場急変時における対応策等も同会議にて審議されます。
▼投資委員会では、運用のリスクおよびパフォーマンスについて定期的に分析・検討を行います。
※ファンドの運用体制等は、今後変更となる場合があります。
ブラックロック・グループ
*
ブラックロック・グループは、運用資産残高約8.49兆ドル (約1,153兆円)を持つ世界最大級の独立系資産運用
グループであり、当社はその日本法人です。
当グループは、世界各国の機関投資家および個人投資家のため、株式、債券、キャッシュ・マネジメントおよびオ
ルタナティブ商品といった様々な資産クラスの運用を行っております。また、機関投資家向けに、リスク管理、投資
システム・アウトソーシングおよびファイナンシャル・アドバイザリー・サービスの提供を行っております。
* 2022年6月末現在。(円換算レートは1ドル=135.855円を使用)
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(4)【分配方針】
① 年2回の毎決算時(原則として2月9日および8月9日。)に、経費等控除後の配当等収益(配当金、貸付有価
証券に係る品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額をいいます。)の全額を分配することを原
則とします。
② 信託財産から生ずる配当等収益と前期から繰越した分配準備積立金は、信託の計算期間ごとに、信託報酬ならび
に約款に規定する諸費用およびこれらに係る消費税等(以下、本項目において「経費」といいます。)の額の合計
額を控除し、前期から繰越した負数の分配準備積立金があるときはその全額を補てんした後、その残額を投資者に
分配します。ただし、収益分配金額の調整のためその一部または全部を信託財産内に留保したときは分配準備積立
金として積立て、次期以降の分配に充てることができます。なお、経費および負数の分配準備積立金を控除しきれ
ないときは、その差額を負数の分配準備積立金として次期に繰越します。将来の分配金の支払いおよびその金額に
ついて保証するものではありません。
③ 毎計算期末に信託財産から生じた下記のa.に掲げる利益の合計額は、b.に掲げる損失の合計額を控除し、繰
越欠損金があるときは、その全額を補填した後、次期に繰越します。
a.有価証券売買益、先物取引等取引益、追加信託差益金、交換差益金
b.有価証券売買損、先物取引等取引損、追加信託差損金、交換差損金
(5)【投資制限】
<当ファンドの約款で定める投資制限>
① 投資する株式等への投資比率の制限
株式以外の資産への投資は、原則として信託財産総額の50%未満とします。ただし、このファンドの当初設定日
直後、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模が運用に支障をきたす水準となったとき等やむをえない
事情が発生した場合には上記のような運用ができない場合があります。
② 投資する株式等の範囲
a.委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所に上場さ
れている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、
新株引受権証券および新株予約権証券はこの限りではありません。
b.a.の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書
等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託会社が投資することを指図することが
できるものとします。
c.対象指数から除外された銘柄は、市場動向等を勘案し速やかに売却することを基本としますが、当該銘柄の流
動性等によっては、速やかに売却できない場合があります。
③ 株式の貸付の指図および範囲
a.委託会社(約款に規定する委託会社から委託を受けたものを含みます。以下、本項において同じ。)は、信託
財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式をb.に定める範囲内で貸付の指図をすることができ
ます。
b.株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産の保有する株式の時価合計額を越え
ないこととします。
c.b.に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する契約の一
部の解約を指図するものとします。
d.委託会社は、株式の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとします。
④ 先物取引等の指図および範囲
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、わが国の金融
商品取引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。)、有
価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。)および有価証券オプ
ション取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。)ならびに外国の金融商品取引所
におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション
取引に含めて取扱うものとします(以下同じ。)。
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b.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、わが国の金融
商品取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類
似 の取引を行うことの指図をすることができます。
⑤ スワップ取引の指図および範囲
a.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため
に、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ
取引」といいます。)を行うことの指図をすることができます。
b.スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が原則として信託期間を超えないものとします。ただ
し、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
c.スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとしま
す。
d.委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入が必要と認めたときは、担保の提供あるい
は受入の指図を行うものとします。
⑥ デリバティブ取引等に係る投資制限
a.一般社団法人投資信託協会規則に定めるデリバティブ取引等については、同規則に定める合理的な方法により
算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
b.以下に定める目的により投資する場合を除き、デリバティブ取引(法人税法第61条の5で定めるものをいいま
す。)を行いません。
・ 当投資信託が投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的
・ 当投資信託の資産または負債に係る価格変動および金利変動により生じるリスクを減じる目的
・ 当投資信託の資産または負債について為替相場の変動により生じるリスクを減じる目的
⑦ 信用リスク集中回避のための投資制限
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよ
びデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10%、合計で
20%を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則
にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うものとします。
⑧ 信用取引の指図および範囲
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図をすることが
できます。なお、当該売付の決済については、株券の引渡しまたは買い戻しにより行うことの指図をすることが
できるものとします。
b.a.の信用取引の指図は、当該売付に係る建玉の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
c.信託財産の交換等の事由により、b.の売付に係る建玉の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることと
なった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付の一部を決済するための指図をするものと
します。
d.委託会社は、a.の取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入が必要と認めたときは、担保の提供あるいは
受入の指図を行うものとします。
⑨ 投資信託証券への投資割合
投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
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<投信法で定める投資制限>
同一の法人の発行する株式
委託会社は、同一の法人の発行する株式について、次のa.の数がb.の数を超えることとなる場合には、当該
株式を投資信託財産で取得することを受託会社に指図しないものとします。
a.委託会社が運用の指図を行うすべてのファンドで保有する当該株式に係る議決権の総数
b.当該株式に係る議決権の総数に100分の50の率を乗じて得た数
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3【投資リスク】
(1) 投資リスク
ファンドの基準価額は、組入れられている有価証券の値動きによる影響を受けます。これらの信託財産の運用によ
り生じた損益はすべて投資者の皆様に帰属します。したがって、当ファンドは元金および元金からの収益の確保が保
証されているものではなく、基準価額の下落により投資者は損失を被り、元金を割り込むことがあります。また、投
資信託は預貯金と異なります。
当ファンドに係る主なリスクは以下のとおりです。
①基準価額の変動要因
a.国内株式投資のリスク
日本国内に本拠を置く企業の普通株式を主要投資対象とします。したがって、国内の経済および市場動向また
は組入株式の発行会社の経営・財務状況に応じて組入株式の株価および配当金が変動し、当ファンドの運用成果
に影響を与えます。
b.有価証券の貸付等におけるリスク
有価証券の貸付等において、取引先リスク(取引の相手方の倒産等により契約が不履行になる危険のこと、ま
た契約期限どおりに貸付有価証券が返却されないこと等)が生じる可能性があり、損失を被ることがあります。
また、貸付有価証券等が返却されない等の契約不履行が生じた場合、借主より差し入れられた担保有価証券等
(担保には、ブラックロック・グループが設定または運用するファンドが含まれる場合があります。)により清算
処理を行いますが、貸付有価証券または担保有価証券の評価額の時価変動等により、ファンドが損失を被ること
があります。
これらのリスクを低減させるため、ファンドはブラックロックの関係会社との間の補償契約の対象となる場合
があります。当該補償契約の対象となった場合、貸付契約不履行時に担保有価証券の価値が貸付有価証券の価値
に満たなかった時には、当該補償により貸付有価証券の全てが補償されます。
②連動対象とする指数に関する留意点
a.対象指数と基準価額の乖離要因
当ファンドは、基準価額が対象指数の動きと高位に連動することを目指しますが、主として次のような要因が
あるため、対象指数と一致した推移をすることを運用上約束するものではありません。
・信託財産で保有する有価証券と対象指数の構成銘柄が必ずしも一致しないこと
・基準価額算出に用いられる時価と対象指数算出に用いられる時価が必ずしも一致しないこと
・信託財産の構成時および対象指数の構成銘柄の変更などによってポートフォリオの調整が行われる場合、個別
銘柄の売買などにあたりマーケット・インパクトを受ける可能性があること、また、売買手数料などの取引費
用を負担すること
・ポートフォリオを構築するまでの間、および組入銘柄の配当金等や権利処理によって信託財産に現金が発生す
ること
・先物取引を利用した場合、先物価格と対象指数との間に価格差があること
・信託報酬等およびその他の諸費用を負担すること
・有価証券の貸付により、貸付報酬が得られること
b.指数に関するリスク
当ファンドはベンチマークとなる指数の提供者が公表する価格や収益率に連動する運用成果を目指しますが、
指数提供者による指数の構成や計算の局面における正確性は確保されていません。指数提供者は、指数の構成銘
柄および計算方法等について開示していますが、指数に関するデータの品質、正確性または完全性について責任
を負うものではなく、また、指数が開示された計算方法等に従って算出されたことを保証するものでもありませ
ん。当ファンドは、提供された指数に対して整合的な運用成果を得ることを目的としており、委託会社が指数提
供者のエラーを補償し、またはその責任を負うものではありません。データの品質、正確性または完全性に関す
るエラーは時として起こり得るものであり、また、一定期間発見されず訂正されない可能性があります。指数提
供者のエラーに関連する損益や費用は、当ファンドおよび投資者に帰属します。たとえば、指数に誤った構成銘
柄が含まれる場合、公表された指数への連動を目指す当ファンドにおいても当該構成銘柄へのマーケット・エク
スポージャーを有することとなる一方、他の構成銘柄へのエクスポージャーは低減することになります。このよ
うに、指数の誤りはファンドの運用成果に正または負の影響を及ぼす可能性があります。また、構成銘柄の誤り
を修正する等のために指数が臨時にリバランスされ、それに伴いファンドのポートフォリオの調整が行われる場
合、調整から生じる取引費用やマーケット・エクスポージャーは当ファンドが負担することになります。予定し
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ていないリバランスにより、ファンドの収益率が指数の収益率に正確に連動できないリスク(トラッキング・エ
ラーのリスク)にさらされる可能性があります。したがって、指数提供者による指数の誤りや臨時のリバランス
は、 当ファンドにかかる費用とマーケット・エクスポージャー・リスクを増大させる可能性があります。
③ファンド運営上のリスク
a.取得申込の受付および交換請求の受付の停止・取消
金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託会社の判
断により、受益権の取得申込の受付および交換請求の受付を停止する場合があります。この場合、すでに受付け
た受益権の取得申込または交換請求の取消を行う場合があります。
b.ファンドの繰上償還
ファンドは、以下に該当することとなった場合は、受託会社と合意の上、信託を終了させます。
(a)受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止となった場合
(b)対象指数が廃止された場合
(c)対象指数の計算方法その他の変更等に伴って行う信託約款の変更が書面決議により否決された場合
また、ファンドは交換により受益権の口数が300万口を下回ることとなった場合、または投資者のため有利と
認められる場合、その他やむを得ない事情が発生したとき等は、信託期間の途中でもファンドを償還させる場合
があります。
c.法令・税制・会計等の変更
法令・税制・会計方法等は今後変更される可能性があり、当ファンドの運用成果に影響を与えることがありま
す。
当ファンド(上場投資信託証券に投資を行う場合は当該上場投資信託証券を含む。(以下「当ファンド等」と
いいます。))に関連する法域(当ファンド等の発行国、上場地域、販売地域もしくは投資対象地域、取引市場
の属する法域、デリバティブ取引の取引契約または取引相手が属する法域他)の税法の変更は、当該法域におけ
る当ファンド等の納税申告区分に影響を与え、当ファンド等の運用成果に影響を与えます。具体的には、法令変
更もしくは法令解釈の変更等により、投資収益への源泉徴収税その他の課税額の増加、当初予定された税還付が
受けられなくなる、その他事情に伴い、当ファンド等の純資産価額が減少する可能性があります。
当ファンド等では、米国外国口座税務コンプライアンス法(以下「FATCA」といいます。)を遵守すべく
所要の対応が行われています。ただし、必ずしもFATCAが常に遵守されることを保証するものではなく、対
応に不備等が認められた場合は、米国資産に係る投資収益に対して30%の源泉徴収税が課され、それに伴い当
ファンド等が損失を被る可能性があります 。
d.流動性リスクに関する事項
当ファンドが保有する資産の市場環境等の状況により、保有有価証券の流動性が低下し、投資者からの換金請
求に制約がかかる等のリスク(流動性リスク)があります。当ファンドにおいて流動性リスクが顕在化すると考
えられる状況は以下の通りです。
・経済全体または個別企業の業績の影響により、株価変動が大きくなるまたは取引量が著しく少なくなる等、株
式市場動向が不安定になった場合
※金融商品取引所等における取引の停止時、決済機能の停止時または大口の換金請求については、換金請求に制
限がかかる場合があります。
e.収益分配金に関する留意点
分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金
額相当分、基準価額は下がります。
分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
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(2) リスクの管理体制
委託会社ではリスク管理を重視しており、独自開発のシステムを用いてリスク管理を行っております。具体的に
は、運用担当部門から独立したリスク管理担当部門においてファンドの投資リスクおよび流動性リスクの計測・分
析、投資・流動性制限のモニタリングなどを行うことにより、ファンドの投資リスク(流動性リスクを含む)が運用
方針に合致していることを確認し、その結果を運用担当部門にフィードバックするほか、社内の関係者で共有してお
ります。また、委託会社の業務に関するリスクについて社内規程を定めて管理を行っております。
※ リスクの管理体制は、変更となる場合があります。
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(参考情報)
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
指定参加者は、当該指定参加者が定める申込手数料(消費税等相当額を含む。)を投資者から徴収することができ
るものとします。
詳しくは、指定参加者にお問い合わせください。なお、指定参加者については、委託会社までお問い合わせくださ
い。
申込手数料は、取得時の商品説明、取得に関する事務手続き等の役務の対価として取得時にお支払いいただくもの
です。
(2)【換金(解約)手数料】
指定参加者は、投資者が交換を行うときおよび受益権の買取を行うときは、当該投資者から、指定参加者が独自に
定める手数料(消費税等相当額を含む。)を投資者から徴収することができるものとします。詳しくは、指定参加者
にお問い合わせください。なお、指定参加者については、委託会社までお問い合わせください。
交換(買取)時手数料は、交換または買取に関する事務手続き等の役務の対価として交換時または買取時にお支払
いいただくものです。
(3)【信託報酬等】
計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年0.0495%(税抜0.045%)以内の率を乗じて得た金額とし
ます。信託報酬に係る委託会社および受託会社間の配分および当該報酬を対価とする役務の内容は次のとおりとしま
す。
信託報酬の配分 役務の内容
純資産総額が 年0.033%
1兆円以下の部分 (税抜0.03%)
1兆円超 年0.0275%
2兆円以下の部分 (税抜0.025%)
ファンドの運用、基準価額の計算、各種書類の
委託会社
作成等
2兆円超 年0.022%
5兆円以下の部分 (税抜0.02%)
年0.0165%
5兆円超の部分
(税抜0.015%)
純資産総額が 年0.0165%
1兆円以下の部分 (税抜0.015%)
1兆円超 年0.01375%
2兆円以下の部分
(税抜0.0125%)
受託会社 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等
2兆円超
5兆円以下の部分
年0.011%
(税抜0.01%)
5兆円超の部分
上記の信託報酬の総額は、日々計上され、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとしま
す。
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(4)【その他の手数料等】
① 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息は、投資者の負
担とし、その都度、信託財産中より支弁されます。
② 信託財産の組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等相当額、先物取
引等に要する費用は、その都度、信託財産中より支弁されます。
③ 信託財産に係る監査費用および当該監査費用に係る消費税等相当額は、日々計上され、毎計算期末または信託終
了のときに信託財産中から支弁されます。
④ 下記の費用は、投資者の負担とし、信託財産中から支弁することができます。
1.上場に係る費用
2.対象指数の商標の使用料
委託会社は、年0.0495%(税抜0.045%)を上限とする、上記の費用の金額をあらかじめ合理的に見積もったう
えで算出する率を毎日純資産総額に対して乗じて得た額、または上記の費用の金額をあらかじめ合理的に見積もっ
たうえで算出する額を、上記の費用の支払の合計額とみなして、ファンドから受領することができます。費用およ
び費用に係る消費税等相当額は、日々計上され、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁されます。
⑤ 取得申込の際に、指定参加者もしくは投資者が発行した株式またはその親会社(会社法第2条第1項第4号に規
定する親会社をいいます。以下同じ。)が発行した株式が対象指数構成銘柄に含まれる場合には、指定参加者もし
くは投資者は、委託会社が別に定める金額(本書類作成時現在、当該時価総額の0.03%を上限とした額。以下、⑥
および⑦において同じ。)を、当該株式を当該指定参加者もしくは投資者に代わり取得する際の経費として支払う
ものとします。
⑥ 取得申込の対象指数構成銘柄に、その配当落ちまたは権利落ち後、当該配当を受けまたは当該権利を取得するこ
とができる者が確定する日またはその前営業日に取得の申込に応じて受益証券の受渡しが行われることとなる株式
(以下「配当落ち銘柄等」といいます。)が含まれる場合には、指定参加者もしくは投資者は、委託会社が別に定
める金額を、当該株式を当該指定参加者もしくは投資者に代わり取得する際の経費として支払うものとします。
⑦ 交換の際に交換請求を行った指定参加者もしくは交換請求者が対象指数構成銘柄である株式の発行会社またはそ
の子会社(会社法第2条第1項第3号に規定する子会社をいう。以下同じ。)である場合に、指定参加者または交
換請求者が受取る受益権の時価評価額は、委託会社が別に定める金額を、当該株式を当該指定参加者もしくは交換
請求者に代わり売却する際の経費として控除したものとなります。
⑧ 株式の貸付を行った場合はその都度、ファンドの収益となる品貸料に50%以内を乗じて得た額が報酬としてファ
ンドから運用の委託先等に支払われます。
※その他の費用・手数料等については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示するこ
とができません。
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(5)【課税上の取扱い】
課税上は特定株式投資信託として取扱われます。
① 個人の投資者に対する課税
a.受益権の売却時
原則として、譲渡益につき20.315%(所得税15.315%、地方税5%)の税率が適用となる「申告分離課税」の取
扱いとなります。源泉徴収選択口座においては申告が不要となる特例があります。
b.収益分配金の受取り時
原則として、分配金の受取り時に20.315%(所得税15.315%、地方税5%)の税率による源泉徴収が適用となり
ます。確定申告を行い申告分離課税または総合課税を選択することも可能です。総合課税を選択した場合、配当
控除が適用され、株式の配当金と同様に扱われます。
c.受益権と現物株式との交換
交換される場合には、指定参加者にお問い合わせください。指定参加者につきましては、委託会社までお問い
合わせください。
d.譲渡損失と収益分配金との間の損益通算
売却時および交換時の差損(譲渡損失)については、確定申告により上場株式等の配当所得および特定公社債
等の利子所得の金額(申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。)との通算が可能です。
※少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」がご利用になれます。NISAをご利用の場合、毎年、一定
額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となりま
す。ご利用になれるのは、非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。なお、NI
SAの口座では、特定口座や一般口座で生じた配当所得および譲渡所得との損益通算はできません。非課税の対
象となる金額、期間等を含めて詳しくはお取扱いの第一種金融商品取引業者にお問い合わせください。
② 法人の投資者に対する課税
a.受益権の売却時
通常の株式の売却時と同様に、受益権の取得価額と売却価額との差額について、他の法人所得と合算して課税
されます。
b.収益分配金の受取り時
原則として、分配金の受取り時に15.315%(所得税15.315%)の税率による源泉徴収が適用となります。収益分
配金は益金不算入の対象となり、その限度は株式の配当金と同様の取扱いとなります。
c.受益権と現物株式との交換
交換される場合には、指定参加者にお問い合わせください。指定参加者につきましては、委託会社までお問い
合わせください。
※上記は2022年7月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税
制優遇を含めた税金の各種取扱いは、個々の投資者の状況によって異なり、上記の内容はその完全性・網羅性を保
証するものではありません。当ファンドの投資者に適用される税務の詳細については、税務専門家等にご確認され
ることをお勧めします。
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5【運用状況】
以下の運用状況は2022年7月末現在のものです。
「iシェアーズ・コア TOPIX ETF」
(1)【投資状況】
資産の種類 金額(円) 投資比率(%)
748,572,086,810 99.50
株式
内 日本 748,572,086,810 99.50
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 3,739,167,170 0.50
純資産総額 752,311,253,980 100.00
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(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
a. 上位30銘柄
帳簿価額 評価額
投資
国/
銘柄 業種 数量 比率
単価(円) 単価(円)
地域
(%)
金額(円) 金額(円)
2,294.12 2,137.00
1 トヨタ自動車 日本 輸送用機器 13,753,000 3.91
31,551,094,962 29,390,161,000
12,453.20 11,695.00
2 ソニーグループ 日本 電気機器 1,889,600 2.94
23,531,578,528 22,098,872,000
58,149.58 52,430.00
3 キーエンス 日本 電気機器 273,300 1.90
15,892,282,479 14,329,119,000
753.37 745.40
三菱UFJフィナンシャル・
4 日本 銀行業 17,406,200 1.72
グループ
13,113,418,217 12,974,581,480
3,411.82 3,807.00
5 日本電信電話 日本 情報・通信業 3,317,600 1.68
11,319,072,412 12,630,103,200
5,828.60 4,953.00
6 リクルートホールディングス 日本 サービス業 2,065,000 1.36
12,036,065,868 10,227,945,000
58,570.47 59,710.00
7 任天堂 日本 その他製品 170,300 1.35
9,974,551,798 10,168,613,000
5,557.00 5,605.00
8 ソフトバンクグループ 日本 情報・通信業 1,775,500 1.32
9,866,459,990 9,951,677,500
6,043.38 6,704.00
9 日立製作所 日本 電気機器 1,451,000 1.29
8,768,946,910 9,727,504,000
3,510.50 3,925.00
10 武田薬品工業 日本 医薬品 2,370,700 1.24
8,322,345,036 9,304,997,500
3,848.49 4,292.00
日本 情報・通信業
11 KDDI 2,158,400 1.23
8,306,594,202 9,263,852,800
55,939.24 46,010.00
12 東京エレクトロン 日本 電気機器 191,400 1.17
10,706,771,524 8,806,314,000
18,860.09 16,960.00
13 信越化学工業 日本 化学 468,100 1.06
8,828,411,537 7,938,976,000
4,332.16 4,107.00
三井住友フィナンシャルグ
14 日本 銀行業 1,928,500 1.05
ループ
8,354,585,784 7,920,349,500
15,487.70 13,270.00
15 HOYA 日本 精密機器 582,500 1.03
9,021,589,420 7,729,775,000
2,400.31 3,523.00
16 第一三共 日本 医薬品 2,188,600 1.02
5,253,338,866 7,710,437,800
4,094.32 3,948.00
17 三菱商事 日本 卸売業 1,947,600 1.02
7,974,108,529 7,689,124,800
22,474.60 23,250.00
18 ダイキン工業 日本 機械 329,400 1.02
7,403,133,498 7,658,550,000
3,419.67 3,388.00
19 本田技研工業 日本 輸送用機器 2,205,300 0.99
7,541,412,618 7,471,556,400
1,458.64 1,538.50
20 ソフトバンク 日本 情報・通信業 4,483,800 0.92
6,540,260,366 6,898,326,300
3,848.59 3,866.00
21 伊藤忠商事 日本 卸売業 1,780,500 0.91
6,852,423,781 6,883,413,000
7,102.09 7,764.00
22 東京海上ホールディングス 日本 保険業 828,200 0.85
5,881,956,286 6,430,144,800
8,405.57 7,747.00
23 村田製作所 日本 電気機器 822,700 0.85
6,915,263,899 6,373,456,900
3,037.41 2,925.50
24 三井物産 日本 卸売業 2,153,200 0.84
6,540,162,653 6,299,186,600
21,769.82 20,150.00
オリエンタルランド 日本 サービス業
25 306,600 0.82
6,674,627,123 6,177,990,000
10,037.73 9,198.00
26 日本電産 日本 電気機器 670,000 0.82
6,725,279,595 6,162,660,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
帳簿価額 評価額
投資
国/
銘柄 業種 数量 比率
単価(円) 単価(円)
地域
(%)
金額(円) 金額(円)
22,561.54 22,825.00
27 ファナック 日本 電気機器 264,700 0.80
5,972,039,909 6,041,777,500
64,410.37 65,410.00
28 SMC 日本 機械 88,300 0.77
5,687,436,129 5,775,703,000
1,628.89 1,583.50
みずほフィナンシャルグルー
29 日本 銀行業 3,561,400 0.75
プ
5,801,152,409 5,639,476,900
5,654.24 5,429.00
セブン&アイ・ホールディン
30 日本 小売業 996,200 0.72
グス
5,632,754,326 5,408,369,800
(注)投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
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b. 種類別および業種別投資比率
種類 業種 投資比率(%)
株式
水産・農林業 0.10
鉱業 0.30
建設業 2.20
食料品 3.36
繊維製品 0.45
パルプ・紙 0.18
化学 6.20
医薬品 5.32
石油・石炭製品 0.53
ゴム製品 0.71
ガラス・土石製品 0.70
鉄鋼 0.77
非鉄金属 0.70
金属製品 0.61
機械 5.29
電気機器 17.60
輸送用機器 7.82
精密機器 2.77
その他製品 2.49
電気・ガス業 1.29
陸運業 3.02
海運業 0.68
空運業 0.41
倉庫・運輸関連業 0.16
情報・通信業 9.19
卸売業 5.39
小売業 4.34
銀行業 5.29
証券、商品先物取引業 0.73
保険業 2.21
その他金融業 1.17
不動産業 1.99
サービス業 5.51
合計 99.50
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
投資
買建/ 帳簿価額 時価評価額
種類 地域 取引所 資産名 数量 比率
売建 (円) (円)
(%)
大阪 TOPIX先物
株価指数先物取引 日本 買建 193 3,704,372,551 3,739,375,000 0.50
取引所 2022年9月限
(注1)投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
(注2)評価金額は、当該取引所の発表する計算日に知りうる直近の日の清算値段又は最終相場で評価しておりま
す。
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(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
2022年7月末現在、同日前1年以内における各月末および各計算期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 1口当たりの純資産額
市場価格
計算期間末または各月末
(円)
分配落(円) 分配付(円) 分配落(円) 分配付(円)
第1期計算期間
42,217,902,417 42,860,254,497 1,314.48 1,334.48 1,314
(2016年8月9日)
第2期計算期間
54,659,469,638 55,093,117,478 1,512.55 1,524.55 1,513
(2017年2月9日)
第3期計算期間
84,549,216,343 85,332,369,643 1,619.40 1,634.40 1,619
(2017年8月9日)
第4期計算期間
141,499,731,910 142,231,664,353 1,739.91 1,748.91 1,741
(2018年2月9日)
第5期計算期間
189,781,370,171 191,515,199,435 1,751.33 1,767.33 1,752
(2018年8月9日)
第6期計算期間
310,132,990,166 312,127,895,696 1,554.62 1,564.62 1,555
(2019年2月9日)
第7期計算期間
255,066,207,388 258,086,784,886 1,519.97 1,537.97 1,522
(2019年8月9日)
第8期計算期間
318,784,367,719 322,058,950,165 1,752.32 1,770.32 1,750
(2020年2月9日)
第9期計算期間
392,688,151,360 396,438,724,975 1,570.51 1,585.51 1,584
(2020年8月9日)
第10期計算期間
637,279,543,618 641,831,181,618 1,960.15 1,974.15 1,958
(2021年2月9日)
第11期計算期間
648,573,440,351 655,509,269,594 1,963.72 1,984.72 1,961
(2021年8月9日)
第12期計算期間
773,969,470,264 780,977,710,684 1,987.87 2,005.87 1,989
(2022年2月9日)
第13期計算期間
742,489,289,417 753,035,349,753 1,971.32 1,999.32 1,973
(2022年8月9日)
2021年7月末現在 651,756,706,184 - 1,955.65 - 1,989
2021年8月末現在 667,258,358,815 - 1,996.12 - 1,994
2021年9月末現在 739,992,668,477 - 2,082.83 - 2,082
2021年10月末現在 727,398,767,686 - 2,053.06 - 2,052
2021年11月末現在 701,020,228,042 - 1,978.46 - 1,979
2021年12月末現在 745,790,821,048 - 2,046.98 - 2,045
2022年1月末現在 727,285,058,997 - 1,948.04 - 1,946
2022年2月末現在 712,041,601,786 - 1,922.07 - 1,923
2022年3月末現在 800,738,651,866 - 2,004.48 - 2,007
2022年4月末現在 779,623,270,401 - 1,956.44 - 1,955
2022年5月末現在 742,410,458,996 - 1,971.31 - 1,970
2022年6月末現在 729,162,422,706 - 1,930.93 - 1,930
2022年7月末現在 752,311,253,980 - 2,002.72 - 2,003
(注)市場価格とは、東京証券取引所における当日終値です。ただし、当日の終値がつかない場合においては、直
近日の終値を記載しています。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
②【分配の推移】
1口当たりの分配金(円)
第1期計算期間 20
第2期計算期間 12
第3期計算期間 15
第4期計算期間 9
第5期計算期間 16
第6期計算期間 10
第7期計算期間 18
第8期計算期間 18
第9期計算期間 15
第10期計算期間 14
第11期計算期間 21
第12期計算期間 18
第13期計算期間 28
③【収益率の推移】
1口当たり純資産額の収益率の推移 市場価格の収益率の推移
収益率(%) 収益率(%)
第1期計算期間 △11.4 △12.7
第2期計算期間 16.0 15.1
第3期計算期間 8.1 7.0
第4期計算期間 8.0 7.5
第5期計算期間 1.6 0.6
第6期計算期間 △10.7 △11.2
第7期計算期間 △1.1 △2.1
第8期計算期間 16.5 15.0
第9期計算期間 △9.5 △9.5
第10期計算期間 25.7 23.6
第11期計算期間 1.3 0.2
第12期計算期間 2.1 1.4
第13期計算期間 0.6 △0.8
(注1) 各計算期間の1口当たり純資産額の収益率は、計算期間末の1口当たりの純資産額(分配付の額)から、
当該計算期間の直前の計算期間末の1口当たりの純資産額(分配落の額。以下「前期末1口当たり純資産
額」といいます。)を控除した額を前期末1口当たり純資産額で除して得た数に100を乗じた数を記載して
おります。なお、第1期計算期間については、2016年8月9日の1口当たり純資産額(分配付の額)から
設定時(設定日:2015年10月19日)の1口当たり純資産額を控除した額を、設定時の1口当たり純資産額
で除して得た数に100を乗じた数を記載しております。
(注2) 各計算期間の市場価格の収益率は、計算期間末の市場価格から、当該計算期間の直前の計算期間末の市場
価格(以下「前期末市場価格」といいます。)を控除した額を、前期末市場価格で除して得た数に100を乗
じた数を記載しております。なお、第1期計算期間については、2016年8月9日の市場価格から設定時
(設定日:2015年10月19日)の市場価格を控除した額を、設定時の市場価格で除して得た数に100を乗じた
数を記載しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(4)【設定及び解約の実績】
期 間 設定口数(口) 解約口数(口)
第1期計算期間 52,000,000 19,882,396
第2期計算期間 10,000,000 5,980,284
第3期計算期間 28,000,000 11,927,100
第4期計算期間 50,000,000 20,884,393
第5期計算期間 39,000,000 11,961,498
第6期計算期間 114,000,000 22,873,776
第7期計算期間 48,000,000 79,680,692
第8期計算期間 56,000,000 41,888,614
第9期計算期間 104,000,000 35,883,006
第10期計算期間 86,000,000 10,921,241
第11期計算期間 54,000,000 48,839,417
第12期計算期間 89,000,000 29,930,893
第13期計算期間 51,000,000 63,701,678
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(参考情報)
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
(1) 申込方法
申込期間中の毎営業日に、受益権の募集が行われます。指定参加者は、受益権の取得申込を受付けます。
指定参加者については、下記の照会先までお問い合わせください。
ブラックロック・ジャパン株式会社
電話番号:03-6703-4110(受付時間 営業日の9:00~17:00)
ホームページ:www.blackrock.com/jp/
(2) 委託会社は、1クリエーション・ユニット相当の口数を取得するために必要な株式として委託会社が指定する対象
指数構成銘柄および金銭を、PCFとして、取得申込受付日の前営業日に指定参加者に提示します。
(3) 指定参加者は、受益権の取得申込を取次ぐことができ、指定参加者が取得申込を取次ぐ投資者にPCFを提示しま
す。
(4) 受益権の取得申込の受付
委託会社は、取得申込受付日の午後3時までに委託会社が指定する対象指数構成銘柄および金銭と交換で1クリ
エーション・ユニットの整数倍に相当する口数の受益権の取得申込を受付けます。
(5) 受益権の申込価額
取得申込受付日の基準価額とします。なお、指定参加者は申込手数料(消費税等相当額を含む。)を徴収するこ
とができるものとします。当該申込手数料は、指定参加者が収受するものとします。
(6) (4)の規定にかかわらず、委託会社は、次の①から⑦の期日および期間については、受益権の取得申込に応じない
ことがあります。この場合はPCFを提示しません。
① 計算期間終了日の前営業日(ただし計算期間終了日が休業日の場合は、計算期間終了日の2営業日前から当該計
算期間終了日の前営業日までの間)
② 委託会社が、約款に規定する「運用の基本方針」に沿った運用に支障を来すおそれのあるやむを得ない事情が生
じたものと認めたとき
③ 対象指数構成銘柄の配当落日および権利落日の各々前営業日から翌営業日までの間
④ 対象指数構成銘柄の変更実施日および銘柄株数の変更実施日の各々前営業日から翌営業日までの間
⑤ 対象指数構成銘柄の売買停止日
⑥ このファンドが終了することとなる場合において、信託終了日の直前5営業日間
⑦ 上記①から⑥のほか、委託会社がこのファンドの運営に支障を来すおそれのあるやむを得ない事情が生じたもの
と認めたとき
(7) (2)に規定する各銘柄の株式に指定参加者もしくは投資者が発行した株式またはその親会社が発行した株式が含ま
れる場合には、指定参加者もしくは投資者はこれに代えて当該株式に相当する金銭、およびこれを当該信託財産にお
いて取得するために必要な経費に相当する金銭として委託会社が別に定める金額(本書類作成時現在、当該時価総額
の0.03%を上限とした額。以下、(9)において同じ。)をもって当該一定口数の受益権を取得するものとします。ま
た、(2)に規定する各銘柄の評価額が交付される当該一定口数の受益権の評価額に満たない場合には、その差額に相
当する部分に限り金銭をもって充当するものとします。
(8) (7)に該当する場合には、指定参加者は、委託会社にその旨を委託会社が別に定める方法により通知するものとし
ます。この通知が取得申込の際に行われなかった場合において、信託財産その他に損害が生じた場合には、指定参加
者がすべての責を負うものとします。
(9) 委託会社は、(2)に規定する各銘柄の株式に、配当落ち銘柄等が含まれる場合は、取得申込に係る対象指数構成銘
柄のうち当該配当落ち銘柄等の株式の個別銘柄時価総額に相当する金額について、金銭をもって取得申込に応じるこ
とができます。この場合の個別銘柄時価総額は、取得申込受付日における当該配当落ち銘柄等の株式の金融商品取引
所の終値(終値のないものについてはそれに準ずる価格とします。)に取得申込に係る対象指数構成銘柄に含まれる
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当該配当落ち銘柄等の株数を乗じて得た金額とし、この場合において、委託会社は、当該配当落ち銘柄等の株式を信
託財産において取得するために必要な経費に相当する金額として委託会社が別に定める金額を徴することができるも
の とします。
(10) 取得申込者は指定参加者に、取得申込と同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたファンドの受益権の
振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録
が行われます。なお、指定参加者は、当該取得申込に要するPCFの受渡しまたは支払いと引き換えに、当該口座に
当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。また、清算機関の業務方法書に定めると
ころにより、取得申込を受付けた指定参加者が、当該取得申込の受付によって生じるPCFの委託会社への受渡しま
たは支払いの債務の負担を清算機関に申し込み、これを当該清算機関が負担する場合には、振替機関等における当該
清算機関の名義の口座に口数の増加の記載または記録が行われ、取得申込者が自己のために開設されたこの信託の受
益権の振替を行うための振替機関等の口座における口数の増加の記載または記録は、当該清算機関と指定参加者(指
定参加者による清算機関への債務の負担の申込みにおいて、当該指定参加者の委託を受けて金融商品取引法第2条第
27項に定める有価証券等清算取次ぎが行われる場合には、当該有価証券等清算取次ぎを行う金融商品取引業者または
登録金融機関を含みます。)との間で振替機関等を介して行われます。
(11) 委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託
会社の判断により(6)の規定にかかわらず、受益権の取得申込の受付の停止およびすでに受付けた取得申込の取消、
またはその両方を行うことができます。
(12) 指定参加者および取得申込者は取得申込日の午後3時以降はその取得申込を取り消す事ができません。ただし、
指定参加者および取得申込者が、取得申込日の午後3時までに委託会社に取り消しの申出を行い、委託会社が承認す
る場合は、その取得申込を取り消すことができます。
(13) 指定参加者は、取得申込受付日から起算して3営業日目(以下「引渡期限」といいます。)までに当該取得申込
に必要な株式および金銭を受託会社に引渡すものとします。
(14) 委託会社は、指定参加者が受託会社に引渡そうとする株式の評価額が取得申込に係る1クリエーション・ユニッ
トの整数倍の受益権の価額を上回る場合には、クリエーション・ユニットを調整することとします。
(15) 委託会社は、受託会社が(13)に規定する株式の引渡しを受けたことを確認したうえで、指定参加者または指定参
加者を通じて投資者に受益権を交付するものとします。
(16) 指定参加者は、指定参加者もしくは取得申込者が委託会社に引渡すべき取得時のクリエーション・ユニットを構
成する各銘柄および金銭の全部または一部の引渡し(以下「全部または一部の引渡し」といいます。)を引渡期限ま
でに行うことが困難であると判断した場合、直ちに、委託会社および受託会社にこれを通知するものとします。
(17) 委託会社は、(16)の通知を踏まえ、約款に定める「運用の基本方針」に沿った運用、受益権の取得申込・交換そ
の他この信託の運営に支障を来すおそれがないものと委託会社が認める期間内に全部または一部の引渡しができない
と判断した場合は、指定参加者および取得申込者からすでに受付けた取得申込の取消を行うことができます。
(18) (17)において、全部または一部の引渡しができないことに起因して信託財産その他に損害が生じた場合には、指
定参加者がすべての責を負うものとします。
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2【換金(解約)手続等】
(1) 信託の一部解約
投資者は、自己に帰属する受益権について、信託期間中においてこの信託の一部解約の実行を請求することはでき
ません。
(2) 受益権と信託財産に属する株式との交換
a.指定参加者および一定口数以上の交換請求を行う投資者(以下「交換請求者」といいます。)は、委託会社また
は指定参加者に対し、交換請求受付日の午後3時までに、1クリエーション・ユニットの整数倍の振替受益権を
もって、当該請求に係る受益権とその信託財産に属する株式のうち、当該受益権の価額に相当する株式との交換を
請求することができます。
b.委託会社は、PCFを交換請求受付日の前営業日に指定参加者に提示します。
c.指定参加者は、交換請求を取次ぎ、交換請求者にPCFを提示します。
d.委託会社は、次の1.から7.の期日および期間については、交換請求に応じない場合があります。この場合、
PCFは提示しません。
1.計算期間終了日の前営業日(ただし計算期間終了日が休業日の場合は、計算期間終了日の2営業日前から当該
計算期間終了日の前営業日までの間)
2.委託会社が、約款に規定する「運用の基本方針」に沿った運用に支障を来すおそれのあるやむを得ない事情が
生じたものと認めたとき
3.対象指数構成銘柄の配当落日および権利落日の各々前営業日から翌営業日までの間
4.対象指数構成銘柄の変更実施日および銘柄株数の変更実施日の各々前営業日から翌営業日までの間
5. 対象指数構成銘柄の売買停止日
6.このファンドが終了することとなる場合において、信託終了日の直前5営業日間
7.1.から6.のほか、委託会社がこのファンドの運営に支障を来すおそれのあるやむを得ない事情が生じたも
のと認めたとき
e.交換時の受益権の価額は、交換請求受付日の基準価額とします。当該基準価額の算出方法、算出頻度については
「第3 管理及び運営 3 資産管理等の概要 (1)資産の評価」をご覧ください。指定参加者は個別に定める取次
ぎ手数料(消費税等相当額を含む。)を徴することができるものとします。
f.a.の交換の請求を行う投資者は、その口座が開設されている振替機関等に対して、l.に定める当該交換に係
る受益権の口数と同口数の振替受益権の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口
座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。なお、清算機関の業務方法書に定めるところにより、
指定参加者が、振替受益権の委託会社への受渡しの債務の負担を清算機関に申込み、これを当該清算機関が負担す
る場合には、当該清算機関が振替受益権の抹消に係る手続きを行います。
g.受託会社は、l.の委託会社の交換の指図に基づいて、交換に係る振替受益権については、振替口座簿における
抹消の手続きおよびv.に定める抹消の確認をもって、当該振替受益権を受入れ抹消したものとして取り扱いま
す。
h.委託会社は、交換しようとする株式の評価額が交換請求に係る1クリエーション・ユニットの整数倍の受益権の
価額を上回る場合には、クリエーション・ユニットを調整することとします。
i.委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときおよび委
託会社が必要と認めるときは、交換請求の受付の中止、交換請求の受付の取消またはその両方を行うことができま
す。
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j.i.の規定により、交換請求の受付を中止したときは、当該受付中止以前に受付け、かつ、委託会社が受付の取
消を行わない場合の交換の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に交換の請求を受付けた
ものとして、e.の規定に準じて計算されたものとします。
k.指定参加者および交換請求者は交換請求日の午後3時以降はその交換請求を取り消す事ができません。ただし、
指定参加者および交換請求者が、交換請求日の午後3時までに委託会社に取り消しの申出を行い、委託会社が承認
する場合は、その交換請求を取り消すことができます。
l.指定参加者および交換請求者が1クリエーション・ユニットの整数倍の振替受益権をもって委託会社または指
定参加者に提示してa.の請求を行い、委託会社がその請求を受付けた場合には、委託会社は、当該請求に係る
受益権と、当該受益権の価額に相当する株式との交換を行うよう受託会社に指図します。
m.交換の請求を行った指定参加者および交換請求者が、対象指数構成銘柄である株式の発行会社またはその子会社
である場合には、交換必要口数から、当該発行会社の個別銘柄時価総額に相当する口数の受益権を除いた口数の受
益権と、取引所売買単位の整数倍となる株式(当該発行会社の株式を除きます。)を交換するよう指図するものと
します。この場合の個別銘柄時価総額は、法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって得た時価から、
当該株式売却および当該売却代金により信託財産中の株式の銘柄およびその数量を変更する為の取引に係る経費に
相当する金額として委託会社が別に定める金額(本書類作成時現在、当該時価総額の0.03%を上限とした額。)を
控除した額とします。
n.a.の投資者が取得できる個別銘柄の株式に、配当落ち銘柄等が含まれる場合は、委託会社はa.の規定にかか
わらず、交換に係る株式のうち当該配当落ち銘柄等の株式に相当する部分について、当該株式の個別銘柄時価総額
に相当する金銭の交付をもって交換するよう指図することができます。この場合の個別銘柄時価総額は、e.の基
準価額の計算日における当該配当落ち銘柄等の株式の金融商品取引所の終値(終値のないものについてはそれに準
ずる価額とします。)にa.の投資者が取得できる個別銘柄の株式に含まれる当該配当落ち銘柄等の株数を乗じて
得た金額とします。
o.指定参加者および交換請求者は、委託会社の指定する期限までに当該交換に係る振替受益権の抹消の申請を振替
機関に対して行うものとします。受託会社は、交換のための振替受益権の抹消の申請が振替機関に受付けられたこ
とを確認した場合に、委託会社の指図に従い、振替機関の定める方法により信託財産に属する交換株式に係る振替
請求および金銭の交付を行うものとします。ただし、清算機関の業務方法書に定めるところにより、f.の交換の
請求を受付けた指定参加者が、振替受益権の委託会社への受渡しの債務の負担を当該清算機関に申込み、これを当
該清算機関が負担する場合には、受託会社は、同条同項に掲げる手続きにかかわらず、委託会社の指図に従い、振
替機関の定める方法により信託財産に属する交換株式に係る振替請求および金銭の交付を行うものとします。交換
株式の交付に際しては、原則として当該指定参加者または交換請求者に交換請求受付日から起算して3営業日目か
ら信託財産に属する株式の交付を行います。また、金銭の交付については指定参加者の営業所等において行われま
す。
p.m.に該当する場合に指定参加者は交換の請求を行う際に委託会社にその旨を委託会社が別に定める方法により
通知するものとします。
q.p.の通知が交換の請求の際に行われなかった場合において、そのことによって信託財産その他に損害が生じた
ときには、交換の請求を取次いだ指定参加者がその責を負うものとします。
r.指定参加者は、指定参加者もしくは交換請求者が抹消の申請をすべき振替受益権の全部または一部につき抹消の
申請が委託会社の指定する期限までに振替機関に受付けられることが困難であると判断した場合、直ちに、委託会
社および受託会社にこれを通知するものとします。
s.委託会社は、r.の通知を踏まえ、約款に定める「運用の基本方針」に沿った運用、受益権の取得申込み・交換
その他この信託の運営に支障を来すおそれがないものと委託会社が認める期間内に振替受益権の全部または一部の
抹消の申請が振替機関に受付けられないと判断した場合は、指定参加者および交換請求者から受付けた交換請求を
取り消すことができます。
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t.s.において、振替受益権の抹消の申請ができないことに起因して信託財産その他に損害が生じた場合には、指
定参加者がすべての責を負うものとします。
u.委託会社は、指定参加者または交換請求者が抹消すべき振替受益権の振替口座からの抹消が完了したことを確認
したうえで、指定参加者または指定参加者を通じて交換請求者に株式を交付するものとします。
v.委託会社は交換請求受付日の翌営業日以降、交換によって抹消されることとなる振替受益権と同口数の受益権を
失効したものとして取扱うこととし、受託会社は当該受益権にかかる振替受益権が交換株式の振替日に抹消済みで
あることを確認するものとします。
(3) 受益権の買取り(買取請求制)
a.指定参加者は、次の1.と2.に該当する場合で、投資者の請求があるときは、買取請求受付日の午後3時まで
に受付けたものを当日の申込みとして、その受益権を買取ります。ただし、2.の場合の請求は、信託終了日の2
営業日前までとします。
1.交換により生じた取引所売買単位未満の振替受益権
2.受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止になった場合
b.買取価額は、買取請求を受付けた日の基準価額とします。
c.指定参加者は、受益権の買取りを行うときは、基準価額に指定参加者が個別で定める率を乗じて得た手数料およ
び当該手数料に係る消費税等相当額を徴することができるものとします。
d.指定参加者は、金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、委
託会社との協議に基づいて受益権の買取りを停止することおよびすでに受付けた受益権の買取りを取り消すことが
できます。
e.受益権の買取りが停止された場合には、投資者は買取り停止以前に行った当日の買取請求を撤回できます。ただ
し、投資者がその買取請求を撤回しない場合には、当該受益権の買取価額は、買取り停止を解除した後の最初の基
準価額の計算日に買取請求を受付けたものとして、上記に準じて計算されたものとします。
(4) 信託終了時の交換等
a.委託会社は、この信託が終了することとなったときは、クリエーション・ユニットの整数倍の受益権を有する投
資者に対しては、当該受益権の信託財産に対する持分に相当する株式を当該受益権として振替口座簿に記載または
記録されている振替受益権と引き換えに交換するものとします。
b.a.の交換は、指定参加者の営業所において行うものとします。
c.a.の交換に係る受益権の評価額は信託終了日の5営業日前の基準価額とします。この場合において、投資者が
交換により取得する個別銘柄の有価証券の数は、信託終了日の5営業日前の日における当該有価証券の評価額に基
づいて計算された数とし、取引所売買単位の整数倍とします。
d.対象指数に採用されている銘柄の株式の発行会社等である投資者が、c.の定めによって交換する場合には、委
託会社は当該発行会社の株式の個別時価総額に相当する口数の受益権を買取ることを受託会社に指図します。この
場合の個別時価総額は、信託終了日の4営業日前の寄付き以降成行きの方法またはこれに準ずるものとして合理的
な売却の方法によって当該株式を売却した額(売却するのに必要な経費を控除した後の金額)とします。
e.d.の規定により信託財産が買取った受益権については、d.の個別時価総額が確定した日から4営業日目に金
銭の交付を行います。
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f.指定参加者は、a.による交換を行うときは、当該投資者から指定参加者が定める手数料および当該手数料に係
る消費税等に相当する金額を徴することができます。
g.a.の有価証券の交換は、原則として、交換のための振替受益権の抹消の申請が振替機関に受付けられたことを
受託会社が確認した日の翌営業日から起算して3営業日目から行います。
h.委託会社は、信託終了日の4営業日前の日以降、交換によって抹消されることとなる振替受益権と同口数の受益
権(d.により信託財産が買取った受益権を含みます。)を失効したものとして取り扱うこととし、受託会社は、
当該受益権に係る振替受益権が交換有価証券の振替日に抹消済みであることを確認するものとします。
i.a.およびc.の規定にかかわらず、次の場合には信託終了時の受益権の価額をもとに、委託会社が信託終了に
関して指定する指定参加者が買取りを行うことを原則とします。
1.a.において、投資者の有する口数から有価証券の交換に要した口数を控除した後に残余の口数を生じた場合
の残余の口数の振替受益権
2.a.における1クリエーション・ユニットに満たない振替受益権(取引所売買単位未満の振替受益権を含みま
す。)
j.i.に規定する指定参加者は、i.の買取りを行うときは、当該指定参加者が個別に定める手数料および当該手
数料に係る消費税等に相当する金額を徴することができるものとします。
k.委託会社が信託終了に関して指定する指定参加者は、その所有に係るすべての受益権を交換請求するものとしま
す。交換により交付される株式に当該指定参加者の自社株式等が含まれる場合には、委託会社は受託会社に対しこ
れを売却する指図をするとともに、当該自社株式等の評価額に相当する口数の受益権を、受託会社は信託財産を
もって買取るものとします。
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3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
<基準価額>
基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信
託協会規則にしたがって時価により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総
額」といいます。)を計算日における受益権口数で除した金額をいいます。基準価額は組入れる有価証券等の値動き
などにより日々変動します。
日々の基準価額は、指定参加者または委託会社に問い合わせることにより知ることができます。なお、ファンドに
おいては、基準価額は100口当たりの価額で表示されます。
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電話番号:03-6703-4110(受付時間 営業日の9:00~17:00)
<有価証券等の評価基準>
国内株式:原則として、基準価額計算日の金融商品取引所の最終相場で評価します。
(2)【保管】
該当事項はありません。
(3)【信託期間】
当ファンドの信託期間は無期限とします。ただし、ファンドの繰上償還条項に該当することとなった場合には、信
託契約を解約し、当該信託を終了させる場合があります。
(4)【計算期間】
当ファンドの計算期間は、毎年2月10日から8月9日まで、および8月10日から翌年2月9日までとすることを原
則とします。ただし、最終計算期間の終了日は信託期間の終了日とします。
(5)【その他】
① 信託契約の終了
a.委託会社は、信託期間中において、受益権の口数が300万口を下回ることとなった場合、その他この信託契約を
終了することが投資者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生した場合には、受託会社と
合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじ
め、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
b.委託会社は、信託期間中において次の各号に該当することとなった場合は、受託会社と合意のうえ、信託契約を
解約し、信託を終了させます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届
け出ます。
1.受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止になった場合
2.対象指数が廃止された場合
3.対象指数の計算方法その他の変更等に伴って委託会社または受託会社が必要と認めた信託約款の変更が書面
決議により否決された場合
なお、1.に掲げる事由によりこの信託契約を解約する場合には、その廃止された日に信託を終了するための手
続きを開始するものとします。
c.委託会社は、a.について、書面による決議(以下「書面決議」といいます。)を行います。この場合におい
て、あらかじめ、書面決議の日ならびにファンドの償還の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前まで
に、この信託約款に係る知れている投資者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発しま
す。
d.c.の書面決議において、投資者(委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該
受益権に係る投資者としての受託会社を除きます。以下d.において同じ。)は受益権の口数に応じて、議決権を
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有し、これを行使することができます。なお、知れている投資者が議決権を行使しないときは、当該知れている投
資者は書面決議について賛成するものとみなします。
e.c.の書面決議は議決権を行使することができる投資者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行いま
す。
f.c.~e.までの規定は、委託会社がファンドの償還について提案をした場合において、当該提案につき、この
信託契約に係るすべての投資者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。ま
た、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、c.~e.までの手続を行うこ
とが困難な場合も同じとします。
g.信託契約に関する監督官庁の命令
委託会社は、監督官庁より信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し信託
を終了させます。
h.委託会社の登録取消等に伴う取扱い
委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託会社は、信
託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が、この信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信
託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、「② 信託約款の変更 d.」に規定する書面決議が否
決された場合を除き、その委託会社と受託会社との間において存続します。
i.受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
1.受託会社は委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に違反して信託
財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由が生じたときは、委託会社または受託会社は、裁判所に受託
会社の解任を申し立てることができます。
2.受託会社が委託会社の承諾を受けてその任務を辞任する場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託
会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 信託約款の変更
a.委託会社は、投資者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合
意のうえ、信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合(投資信託及び投資法人に関する法律第16
条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。)を行うことができるものとし、あ
らかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は以下に
定める以外の方法によって変更することができないものとします。
b.委託会社は、a.の事項(a.の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合に限り、併合に
あってはその併合が投資者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除き、合わせて「重大な約款の変更
等」といいます。)について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大
な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託約款に係る知
れている投資者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
c.b.の書面決議において、投資者(委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該
受益権に係る投資者としての受託会社を除きます。以下c.において同じ。)は受益権の口数に応じて、議決権を
有し、これを行使することができます。なお、知れている投資者が議決権を行使しないときは、当該知れている投
資者は書面決議について賛成するものとみなします。
d.b.の書面決議は議決権を行使することができる投資者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行いま
す。
e.書面決議の効力は、この信託のすべての投資者に対してその効力を生じます。
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f.b.~e.までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、
この信託約款に係るすべての投資者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
g.a.~f.までの規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該
併合に係る一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との
併合を行うことはできません。
h.委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、a.~f.の規定にしたがい
ます。
③ 反対者の買取請求権
信託契約の終了または信託約款の重大な変更等を行う場合において、書面決議において当該終了または重大な約
款変更等に反対した投資者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を信託財産をもって買取るべき旨を請求す
ることができます。この買取請求権の内容および買取請求の手続に関する事項は、前述の「① 信託契約の終了
c.」または「② 信託約款の変更 b.」に規定する書面に付記します。
④ 公告
委託会社が投資者に対して行う公告は、電子公告により行い、次のアドレスに掲載します。
www.blackrock.com/jp/
ただし、当該公告方法に支障がある場合には、日本経済新聞による公告を行います。
⑤ 関係法人との契約の更改
受託会社との「証券投資信託契約」に係る契約の有効期間は、信託約款中に定められた信託の終了する日までと
なっています。ただし、期間の途中において、必要のあるときは、契約の一部を変更することができます。
指定参加者との「指定参加者契約」は、指定参加者または委託会社に当該契約に定める事由が発生した場合、事
前の催告および通知を必要とせず、当該契約を解除することができます。
「信託財産の有価証券貸付に係る指図権限委託契約」の契約期間は特に定められておらず、契約の一方当事者か
ら他の当事者への書面による事前通知によりいつでも(ただし、有価証券貸付代理人が契約を終了させようとする
場合には、30日前の事前通知により)終了させることができます。
⑥ 信託事務処理の再信託
受託会社は、当ファンドに係る信託事務の処理の一部について、日本マスタートラスト信託銀行株式会社と再信
託契約を締結し、これを委託しております。
⑦ 運用報告書の作成
当ファンドは運用報告書の作成・交付はいたしません。
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4【受益者の権利等】
投資者(受益者)の有する主な権利は次の通りです。
(1) 収益分配金に対する請求権および名義登録
a.収益分配金は、計算期間終了日において氏名もしくは名称、住所もしくは所在地および個人番号(行政手続きに
おける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第2条第5項に規定する個人番号をいいます。以下
同じ。)または法人番号(同条第15項に規定する法人番号をいいます。個人番号または法人番号を有しない者また
は当該収益分配金につき租税特別措置法第9条の3の2第1項に規定する支払いの取扱者を通じて交付を受ける者
にあっては、氏名または名称および住所または所在地とします。以下同じ。)、その他受託会社が定める事項(以
*
下「投資者(受益者)氏名等」といいます。)が受託会社に登録されている者(以下「名義登録受益者 」といい
ます。)を当該計算期間終了日における収益分配金受領者とし、当該名義登録受益者に支払います。この場合、名
義登録受益者が当該計算期間終了日における受益権の所有者と異なる場合であっても、委託会社および受託会社は
当該所有者に対して収益分配金の支払いおよびその他損害についてその責を負わないものとします。
*受託会社は、この信託に係る受益者名簿を作成し、投資者(受益者)について、投資者(受益者)氏名等を、受
益者名簿に名義登録するものとします。
また、計算期間終了日において、社振法関係法令等、諸規則等に基づき振替機関より通知を受けた受益権の帰属
者を、振替機関等の振替口座簿に記載または記録された受益権に係る投資者(受益者)として、その投資者(受
益者)氏名等を受益者名簿に登録するものとします。なお、受託会社は他の証券代行会社等、受託会社が適当と
認める者と委託契約を締結し、受益者名簿の作成および受益者名簿への名義登録を委託することができます。
b.投資者は、原則としてa.に規定する登録をこの信託の受益権が上場されている金融商品取引所の会員(口座管
理機関であるものに限ります。以下同じ。)を経由してa.の受益者名簿に名義を登録することを請求することが
できます。この場合、当該会員は、当該会員が個別に定める手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を徴す
ることができるものとします。ただし、証券金融会社等はa.に規定する登録を受託会社(受託会社がa.におい
て受益者名簿の作成を委託した場合は、その委託をした者)に対して直接行うことができます。
c.b.に規定する名義登録の手続は、ファンドの毎計算期間の末日の翌日から15日間停止するものとします。ま
た、ファンドが終了することとなる場合は、信託終了日の直前5営業日間において名義登録を停止するものとしま
す。
d.社振法関係法令等に基づき振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益権の名義登録の手続きは別
に定めるところによります。
e.収益分配金の支払いは、原則として、毎計算期間終了日から起算して40日以内の委託会社の指定する日に、名義
登録受益者があらかじめ指定する預金口座等に当該収益分配金を振り込む方式により行うものとします。なお、名
義登録受益者が、b.に規定する会員と別途収益分配金の取扱に係る契約を締結している場合は、当該契約にした
がい支払われるものとします。
f.受託会社は、収益分配金の支払いについて、受益者名簿の作成を委託した者にこれを委託することができます。
g.受託会社は、支払開始日から5年経過した後に、収益分配金の未払残高があるときは、当該金額を委託会社に交
付するものとします。
h.受託会社は、g.により委託会社に収益分配金を交付した後は、当該交付に係る金額に関する投資者に対する支
払いにつき、その責に任じません。
i.投資者が収益分配金については支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、委託会
社が受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
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(2) 受益権と信託財産に属する株式との交換権
投資者は、一定口数以上の受益権を持って、その持分に相当する信託財産に属する株式と交換することを請求でき
ます。
(3) 受益権の買取請求権
投資者が保有する受益権の口数の合計が金融商品取引所の定める受益権の取引単位に満たない場合は、投資者は、
指定参加者に対して受益権の買取を請求することができます。
(4) 信託終了時の交換請求権および買取請求権
投資者は、信託が終了するときに、持分に応じて交換を請求する権利および買取を請求する権利を有します。投資
者が、信託終了時による交換による有価証券および金銭については信託終了日から、買取代金についてはその支払開
始日から、それぞれ10年間その受渡しを請求しないときは、その権利を失います。
(5) 帳簿書類の閲覧権または謄写の請求権
投資者は、委託会社に、その営業時間内に当ファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧または謄写を請求するこ
とができます。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第3【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59
号)及び同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基
づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第13期計算期間(2022年2月10日から2022
年8月9日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1【財務諸表】
【iシェアーズ・コア TOPIX ETF】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第12期 第13期
(2022年2月9日現在) (2022年8月9日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託 2,038,310,765 2,918,694,086
株式 770,824,990,320 739,776,116,900
派生商品評価勘定 12,007,184 34,735,965
未収入金
7,620,534,966 9,523,737,746
未収配当金 1,047,224,135 1,042,155,817
前払金 66,351,191 -
その他未収収益 21,316,060 15,794,418
109,725,000 156,330,000
差入委託証拠金
流動資産合計 781,740,459,621 753,467,564,932
資産合計 781,740,459,621 753,467,564,932
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 51,163,262 3,946,048
前受金 - 58,251,188
未払金 312,482,856 -
未払収益分配金 7,008,240,420 10,546,060,336
未払受託者報酬 60,256,232 61,064,608
未払委託者報酬 180,768,776 162,166,992
158,077,811 146,786,343
その他未払費用
流動負債合計 7,770,989,357 10,978,275,515
負債合計 7,770,989,357 10,978,275,515
純資産の部
元本等
元本 586,356,115,140 567,227,388,072
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 187,613,355,124 175,261,901,345
(分配準備積立金) 247,608,347 57,415,365
773,969,470,264 742,489,289,417
元本等合計
純資産合計 773,969,470,264 742,489,289,417
負債純資産合計 781,740,459,621 753,467,564,932
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第12期 第13期
(自 2021年8月10日 (自 2022年2月10日
至 2022年2月9日) 至 2022年8月9日)
営業収益
受取配当金 7,355,764,394 10,648,706,503
有価証券売買等損益 5,576,005,309 △ 7,068,613,273
派生商品取引等損益 △ 159,414,450 △ 266,782,383
73,859,278 88,602,479
その他収益
営業収益合計 12,846,214,531 3,401,913,326
営業費用
受託者報酬 60,256,232 61,064,608
委託者報酬 180,768,776 162,166,992
168,971,562 158,210,028
その他費用
営業費用合計 409,996,570 381,441,628
営業利益又は営業損失(△) 12,436,217,961 3,020,471,698
経常利益又は経常損失(△) 12,436,217,961 3,020,471,698
当期純利益又は当期純損失(△) 12,436,217,961 3,020,471,698
期首剰余金又は期首欠損金(△)
151,175,400,353 187,613,355,124
剰余金増加額又は欠損金減少額 46,347,181,392 23,806,842,091
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
46,347,181,392 23,806,842,091
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 15,337,204,162 28,632,707,232
当期一部交換に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
15,337,204,162 28,632,707,232
額
7,008,240,420 10,546,060,336
分配金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 187,613,355,124 175,261,901,345
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
株式は移動平均法に基づき、原則として以下の通り時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として当該取引所等における計算期間末日において知りうる直近の
最終相場で評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、金融機関の提示する価額又は価格情報会社の提供する価額のいずれかから入手し
た価額で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠
実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認
めた価額で評価しております。
2. デリバティブの評価基準及び評価方法
株価指数先物取引
個別法に基づき、原則として時価評価しております。時価評価にあたっては、原則として、当該取引所の発表する計算期
間末日に知り得る直近の日の清算値段又は最終相場で評価しております。
3. 収益及び費用の計上基準
(1) 受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、株式の配当落ち日に予想配当金額を計上し、入金金額との差額については入金時に計上して
おります。
(2) 有価証券売買等損益及び派生商品取引等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクは識別していないため、注記を省略しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(貸借対照表に関する注記)
第12期 第13期
区分
(2022年2月9日現在) (2022年8月9日現在)
1 当該計算期間の末日に
389,346,690口 376,645,012口
おける受益権総数
2 1口当たり純資産額 1,987.87円 1,971.32円
3 有価証券の消費貸借契約により貸し
付けた有価証券は次の通りであります。
株式 9,028,729,150円 12,525,773,200円
4 有価証券の消費貸借契約の担保とし
て、消費貸借により有価証券を受け入れ
ており、当期末に保有している有価証券
は次のとおりであります。
株式
9,588,346,085円 12,177,123,374円
公社債
611,464,474円 409,043,919円
投資信託受益証券
18,155,306円 1,905,602,322円
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第12期 第13期
区分 (自 2021年8月10日 (自 2022年2月10日
至 2022年2月9日) 至 2022年8月9日)
A.当期配当等収益額 7,429,623,672円
A.当期配当等収益額 10,737,308,982円
分配
金の
B.分配準備積立金 236,221,665円
B.分配準備積立金 247,608,347円
計算
C.配当等収益合計額(A+B) 7,665,845,337円
C.配当等収益合計額(A+B) 10,984,917,329円
過程
D.経費 381,441,628円
D.経費 409,996,570円
E.収益分配可能額(C-D) 10,603,475,701円
E.収益分配可能額(C-D) 7,255,848,767円
F.収益分配金 10,546,060,336円
F.収益分配金 7,008,240,420円
G.次期繰越金(分配準備積立金)(E-F) 57,415,365円
G.次期繰越金(分配準備積立金)(E-F)247,608,347円
H.口数 376,645,012口
H.口数 389,346,690口
I.一口当たり分配金(F/H×計算口数) 28円
I.一口当たり分配金(F/H×計算口数) 18円
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(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
1 金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定す
る「運用の基本方針」に従い、有価証券の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2 金融商品の内容及び金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債
務であります。当ファンドが保有する有価証券は株式であります。
当ファンドの主な投資リスクとして、「国内株式投資のリスク」、「有価証券の貸付等におけるリスク」等があり
ます。
当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、株価指数先物取引であり、有価証券の価格変動リスクを回避する
ため、または信託財産の効率的運用目的で行っております。株価指数先物取引に係る主要なリスクは、株式相場の
変動による価格変動リスクであります。
3 金融商品に係るリスク管理体制
(1) 市場リスクの管理
ブラックロックソリューション・グリーンパッケージプロダクションチームが日次で計測し、運用部、その他の関
係部署等にレポートをイントラネットで配信しております。また、運用ガイドラインのモニタリングはポートフォ
リオ・コンプライアンスチームが行っており、ガイドライン等を逸脱していた場合、関係部署へ報告され適切な調
整を行います。
(2) 信用リスクの管理
ファンダメンタル債券運用部により、国内債券の個別信用リスク及び銘柄間の相対価値については独自の定量・定
性分析等を行っております。外国債券銘柄等については、社内のリサーチ・データベースによりグローバル・クレ
ジット・チームとの情報・分析結果を共有しております。
(3) 取引先リスクの管理
リスク・クオンツ分析部は当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA Counterparty & Concentration Risk
チームと共に既存の承認済み取引先の信用悪化のモニタリングを行っており、取引先のデフォルトに対する取引先
リスク、発行体リスクのファンドへの影響を分析しております。また、新規取引先の承認に際しては、リスク・ク
オンツ分析部が新規取引先申請の内容に問題がないかどうか確認を行い、当社の親会社である米国のBlackRock,
Inc.のRQA Counterparty & Concentration Riskチームへ申請を行っております。
また、毎月開催される投資委員会では、リスク管理・運用分析手法等について審議を行っております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第12期 第13期
(2022年2月9日現在) (2022年8月9日現在)
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で 同左
評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差
額はありません。
2. 時価の算定方法 2.時価の算定方法
(1) 有価証券
(1) 有価証券
同左
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に
記載しております。
(2)デリバティブ取引
(2)デリバティブ取引
同左
デリバティブ取引については、「(その他の注
記)」の「3 デリバティブ取引関係」に記載して
おります。
(3)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 (3)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価は 同左
帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
3. 金融商品の時価等に関する事項の補足説明 3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
同左
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等
を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あく
までもデリバティブ取引における名目的な契約額又
は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバ
ティブ取引のリスクの大きさを示すものではありま
せん。
4.金銭債権の計算期間末日後の償還予定額 4.金銭債権の計算期間末日後の償還予定額
金銭債権については全て1年以内に償還予定であ 同左
ります。
Ⅲ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則(令和3年9月24日改正内閣府令第61号)第2条第5項に従
い、記載を省略しております。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(その他の注記)
1 期中元本変動額
第12期 第13期
項目
(2022年2月9日現在) (2022年8月9日現在)
期首元本額 497,398,039,998円 586,356,115,140円
期中追加設定元本額 134,034,000,000円 76,806,000,000円
期中一部交換元本額 45,075,924,858円 95,934,727,068円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第12期 第13期
(2022年2月9日現在) (2022年8月9日現在)
種類
当計算期間の損益に含まれた 当計算期間の損益に含まれた
評価差額(円) 評価差額(円)
株式 4,445,728,356 △3,307,885,979
合計 4,445,728,356 △3,307,885,979
3 デリバティブ取引関係
取引の時価等に関する事項
株式関連
第12期(2022年2月9日現在) 第13期(2022年8月9日現在)
契約額等(円) 契約額等(円)
区
種類
時 価 評価損益 時 価 評価損益
うち うち
分
(円) (円) (円) (円)
1年超 1年超
(円) (円)
市 株価指数
場 先物取引
3,007,646,191 - 2,968,560,000 △39,086,191 2,581,398,012 - 2,612,250,000 30,851,988
取
引 買建
合計 3,007,646,191 - 2,968,560,000 △39,086,191 2,581,398,012 - 2,612,250,000 30,851,988
(注1)時価の算定方法
(1)株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として当計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は証拠金算定基準値段を
用いております。このような時価が発表されていない場合には、当計算期間末日に最も近い最終相場や気配値
等、原則に準ずる方法で評価しております。
(2)株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
(3)契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
(注2)上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
評価額(円)
備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
極洋 13,100 3,705.00 48,535,500
日本水産 375,300 572.00 214,671,600
マルハニチロ 55,300 2,550.00 141,015,000
雪国まいたけ 27,200 977.00 26,574,400
カネコ種苗 8,500 1,585.00 13,472,500
サカタのタネ 44,300 4,745.00 210,203,500
ホクト 32,700 1,925.00 62,947,500
ホクリヨウ
4,400 611.00 2,688,400
ショーボンドホールディングス 47,700 5,810.00 277,137,000 11,000
ミライト・ワン 128,400 1,637.00 210,190,800
タマホーム 23,600 2,398.00 56,592,800 6,700
サンヨーホームズ 1,800 708.00 1,274,400
日本アクア 11,700 615.00 7,195,500
ファーストコーポレーション 6,300 722.00 4,548,600
ベステラ 6,800 1,178.00 8,010,400
Robot Home 66,800 201.00 13,426,800
キャンディル 2,800 572.00 1,601,600
住石ホールディングス 74,000 242.00 17,908,000 52,300
日鉄鉱業 7,400 5,560.00 41,144,000
三井松島ホールディングス 16,700 4,030.00 67,301,000
INPEX 1,286,000 1,494.00 1,921,284,000
石油資源開発 47,600 3,480.00 165,648,000
K&Oエナジーグループ 14,900 1,508.00 22,469,200
ダイセキ環境ソリューション 7,300 846.00 6,175,800
第一カッター興業 8,300 1,344.00 11,155,200
明豊ファシリティワークス 9,300 689.00 6,407,700
安藤・間 184,200 853.00 157,122,600 129,400
東急建設 110,900 637.00 70,643,300
コムシスホールディングス 129,000 2,517.00 324,693,000
ビーアールホールディングス 48,800 349.00 17,031,200
高松コンストラクショングループ 25,500 2,029.00 51,739,500
東建コーポレーション 11,400 8,980.00 102,372,000
ソネック 1,600 997.00 1,595,200
ヤマウラ 12,100 964.00 11,664,400
オリエンタル白石 155,700 253.00 39,392,100
大成建設 260,600 4,000.00 1,042,400,000
大林組 866,900 946.00 820,087,400
清水建設 804,300 725.00 583,117,500
飛島建設 31,800 1,039.00 33,040,200
長谷工コーポレーション 251,200 1,567.00 393,630,400
松井建設 36,600 613.00 22,435,800
錢高組 3,200 3,095.00 9,904,000
鹿島建設 637,600 1,421.00 906,029,600
不動テトラ 22,400 1,621.00 36,310,400
大末建設 9,000 1,407.00 12,663,000
鉄建建設 17,100 1,789.00 30,591,900
西松建設 56,000 3,825.00 214,200,000
三井住友建設 219,300 443.00 97,149,900
大豊建設
13,600 4,110.00 55,896,000
佐田建設 31,800 444.00 14,119,200 800
ナカノフドー建設 33,100 304.00 10,062,400
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評価額(円)
備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
奥村組
47,500 2,881.00 136,847,500 2,700
東鉄工業 37,700 2,323.00 87,577,100
イチケン 5,900 1,809.00 10,673,100
富士ピー・エス 5,600 460.00 2,576,000
淺沼組 21,300 2,573.00 54,804,900
戸田建設 366,600 681.00 249,654,600
熊谷組 45,300 2,764.00 125,209,200
北野建設 4,000 2,121.00 8,484,000
植木組 2,900 1,316.00 3,816,400
矢作建設工業 39,500 779.00 30,770,500
ピーエス三菱 36,100 620.00 22,382,000
日本ハウスホールディングス 52,700 410.00 21,607,000
大東建託 95,900 12,910.00 1,238,069,000
新日本建設 37,700 734.00 27,671,800 11,400
東亜道路工業 4,100 5,920.00 24,272,000
日本道路 7,600 6,120.00 46,512,000 4,500
東亜建設工業 21,700 2,307.00 50,061,900
日本国土開発 75,900 626.00 47,513,400
若築建設 15,000 2,337.00 35,055,000
東洋建設 104,600 865.00 90,479,000
五洋建設 344,800 711.00 245,152,800
世紀東急工業 40,500 751.00 30,415,500
福田組 9,000 4,905.00 44,145,000
日本ドライケミカル 4,100 1,618.00 6,633,800
住友林業 186,500 2,074.00 386,801,000
日本基礎技術 25,900 560.00 14,504,000
巴コーポレーション 38,200 445.00 16,999,000 26,300
大和ハウス工業 741,400 3,190.00 2,365,066,000
ライト工業 51,600 1,907.00 98,401,200
積水ハウス 888,400 2,316.00 2,057,534,400
日特建設 27,200 861.00 23,419,200
北陸電気工事 11,400 747.00 8,515,800
ユアテック 49,700 733.00 36,430,100
日本リーテック 16,100 873.00 14,055,300
四電工 7,600 1,797.00 13,657,200
中電工 37,300 2,103.00 78,441,900
関電工 152,000 820.00 124,640,000
きんでん 190,700 1,491.00 284,333,700
東京エネシス 32,300 963.00 31,104,900
トーエネック 7,800 3,705.00 28,899,000 200
住友電設 25,200 2,630.00 66,276,000
日本電設工業 41,700 1,727.00 72,015,900
エクシオグループ 129,700 2,142.00 277,817,400
新日本空調 22,500 1,799.00 40,477,500
日本工営 18,000 3,525.00 63,450,000
九電工 59,100 2,799.00 165,420,900
三機工業 57,800 1,593.00 92,075,400 8,700
日揮ホールディングス 264,700 1,642.00 434,637,400
中外炉工業 7,300 1,726.00 12,599,800
ヤマト 30,200 756.00 22,831,200
太平電業 19,000 3,195.00 60,705,000
高砂熱学工業 72,800 1,630.00 118,664,000
三晃金属工業 2,900 2,624.00 7,609,600
NECネッツエスアイ 95,800 1,763.00 168,895,400
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備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
朝日工業社
9,400 1,897.00 17,831,800
明星工業 47,400 695.00 32,943,000
大氣社 39,200 3,175.00 124,460,000 25,300
ダイダン 21,200 2,179.00 46,194,800
日比谷総合設備 33,400 1,835.00 61,289,000 1,400
ニップン 82,100 1,577.00 129,471,700
日清製粉グループ本社 281,800 1,579.00 444,962,200
日東富士製粉 3,300 4,630.00 15,279,000
昭和産業 27,100 2,578.00 69,863,800
鳥越製粉 33,500 657.00 22,009,500 22,300
中部飼料 36,600 1,109.00 40,589,400
フィード・ワン 43,400 719.00 31,204,600
東洋精糖 2,100 901.00 1,892,100
日本甜菜製糖 12,300 1,634.00 20,098,200
DM三井製糖ホールディングス 24,500 1,866.00 45,717,000
塩水港精糖 35,300 204.00 7,201,200
日新製糖 11,800 1,764.00 20,815,200 6,900
LIFULL 95,800 174.00 16,669,200
ミクシィ 64,500 2,398.00 154,671,000
ジェイエイシーリクルートメント 21,700 2,005.00 43,508,500
日本M&Aセンターホールディングス 468,500 1,820.00 852,670,000
メンバーズ 7,400 2,881.00 21,319,400
中広 2,700 408.00 1,101,600 1,000
UTグループ 40,000 2,647.00 105,880,000 26,200
アイティメディア 12,200 1,723.00 21,020,600
E・Jホールディングス 12,600 1,304.00 16,430,400
夢真ビーネックスグループ 93,500 1,724.00 161,194,000
コシダカホールディングス 75,400 829.00 62,506,600 32,800
アルトナー 6,600 893.00 5,893,800
パソナグループ 30,600 2,132.00 65,239,200 7,400
CDS 7,100 1,829.00 12,985,900
リンクアンドモチベーション 73,500 576.00 42,336,000
エス・エム・エス 97,000 3,390.00 328,830,000
サニーサイドアップグループ 7,700 669.00 5,151,300
パーソルホールディングス 285,400 2,770.00 790,558,000
リニカル 15,300 839.00 12,836,700
クックパッド 79,300 211.00 16,732,300
エスクリ 9,600 406.00 3,897,600
アイ・ケイ・ケイホールディングス 10,400 600.00 6,240,000 3,000
森永製菓 61,200 3,965.00 242,658,000 4,900
中村屋 4,400 3,095.00 13,618,000
江崎グリコ 70,300 3,585.00 252,025,500
名糖産業 7,800 1,657.00 12,924,600
井村屋グループ 16,300 2,252.00 36,707,600
不二家 17,200 2,337.00 40,196,400
山崎製パン 162,900 1,616.00 263,246,400
第一屋製パン 2,700 482.00 1,301,400
モロゾフ 7,500 3,675.00 27,562,500
亀田製菓 15,000 4,475.00 67,125,000
寿スピリッツ 25,800 8,010.00 206,658,000
カルビー 136,300 2,813.00 383,411,900 67,500
森永乳業 51,000 4,530.00 231,030,000 10,200
六甲バター 19,500 1,428.00 27,846,000
ヤクルト本社 190,300 8,300.00 1,579,490,000
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評価額(円)
備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
明治ホールディングス
164,100 6,740.00 1,106,034,000
雪印メグミルク 66,900 1,794.00 120,018,600
プリマハム 39,100 2,217.00 86,684,700
日本ハム 105,300 3,995.00 420,673,500
林兼産業 5,100 473.00 2,412,300
丸大食品 30,400 1,573.00 47,819,200 21,200
S Foods 27,100 3,020.00 81,842,000
柿安本店 9,800 2,362.00 23,147,600 3,700
伊藤ハム米久ホールディングス 194,000 660.00 128,040,000
学情 9,200 1,110.00 10,212,000 100
スタジオアリス 14,500 2,311.00 33,509,500 2,600
クロスキャット 16,700 1,111.00 18,553,700
シミックホールディングス 10,900 1,661.00 18,104,900
エプコ 8,600 684.00 5,882,400
システナ 419,300 457.00 191,620,100
NJS 3,800 1,994.00 7,577,200
デジタルアーツ 16,100 6,670.00 107,387,000
日鉄ソリューションズ 50,000 3,765.00 188,250,000
綜合警備保障 104,200 3,650.00 380,330,000
キューブシステム 11,100 997.00 11,066,700
いちご 330,000 292.00 96,360,000
WOW WORLD 4,900 898.00 4,400,200
日本駐車場開発 314,500 165.00 51,892,500
コア 12,500 1,494.00 18,675,000
カカクコム 209,300 2,548.00 533,296,400
アイロムグループ 9,700 2,568.00 24,909,600
セントケア・ホールディング 22,800 902.00 20,565,600
サイネックス 9,300 595.00 5,533,500
ルネサンス 17,300 968.00 16,746,400
ディップ 50,400 3,685.00 185,724,000
SBSホールディングス 21,600 2,672.00 57,715,200
デジタルホールディングス 21,000 1,312.00 27,552,000 14,200
新日本科学 33,600 2,384.00 80,102,400
キャリアデザインセンター 5,300 1,495.00 7,923,500
ベネフィット・ワン 103,700 2,243.00 232,599,100
エムスリー 503,500 4,685.00 2,358,897,500
ツカダ・グローバルホールディング 28,800 338.00 9,734,400
ブラス 3,300 991.00 3,270,300
アウトソーシング 152,600 1,179.00 179,915,400 108,000
ウェルネット 32,800 450.00 14,760,000
ワールドホールディングス 9,900 2,438.00 24,136,200
ディー・エヌ・エー 108,200 1,918.00 207,527,600
博報堂DYホールディングス 360,100 1,345.00 484,334,500
ぐるなび 41,600 486.00 20,217,600
タカミヤ 34,400 419.00 14,413,600
ジャパンベストレスキューシステム 19,700 708.00 13,947,600 13,800
ファンコミュニケーションズ 63,400 428.00 27,135,200
ライク 9,600 2,252.00 21,619,200
ビジネス・ブレークスルー 25,500 422.00 10,761,000
エスプール 75,200 1,075.00 80,840,000
WDBホールディングス 11,100 2,577.00 28,604,700
手間いらず 4,000 4,905.00 19,620,000
ティア 14,800 443.00 6,556,400
CDG 800 1,275.00 1,020,000
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評価額(円)
備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
アドウェイズ
36,600 734.00 26,864,400
バリューコマース 20,100 2,624.00 52,742,400
インフォマート 265,900 478.00 127,100,200 39,200
サッポロホールディングス 81,800 2,855.00 233,539,000 53,100
アサヒグループホールディングス 564,000 4,490.00 2,532,360,000
キリンホールディングス 1,101,200 2,156.00 2,374,187,200
宝ホールディングス 169,200 1,050.00 177,660,000
オエノンホールディングス 92,500 286.00 26,455,000
養命酒製造 4,400 1,826.00 8,034,400
コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス 191,400 1,466.00 280,592,400
サントリー食品インターナショナル 171,600 5,030.00 863,148,000
ダイドーグループホールディングス 15,600 4,880.00 76,128,000 4,000
伊藤園 91,200 6,080.00 554,496,000
キーコーヒー 30,600 2,165.00 66,249,000
ユニカフェ 4,600 916.00 4,213,600
ジャパンフーズ 2,700 1,115.00 3,010,500
日清オイリオグループ 36,000 3,285.00 118,260,000
不二製油グループ本社 63,200 2,217.00 140,114,400
かどや製油 3,000 3,595.00 10,785,000
J-オイルミルズ 25,100 1,607.00 40,335,700
ローソン 64,400 4,740.00 305,256,000
サンエー 19,800 4,190.00 82,962,000
カワチ薬品 24,500 2,118.00 51,891,000
エービーシー・マート 45,800 5,780.00 264,724,000
ハードオフコーポレーション 11,500 1,103.00 12,684,500
高千穂交易 9,300 2,093.00 19,464,900 4,300
アスクル 63,300 1,811.00 114,636,300
ゲオホールディングス 36,300 1,432.00 51,981,600
アダストリア 31,000 1,959.00 60,729,000
ジーフット 9,100 332.00 3,021,200
シー・ヴイ・エス・ベイエリア 3,000 407.00 1,221,000
オルバヘルスケアホールディングス 2,300 1,605.00 3,691,500
伊藤忠食品 6,800 5,140.00 34,952,000
くら寿司 30,000 3,310.00 99,300,000
キャンドゥ 9,700 2,175.00 21,097,500 6,500
エレマテック 27,000 1,328.00 35,856,000
アイケイ 8,000 424.00 3,392,000
パルグループホールディングス 25,900 2,393.00 61,978,700
エディオン 132,700 1,200.00 159,240,000
あらた 21,200 3,990.00 84,588,000
サーラコーポレーション 57,500 707.00 40,652,500
ワッツ 8,100 729.00 5,904,900 5,600
トーメンデバイス 3,800 5,290.00 20,102,000 1,800
ハローズ 13,600 3,110.00 42,296,000
JPホールディングス 93,400 258.00 24,097,200
フジオフードグループ本社 22,100 1,339.00 29,591,900
あみやき亭 4,800 2,908.00 13,958,400
東京エレクトロン デバイス 8,300 5,330.00 44,239,000 5,500
ひらまつ 61,500 184.00 11,316,000
フィールズ 26,700 1,423.00 37,994,100
双日 300,900 2,208.00 664,387,200
アルフレッサ ホールディングス 305,200 1,651.00 503,885,200
大黒天物産 9,300 5,340.00 49,662,000
ハニーズホールディングス 25,400 1,241.00 31,521,400
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評価額(円)
備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
ファーマライズホールディングス
4,500 682.00 3,069,000
キッコーマン 179,800 8,690.00 1,562,462,000
味の素 596,900 3,695.00 2,205,545,500
ブルドックソース 10,900 1,857.00 20,241,300
キユーピー 130,400 2,288.00 298,355,200
ハウス食品グループ本社 93,000 2,970.00 276,210,000
カゴメ 113,000 3,140.00 354,820,000 21,000
焼津水産化学工業 13,900 877.00 12,190,300
アリアケジャパン 26,700 4,810.00 128,427,000
ピエトロ 1,400 1,810.00 2,534,000
エバラ食品工業 5,600 3,115.00 17,444,000
やまみ 4,000 1,600.00 6,400,000
ニチレイ 111,400 2,500.00 278,500,000
横浜冷凍 81,500 909.00 74,083,500
東洋水産 133,700 5,630.00 752,731,000
イートアンドホールディングス 10,200 2,393.00 24,408,600
大冷 1,000 1,909.00 1,909,000
ヨシムラ・フード・ホールディングス 9,500 495.00 4,702,500
日清食品ホールディングス 96,600 9,850.00 951,510,000
永谷園ホールディングス 10,800 2,046.00 22,096,800
一正蒲鉾 9,800 792.00 7,761,600
フジッコ 31,400 1,954.00 61,355,600
ロック・フィールド 33,500 1,538.00 51,523,000
日本たばこ産業 1,605,700 2,289.00 3,675,447,300
ケンコーマヨネーズ 14,700 1,475.00 21,682,500 10,100
わらべや日洋ホールディングス 16,200 2,218.00 35,931,600
なとり 15,100 2,030.00 30,653,000
イフジ産業 3,900 923.00 3,599,700
ピックルスコーポレーション 12,000 1,132.00 13,584,000 8,400
ファーマフーズ 36,700 1,452.00 53,288,400
北の達人コーポレーション 112,200 216.00 24,235,200 38,700
ユーグレナ 158,000 974.00 153,892,000
紀文食品 21,600 982.00 21,211,200
スター・マイカ・ホールディングス 14,000 1,546.00 21,644,000
SREホールディングス 7,000 3,200.00 22,400,000
ADワークスグループ 43,200 153.00 6,609,600
片倉工業 23,600 1,993.00 47,034,800 10,100
グンゼ 17,700 3,920.00 69,384,000
ヒューリック 573,300 1,039.00 595,658,700
神栄 4,300 839.00 3,607,700
ラサ商事 7,200 953.00 6,861,600
アルペン 21,100 1,950.00 41,145,000 7,900
ハブ 14,300 557.00 7,965,100 400
ラクーンホールディングス 24,400 1,455.00 35,502,000
クオールホールディングス 37,200 1,211.00 45,049,200
アルコニックス 34,900 1,360.00 47,464,000 7,800
神戸物産 202,800 3,870.00 784,836,000
ソリトンシステムズ 13,500 1,232.00 16,632,000
ジンズホールディングス 16,000 3,995.00 63,920,000
ビックカメラ 175,800 1,166.00 204,982,800
DCMホールディングス 172,400 1,032.00 177,916,800
ペッパーフードサービス 54,200 386.00 20,921,200
ハイパー 2,100 438.00 919,800
MonotaRO 371,800 2,575.00 957,385,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
評価額(円)
備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
東京一番フーズ
23,100 589.00 13,605,900
DDホールディングス 14,700 591.00 8,687,700 5,000
あい ホールディングス 42,500 1,751.00 74,417,500
ディーブイエックス 4,800 968.00 4,646,400
きちりホールディングス 4,900 365.00 1,788,500
アークランドサービスホールディングス 22,500 2,060.00 46,350,000
J.フロント リテイリング 327,600 1,074.00 351,842,400
ドトール・日レスホールディングス 48,100 1,659.00 79,797,900
マツキヨココカラ&カンパニー 172,600 5,050.00 871,630,000
ブロンコビリー 16,800 2,426.00 40,756,800
ZOZO 202,300 3,225.00 652,417,500
トレジャー・ファクトリー 7,700 1,585.00 12,204,500
物語コーポレーション 14,000 5,590.00 78,260,000 3,500
三越伊勢丹ホールディングス 440,200 1,016.00 447,243,200
東洋紡 113,800 1,032.00 117,441,600
ユニチカ 85,800 230.00 19,734,000 59,000
富士紡ホールディングス 11,300 3,495.00 39,493,500
日清紡ホールディングス 204,000 1,033.00 210,732,000
倉敷紡績 22,100 2,098.00 46,365,800
ダイワボウホールディングス 125,700 1,901.00 238,955,700
シキボウ 12,900 908.00 11,713,200
日東紡績 37,300 2,564.00 95,637,200
トヨタ紡織 104,900 2,009.00 210,744,100
マクニカホールディングス 71,000 2,789.00 198,019,000
Hamee 9,900 1,130.00 11,187,000
マーケットエンタープライズ 2,900 963.00 2,792,700
ラクト・ジャパン 10,300 2,396.00 24,678,800
ウエルシアホールディングス 155,000 3,020.00 468,100,000
クリエイトSDホールディングス 42,200 3,110.00 131,242,000
グリムス 12,200 1,758.00 21,447,600
バイタルケーエスケー・ホールディングス 45,000 663.00 29,835,000
八洲電機 32,200 1,007.00 32,425,400
メディアスホールディングス 14,900 848.00 12,635,200
レスターホールディングス 29,400 1,979.00 58,182,600
ジューテックホールディングス 2,000 1,096.00 2,192,000
丸善CHIホールディングス 35,800 366.00 13,102,800
大光 5,800 707.00 4,100,600
OCHIホールディングス 8,400 1,229.00 10,323,600
TOKAIホールディングス 139,700 879.00 122,796,300 38,800
黒谷 9,500 620.00 5,890,000 5,000
ミサワ 3,600 603.00 2,170,800 2,000
ティーライフ 3,800 1,335.00 5,073,000
Cominix 1,600 723.00 1,156,800
エー・ピーホールディングス 3,400 445.00 1,513,000
三洋貿易 32,800 1,010.00 33,128,000
チムニー 6,200 1,201.00 7,446,200
シュッピン 25,400 1,247.00 31,673,800
ビューティガレージ 5,000 2,878.00 14,390,000 300
オイシックス・ラ・大地 41,000 1,764.00 72,324,000
ウイン・パートナーズ 19,500 996.00 19,422,000 9,200
ネクステージ 59,800 3,055.00 182,689,000 30,800
ジョイフル本田 87,700 1,667.00 146,195,900
鳥貴族ホールディングス 8,200 2,299.00 18,851,800 600
ホットランド 24,300 1,328.00 32,270,400
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評価額(円)
備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
すかいらーくホールディングス
362,100 1,561.00 565,238,100 51,800
SFPホールディングス 14,600 1,775.00 25,915,000
綿半ホールディングス 25,100 1,419.00 35,616,900
日本毛織 76,200 1,050.00 80,010,000
ダイトウボウ 40,200 90.00 3,618,000
トーア紡コーポレーション 3,900 366.00 1,427,400
ダイドーリミテッド 36,100 170.00 6,137,000
ヨシックスホールディングス 5,400 2,194.00 11,847,600
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス 88,800 1,095.00 97,236,000
三栄建築設計 8,900 1,690.00 15,041,000
野村不動産ホールディングス 152,900 3,265.00 499,218,500
三重交通グループホールディングス 53,700 475.00 25,507,500
サムティ 42,700 2,091.00 89,285,700 16,500
ディア・ライフ 37,000 618.00 22,866,000
コーセーアールイー 4,900 629.00 3,082,100
地主 18,300 2,044.00 37,405,200
プレサンスコーポレーション 33,700 1,593.00 53,684,100
フィル・カンパニー 4,800 1,276.00 6,124,800
THEグローバル社 11,500 158.00 1,817,000
ハウスコム 3,200 950.00 3,040,000
JPMC 10,400 1,021.00 10,618,400
サンセイランディック 3,500 824.00 2,884,000
エストラスト 1,600 558.00 892,800
フージャースホールディングス 42,000 817.00 34,314,000 28,200
オープンハウスグループ 93,800 5,990.00 561,862,000
東急不動産ホールディングス 804,000 713.00 573,252,000
飯田グループホールディングス 240,100 2,180.00 523,418,000
イーグランド 3,600 1,516.00 5,457,600
ムゲンエステート 31,400 478.00 15,009,200
帝国繊維 29,900 1,666.00 49,813,400 10,000
日本コークス工業 257,200 102.00 26,234,400 177,900
ゴルフダイジェスト・オンライン 12,300 1,636.00 20,122,800
ミタチ産業 5,700 753.00 4,292,100
BEENOS 14,400 2,293.00 33,019,200
あさひ 24,800 1,306.00 32,388,800 15,000
日本調剤 17,500 1,397.00 24,447,500
コスモス薬品 29,600 14,580.00 431,568,000
シップヘルスケアホールディングス 85,200 2,569.00 218,878,800
トーエル 8,900 921.00 8,196,900
ソフトクリエイトホールディングス 13,000 3,835.00 49,855,000 1,500
セブン&アイ・ホールディングス 985,800 5,335.00 5,259,243,000
クリエイト・レストランツ・ホールディングス 198,300 988.00 195,920,400
明治電機工業 5,800 1,044.00 6,055,200
ツルハホールディングス 64,200 7,600.00 487,920,000
デリカフーズホールディングス 12,400 504.00 6,249,600
スターティアホールディングス 6,100 924.00 5,636,400
サンマルクホールディングス 21,600 1,674.00 36,158,400
フェリシモ 6,300 1,081.00 6,810,300
トリドールホールディングス 73,000 2,512.00 183,376,000 12,700
帝人 252,400 1,436.00 362,446,400
東レ 1,814,500 745.30 1,352,346,850
クラレ 392,100 1,053.00 412,881,300
旭化成 1,807,800 1,016.50 1,837,628,700
TOKYO BASE 24,200 317.00 7,671,400 8,300
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評価額(円)
備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
稲葉製作所
16,400 1,330.00 21,812,000 3,200
宮地エンジニアリンググループ 6,800 3,325.00 22,610,000
トーカロ 79,200 1,272.00 100,742,400
アルファ 5,900 983.00 5,799,700
SUMCO 486,000 1,950.00 947,700,000
川田テクノロジーズ 3,800 3,735.00 14,193,000
RS Technologies 8,800 6,420.00 56,496,000 500
ジェイテックコーポレーション 3,700 1,815.00 6,715,500
信和 15,800 799.00 12,624,200
ビーロット 9,300 546.00 5,077,800
ファーストブラザーズ 3,100 828.00 2,566,800
And Doホールディングス 13,200 858.00 11,325,600
シーアールイー 9,500 1,651.00 15,684,500 5,000
プロパティエージェント 4,000 1,409.00 5,636,000
ケイアイスター不動産 12,900 4,910.00 63,339,000
アグレ都市デザイン 5,500 1,524.00 8,382,000
グッドコムアセット 11,900 1,246.00 14,827,400
ジェイ・エス・ビー 5,200 3,375.00 17,550,000
ロードスターキャピタル 10,500 2,028.00 21,294,000
テンポイノベーション 6,500 913.00 5,934,500
グローバル・リンク・マネジメント 3,300 900.00 2,970,000
フェイスネットワーク 2,700 1,365.00 3,685,500
住江織物 5,600 1,721.00 9,637,600 400
日本フエルト 25,800 415.00 10,707,000
イチカワ 1,400 1,397.00 1,955,800
エコナックホールディングス 41,500 89.00 3,693,500
日東製網 1,400 1,330.00 1,862,000
芦森工業 2,300 1,001.00 2,302,300
アツギ 32,400 440.00 14,256,000 15,400
ウイルプラスホールディングス 4,900 931.00 4,561,900
JMホールディングス 23,100 1,548.00 35,758,800 9,000
コメダホールディングス 65,100 2,323.00 151,227,300
サツドラホールディングス 6,400 633.00 4,051,200
アレンザホールディングス 22,100 1,023.00 22,608,300
串カツ田中ホールディングス 7,600 1,960.00 14,896,000
バロックジャパンリミテッド 24,100 808.00 19,472,800 12,000
クスリのアオキホールディングス 26,600 6,180.00 164,388,000 17,700
ダイニック 7,800 624.00 4,867,200
共和レザー 7,800 560.00 4,368,000
ピーバンドットコム 3,900 502.00 1,957,800
力の源ホールディングス 12,900 667.00 8,604,300
FOOD & LIFE COMPANIES 151,500 2,250.00 340,875,000
アセンテック 8,900 655.00 5,829,500 5,600
セーレン 54,900 2,063.00 113,258,700 23,200
ソトー 5,600 810.00 4,536,000
東海染工 1,200 1,127.00 1,352,400
小松マテーレ 41,300 967.00 39,937,100 15,000
ワコールホールディングス 60,700 2,178.00 132,204,600 1,000
ホギメディカル 36,700 3,535.00 129,734,500 15,500
クラウディアホールディングス 7,900 279.00 2,204,100 5,000
TSIホールディングス 92,500 364.00 33,670,000
マツオカコーポレーション 6,700 926.00 6,204,200
ワールド 38,100 1,338.00 50,977,800
TIS 256,100 3,865.00 989,826,500
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評価額(円)
備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
JNSホールディングス
22,500 399.00 8,977,500
グリー 130,400 827.00 107,840,800
GMOペパボ 3,000 1,846.00 5,538,000
コーエーテクモホールディングス 94,000 4,825.00 453,550,000
三菱総合研究所 13,200 4,270.00 56,364,000
ボルテージ 2,100 354.00 743,400
電算 3,800 2,119.00 8,052,200
AGS 15,200 721.00 10,959,200
ファインデックス 23,600 702.00 16,567,200
ブレインパッド 23,700 1,345.00 31,876,500
KLab 47,600 442.00 21,039,200
ポールトゥウィンホールディングス 40,400 1,102.00 44,520,800 22,800
ネクソン 669,200 2,814.00 1,883,128,800
アイスタイル 79,100 295.00 23,334,500
エムアップホールディングス 33,200 1,485.00 49,302,000
エイチーム 20,700 734.00 15,193,800
エニグモ 30,200 543.00 16,398,600 19,000
テクノスジャパン 24,000 463.00 11,112,000
enish 18,200 404.00 7,352,800
コロプラ 101,700 699.00 71,088,300
オルトプラス 29,300 348.00 10,196,400
ブロードリーフ 152,400 470.00 71,628,000
クロス・マーケティンググループ 11,400 773.00 8,812,200 7,200
デジタルハーツホールディングス 12,900 1,910.00 24,639,000
システム情報 23,000 1,002.00 23,046,000
メディアドゥ 9,300 2,302.00 21,408,600
じげん 79,200 351.00 27,799,200
ブイキューブ 29,400 1,353.00 39,778,200 20,200
エンカレッジ・テクノロジ 1,300 522.00 678,600
サイバーリンクス 8,200 1,130.00 9,266,000
ディー・エル・イー 21,600 380.00 8,208,000 7,600
フィックスターズ 29,800 1,168.00 34,806,400
CARTA HOLDINGS 10,800 1,936.00 20,908,800
オプティム 18,000 912.00 16,416,000
セレス 10,400 1,273.00 13,239,200
SHIFT 18,200 21,970.00 399,854,000
特種東海製紙 15,300 3,135.00 47,965,500 2,800
ティーガイア 27,900 1,609.00 44,891,100 15,300
セック 3,700 2,339.00 8,654,300
テクマトリックス 48,200 1,922.00 92,640,400
プロシップ 8,500 1,601.00 13,608,500
ガンホー・オンライン・エンターテイメント 76,500 2,582.00 197,523,000
GMOペイメントゲートウェイ 56,900 11,420.00 649,798,000
ザッパラス 8,100 315.00 2,551,500
システムリサーチ 8,300 2,043.00 16,956,900
インターネットイニシアティブ 78,000 4,940.00 385,320,000
さくらインターネット 36,000 592.00 21,312,000
ヴィンクス 7,700 1,586.00 12,212,200
GMOグローバルサイン・ホールディングス 7,600 6,210.00 47,196,000
SRAホールディングス 14,400 2,903.00 41,803,200 1,300
システムインテグレータ 4,900 466.00 2,283,400
朝日ネット 25,900 622.00 16,109,800
eBASE 35,100 640.00 22,464,000
アバント 30,600 1,439.00 44,033,400
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評価額(円)
備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
アドソル日進
9,400 1,657.00 15,575,800
ODKソリューションズ 3,800 585.00 2,223,000
フリービット 14,400 898.00 12,931,200
コムチュア 31,800 2,368.00 75,302,400
サイバーコム 2,000 1,199.00 2,398,000
アステリア 22,400 863.00 19,331,200 7,700
アイル 14,000 1,715.00 24,010,000
王子ホールディングス 1,129,300 531.00 599,658,300
日本製紙 117,500 884.00 103,870,000
三菱製紙 34,700 289.00 10,028,300
北越コーポレーション 174,400 733.00 127,835,200 123,100
中越パルプ工業 10,000 918.00 9,180,000
巴川製紙所 5,500 713.00 3,921,500 3,800
大王製紙 126,100 1,351.00 170,361,100
阿波製紙 2,700 313.00 845,100
マークラインズ 14,500 2,261.00 32,784,500
メディカル・データ・ビジョン 35,600 1,332.00 47,419,200 3,800
gumi 38,200 733.00 28,000,600
ショーケース 3,900 416.00 1,622,400
モバイルファクトリー 6,100 1,012.00 6,173,200
テラスカイ 9,600 1,861.00 17,865,600 200
デジタル・インフォメーション・テクノロジー 12,500 1,425.00 17,812,500
PCIホールディングス 10,500 992.00 10,416,000
パイプドHD 5,300 2,793.00 14,802,900 1,900
アイビーシー 2,500 409.00 1,022,500
ネオジャパン 8,800 1,115.00 9,812,000
PR TIMES 6,000 2,340.00 14,040,000
ラクス 134,700 2,047.00 275,730,900 71,600
ランドコンピュータ 4,200 876.00 3,679,200
ダブルスタンダード 8,400 2,123.00 17,833,200
オープンドア 16,800 1,997.00 33,549,600 10,700
マイネット 7,800 501.00 3,907,800
アカツキ 13,200 2,633.00 34,755,600 7,000
ベネフィットジャパン 1,700 1,796.00 3,053,200
Ubicomホールディングス 7,300 2,668.00 19,476,400
カナミックネットワーク 31,200 621.00 19,375,200
ノムラシステムコーポレーション 17,300 121.00 2,093,300
レンゴー 232,900 768.00 178,867,200 14,100
トーモク 14,000 1,491.00 20,874,000
ザ・パック 19,200 2,331.00 44,755,200
チェンジ 60,800 2,197.00 133,577,600
シンクロ・フード 21,600 426.00 9,201,600
オークネット 13,500 2,329.00 31,441,500
キャピタル・アセット・プランニング 2,700 657.00 1,773,900
セグエグループ 6,300 534.00 3,364,200
エイトレッド 5,000 1,897.00 9,485,000
マクロミル 58,500 977.00 57,154,500
ビーグリー 5,800 1,476.00 8,560,800
オロ 8,400 1,530.00 12,852,000
ユーザーローカル 8,500 1,665.00 14,152,500
テモナ 4,100 320.00 1,312,000
ニーズウェル 9,100 652.00 5,933,200
マネーフォワード 59,800 4,015.00 240,097,000 20,300
サインポスト 8,700 860.00 7,482,000
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評価額(円)
備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
昭和電工
239,900 2,200.00 527,780,000
住友化学 1,989,500 551.00 1,096,214,500
住友精化 9,900 3,050.00 30,195,000
日産化学 131,600 7,160.00 942,256,000
ラサ工業 8,700 2,012.00 17,504,400
クレハ 21,400 10,240.00 219,136,000
多木化学 9,300 4,680.00 43,524,000 3,100
テイカ 21,700 1,214.00 26,343,800
石原産業 50,800 1,087.00 55,219,600 10,600
片倉コープアグリ 3,100 1,178.00 3,651,800
日本曹達 32,600 4,605.00 150,123,000
東ソー 361,600 1,727.00 624,483,200
トクヤマ 86,800 1,807.00 156,847,600
セントラル硝子 44,100 3,315.00 146,191,500
東亞合成 128,300 1,072.00 137,537,600
大阪ソーダ 22,600 3,795.00 85,767,000 15,800
関東電化工業 57,800 919.00 53,118,200
デンカ 98,200 3,290.00 323,078,000
イビデン 143,400 4,400.00 630,960,000
信越化学工業 463,200 17,190.00 7,962,408,000
日本カーバイド工業 6,400 1,299.00 8,313,600
電算システムホールディングス 12,100 2,445.00 29,584,500
堺化学工業 20,500 1,922.00 39,401,000
第一稀元素化学工業 27,000 1,225.00 33,075,000
エア・ウォーター 232,600 1,750.00 407,050,000
日本酸素ホールディングス 240,900 2,486.00 598,877,400
日本化学工業 6,600 2,088.00 13,780,800
東邦アセチレン 5,200 1,139.00 5,922,800
日本パーカライジング 126,400 955.00 120,712,000
高圧ガス工業 39,700 663.00 26,321,100
チタン工業 4,000 1,678.00 6,712,000
四国化成工業 39,000 1,212.00 47,268,000
戸田工業 5,600 2,416.00 13,529,600
ステラ ケミファ 14,900 2,650.00 39,485,000
保土谷化学工業 7,700 3,265.00 25,140,500 5,300
日本触媒 41,900 5,590.00 234,221,000
大日精化工業 21,300 1,777.00 37,850,100
カネカ 62,600 3,535.00 221,291,000
協和キリン 300,600 3,165.00 951,399,000
三菱瓦斯化学 230,000 2,000.00 460,000,000
三井化学 227,600 2,867.00 652,529,200
JSR 272,600 3,100.00 845,060,000
東京応化工業 43,300 7,080.00 306,564,000
大阪有機化学工業 19,200 2,450.00 47,040,000
三菱ケミカルグループ 1,814,300 730.80 1,325,890,440
KHネオケム 42,700 2,536.00 108,287,200
ダイセル 394,500 847.00 334,141,500
住友ベークライト 41,500 4,240.00 175,960,000
積水化学工業 560,000 1,878.00 1,051,680,000
日本ゼオン 219,600 1,331.00 292,287,600
アイカ工業 69,800 3,020.00 210,796,000
UBE 136,600 2,026.00 276,751,600
積水樹脂 41,100 1,670.00 68,637,000
タキロンシーアイ 58,800 526.00 30,928,800
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評価額(円)
備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
旭有機材
16,400 2,236.00 36,670,400
ニチバン 17,100 1,578.00 26,983,800
リケンテクノス 64,200 486.00 31,201,200 8,600
大倉工業 11,900 1,776.00 21,134,400
積水化成品工業 38,700 405.00 15,673,500
群栄化学工業 5,200 2,494.00 12,968,800
タイガースポリマー 5,700 427.00 2,433,900
ミライアル 9,600 1,848.00 17,740,800
ダイキアクシス 9,600 697.00 6,691,200
ダイキョーニシカワ 53,000 560.00 29,680,000
竹本容器 8,900 754.00 6,710,600
森六ホールディングス 10,900 1,701.00 18,540,900
恵和 7,700 3,485.00 26,834,500
日本化薬 205,000 1,247.00 255,635,000
カーリットホールディングス 31,800 641.00 20,383,800 300
ソルクシーズ 16,700 369.00 6,162,300
CLホールディングス 6,600 864.00 5,702,400
プレステージ・インターナショナル 108,500 670.00 72,695,000
フェイス 5,800 579.00 3,358,200
プロトコーポレーション 30,800 1,151.00 35,450,800
ハイマックス 6,700 1,317.00 8,823,900 900
アミューズ 15,900 2,034.00 32,340,600
野村総合研究所 509,300 4,140.00 2,108,502,000
ドリームインキュベータ 8,000 1,944.00 15,552,000
サイバネットシステム 22,300 1,080.00 24,084,000
クイック 18,900 1,740.00 32,886,000
TAC 8,200 213.00 1,746,600
CEホールディングス 15,500 499.00 7,734,500
日本システム技術 5,700 2,686.00 15,310,200
電通グループ 267,300 4,690.00 1,253,637,000
インテージホールディングス 34,800 1,559.00 54,253,200
テイクアンドギヴ・ニーズ 12,900 1,867.00 24,084,300
東邦システムサイエンス 6,600 987.00 6,514,200
ぴあ 8,100 3,415.00 27,661,500
イオンファンタジー 10,000 2,974.00 29,740,000
ソースネクスト 130,700 246.00 32,152,200 94,400
シーティーエス 35,200 773.00 27,209,600
ネクシィーズグループ 5,900 577.00 3,404,300
インフォコム 30,600 2,110.00 64,566,000
メディカルシステムネットワーク 26,600 412.00 10,959,200
日本精化 20,000 1,998.00 39,960,000 4,600
扶桑化学工業 23,600 3,555.00 83,898,000
トリケミカル研究所 28,400 2,356.00 66,910,400
シンプレクス・ホールディングス 45,100 2,085.00 94,033,500
HEROZ 7,600 960.00 7,296,000
ラクスル 35,100 2,443.00 85,749,300 22,500
メルカリ 112,000 2,090.00 234,080,000
IPS 8,300 2,574.00 21,364,200
FIG 33,300 351.00 11,688,300
システムサポート 10,200 1,342.00 13,688,400
ADEKA 116,000 2,447.00 283,852,000
日油 84,400 5,350.00 451,540,000
ミヨシ油脂 4,900 989.00 4,846,100
新日本理化 41,800 252.00 10,533,600
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評価額(円)
備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
ハリマ化成グループ
23,800 839.00 19,968,200
イーソル 16,900 685.00 11,576,500 5,100
アルテリア・ネットワークス 32,200 1,279.00 41,183,800
東海ソフト 5,700 930.00 5,301,000
ウイングアーク1st 21,400 1,912.00 40,916,800
ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス 6,700 1,724.00 11,550,800
サーバーワークス 4,700 2,671.00 12,553,700
東名 1,600 1,065.00 1,704,000
ヴィッツ 2,700 1,081.00 2,918,700
トビラシステムズ 5,800 869.00 5,040,200
Sansan 92,700 1,492.00 138,308,400
Link-U 6,900 699.00 4,823,100
ギフティ 25,600 1,512.00 38,707,200 17,500
花王 616,100 5,796.00 3,570,915,600
第一工業製薬 7,800 2,280.00 17,784,000 700
石原ケミカル 9,200 1,279.00 11,766,800
日華化学 9,700 828.00 8,031,600
ニイタカ 5,200 2,396.00 12,459,200
三洋化成工業 17,300 4,630.00 80,099,000 8,700
ベース 4,800 6,140.00 29,472,000
JMDC 36,800 7,110.00 261,648,000
武田薬品工業 2,346,400 3,748.00 8,794,307,200
アステラス製薬 2,552,100 2,043.50 5,215,216,350
住友ファーマ 183,300 1,087.00 199,247,100
塩野義製薬 346,600 6,875.00 2,382,875,000
わかもと製薬 33,600 238.00 7,996,800 22,000
日本新薬 65,000 7,920.00 514,800,000
中外製薬 777,800 3,783.00 2,942,417,400
科研製薬 43,700 3,765.00 164,530,500
エーザイ 329,900 6,099.00 2,012,060,100
理研ビタミン 27,200 1,685.00 45,832,000
ロート製薬 142,500 3,830.00 545,775,000
小野薬品工業 575,700 3,374.00 1,942,411,800
久光製薬 63,700 3,340.00 212,758,000
有機合成薬品工業 31,900 306.00 9,761,400
持田製薬 33,900 3,360.00 113,904,000
参天製薬 519,100 1,024.00 531,558,400
扶桑薬品工業 7,300 2,090.00 15,257,000 2,300
日本ケミファ 4,100 1,854.00 7,601,400
ツムラ 87,000 3,070.00 267,090,000
日医工 85,100 337.00 28,678,700 43,700
テルモ 844,800 4,404.00 3,720,499,200
H.U.グループホールディングス 74,400 3,150.00 234,360,000
キッセイ薬品工業 44,400 2,423.00 107,581,200 15,600
生化学工業 46,100 876.00 40,383,600
栄研化学 45,700 1,847.00 84,407,900
日水製薬 10,700 1,710.00 18,297,000
鳥居薬品 14,300 3,070.00 43,901,000
JCRファーマ 84,400 2,364.00 199,521,600
東和薬品 42,300 2,472.00 104,565,600
富士製薬工業 15,300 983.00 15,039,900
ゼリア新薬工業 47,700 2,088.00 99,597,600
第一三共 2,165,900 3,601.00 7,799,405,900
キョーリン製薬ホールディングス 56,400 1,722.00 97,120,800
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評価額(円)
備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
大幸薬品
41,100 605.00 24,865,500 28,400
ダイト 18,900 2,583.00 48,818,700
大塚ホールディングス 569,100 4,644.00 2,642,900,400
大正製薬ホールディングス 55,200 5,170.00 285,384,000
ペプチドリーム 121,300 1,669.00 202,449,700
大日本塗料 35,500 733.00 26,021,500
日本ペイントホールディングス 1,100,100 1,081.00 1,189,208,100
関西ペイント 251,900 2,146.00 540,577,400
神東塗料 32,200 149.00 4,797,800
中国塗料 66,500 886.00 58,919,000
日本特殊塗料 18,900 1,007.00 19,032,300
藤倉化成 37,400 470.00 17,578,000
太陽ホールディングス 43,300 2,814.00 121,846,200
DIC 98,300 2,452.00 241,031,600
サカタインクス 60,800 992.00 60,313,600
東洋インキSCホールディングス 49,700 1,900.00 94,430,000
T&K TOKA 27,200 886.00 24,099,200
アルプス技研 26,400 1,930.00 50,952,000
サニックス 46,100 242.00 11,156,200
ダイオーズ 2,000 1,183.00 2,366,000
日本空調サービス 35,200 762.00 26,822,400 7,800
オリエンタルランド 303,300 20,805.00 6,310,156,500
フォーカスシステムズ 16,800 965.00 16,212,000
ダスキン 63,100 2,871.00 181,160,100
パーク24 190,700 1,945.00 370,911,500 57,800
明光ネットワークジャパン 36,200 611.00 22,118,200
ファルコホールディングス 11,900 1,821.00 21,669,900
クレスコ 20,300 1,864.00 37,839,200 9,000
フジ・メディア・ホールディングス 261,600 1,106.00 289,329,600
秀英予備校 2,200 437.00 961,400
田谷 2,000 552.00 1,104,000
ラウンドワン 80,000 1,913.00 153,040,000
リゾートトラスト 121,600 2,172.00 264,115,200
オービック 92,400 21,700.00 2,005,080,000
ジャストシステム 42,000 3,725.00 156,450,000
TDCソフト 25,900 1,212.00 31,390,800
Zホールディングス 4,223,900 430.00 1,816,277,000
ビー・エム・エル 35,800 3,935.00 140,873,000
トレンドマイクロ 142,100 8,580.00 1,219,218,000
りらいあコミュニケーションズ 42,800 1,066.00 45,624,800 3,700
IDホールディングス 12,600 867.00 10,924,200
リソー教育 135,500 311.00 42,140,500
日本オラクル 47,900 8,580.00 410,982,000
早稲田アカデミー 13,400 1,068.00 14,311,200
アルファシステムズ 7,900 4,800.00 37,920,000
フューチャー 60,400 1,790.00 108,116,000 12,400
CAC Holdings 13,900 1,449.00 20,141,100
SBテクノロジー 12,800 2,521.00 32,268,800 8,900
トーセ 6,200 768.00 4,761,600
ユー・エス・エス 320,100 2,336.00 747,753,600
オービックビジネスコンサルタント 28,400 4,700.00 133,480,000
伊藤忠テクノソリューションズ 133,300 3,405.00 453,886,500
アイティフォー 36,200 815.00 29,503,000
東京個別指導学院 21,100 570.00 12,027,000
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評価額(円)
備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
東計電算
3,800 6,390.00 24,282,000
サイバーエージェント 609,000 1,465.00 892,185,000
楽天グループ 1,177,700 671.00 790,236,700
エックスネット 8,800 1,000.00 8,800,000
クリーク・アンド・リバー社 13,200 2,376.00 31,363,200
モーニングスター 47,300 491.00 23,224,300
テー・オー・ダブリュー 41,600 313.00 13,020,800
大塚商会 140,800 4,725.00 665,280,000
サイボウズ 36,000 1,198.00 43,128,000 600
山田コンサルティンググループ 13,400 1,291.00 17,299,400
セントラルスポーツ 8,800 2,512.00 22,105,600
パラカ 7,800 1,974.00 15,397,200
電通国際情報サービス 30,500 4,660.00 142,130,000
ACCESS 31,600 842.00 26,607,200
デジタルガレージ 48,400 3,865.00 187,066,000
イーエムシステムズ 43,800 1,122.00 49,143,600
ウェザーニューズ 8,700 8,160.00 70,992,000
CIJ 33,400 772.00 25,784,800
ビジネスエンジニアリング 4,000 2,484.00 9,936,000
日本エンタープライズ 34,600 164.00 5,674,400
WOWOW 8,800 1,364.00 12,003,200
スカラ 30,200 739.00 22,317,800
インテリジェント ウェイブ 14,800 808.00 11,958,400
フルキャストホールディングス 25,600 2,388.00 61,132,800
エン・ジャパン 50,800 2,089.00 106,121,200
あすか製薬ホールディングス 30,000 1,165.00 34,950,000
サワイグループホールディングス 57,100 4,310.00 246,101,000
富士フイルムホールディングス 524,400 7,473.00 3,918,841,200
コニカミノルタ 606,600 481.00 291,774,600
資生堂 519,100 5,495.00 2,852,454,500
ライオン 296,800 1,572.00 466,569,600
高砂香料工業 17,800 2,751.00 48,967,800
マンダム 59,300 1,574.00 93,338,200
ミルボン 36,900 5,290.00 195,201,000
ファンケル 120,700 2,561.00 309,112,700
コーセー 50,600 12,470.00 630,982,000
コタ 19,100 1,558.00 29,757,800
シーボン 1,600 1,683.00 2,692,800
ポーラ・オルビスホールディングス 125,700 1,555.00 195,463,500
ノエビアホールディングス 23,200 5,890.00 136,648,000
アジュバンホールディングス 4,500 960.00 4,320,000
新日本製薬 13,500 1,673.00 22,585,500
エステー 17,900 1,515.00 27,118,500
アグロ カネショウ 8,600 1,423.00 12,237,800
コニシ 44,200 1,548.00 68,421,600
長谷川香料 51,900 3,125.00 162,187,500
星光PMC 6,600 563.00 3,715,800 100
小林製薬 76,200 8,400.00 640,080,000
荒川化学工業 31,100 1,006.00 31,286,600
メック 20,900 2,471.00 51,643,900
日本高純度化学 6,700 2,331.00 15,617,700
タカラバイオ 78,000 2,076.00 161,928,000
JCU 31,100 3,340.00 103,874,000
新田ゼラチン 8,200 607.00 4,977,400
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評価額(円)
備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
OATアグリオ
11,600 1,864.00 21,622,400
デクセリアルズ 77,900 3,935.00 306,536,500
アース製薬 23,100 5,260.00 121,506,000 16,400
北興化学工業 27,200 989.00 26,900,800
大成ラミック 7,000 2,751.00 19,257,000
クミアイ化学工業 101,100 1,004.00 101,504,400
日本農薬 51,500 747.00 38,470,500
富士興産 8,400 1,115.00 9,366,000
ニチレキ 35,000 1,364.00 47,740,000
ユシロ化学工業 13,600 893.00 12,144,800
ビーピー・カストロール 9,700 1,105.00 10,718,500
富士石油 71,100 323.00 22,965,300
MORESCO 9,400 1,165.00 10,951,000
出光興産 303,600 3,420.00 1,038,312,000
ENEOSホールディングス 4,491,800 495.50 2,225,686,900
コスモエネルギーホールディングス 117,800 3,860.00 454,708,000
テスホールディングス 24,700 1,252.00 30,924,400
インフロニア・ホールディングス 327,900 916.00 300,356,400 45,100
横浜ゴム 141,700 1,955.00 277,023,500
TOYO TIRE 143,500 1,872.00 268,632,000
ブリヂストン 793,400 5,351.00 4,245,483,400
住友ゴム工業 244,000 1,145.00 279,380,000
藤倉コンポジット 25,700 973.00 25,006,100
オカモト 15,400 3,895.00 59,983,000 5,200
アキレス 24,100 1,367.00 32,944,700
フコク 8,700 980.00 8,526,000
ニッタ 30,100 2,873.00 86,477,300
クリエートメディック 3,100 945.00 2,929,500
住友理工 53,100 569.00 30,213,900 29,200
三ツ星ベルト 36,300 3,150.00 114,345,000
バンドー化学 43,300 968.00 41,914,400
AGC 253,100 4,765.00 1,206,021,500
日本板硝子 137,900 487.00 67,157,300
石塚硝子 3,300 1,634.00 5,392,200
有沢製作所 39,900 1,216.00 48,518,400
日本山村硝子 5,400 669.00 3,612,600
日本電気硝子 101,600 2,560.00 260,096,000
オハラ 10,200 1,295.00 13,209,000
住友大阪セメント 44,300 3,555.00 157,486,500
太平洋セメント 169,600 2,001.00 339,369,600
リソルホールディングス 2,200 4,675.00 10,285,000
日本ヒューム 33,000 653.00 21,549,000
日本コンクリート工業 64,900 275.00 17,847,500 30,100
三谷セキサン 12,300 3,675.00 45,202,500 4,600
アジアパイルホールディングス 38,600 489.00 18,875,400 10,200
東海カーボン 210,300 1,022.00 214,926,600
日本カーボン 15,200 4,065.00 61,788,000
東洋炭素 16,600 3,070.00 50,962,000
ノリタケカンパニーリミテド 14,300 4,105.00 58,701,500 800
TOTO 180,500 4,535.00 818,567,500
日本碍子 295,000 1,939.00 572,005,000
日本特殊陶業 208,500 2,723.00 567,745,500
ダントーホールディングス 22,200 296.00 6,571,200
MARUWA 10,100 17,060.00 172,306,000
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評価額(円)
備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
品川リフラクトリーズ
5,500 3,735.00 20,542,500
黒崎播磨 4,400 4,705.00 20,702,000
ヨータイ 20,500 1,421.00 29,130,500
東京窯業 37,000 274.00 10,138,000
ニッカトー 12,300 449.00 5,522,700
フジミインコーポレーテッド 23,200 6,210.00 144,072,000
クニミネ工業 6,100 837.00 5,105,700
エーアンドエーマテリアル 3,100 858.00 2,659,800
ニチアス 63,800 2,309.00 147,314,200
日本製鉄 1,233,800 2,105.50 2,597,765,900
神戸製鋼所 516,300 613.00 316,491,900
中山製鋼所 38,100 540.00 20,574,000 26,400
合同製鐵 11,600 1,776.00 20,601,600
JFEホールディングス 683,800 1,444.00 987,407,200
東京製鐵 88,000 1,352.00 118,976,000
共英製鋼 31,600 1,457.00 46,041,200
大和工業 48,500 4,670.00 226,495,000 4,500
東京鐵鋼 9,500 1,296.00 12,312,000
大阪製鐵 14,100 1,308.00 18,442,800
淀川製鋼所 33,500 2,430.00 81,405,000
丸一鋼管 88,300 2,824.00 249,359,200
モリ工業 6,700 2,666.00 17,862,200
大同特殊鋼 40,700 3,940.00 160,358,000
日本高周波鋼業 3,400 323.00 1,098,200
日本冶金工業 21,000 2,870.00 60,270,000 14,400
山陽特殊製鋼 27,400 1,964.00 53,813,600
愛知製鋼 14,400 2,119.00 30,513,600
日立金属 319,300 1,999.00 638,280,700
日本金属 6,800 1,110.00 7,548,000
大平洋金属 18,400 2,350.00 43,240,000
新日本電工 171,800 334.00 57,381,200
栗本鐵工所 9,300 1,660.00 15,438,000
虹 技 2,600 947.00 2,462,200
日本鋳鉄管 1,000 986.00 986,000
日本製鋼所 76,000 2,861.00 217,436,000
三菱製鋼 17,100 962.00 16,450,200
日亜鋼業 38,600 250.00 9,650,000
日本精線 4,100 4,435.00 18,183,500
エンビプロ・ホールディングス 20,300 789.00 16,016,700
大紀アルミニウム工業所 37,100 1,284.00 47,636,400 27,200
日本軽金属ホールディングス 74,800 1,612.00 120,577,600
三井金属鉱業 79,700 3,140.00 250,258,000
東邦亜鉛 14,800 2,160.00 31,968,000
三菱マテリアル 170,500 2,010.00 342,705,000
住友金属鉱山 323,500 4,196.00 1,357,406,000
DOWAホールディングス 68,700 4,750.00 326,325,000
古河機械金属 42,800 1,231.00 52,686,800 16,200
エス・サイエンス 166,400 26.00 4,326,400
大阪チタニウムテクノロジーズ 33,600 3,260.00 109,536,000 23,100
東邦チタニウム 53,100 2,369.00 125,793,900
UACJ 40,100 2,704.00 108,430,400
CKサンエツ 5,300 4,180.00 22,154,000
古河電気工業 83,300 2,387.00 198,837,100 21,200
住友電気工業 1,036,400 1,560.50 1,617,302,200
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評価額(円)
備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
フジクラ
329,500 902.00 297,209,000
昭和電線ホールディングス 25,600 1,830.00 46,848,000
東京特殊電線 4,400 2,193.00 9,649,200
タツタ電線 43,600 460.00 20,056,000
カナレ電気 1,500 1,518.00 2,277,000
平河ヒューテック 13,700 1,148.00 15,727,600
リョービ 30,800 1,244.00 38,315,200
アーレスティ 36,400 406.00 14,778,400
アサヒホールディングス 118,200 2,038.00 240,891,600 75,900
東洋製罐グループホールディングス 151,000 1,569.00 236,919,000
ホッカンホールディングス 11,500 1,265.00 14,547,500
コロナ 13,600 840.00 11,424,000
横河ブリッジホールディングス 45,400 1,897.00 86,123,800
駒井ハルテック 4,700 1,684.00 7,914,800
高田機工 1,100 2,414.00 2,655,400
三和ホールディングス 278,300 1,407.00 391,568,100
文化シヤッター 85,800 1,063.00 91,205,400
三協立山 37,400 622.00 23,262,800
アルインコ 26,700 897.00 23,949,900
東洋シヤッター 2,400 550.00 1,320,000
LIXIL 465,300 2,530.00 1,177,209,000
日本フイルコン 32,200 483.00 15,552,600
ノーリツ 40,000 1,475.00 59,000,000 10,600
長府製作所 32,500 1,833.00 59,572,500 3,900
リンナイ 50,800 11,040.00 560,832,000
ユニプレス 45,900 851.00 39,060,900
ダイニチ工業 11,300 651.00 7,356,300
日東精工 37,800 517.00 19,542,600
三洋工業 1,300 1,638.00 2,129,400
岡部 47,000 639.00 30,033,000
ジーテクト 35,400 1,367.00 48,391,800
東プレ 48,900 1,035.00 50,611,500
高周波熱錬 43,000 654.00 28,122,000
東京製綱 17,600 945.00 16,632,000
サンコール 27,300 659.00 17,990,700
モリテックスチール 25,900 280.00 7,252,000
パイオラックス 39,800 1,973.00 78,525,400
エイチワン 34,200 621.00 21,238,200
日本発条 251,300 932.00 234,211,600
中央発條 10,600 710.00 7,526,000
アドバネクス 4,800 1,211.00 5,812,800
三浦工業 116,100 3,160.00 366,876,000
タクマ 85,800 1,421.00 121,921,800
テクノプロ・ホールディングス 171,100 3,280.00 561,208,000
アトラグループ 22,500 188.00 4,230,000
インターワークス 500 367.00 183,500
アイ・アールジャパンホールディングス 12,900 2,386.00 30,779,400
KeePer技研 17,900 3,595.00 64,350,500
ファーストロジック 5,100 778.00 3,967,800
三機サービス 3,300 979.00 3,230,700
Gunosy 14,900 800.00 11,920,000
デザインワン・ジャパン 5,900 179.00 1,056,100
イー・ガーディアン 9,700 2,920.00 28,324,000 6,700
リブセンス 8,200 161.00 1,320,200
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
評価額(円)
備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
ジャパンマテリアル
87,700 1,852.00 162,420,400 21,000
ベクトル 37,300 1,290.00 48,117,000
ウチヤマホールディングス 7,700 301.00 2,317,700
チャーム・ケア・コーポレーション 21,000 1,302.00 27,342,000 2,500
キャリアリンク 10,700 2,077.00 22,223,900
IBJ 20,300 750.00 15,225,000
アサンテ 11,700 1,614.00 18,883,800 8,100
バリューHR 23,800 1,441.00 34,295,800 15,800
M&Aキャピタルパートナーズ 22,800 3,700.00 84,360,000 1,400
ライドオンエクスプレスホールディングス 10,200 1,274.00 12,994,800
ERIホールディングス 7,300 1,052.00 7,679,600
アビスト 3,500 2,969.00 10,391,500
シグマクシス・ホールディングス 33,400 1,298.00 43,353,200
ウィルグループ 20,000 1,457.00 29,140,000
エスクロー・エージェント・ジャパン 37,400 159.00 5,946,600
メドピア 20,300 2,099.00 42,609,700 14,200
レアジョブ 3,800 564.00 2,143,200 900
リクルートホールディングス 2,043,100 4,986.00 10,186,896,600
エラン 36,400 1,137.00 41,386,800
ツガミ 60,400 1,254.00 75,741,600 28,900
オークマ 28,400 5,290.00 150,236,000
芝浦機械 33,400 3,040.00 101,536,000
アマダ 463,200 1,038.00 480,801,600
アイダエンジニアリング 69,000 909.00 62,721,000
滝澤鉄工所 3,600 1,156.00 4,161,600
FUJI 119,100 2,046.00 243,678,600
牧野フライス製作所 30,500 4,530.00 138,165,000
オーエスジー 120,000 1,853.00 222,360,000
ダイジェット工業 1,300 895.00 1,163,500
旭ダイヤモンド工業 77,900 713.00 55,542,700
DMG森精機 152,100 1,808.00 274,996,800
ソディック 72,100 840.00 60,564,000
ディスコ 43,700 33,550.00 1,466,135,000
日東工器 11,600 1,619.00 18,780,400
日進工具 22,700 1,212.00 27,512,400 15,000
パンチ工業 31,200 455.00 14,196,000
冨士ダイス 6,000 636.00 3,816,000
土木管理総合試験所 6,100 325.00 1,982,500
ネットマーケティング 13,400 546.00 7,316,400 7,000
日本郵政 3,116,200 940.80 2,931,720,960
ベルシステム24ホールディングス 41,300 1,508.00 62,280,400
鎌倉新書 31,400 619.00 19,436,600
SMN 6,100 569.00 3,470,900
一蔵 2,100 422.00 886,200
グローバルキッズCOMPANY 4,500 663.00 2,983,500
エアトリ 16,700 2,675.00 44,672,500 11,600
アトラエ 19,200 1,919.00 36,844,800 12,100
ストライク 12,400 4,130.00 51,212,000 2,800
ソラスト 72,500 833.00 60,392,500
セラク 9,100 1,115.00 10,146,500
インソース 31,800 2,758.00 87,704,400
豊田自動織機 211,500 7,750.00 1,639,125,000 2,600
豊和工業 14,100 842.00 11,872,200
ニデックオーケーケー 10,100 1,251.00 12,635,100 3,800
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評価額(円)
備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
石川製作所
6,400 1,445.00 9,248,000
東洋機械金属 14,400 557.00 8,020,800
津田駒工業 1,900 508.00 965,200
エンシュウ 3,200 814.00 2,604,800
島精機製作所 40,800 2,312.00 94,329,600
オプトラン 34,800 2,309.00 80,353,200
NCホールディングス 7,200 1,814.00 13,060,800
イワキ 15,900 1,004.00 15,963,600
フリュー 26,700 1,131.00 30,197,700
ヤマシンフィルタ 53,600 334.00 17,902,400
日阪製作所 36,500 807.00 29,455,500 1,000
やまびこ 42,100 1,209.00 50,898,900
野村マイクロ・サイエンス 9,100 3,600.00 32,760,000
平田機工 12,400 4,800.00 59,520,000
ペガサスミシン製造 31,300 819.00 25,634,700
マルマエ 11,500 2,144.00 24,656,000 7,500
タツモ 14,000 1,369.00 19,166,000
ナブテスコ 157,100 3,225.00 506,647,500
三井海洋開発 30,300 1,250.00 37,875,000
レオン自動機 33,000 1,216.00 40,128,000
SMC 87,300 66,170.00 5,776,641,000
ホソカワミクロン 19,500 2,753.00 53,683,500
ユニオンツール 11,100 3,505.00 38,905,500
オイレス工業 38,300 1,532.00 58,675,600
日精エー・エス・ビー機械 11,100 3,955.00 43,900,500
サトーホールディングス 38,600 1,901.00 73,378,600
技研製作所 26,300 3,335.00 87,710,500 3,900
日本エアーテック 10,800 1,060.00 11,448,000
カワタ 7,100 917.00 6,510,700
日精樹脂工業 22,700 933.00 21,179,100 1,400
オカダアイヨン 7,200 1,442.00 10,382,400
ワイエイシイホールディングス 11,200 1,597.00 17,886,400
小松製作所 1,353,100 2,842.00 3,845,510,200
住友重機械工業 159,800 2,854.00 456,069,200
日立建機 119,700 2,870.00 343,539,000
日工 37,300 649.00 24,207,700
巴工業 8,700 2,458.00 21,384,600
井関農機 26,800 1,231.00 32,990,800 16,500
TOWA 25,100 1,842.00 46,234,200 10,900
丸山製作所 2,000 1,558.00 3,116,000 1,000
北川鉄工所 9,800 1,400.00 13,720,000
シンニッタン 39,400 216.00 8,510,400
ローツェ 14,600 8,690.00 126,874,000 10,200
タカキタ 4,900 535.00 2,621,500 100
クボタ 1,334,900 2,122.50 2,833,325,250
荏原実業 12,700 2,214.00 28,117,800
東洋エンジニアリング 37,500 654.00 24,525,000
三菱化工機 7,400 2,213.00 16,376,200 400
月島機械 49,600 883.00 43,796,800
帝国電機製作所 21,300 1,798.00 38,297,400
東京機械製作所 11,000 728.00 8,008,000 7,000
新東工業 66,100 726.00 47,988,600
澁谷工業 25,200 2,498.00 62,949,600
アイチコーポレーション 41,300 833.00 34,402,900 11,800
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評価額(円)
備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
小森コーポレーション
74,200 736.00 54,611,200
鶴見製作所 23,100 2,018.00 46,615,800
住友精密工業 3,400 2,771.00 9,421,400
日本ギア工業 1,300 302.00 392,600
酒井重工業 4,200 2,905.00 12,201,000
荏原製作所 102,300 5,240.00 536,052,000
石井鐵工所 2,100 2,917.00 6,125,700
酉島製作所 27,300 1,357.00 37,046,100
北越工業 32,300 987.00 31,880,100
ダイキン工業 326,100 24,125.00 7,867,162,500
オルガノ 8,200 9,510.00 77,982,000 4,000
トーヨーカネツ 9,100 2,780.00 25,298,000
栗田工業 150,800 5,430.00 818,844,000
椿本チエイン 38,800 3,085.00 119,698,000
大同工業 13,600 749.00 10,186,400
日機装 64,100 861.00 55,190,100
木村化工機 24,300 723.00 17,568,900
レイズネクスト 42,200 1,203.00 50,766,600
アネスト岩田 45,600 964.00 43,958,400
ダイフク 140,800 8,130.00 1,144,704,000
サムコ 7,200 2,882.00 20,750,400 1,700
加藤製作所 13,400 779.00 10,438,600
油研工業 2,100 1,811.00 3,803,100
タダノ 143,000 965.00 137,995,000
フジテック 92,300 2,891.00 266,839,300
CKD 75,800 1,881.00 142,579,800 11,600
キトー 23,700 2,642.00 62,615,400
平和 84,300 2,068.00 174,332,400
理想科学工業 23,700 2,502.00 59,297,400
SANKYO 61,600 4,060.00 250,096,000 7,600
日本金銭機械 33,800 666.00 22,510,800
マースグループホールディングス 18,300 1,569.00 28,712,700
フクシマガリレイ 18,400 3,620.00 66,608,000
オーイズミ 9,100 405.00 3,685,500
ダイコク電機 12,500 1,270.00 15,875,000
竹内製作所 44,300 2,510.00 111,193,000
アマノ 78,800 2,547.00 200,703,600
JUKI 38,400 701.00 26,918,400
サンデン 36,700 244.00 8,954,800
ジャノメ 26,200 710.00 18,602,000
ブラザー工業 341,300 2,591.00 884,308,300
マックス 36,400 1,888.00 68,723,200
モリタホールディングス 46,700 1,323.00 61,784,100
グローリー 72,000 2,148.00 154,656,000
新晃工業 27,600 1,691.00 46,671,600
大和冷機工業 39,400 1,100.00 43,340,000
セガサミーホールディングス 267,800 2,022.00 541,491,600
日本ピストンリング 7,100 1,261.00 8,953,100
リケン 10,600 2,376.00 25,185,600 1,300
TPR 37,800 1,278.00 48,308,400
ツバキ・ナカシマ 62,500 975.00 60,937,500
ホシザキ 161,400 4,275.00 689,985,000
大豊工業 24,800 711.00 17,632,800
日本精工 513,000 754.00 386,802,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
評価額(円)
備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
NTN 545,400 252.00 137,440,800
ジェイテクト 255,700 973.00 248,796,100
不二越 18,900 3,680.00 69,552,000
ミネベアミツミ 475,400 2,403.00 1,142,386,200
日本トムソン 72,200 547.00 39,493,400
THK 144,100 2,730.00 393,393,000 75,000
ユーシン精機 26,100 711.00 18,557,100
前澤給装工業 14,200 867.00 12,311,400
イーグル工業 35,000 1,035.00 36,225,000
前澤工業 15,000 629.00 9,435,000
日本ピラー工業 26,400 2,587.00 68,296,800 8,100
キッツ 97,700 749.00 73,177,300
日立製作所 1,435,700 6,604.00 9,481,362,800
東芝 522,000 5,300.00 2,766,600,000
三菱電機 2,785,800 1,386.00 3,861,118,800
富士電機 165,900 5,900.00 978,810,000
東洋電機製造 9,900 924.00 9,147,600
安川電機 296,800 4,655.00 1,381,604,000
シンフォニア テクノロジー 34,800 1,546.00 53,800,800
明電舎 42,800 2,033.00 87,012,400 10,900
オリジン 5,600 1,232.00 6,899,200
山洋電気 11,300 5,430.00 61,359,000
デンヨー 24,500 1,591.00 38,979,500
PHCホールディングス 43,800 1,712.00 74,985,600
ベイカレント・コンサルティング 20,200 42,400.00 856,480,000
Orchestra Holdings 5,000 2,727.00 13,635,000
アイモバイル 11,000 1,359.00 14,949,000 1,100
キャリアインデックス 8,800 491.00 4,320,800
MS-Japan 9,400 843.00 7,924,200 700
船場 1,400 692.00 968,800
ジャパンエレベーターサービスホールディングス 90,300 1,720.00 155,316,000
フルテック 1,600 1,245.00 1,992,000
グリーンズ 9,700 616.00 5,975,200
ツナググループ・ホールディングス 5,500 348.00 1,914,000
GAMEWITH 7,400 403.00 2,982,200
MS&Consulting 1,500 623.00 934,500
ウェルビー 16,600 817.00 13,562,200
エル・ティー・エス 3,500 3,485.00 12,197,500
ミダックホールディングス 12,600 3,085.00 38,871,000 8,600
日総工産 23,900 566.00 13,527,400
キュービーネットホールディングス 10,900 1,402.00 15,281,800
RPAホールディングス 38,700 323.00 12,500,100
三櫻工業 37,100 697.00 25,858,700
マキタ 337,900 3,151.00 1,064,722,900
東芝テック 31,700 4,500.00 142,650,000
芝浦メカトロニクス 5,100 11,160.00 56,916,000
マブチモーター 62,300 3,745.00 233,313,500
日本電産 663,500 9,673.00 6,418,035,500
ユー・エム・シー・エレクトロニクス 14,100 475.00 6,697,500
トレックス・セミコンダクター 13,200 2,817.00 37,184,400
東光高岳 14,100 1,866.00 26,310,600
ダブル・スコープ 82,200 2,102.00 172,784,400 58,300
宮越ホールディングス 10,300 1,014.00 10,444,200
ダイヘン 28,500 3,790.00 108,015,000 8,800
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評価額(円)
備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
ヤーマン
46,900 1,556.00 72,976,400
JVCケンウッド 247,400 193.00 47,748,200 120,900
ミマキエンジニアリング 29,500 681.00 20,089,500
I-PEX 11,200 1,359.00 15,220,800
日新電機 70,300 1,506.00 105,871,800
大崎電気工業 44,100 553.00 24,387,300
オムロン 248,500 7,479.00 1,858,531,500
日東工業 37,600 2,374.00 89,262,400
IDEC 37,700 2,897.00 109,216,900
正興電機製作所 7,600 1,092.00 8,299,200 300
不二電機工業 1,000 1,127.00 1,127,000
ジーエス・ユアサ コーポレーション 89,700 2,420.00 217,074,000
サクサホールディングス 7,200 1,293.00 9,309,600
メルコホールディングス 7,300 3,460.00 25,258,000
テクノメディカ 6,700 1,579.00 10,579,300
ダイヤモンドエレクトリックホールディングス 7,500 1,656.00 12,420,000
日本電気 354,500 5,010.00 1,776,045,000
富士通 268,600 17,825.00 4,787,795,000
沖電気工業 117,300 796.00 93,370,800
岩崎通信機 6,500 770.00 5,005,000
電気興業 13,400 2,436.00 32,642,400 1,300
サンケン電気 25,700 4,975.00 127,857,500
ナカヨ 5,800 1,076.00 6,240,800
アイホン 14,000 2,000.00 28,000,000
ルネサスエレクトロニクス 1,630,100 1,321.00 2,153,362,100
セイコーエプソン 334,100 2,146.00 716,978,600
ワコム 230,100 845.00 194,434,500 155,200
アルバック 59,100 5,070.00 299,637,000
アクセル 12,900 903.00 11,648,700
EIZO 20,800 3,785.00 78,728,000
ジャパンディスプレイ 1,011,400 65.00 65,741,000
日本信号 68,400 967.00 66,142,800 20,400
京三製作所 73,200 443.00 32,427,600 22,000
能美防災 35,900 1,727.00 61,999,300
ホーチキ 19,100 1,302.00 24,868,200
星和電機 6,700 454.00 3,041,800 100
エレコム 66,300 1,720.00 114,036,000
パナソニック ホールディングス 3,182,800 1,106.50 3,521,768,200
シャープ 282,200 1,008.00 284,457,600
アンリツ 188,700 1,633.00 308,147,100
富士通ゼネラル 79,800 2,856.00 227,908,800
ソニーグループ 1,870,000 11,435.00 21,383,450,000
TDK 432,400 4,820.00 2,084,168,000
帝国通信工業 11,800 1,419.00 16,744,200 6,700
タムラ製作所 109,800 653.00 71,699,400
アルプスアルパイン 244,300 1,264.00 308,795,200
池上通信機 3,000 603.00 1,809,000
日本電波工業 28,800 1,314.00 37,843,200 11,200
鈴木 11,800 825.00 9,735,000
メイコー 31,600 3,140.00 99,224,000 16,000
日本トリム 4,500 2,446.00 11,007,000
ローランド ディー.ジー. 14,400 3,365.00 48,456,000
フォスター電機 32,300 702.00 22,674,600
SMK 5,000 2,254.00 11,270,000
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評価額(円)
備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
ヨコオ
21,100 2,085.00 43,993,500
ティアック 35,200 121.00 4,259,200
ホシデン 66,200 1,552.00 102,742,400
ヒロセ電機 41,200 19,860.00 818,232,000
日本航空電子工業 60,000 2,352.00 141,120,000
TOA 35,200 784.00 27,596,800
マクセル 55,800 1,429.00 79,738,200 15,900
古野電気 37,100 1,134.00 42,071,400
ユニデンホールディングス 6,300 4,090.00 25,767,000
スミダコーポレーション 24,900 975.00 24,277,500
アイコム 9,500 2,569.00 24,405,500
リオン 9,700 2,115.00 20,515,500
本多通信工業 25,200 704.00 17,740,800
横河電機 274,500 2,314.00 635,193,000
新電元工業 11,000 3,405.00 37,455,000
アズビル 173,100 4,010.00 694,131,000
東亜ディーケーケー 12,800 846.00 10,828,800
日本光電工業 115,200 3,100.00 357,120,000
チノー 6,300 1,703.00 10,728,900
共和電業 34,900 321.00 11,202,900
日本電子材料 13,400 1,633.00 21,882,200 8,800
堀場製作所 55,300 6,470.00 357,791,000
アドバンテスト 221,700 8,420.00 1,866,714,000
小野測器 4,300 411.00 1,767,300
エスペック 24,400 1,931.00 47,116,400
キーエンス 270,400 55,530.00 15,015,312,000
日置電機 13,200 6,510.00 85,932,000
シスメックス 213,600 8,362.00 1,786,123,200
日本マイクロニクス 43,100 1,286.00 55,426,600 16,200
メガチップス 26,700 2,734.00 72,997,800
OBARA GROUP 11,100 3,085.00 34,243,500 7,000
IMAGICA GROUP 21,600 853.00 18,424,800
澤藤電機 1,900 1,338.00 2,542,200
デンソー 584,100 7,525.00 4,395,352,500
原田工業 8,800 831.00 7,312,800
コーセル 38,100 839.00 31,965,900 26,300
イリソ電子工業 24,100 3,800.00 91,580,000
オプテックスグループ 47,400 2,026.00 96,032,400
千代田インテグレ 9,700 2,159.00 20,942,300
レーザーテック 122,400 21,700.00 2,656,080,000
スタンレー電気 192,900 2,416.00 466,046,400
岩崎電気 9,200 2,598.00 23,901,600
ウシオ電機 141,800 1,788.00 253,538,400 17,200
岡谷電機産業 31,800 242.00 7,695,600
ヘリオス テクノ ホールディング 33,700 345.00 11,626,500
エノモト 7,600 1,481.00 11,255,600
日本セラミック 28,100 2,407.00 67,636,700
遠藤照明 16,100 736.00 11,849,600
古河電池 19,900 1,146.00 22,805,400
双信電機 14,400 451.00 6,494,400
山一電機 20,600 1,990.00 40,994,000
図研 19,800 3,760.00 74,448,000
日本電子 57,400 6,120.00 351,288,000
カシオ計算機 184,400 1,341.00 247,280,400
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評価額(円)
備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
ファナック
261,800 22,895.00 5,993,911,000
日本シイエムケイ 54,000 448.00 24,192,000
エンプラス 7,500 3,975.00 29,812,500
大真空 37,300 978.00 36,479,400 18,000
ローム 123,900 10,050.00 1,245,195,000
浜松ホトニクス 199,100 6,260.00 1,246,366,000
三井ハイテック 25,600 8,940.00 228,864,000 6,100
新光電気工業 87,700 3,535.00 310,019,500
京セラ 419,800 7,456.00 3,130,028,800
協栄産業 1,100 1,381.00 1,519,100
太陽誘電 132,900 4,470.00 594,063,000
村田製作所 814,000 7,763.00 6,319,082,000
双葉電子工業 46,800 650.00 30,420,000 11,300
日東電工 180,400 8,630.00 1,556,852,000
北陸電気工業 11,200 1,125.00 12,600,000
東海理化電機製作所 79,300 1,513.00 119,980,900
ニチコン 80,200 1,424.00 114,204,800
日本ケミコン 28,100 1,758.00 49,399,800 19,400
KOA 40,400 2,152.00 86,940,800 6,600
三井E&Sホールディングス 105,900 427.00 45,219,300 37,400
日立造船 236,100 828.00 195,490,800
三菱重工業 437,900 4,621.00 2,023,535,900
川崎重工業 201,900 2,673.00 539,678,700
IHI 186,600 3,425.00 639,105,000
名村造船所 78,300 622.00 48,702,600 6,700
サノヤスホールディングス 37,400 124.00 4,637,600
スプリックス 10,100 1,030.00 10,403,000
マネジメントソリューションズ 14,000 3,065.00 42,910,000 9,700
プロレド・パートナーズ 4,100 487.00 1,996,700
and factory 5,600 417.00 2,335,200
テノ.ホールディングス 2,800 623.00 1,744,400
フロンティア・マネジメント 7,100 1,517.00 10,770,700
ピアラ 5,600 717.00 4,015,200 1,000
コプロ・ホールディングス 8,200 822.00 6,740,400
ギークス 4,600 915.00 4,209,000
カーブスホールディングス 82,200 810.00 66,582,000
フォーラムエンジニアリング 16,300 942.00 15,354,600 3,100
FAST FITNESS JAPAN 4,600 1,473.00 6,775,800
日本車輌製造 7,000 2,135.00 14,945,000
三菱ロジスネクスト 37,800 819.00 30,958,200
近畿車輌 1,600 1,105.00 1,768,000
一家ホールディングス 12,000 592.00 7,104,000 100
フルサト・マルカホールディングス 26,100 3,220.00 84,042,000 18,600
ヤマエグループホールディングス 18,300 1,338.00 24,485,400 13,500
藤久ホールディングス 4,800 662.00 3,177,600
FPG 96,400 1,161.00 111,920,400
島根銀行 10,600 476.00 5,045,600
じもとホールディングス 26,900 548.00 14,741,200
全国保証 70,200 4,365.00 306,423,000 40,000
めぶきフィナンシャルグループ 1,219,900 258.00 314,734,200
ジャパンインベストメントアドバイザー 21,400 1,373.00 29,382,200
東京きらぼしフィナンシャルグループ 34,900 2,117.00 73,883,300
九州フィナンシャルグループ 519,600 388.00 201,604,800 14,600
かんぽ生命保険 296,100 2,078.00 615,295,800
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評価額(円)
備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
ゆうちょ銀行
690,000 1,022.00 705,180,000
あんしん保証 14,100 269.00 3,792,900
富山第一銀行 71,600 423.00 30,286,800 48,600
コンコルディア・フィナンシャルグループ 1,462,000 435.00 635,970,000
ジェイリース 9,800 2,134.00 20,913,200 6,700
西日本フィナンシャルホールディングス 162,100 726.00 117,684,600
イントラスト 12,800 640.00 8,192,000
日本モーゲージサービス 12,700 952.00 12,090,400
CASA 5,300 839.00 4,446,700 3,700
アルヒ 40,600 1,054.00 42,792,400 10,200
プレミアグループ 14,400 4,960.00 71,424,000
日産自動車 3,521,700 521.00 1,834,805,700
いすゞ自動車 866,300 1,519.00 1,315,909,700
トヨタ自動車 13,606,600 2,076.00 28,247,301,600
日野自動車 373,300 659.00 246,004,700
三菱自動車工業 1,104,400 494.00 545,573,600
エフテック 23,800 506.00 12,042,800
レシップホールディングス 3,700 532.00 1,968,400
GMB 7,400 706.00 5,224,400
ファルテック 2,000 587.00 1,174,000
武蔵精密工業 66,100 1,501.00 99,216,100
日産車体 44,600 727.00 32,424,200
新明和工業 83,300 1,067.00 88,881,100
極東開発工業 49,000 1,358.00 66,542,000
トピー工業 24,500 1,265.00 30,992,500
ティラド 7,400 2,611.00 19,321,400
曙ブレーキ工業 161,200 177.00 28,532,400
タチエス 47,000 1,158.00 54,426,000 18,600
NOK 113,500 1,149.00 130,411,500
フタバ産業 76,800 357.00 27,417,600
KYB 27,800 3,090.00 85,902,000
市光工業 39,100 374.00 14,623,400
大同メタル工業 45,700 551.00 25,180,700
プレス工業 130,300 417.00 54,335,100
ミクニ 36,900 346.00 12,767,400
太平洋工業 55,300 1,059.00 58,562,700
河西工業 36,600 236.00 8,637,600
アイシン 218,900 4,100.00 897,490,000
マツダ 878,100 1,165.00 1,022,986,500
今仙電機製作所 18,900 587.00 11,094,300
本田技研工業 2,181,900 3,388.00 7,392,277,200
スズキ 591,900 4,800.00 2,841,120,000
SUBARU 785,000 2,404.50 1,887,532,500
安永 11,600 688.00 7,980,800
ヤマハ発動機 389,800 2,700.00 1,052,460,000
小糸製作所 149,400 4,560.00 681,264,000
TBK 36,200 328.00 11,873,600
エクセディ 44,300 1,744.00 77,259,200 15,300
ミツバ 51,700 412.00 21,300,400
豊田合成 85,000 2,230.00 189,550,000
愛三工業 40,000 703.00 28,120,000
盟和産業 1,400 977.00 1,367,800
日本プラスト 30,700 454.00 13,937,800
ヨロズ 29,300 878.00 25,725,400
76/140
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
評価額(円)
備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
エフ・シー・シー
48,000 1,443.00 69,264,000
新家工業 5,500 1,752.00 9,636,000
シマノ 101,500 24,520.00 2,488,780,000
テイ・エス テック 127,700 1,531.00 195,508,700
三十三フィナンシャルグループ 29,200 1,392.00 40,646,400
第四北越フィナンシャルグループ 43,100 2,534.00 109,215,400
ひろぎんホールディングス 379,300 607.00 230,235,100 87,400
マーキュリアホールディングス 12,900 594.00 7,662,600
おきなわフィナンシャルグループ 26,000 2,222.00 57,772,000 17,300
ダイレクトマーケティングミックス 29,400 2,066.00 60,740,400
ポピンズ 4,800 1,935.00 9,288,000
LITALICO 22,600 3,035.00 68,591,000 15,400
十六フィナンシャルグループ 35,700 2,411.00 86,072,700 3,000
北國フィナンシャルホールディングス 24,500 4,550.00 111,475,000 4,300
ネットプロテクションズホールディングス 87,200 637.00 55,546,400
プロクレアホールディングス 29,600 2,076.00 61,449,600 9,600
ジャムコ 14,800 1,162.00 17,197,600 4,900
小野建 27,500 1,428.00 39,270,000 14,100
はるやまホールディングス 10,200 434.00 4,426,800
南陽 4,500 1,835.00 8,257,500
ノジマ 46,200 2,777.00 128,297,400
佐鳥電機 19,300 1,143.00 22,059,900
カッパ・クリエイト 38,200 1,443.00 55,122,600 25,400
エコートレーディング 2,000 570.00 1,140,000
伯東 17,300 3,025.00 52,332,500
コンドーテック 27,500 1,017.00 27,967,500 5,200
中山福 30,900 305.00 9,424,500
ライトオン 23,300 729.00 16,985,700 13,000
ナガイレーベン 38,500 2,057.00 79,194,500
三菱食品 26,900 3,290.00 88,501,000
良品計画 338,000 1,287.00 435,006,000
パリミキホールディングス 36,500 267.00 9,745,500
松田産業 21,600 2,036.00 43,977,600
第一興商 55,100 3,960.00 218,196,000
メディパルホールディングス 271,400 1,925.00 522,445,000
アドヴァングループ 34,100 812.00 27,689,200
SPK 9,700 1,400.00 13,580,000
萩原電気ホールディングス 8,200 2,096.00 17,187,200 200
アルビス 7,000 2,270.00 15,890,000 1,900
アズワン 42,200 6,550.00 276,410,000
スズデン 9,900 2,096.00 20,750,400
尾家産業 8,700 915.00 7,960,500
シモジマ 13,100 1,026.00 13,440,600
ドウシシャ 29,700 1,522.00 45,203,400
小津産業 6,500 1,842.00 11,973,000 4,500
コナカ 36,800 342.00 12,585,600
高速 13,800 1,487.00 20,520,600
ハウス オブ ローゼ 1,200 1,653.00 1,983,600
G-7ホールディングス 31,100 1,414.00 43,975,400 20,700
たけびし 6,400 1,512.00 9,676,800
イオン北海道 40,000 1,065.00 42,600,000 20,600
コジマ 47,300 661.00 31,265,300 7,000
ヒマラヤ 5,500 978.00 5,379,000
コーナン商事 41,600 3,635.00 151,216,000 6,000
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評価額(円)
備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
ネットワンシステムズ
108,300 2,874.00 311,254,200
エコス 6,800 1,907.00 12,967,600
ワタミ 35,300 920.00 32,476,000
マルシェ 5,700 455.00 2,593,500
リックス 5,800 1,817.00 10,538,600
システムソフト 72,300 107.00 7,736,100
パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス 588,300 2,105.00 1,238,371,500
丸文 27,400 743.00 20,358,200
西松屋チェーン 58,500 1,697.00 99,274,500
ゼンショーホールディングス 144,100 3,460.00 498,586,000
ハピネット 25,500 1,626.00 41,463,000
幸楽苑ホールディングス 12,200 1,222.00 14,908,400 5,800
ハークスレイ 5,600 502.00 2,811,200
橋本総業ホールディングス 4,400 2,109.00 9,279,600
日本ライフライン 88,700 1,006.00 89,232,200
サイゼリヤ 42,400 2,661.00 112,826,400 29,200
タカショー 19,600 719.00 14,092,400 10,900
VTホールディングス 118,400 482.00 57,068,800 12,500
アルゴグラフィックス 22,500 3,530.00 79,425,000
魚力 7,000 2,412.00 16,884,000
IDOM 85,600 798.00 68,308,800
日本エム・ディ・エム 15,700 1,429.00 22,435,300
ポプラ 4,200 166.00 697,200
フジ・コーポレーション 12,400 1,239.00 15,363,600 1,100
ユナイテッドアローズ 30,000 1,871.00 56,130,000
進和 15,600 2,233.00 34,834,800
エスケイジャパン 5,600 493.00 2,760,800
ダイトロン 10,300 2,050.00 21,115,000
ハイデイ日高 40,000 2,186.00 87,440,000
シークス 36,800 999.00 36,763,200
YU-WA CREATION HOLDINGS 11,000 203.00 2,233,000
コロワイド 120,800 1,916.00 231,452,800
ピーシーデポコーポレーション 37,300 298.00 11,115,400
田中商事 3,100 561.00 1,739,100
オーハシテクニカ 11,600 1,377.00 15,973,200 1,200
壱番屋 21,400 4,755.00 101,757,000
白銅 8,800 2,612.00 22,985,600
トップカルチャー 3,300 212.00 699,600
PLANT 2,100 661.00 1,388,100
スギホールディングス 58,700 6,040.00 354,548,000
ダイコー通産 1,000 1,098.00 1,098,000
薬王堂ホールディングス 13,000 2,169.00 28,197,000 9,000
島津製作所 356,900 4,295.00 1,532,885,500
JMS 27,500 558.00 15,345,000
クボテック 2,500 252.00 630,000
長野計器 22,400 1,211.00 27,126,400
ブイ・テクノロジー 13,200 3,050.00 40,260,000
スター精密 45,300 1,723.00 78,051,900
東京計器 19,500 1,398.00 27,261,000
愛知時計電機 9,800 1,437.00 14,082,600
インターアクション 13,800 1,821.00 25,129,800
オーバル 27,700 551.00 15,262,700 19,000
東京精密 46,800 4,690.00 219,492,000
マニー 109,400 1,643.00 179,744,200
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評価額(円)
備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
ニコン
421,100 1,552.00 653,547,200
トプコン 140,500 1,862.00 261,611,000
オリンパス 1,430,700 2,730.00 3,905,811,000
理研計器 20,000 3,895.00 77,900,000
SCREENホールディングス 46,700 9,730.00 454,391,000
キヤノン電子 27,300 1,692.00 46,191,600
タムロン 19,400 2,980.00 57,812,000
HOYA 576,300 14,480.00 8,344,824,000
シード 14,600 542.00 7,913,200
ノーリツ鋼機 24,600 2,450.00 60,270,000
A&Dホロンホールディングス 31,800 908.00 28,874,400
朝日インテック 327,500 2,459.00 805,322,500
キヤノン 1,359,500 3,356.00 4,562,482,000
リコー 710,100 1,093.00 776,139,300
シチズン時計 290,600 591.00 171,744,600
リズム 9,100 1,596.00 14,523,600
大研医器 32,400 468.00 15,163,200
メニコン 92,300 3,275.00 302,282,500
シンシア 1,400 418.00 585,200
中本パックス 6,800 1,604.00 10,907,200
スノーピーク 42,700 2,605.00 111,233,500
パラマウントベッドホールディングス 57,600 2,569.00 147,974,400
トランザクション 16,700 1,137.00 18,987,900
粧美堂 24,200 406.00 9,825,200
ニホンフラッシュ 26,600 917.00 24,392,200
前田工繊 27,700 3,110.00 86,147,000 14,000
永大産業 37,300 258.00 9,623,400
アートネイチャー 35,100 750.00 26,325,000
バンダイナムコホールディングス 246,800 10,035.00 2,476,638,000
アイフィスジャパン 6,300 607.00 3,824,100
共立印刷 40,800 146.00 5,956,800
SHOEI 25,800 5,710.00 147,318,000 6,800
フランスベッドホールディングス 38,400 900.00 34,560,000 23,100
マーベラス 45,200 680.00 30,736,000 26,700
パイロットコーポレーション 39,100 5,010.00 195,891,000
萩原工業 13,700 1,108.00 15,179,600
エイベックス 49,500 1,616.00 79,992,000
フジシールインターナショナル 63,500 1,531.00 97,218,500
タカラトミー 122,500 1,456.00 178,360,000
広済堂ホールディングス 18,100 1,054.00 19,077,400 12,500
エステールホールディングス 2,400 627.00 1,504,800
レック 35,100 754.00 26,465,400 16,700
タカノ 3,600 778.00 2,800,800
三光合成 32,400 396.00 12,830,400
プロネクサス 27,800 1,073.00 29,829,400 8,600
ホクシン 15,400 152.00 2,340,800
ウッドワン 9,000 1,065.00 9,585,000
大建工業 16,700 1,906.00 31,830,200 5,300
きもと 41,200 242.00 9,970,400
凸版印刷 389,800 2,202.00 858,339,600
大日本印刷 324,100 2,842.00 921,092,200
共同印刷 6,900 2,404.00 16,587,600 3,800
NISSHA 47,700 1,696.00 80,899,200
光村印刷 800 1,226.00 980,800
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
評価額(円)
備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
藤森工業
24,000 3,560.00 85,440,000
ヴィア・ホールディングス 36,500 139.00 5,073,500
TAKARA & COMPANY 18,200 1,953.00 35,544,600
前澤化成工業 14,700 1,308.00 19,227,600
未来工業 8,800 1,516.00 13,340,800 300
アシックス 229,100 2,656.00 608,489,600
ツツミ 4,400 2,040.00 8,976,000
ウェーブロックホールディングス 11,000 638.00 7,018,000
JSP 17,700 1,461.00 25,859,700 100
ニチハ 38,300 2,686.00 102,873,800
ローランド 18,500 4,360.00 80,660,000
エフピコ 53,800 3,345.00 179,961,000
小松ウオール工業 5,700 1,894.00 10,795,800
ヤマハ 173,400 5,490.00 951,966,000
河合楽器製作所 6,800 2,710.00 18,428,000
クリナップ 33,900 626.00 21,221,400
ピジョン 158,300 1,908.00 302,036,400
天馬 23,100 2,244.00 51,836,400 4,200
兼松サステック 700 1,660.00 1,162,000
キングジム 32,900 911.00 29,971,900 11,700
象印マホービン 76,600 1,536.00 117,657,600 14,600
リンテック 57,100 2,326.00 132,814,600 600
信越ポリマー 52,700 1,398.00 73,674,600
東リ 92,300 203.00 18,736,900 29,500
イトーキ 47,200 398.00 18,785,600
任天堂 168,800 57,300.00 9,672,240,000
三菱鉛筆 39,000 1,356.00 52,884,000
松風 9,800 2,095.00 20,531,000
タカラスタンダード 49,400 1,313.00 64,862,200
コクヨ 122,000 1,720.00 209,840,000
ナカバヤシ 32,400 513.00 16,621,200
ニフコ 99,500 3,205.00 318,897,500
立川ブラインド工業 10,000 1,050.00 10,500,000
グローブライド 22,700 2,321.00 52,686,700
オカムラ 85,800 1,235.00 105,963,000 8,600
バルカー 25,300 2,711.00 68,588,300 6,000
MUTOHホールディングス 2,300 2,005.00 4,611,500
伊藤忠商事 1,761,800 3,693.00 6,506,327,400
丸紅 2,545,700 1,334.50 3,397,236,650
スクロール 42,700 786.00 33,562,200
高島 3,200 2,568.00 8,217,600
ヨンドシーホールディングス 29,300 1,827.00 53,531,100
三陽商会 11,000 869.00 9,559,000
長瀬産業 134,600 1,959.00 263,681,400
ナイガイ 3,300 264.00 871,200
蝶理 16,600 1,987.00 32,984,200 4,200
豊田通商 262,400 4,605.00 1,208,352,000
オンワードホールディングス 166,300 260.00 43,238,000
三共生興 40,700 500.00 20,350,000
兼松 103,400 1,437.00 148,585,800
美津濃 25,800 2,495.00 64,371,000
ツカモトコーポレーション 2,100 1,049.00 2,202,900
ルックホールディングス 7,600 1,691.00 12,851,600
三井物産 2,130,800 2,974.00 6,336,999,200
80/140
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
評価額(円)
備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
日本紙パルプ商事
13,300 4,155.00 55,261,500
東京エレクトロン 189,400 45,600.00 8,636,640,000
カメイ 34,500 1,112.00 38,364,000
東都水産 1,700 4,850.00 8,245,000
OUGホールディングス 2,100 2,902.00 6,094,200
スターゼン 22,400 2,084.00 46,681,600
セイコーホールディングス 42,600 2,974.00 126,692,400
山善 108,300 980.00 106,134,000
椿本興業 4,100 3,635.00 14,903,500 2,300
住友商事 1,739,200 1,859.50 3,234,042,400
BIPROGY 91,500 3,160.00 289,140,000
内田洋行 11,100 5,080.00 56,388,000
三菱商事 1,926,900 4,156.00 8,008,196,400
第一実業 12,000 3,480.00 41,760,000
キヤノンマーケティングジャパン 61,000 3,160.00 192,760,000
西華産業 10,500 1,645.00 17,272,500 5,000
佐藤商事 23,300 1,110.00 25,863,000 4,900
菱洋エレクトロ 18,500 2,313.00 42,790,500 10,000
東京産業 30,500 715.00 21,807,500
ユアサ商事 24,000 3,410.00 81,840,000
神鋼商事 5,500 4,010.00 22,055,000
トルク 26,600 198.00 5,266,800
阪和興業 51,900 3,010.00 156,219,000
正栄食品工業 18,300 4,015.00 73,474,500 3,300
カナデン 27,900 1,032.00 28,792,800
菱電商事 25,400 1,613.00 40,970,200
ニプロ 206,200 1,132.00 233,418,400
岩谷産業 65,200 5,400.00 352,080,000
ナイス 7,600 1,720.00 13,072,000
ニチモウ 3,200 2,474.00 7,916,800
極東貿易 7,700 2,715.00 20,905,500 5,000
アステナホールディングス 36,200 442.00 16,000,400 5,600
兼松エレクトロニクス 16,400 4,230.00 69,372,000 2,400
三愛オブリ 66,400 1,121.00 74,434,400
稲畑産業 58,100 2,306.00 133,978,600 8,000
GSIクレオス 12,100 1,418.00 17,157,800
明和産業 25,100 783.00 19,653,300 4,700
クワザワホールディングス 3,800 440.00 1,672,000
キムラタン 182,500 22.00 4,015,000 99,400
ゴールドウイン 48,500 8,230.00 399,155,000
ユニ・チャーム 517,800 4,738.00 2,453,336,400
デサント 50,400 3,455.00 174,132,000
キング 14,900 469.00 6,988,100
ワキタ 56,800 1,110.00 63,048,000
ヤマトインターナショナル 9,500 280.00 2,660,000
東邦ホールディングス 80,900 1,848.00 149,503,200
サンゲツ 73,800 1,589.00 117,268,200
ミツウロコグループホールディングス 36,900 981.00 36,198,900
シナネンホールディングス 10,300 3,720.00 38,316,000
伊藤忠エネクス 65,400 1,043.00 68,212,200
サンリオ 82,700 3,400.00 281,180,000
サンワ テクノス 15,900 1,463.00 23,261,700
リョーサン 32,500 2,230.00 72,475,000 5,600
新光商事 41,000 967.00 39,647,000
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評価額(円)
備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
トーホー
10,300 1,247.00 12,844,100
三信電気 11,000 1,673.00 18,403,000
東陽テクニカ 33,500 1,246.00 41,741,000 19,500
モスフードサービス 37,500 3,365.00 126,187,500
加賀電子 24,600 3,955.00 97,293,000
三益半導体工業 23,800 2,203.00 52,431,400
都築電気 12,100 1,323.00 16,008,300
ソーダニッカ 26,300 582.00 15,306,600
立花エレテック 22,400 1,655.00 37,072,000
木曽路 40,200 2,261.00 90,892,200 20,800
SRSホールディングス 36,000 883.00 31,788,000
千趣会 47,300 391.00 18,494,300 200
タカキュー 32,200 81.00 2,608,200
リテールパートナーズ 39,300 1,162.00 45,666,600 13,400
ケーヨー 54,800 1,018.00 55,786,400 19,500
上新電機 33,700 1,926.00 64,906,200 8,800
日本瓦斯 140,200 2,098.00 294,139,600
ロイヤルホールディングス 50,500 2,074.00 104,737,000
東天紅 1,200 885.00 1,062,000
いなげや 34,200 1,246.00 42,613,200 400
チヨダ 32,300 810.00 26,163,000
ライフコーポレーション 23,200 2,611.00 60,575,200
リンガーハット 36,500 2,312.00 84,388,000
MrMaxHD 37,700 623.00 23,487,100
テンアライド 33,700 304.00 10,244,800 17,600
AOKIホールディングス 51,300 679.00 34,832,700
オークワ 40,500 880.00 35,640,000
コメリ 45,800 2,590.00 118,622,000
青山商事 59,000 903.00 53,277,000
しまむら 34,100 12,550.00 427,955,000
はせがわ 6,500 314.00 2,041,000
高島屋 197,500 1,419.00 280,252,500
松屋 52,600 900.00 47,340,000
エイチ・ツー・オー リテイリング 130,100 927.00 120,602,700 20,600
近鉄百貨店 8,400 2,337.00 19,630,800
丸井グループ 212,700 2,389.00 508,140,300
クレディセゾン 171,800 1,674.00 287,593,200
アクシアル リテイリング 20,100 3,455.00 69,445,500
井筒屋 10,800 310.00 3,348,000
イオン 969,400 2,728.00 2,644,523,200 45,100
イズミ 46,300 3,040.00 140,752,000
フォーバル 6,800 891.00 6,058,800
平和堂 46,300 1,976.00 91,488,800
フジ 64,800 2,022.00 131,025,600 3,800
ヤオコー 33,000 6,440.00 212,520,000
ゼビオホールディングス 36,300 888.00 32,234,400
ケーズホールディングス 250,800 1,268.00 318,014,400 35,800
PALTAC 40,800 4,110.00 167,688,000
三谷産業 36,100 305.00 11,010,500
Olympicグループ 11,200 597.00 6,686,400
日産東京販売ホールディングス 38,800 264.00 10,243,200
新生銀行 191,800 1,945.00 373,051,000 80,600
あおぞら銀行 164,200 2,688.00 441,369,600
三菱UFJフィナンシャル・グループ 17,212,900 709.20 12,207,388,680
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評価額(円)
備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
りそなホールディングス
3,112,600 504.90 1,571,551,740
三井住友トラスト・ホールディングス 486,000 4,237.00 2,059,182,000
三井住友フィナンシャルグループ 1,907,000 4,061.00 7,744,327,000
千葉銀行 832,400 735.00 611,814,000
群馬銀行 479,800 369.00 177,046,200 125,900
武蔵野銀行 39,000 1,703.00 66,417,000 1,900
千葉興業銀行 54,200 246.00 13,333,200
筑波銀行 108,500 192.00 20,832,000
七十七銀行 79,500 1,709.00 135,865,500 11,200
秋田銀行 18,100 1,647.00 29,810,700
山形銀行 32,500 905.00 29,412,500 10,200
岩手銀行 20,100 1,882.00 37,828,200
東邦銀行 241,400 206.00 49,728,400 109,500
東北銀行 6,700 965.00 6,465,500
ふくおかフィナンシャルグループ 212,900 2,369.00 504,360,100
静岡銀行 603,600 808.00 487,708,800
スルガ銀行 254,300 366.00 93,073,800 54,700
八十二銀行 553,700 470.00 260,239,000 78,600
山梨中央銀行 33,700 1,147.00 38,653,900
大垣共立銀行 53,300 1,716.00 91,462,800
福井銀行 26,600 1,364.00 36,282,400
清水銀行 7,900 1,455.00 11,494,500
富山銀行 4,500 1,776.00 7,992,000
滋賀銀行 48,900 2,596.00 126,944,400 17,900
南都銀行 41,800 1,957.00 81,802,600
百五銀行 246,800 319.00 78,729,200
京都銀行 91,400 5,380.00 491,732,000
紀陽銀行 88,100 1,526.00 134,440,600
ほくほくフィナンシャルグループ 170,200 821.00 139,734,200 8,000
山陰合同銀行 167,700 663.00 111,185,100
中国銀行 211,800 947.00 200,574,600 64,700
鳥取銀行 4,700 1,123.00 5,278,100
伊予銀行 332,800 637.00 211,993,600 164,800
百十四銀行 29,700 1,664.00 49,420,800
四国銀行 38,500 827.00 31,839,500
阿波銀行 41,300 1,974.00 81,526,200 6,500
大分銀行 13,700 1,877.00 25,714,900
宮崎銀行 15,100 2,087.00 31,513,700 8,700
佐賀銀行 12,900 1,440.00 18,576,000 6,600
琉球銀行 69,100 779.00 53,828,900 7,700
セブン銀行 853,100 256.00 218,393,600
みずほフィナンシャルグループ 3,520,700 1,564.00 5,506,374,800
高知銀行 11,700 668.00 7,815,600
山口フィナンシャルグループ 296,400 750.00 222,300,000
芙蓉総合リース 25,900 7,940.00 205,646,000
みずほリース 38,300 3,410.00 130,603,000
東京センチュリー 45,800 4,870.00 223,046,000
SBIホールディングス 363,700 2,679.00 974,352,300
日本証券金融 115,700 801.00 92,675,700 66,300
アイフル 487,400 397.00 193,497,800 98,000
日本アジア投資 27,300 246.00 6,715,800 500
長野銀行 5,600 1,324.00 7,414,400
名古屋銀行 18,500 2,948.00 54,538,000 100
北洋銀行 392,700 223.00 87,572,100 90,400
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評価額(円)
備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
愛知銀行
9,600 5,360.00 51,456,000 600
中京銀行 5,500 1,712.00 9,416,000 3,000
大光銀行 9,100 1,354.00 12,321,400
愛媛銀行 38,100 850.00 32,385,000 3,400
トマト銀行 5,600 1,009.00 5,650,400
京葉銀行 124,100 466.00 57,830,600 43,400
栃木銀行 133,800 286.00 38,266,800
北日本銀行 5,600 1,671.00 9,357,600
東和銀行 41,500 520.00 21,580,000 16,500
福島銀行 33,200 223.00 7,403,600
大東銀行 5,400 644.00 3,477,600
リコーリース 26,200 3,655.00 95,761,000
イオンフィナンシャルサービス 157,300 1,408.00 221,478,400
アコム 583,600 339.00 197,840,400
ジャックス 30,200 3,735.00 112,797,000
オリエントコーポレーション 782,500 128.00 100,160,000 158,800
オリックス 1,748,900 2,216.00 3,875,562,400
三菱HCキャピタル 961,100 642.00 617,026,200
ジャフコ グループ 102,000 2,072.00 211,344,000 72,500
九州リースサービス 7,800 580.00 4,524,000
トモニホールディングス 229,900 312.00 71,728,800 63,900
大和証券グループ本社 1,882,600 598.80 1,127,300,880
野村ホールディングス 4,483,500 500.60 2,244,440,100
岡三証券グループ 220,600 340.00 75,004,000
丸三証券 92,900 474.00 44,034,600 15,400
東洋証券 87,700 239.00 20,960,300
東海東京フィナンシャル・ホールディングス 311,100 372.00 115,729,200 11,900
光世証券 2,200 455.00 1,001,000
水戸証券 85,500 265.00 22,657,500
いちよし証券 44,900 620.00 27,838,000
松井証券 141,900 797.00 113,094,300
SOMPOホールディングス 419,400 5,698.00 2,389,741,200
日本取引所グループ 685,700 2,155.00 1,477,683,500
マネックスグループ 248,800 499.00 124,151,200
極東証券 37,600 686.00 25,793,600 19,300
岩井コスモホールディングス 26,800 1,240.00 33,232,000 6,500
アイザワ証券グループ 42,500 650.00 27,625,000
フィデアホールディングス 25,300 1,290.00 32,637,000
池田泉州ホールディングス 337,900 203.00 68,593,700
アニコム ホールディングス 85,900 657.00 56,436,300 23,800
MS&ADインシュアランスグループホールディングス 604,600 4,043.00 2,444,397,800
マネーパートナーズグループ 35,900 252.00 9,046,800
スパークス・グループ 122,200 304.00 37,148,800 84,400
小林洋行 2,700 216.00 583,200
第一生命ホールディングス 1,435,000 2,265.00 3,250,275,000
東京海上ホールディングス 819,600 7,434.00 6,092,906,400
アドバンテッジリスクマネジメント 12,600 478.00 6,022,800
イー・ギャランティ 43,000 2,283.00 98,169,000 10,300
アサックス 10,200 599.00 6,109,800
NECキャピタルソリューション 9,900 2,135.00 21,136,500
T&Dホールディングス 656,000 1,452.00 952,512,000
アドバンスクリエイト 10,800 1,014.00 10,951,200
三井不動産 1,149,900 2,806.00 3,226,619,400
三菱地所 1,678,000 1,865.00 3,129,470,000
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評価額(円)
備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
平和不動産
47,800 3,730.00 178,294,000
東京建物 233,600 1,919.00 448,278,400
京阪神ビルディング 41,800 1,299.00 54,298,200
住友不動産 530,700 3,465.00 1,838,875,500
太平洋興発 3,600 620.00 2,232,000
テーオーシー 46,900 766.00 35,925,400
東京楽天地 3,300 4,010.00 13,233,000
レオパレス21 298,900 303.00 90,566,700
スターツコーポレーション 38,200 2,759.00 105,393,800
フジ住宅 37,000 650.00 24,050,000
空港施設 36,000 548.00 19,728,000 17,800
明和地所 9,200 619.00 5,694,800
ゴールドクレスト 26,400 1,745.00 46,068,000
リログループ 156,400 2,180.00 340,952,000
エスリード 9,400 1,694.00 15,923,600
日神グループホールディングス 39,200 425.00 16,660,000 400
日本エスコン 47,400 815.00 38,631,000
タカラレーベン 122,300 356.00 43,538,800
AVANTIA 14,100 824.00 11,618,400 5,000
イオンモール 146,500 1,677.00 245,680,500
毎日コムネット 5,600 613.00 3,432,800
ファースト住建 5,800 1,135.00 6,583,000
ランド 1,795,400 11.00 19,749,400
カチタス 73,200 3,415.00 249,978,000
東祥 20,100 1,180.00 23,718,000
トーセイ 38,000 1,326.00 50,388,000
穴吹興産 5,300 2,146.00 11,373,800
サンフロンティア不動産 38,100 1,111.00 42,329,100
FJネクストホールディングス 33,200 1,058.00 35,125,600
インテリックス 2,600 545.00 1,417,000
ランドビジネス 6,800 238.00 1,618,400
サンネクスタグループ 7,400 970.00 7,178,000
グランディハウス 33,300 547.00 18,215,100
東武鉄道 274,100 3,270.00 896,307,000
相鉄ホールディングス 91,700 2,407.00 220,721,900
東急 693,900 1,680.00 1,165,752,000
京浜急行電鉄 333,200 1,463.00 487,471,600
小田急電鉄 376,100 1,930.00 725,873,000
京王電鉄 131,100 5,310.00 696,141,000
京成電鉄 176,400 3,805.00 671,202,000
富士急行 31,400 4,215.00 132,351,000 9,800
新京成電鉄 6,000 3,110.00 18,660,000
東日本旅客鉄道 454,900 7,054.00 3,208,864,600
西日本旅客鉄道 316,400 5,174.00 1,637,053,600
東海旅客鉄道 210,000 15,875.00 3,333,750,000
西武ホールディングス 360,100 1,391.00 500,899,100
鴻池運輸 40,200 1,233.00 49,566,600
西日本鉄道 73,400 2,866.00 210,364,400 5,800
ハマキョウレックス 20,700 3,180.00 65,826,000
サカイ引越センター 13,900 5,100.00 70,890,000 600
近鉄グループホールディングス 265,800 4,595.00 1,221,351,000
阪急阪神ホールディングス 331,100 4,045.00 1,339,299,500
南海電気鉄道 119,800 2,740.00 328,252,000
京阪ホールディングス 110,300 3,455.00 381,086,500
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評価額(円)
備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
神戸電鉄
5,500 3,370.00 18,535,000 100
名古屋鉄道 273,900 2,179.00 596,828,100
山陽電気鉄道 18,900 2,238.00 42,298,200 6,200
アルプス物流 16,000 1,185.00 18,960,000
トランコム 7,100 7,420.00 52,682,000
ヤマトホールディングス 386,700 2,149.00 831,018,300
山九 68,800 4,330.00 297,904,000
日新 22,600 1,761.00 39,798,600 3,700
丸運 5,200 232.00 1,206,400
丸全昭和運輸 20,500 3,155.00 64,677,500
センコーグループホールディングス 131,100 916.00 120,087,600
トナミホールディングス 4,700 3,650.00 17,155,000 800
ニッコンホールディングス 86,100 2,342.00 201,646,200 14,000
日本石油輸送 1,200 2,403.00 2,883,600
福山通運 37,000 3,050.00 112,850,000
セイノーホールディングス 154,100 1,109.00 170,896,900
エスライン 3,600 831.00 2,991,600
神奈川中央交通 5,900 3,640.00 21,476,000
日立物流 54,600 8,750.00 477,750,000
丸和運輸機関 48,400 1,534.00 74,245,600 35,400
C&Fロジホールディングス 27,700 1,129.00 31,273,300
日本郵船 236,400 10,900.00 2,576,760,000 161,000
商船三井 436,000 3,785.00 1,650,260,000
川崎汽船 87,100 9,850.00 857,935,000
NSユナイテッド海運 13,400 5,240.00 70,216,000
明治海運 27,500 1,017.00 27,967,500 3,000
飯野海運 111,400 865.00 96,361,000
共栄タンカー 2,800 926.00 2,592,800
九州旅客鉄道 189,000 2,799.00 529,011,000
SGホールディングス 475,000 2,294.00 1,089,650,000
NIPPON EXPRESSホールディングス 92,300 7,510.00 693,173,000
日本航空 607,600 2,369.00 1,439,404,400 235,300
ANAホールディングス 673,200 2,585.00 1,740,222,000 469,700
ビーウィズ 7,700 1,380.00 10,626,000
パスコ 2,500 1,326.00 3,315,000
TREホールディングス 53,800 1,543.00 83,013,400
人・夢・技術グループ 10,000 2,616.00 26,160,000
西本Wismettacホールディングス 6,300 4,120.00 25,956,000
シルバーライフ 5,600 1,291.00 7,229,600
ヤマシタヘルスケアホールディングス 2,100 1,641.00 3,446,100
Genky DrugStores 12,200 3,425.00 41,785,000
コーア商事ホールディングス 19,900 739.00 14,706,100
国際紙パルプ商事 55,400 531.00 29,417,400
ナルミヤ・インターナショナル 5,100 860.00 4,386,000
ブックオフグループホールディングス 13,800 1,008.00 13,910,400
ギフトホールディングス 4,600 2,778.00 12,778,800
三菱倉庫 68,400 3,740.00 255,816,000
三井倉庫ホールディングス 28,200 3,210.00 90,522,000
住友倉庫 83,900 2,227.00 186,845,300
澁澤倉庫 12,200 2,086.00 25,449,200
ヤマタネ 10,300 1,625.00 16,737,500
東陽倉庫 44,900 282.00 12,661,800
乾汽船 17,400 1,947.00 33,877,800
日本トランスシティ 46,700 497.00 23,209,900
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評価額(円)
備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
ケイヒン
6,100 1,444.00 8,808,400
中央倉庫 20,200 967.00 19,533,400 300
川西倉庫 1,700 1,064.00 1,808,800
安田倉庫 25,800 931.00 24,019,800
ファイズホールディングス 4,100 844.00 3,460,400
東洋埠頭 3,200 1,238.00 3,961,600
上組 134,600 2,667.00 358,978,200
サンリツ 2,500 693.00 1,732,500
キムラユニティー 8,300 777.00 6,449,100
キユーソー流通システム 14,200 1,229.00 17,451,800
東海運 5,300 282.00 1,494,600 100
エーアイテイー 18,800 1,770.00 33,276,000
内外トランスライン 9,300 2,157.00 20,060,100
ショーエイコーポレーション 6,400 587.00 3,756,800
日本コンセプト 7,400 1,685.00 12,469,000
TBSホールディングス 145,000 1,619.00 234,755,000
日本テレビホールディングス 241,500 1,189.00 287,143,500
朝日放送グループホールディングス 34,300 653.00 22,397,900 23,600
テレビ朝日ホールディングス 71,000 1,431.00 101,601,000
スカパーJSATホールディングス 239,500 555.00 132,922,500
テレビ東京ホールディングス 22,900 1,960.00 44,884,000
日本BS放送 4,300 988.00 4,248,400 2,000
ビジョン 34,000 1,255.00 42,670,000
スマートバリュー 6,200 477.00 2,957,400
USEN-NEXT HOLDINGS 23,000 2,118.00 48,714,000
ワイヤレスゲート 7,000 279.00 1,953,000
コネクシオ 18,900 1,307.00 24,702,300 13,100
日本通信 245,900 245.00 60,245,500 100,500
クロップス 3,000 937.00 2,811,000
日本電信電話 3,281,900 3,720.00 12,208,668,000
KDDI 2,135,400 4,132.00 8,823,472,800
ソフトバンク 4,436,500 1,505.00 6,676,932,500
光通信 33,800 14,630.00 494,494,000
エムティーアイ 27,200 547.00 14,878,400
GMOインターネット 92,600 2,850.00 263,910,000
ファイバーゲート 13,600 855.00 11,628,000
アイドママーケティングコミュニケーション 4,700 300.00 1,410,000
KADOKAWA 157,800 3,000.00 473,400,000 6,400
学研ホールディングス 36,300 955.00 34,666,500
ゼンリン 51,300 934.00 47,914,200
昭文社ホールディングス 6,700 330.00 2,211,000 2,900
インプレスホールディングス 32,700 219.00 7,161,300
東京電力ホールディングス 2,235,700 489.00 1,093,257,300
中部電力 841,900 1,386.00 1,166,873,400
関西電力 1,045,900 1,244.00 1,301,099,600
中国電力 430,000 834.00 358,620,000
北陸電力 259,100 513.00 132,918,300
東北電力 654,200 640.00 418,688,000
四国電力 247,800 813.00 201,461,400
九州電力 569,600 823.00 468,780,800
北海道電力 252,500 510.00 128,775,000
沖縄電力 61,600 1,125.00 69,300,000 35,300
電源開発 220,800 1,981.00 437,404,800
エフオン 15,300 552.00 8,445,600
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評価額(円)
備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
イーレックス
38,700 2,492.00 96,440,400
レノバ 58,800 2,515.00 147,882,000 35,000
東京瓦斯 531,500 2,515.00 1,336,722,500
大阪瓦斯 503,000 2,300.00 1,156,900,000
東邦瓦斯 117,200 2,922.00 342,458,400
北海道瓦斯 14,300 1,594.00 22,794,200
広島ガス 44,900 324.00 14,547,600
西部ガスホールディングス 31,000 1,732.00 53,692,000
静岡ガス 57,700 1,044.00 60,238,800
メタウォーター 30,300 1,976.00 59,872,800
アイネット 11,300 1,299.00 14,678,700
松竹 16,800 12,530.00 210,504,000 1,700
東宝 172,800 5,310.00 917,568,000
エイチ・アイ・エス 66,300 2,048.00 135,782,400 41,000
東映 8,300 19,070.00 158,281,000
ラックランド 8,700 2,940.00 25,578,000 6,000
エヌ・ティ・ティ・データ 779,600 2,040.00 1,590,384,000
共立メンテナンス 50,800 5,310.00 269,748,000
イチネンホールディングス 34,500 1,255.00 43,297,500
建設技術研究所 13,800 2,740.00 37,812,000
スペース 18,300 848.00 15,518,400
アインホールディングス 36,200 7,670.00 277,654,000
燦ホールディングス 12,000 1,715.00 20,580,000 5,900
ピー・シー・エー 16,700 1,192.00 19,906,400 10,500
スバル興業 1,300 8,830.00 11,479,000
東京テアトル 5,100 1,216.00 6,201,600
タナベ経営 5,100 651.00 3,320,100
ビジネスブレイン太田昭和 8,700 1,423.00 12,380,100
ナガワ 8,000 8,310.00 66,480,000 5,300
東京都競馬 21,300 4,245.00 90,418,500
常磐興産 6,600 1,315.00 8,679,000
カナモト 44,100 2,096.00 92,433,600
DTS 55,300 3,520.00 194,656,000
スクウェア・エニックス・ホールディングス 136,400 6,260.00 853,864,000
シーイーシー 33,700 1,296.00 43,675,200
カプコン 276,400 3,650.00 1,008,860,000
西尾レントオール 25,800 2,816.00 72,652,800
アイ・エス・ビー 12,800 1,222.00 15,641,600
アゴーラ ホスピタリティー グループ 256,200 22.00 5,636,400
日本空港ビルデング 95,000 5,400.00 513,000,000 41,300
トランス・コスモス 35,700 4,035.00 144,049,500
乃村工藝社 119,200 934.00 111,332,800
ジャステック 13,700 1,220.00 16,714,000 1,000
SCSK 202,800 2,289.00 464,209,200
藤田観光 12,600 2,769.00 34,889,400
KNT-CTホールディングス 16,500 1,611.00 26,581,500
日本管財 29,000 2,633.00 76,357,000
トーカイ 25,300 1,823.00 46,121,900
白洋舎 3,500 1,201.00 4,203,500
セコム 281,300 8,696.00 2,446,184,800
NSW 10,300 2,329.00 23,988,700
セントラル警備保障 14,000 2,500.00 35,000,000
アイネス 28,800 1,602.00 46,137,600
丹青社 55,100 794.00 43,749,400
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評価額(円)
備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
メイテック
101,600 2,590.00 263,144,000
TKC 46,100 3,555.00 163,885,500
富士ソフト 28,500 7,820.00 222,870,000 17,000
応用地質 26,200 1,768.00 46,321,600
船井総研ホールディングス 53,300 2,231.00 118,912,300 9,600
NSD 92,300 2,462.00 227,242,600 40,700
進学会ホールディングス 19,200 329.00 6,316,800
丸紅建材リース 900 1,953.00 1,757,700
オオバ 12,000 719.00 8,628,000
コナミグループ 106,500 7,060.00 751,890,000
いであ 6,800 1,692.00 11,505,600
学究社 7,900 1,573.00 12,426,700
ベネッセホールディングス 94,000 2,278.00 214,132,000
イオンディライト 33,800 2,871.00 97,039,800
ナック 7,000 940.00 6,580,000
福井コンピュータホールディングス 13,700 3,360.00 46,032,000 7,400
ダイセキ 52,300 3,930.00 205,539,000
ステップ 8,700 1,760.00 15,312,000
日鉄物産 18,600 5,200.00 96,720,000
泉州電業 6,900 5,230.00 36,087,000
元気寿司 6,600 2,563.00 16,915,800
トラスコ中山 56,400 1,910.00 107,724,000
ヤマダホールディングス 1,040,000 461.00 479,440,000
オートバックスセブン 96,000 1,418.00 136,128,000
モリト 28,400 738.00 20,959,200
アークランドサカモト 43,900 1,536.00 67,430,400 14,000
ニトリホールディングス 116,700 14,215.00 1,658,890,500
グルメ杵屋 29,000 1,020.00 29,580,000 1,100
愛眼 32,400 177.00 5,734,800
ケーユーホールディングス 10,500 1,236.00 12,978,000
吉野家ホールディングス 103,600 2,559.00 265,112,400
加藤産業 33,300 3,320.00 110,556,000
北恵 3,100 760.00 2,356,000
イノテック 16,700 1,392.00 23,246,400
イエローハット 47,400 1,800.00 85,320,000
松屋フーズホールディングス 14,400 3,850.00 55,440,000 5,200
JBCCホールディングス 21,800 1,795.00 39,131,000
JKホールディングス 22,700 1,008.00 22,881,600 8,900
サガミホールディングス 40,700 1,184.00 48,188,800
日伝 22,100 1,890.00 41,769,000
関西フードマーケット 24,200 1,212.00 29,330,400
ミロク情報サービス 26,900 1,488.00 40,027,200
北沢産業 31,900 197.00 6,284,300
杉本商事 10,900 1,996.00 21,756,400 4,700
因幡電機産業 74,400 2,749.00 204,525,600
王将フードサービス 19,800 6,650.00 131,670,000
プレナス 35,500 1,973.00 70,041,500
ミニストップ 20,100 1,458.00 29,305,800
アークス 52,500 2,069.00 108,622,500
バローホールディングス 62,100 1,836.00 114,015,600
東テク 8,200 3,385.00 27,757,000
ミスミグループ本社 369,300 3,665.00 1,353,484,500
アルテック 23,900 282.00 6,739,800
ベルク 12,100 5,560.00 67,276,000
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評価額(円)
備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
大 庄
12,800 1,186.00 15,180,800
タキヒヨー 6,900 799.00 5,513,100
ファーストリテイリング 39,300 85,110.00 3,344,823,000
ソフトバンクグループ 1,756,900 5,295.00 9,302,785,500
蔵王産業 2,700 1,812.00 4,892,400
スズケン 105,500 3,410.00 359,755,000
サンドラッグ 109,800 3,080.00 338,184,000
サックスバー ホールディングス 33,000 611.00 20,163,000
ジェコス 14,300 818.00 11,697,400
ヤマザワ 3,200 1,386.00 4,435,200
やまや 5,200 2,588.00 13,457,600
グローセル 33,500 407.00 13,634,500
ベルーナ 66,700 735.00 49,024,500
合計 306,924,000 739,776,116,900
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
当該事項はデリバティブ取引関係の注記事項として記載しております。
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2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】 (2022年7月末現在)
「iシェアーズ・コア TOPIX ETF」
Ⅰ 資産総額 777,227,560,961円
Ⅱ 負債総額 24,916,306,981円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 752,311,253,980円
Ⅳ 発行済数量 375,645,012口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 2,002.72円
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第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
1 受益証券の名義書換等
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、この信託の受益権
を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取消された場合または当該指定が効力を失った場合であっ
て、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権
を表示する受益証券を発行しません。
なお、投資者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名
式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わな
いものとします。
2 投資者に対する特典
該当事項はありません。
3 受益権の譲渡
(1) 投資者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該投資者が譲渡の対象とする受益権が記載または記録され
ている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
(2) (1)の申請のある場合には、(1)の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受
人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、
(1)の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等
(当該他の振替機関等の上位機関を含みます。)に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数
の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
(3) (1)の振替について、委託会社は、当該投資者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿
に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託会社が必要と認めた
ときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
4 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することができま
せん。
5 受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
6 信託終了時の交換
償還時に受益権と引換えに交換される株式は、償還日において振替機関の振替口座簿に記載または記録されている投
資者(償還日以前において信託財産における交換の計上が行われた受益権に係る投資者を除きます。)に交付します。
7 質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、交換請求の受付、
交換株式の交付および信託終了時の株式の交換等については、約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがっ
て取扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1) 資本金の額等
① 資本金 3,120百万円
② 発行する株式の総数 36,000株
③ 発行済株式の総数 15,000株
④ 直近5ヵ年における主な資本金の額の増減
2017年12月7日付で、資本金を2,435百万円から3,120百万円に増額しました。
(2) 委託会社の機構
① 経営の意思決定機構
<株主総会>
株主により構成される会社における最高の意思決定機関として、取締役の選任、利益処分の承認、定款の変更等、
会社法および定款の定めにしたがって重要事項の決定を行います。
<取締役会>
取締役により構成され、当社の業務執行を決定し、その執行について監督します。
<エグゼクティブ委員会他各委員会>
当社における適切な経営戦略の構築、業務執行体制の構築および業務運営の推進を目的として、エグゼクティブ委
員会を設置します。また、その他各種委員会を設置し、業務の能率的運営および責任体制の確立を図っています。
② 運用の意思決定機構
投資委員会
・投資委員会にて運用に係る投資方針、パフォーマンスおよびリスク管理に関する重要事項を審議します。
運用担当部署
・各運用担当部署では、投資委員会の決定にしたがい、ファンドの個別の運用計画を策定し、各部署の投資プロセ
スを通して運用を行います。
ポートフォリオ・マネジャー
・ポートフォリオ・マネジャーは、策定された運用計画に基づき、個別銘柄を選択し売買に関する指図を行いま
す。
リスク管理
・委託会社ではリスク管理を重視しており、独自開発のシステムを用いてリスク管理を行っております。具体的に
は、運用担当部門から独立したリスク管理担当部門においてファンドの投資リスクおよび流動性リスクの計測・
分析、投資・流動性制限のモニタリングなどを行うことにより、ファンドの投資リスク(流動性リスクを含む)
が運用方針に合致していることを確認し、その結果を運用担当部門にフィードバックするほか、社内の関係者で
共有しております。また、委託会社の業務に関するリスクについて社内規程を定めて管理を行っております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2【事業の内容及び営業の概況】
投信法に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに金融商品取引法に定める金
融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また、金融商品取引法に定める投資助言業務、第一種
金融商品取引業務および第二種金融商品取引業務等を行っています。
委託会社の運用する証券投資信託は2022年7月末現在、以下の通りです(親投資信託を除きます。)。
種類 本数(本) 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 188 10,295,053
単位型株式投資信託 73 474,546
合計 261 10,769,599
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3【委託会社等の経理状況】
1.財務諸表の作成方法について
委託会社であるブラックロック・ジャパン株式会社(以下「当社」という。)の財務諸表は、「財務諸表等の用
語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。)第2条及び「金融商品取引業等に関する内閣府
令」(2007年8月6日内閣府令第52号。)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第35期事業年度(自2021年1月1日 至2021年12月31
日)の財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
3.財務諸表に記載している金額については、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(1)【貸借対照表】
(単位:百万円)
第34期 第35期
(2020年12月31日現在) (2021年12月31日現在)
資産の部
流動資産
現金・預金 17,786 17,813
立替金 29 16
前払費用 190 223
未収入金 ※2 3 527
未収委託者報酬 1,756 2,017
未収運用受託報酬 2,166 2,244
未収収益 ※2 872 981
0 2
その他流動資産
流動資産計 22,805 23,827
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 ※1 1,002 789
480 575
器具備品 ※1
有形固定資産計 1,482 1,364
無形固定資産
6 10
ソフトウエア
無形固定資産計 6 10
投資その他の資産
投資有価証券 142 50
長期差入保証金 1,122 1,118
前払年金費用 899 1,001
長期前払費用 34 12
888 889
繰延税金資産
投資その他の資産計 3,088 3,072
固定資産計 4,577 4,448
資産合計 27,383 28,275
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(単位:百万円)
第34期 第35期
(2020年12月31日現在) (2021年12月31日現在)
負債の部
流動負債
預り金 121 143
未払金 ※2
未払収益分配金 4 4
未払償還金 74 70
未払手数料 444 459
その他未払金 1,508 2,991
未払費用 ※2 859 760
未払消費税等 210 272
未払法人税等 343 402
前受金 84 166
賞与引当金 1,987 2,156
195 203
役員賞与引当金
流動負債計 5,835 7,630
固定負債
退職給付引当金 69 82
783 784
資産除去債務
固定負債計 853 866
負債合計 6,688 8,497
純資産の部
株主資本
資本金 3,120 3,120
資本剰余金
資本準備金 3,001 3,001
3,846 3,846
その他資本剰余金
資本剰余金合計 6,847 6,847
利益剰余金
利益準備金 336 336
その他利益剰余金
10,386 9,470
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 10,723 9,807
株主資本合計 20,691 19,775
評価・換算差額等
3 3
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 3 3
純資産合計 20,694 19,778
負債・純資産合計 27,383 28,275
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益計算書】
(単位:百万円)
第34期 第35期
(自 2020年 1月 1日 (自 2021年 1月 1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業収益
委託者報酬 5,605 6,653
運用受託報酬 ※1 7,342 8,355
12,092 14,536
その他営業収益 ※1
営業収益計
25,041 29,546
営業費用
支払手数料 1,405 1,534
広告宣伝費 127 170
調査費
調査費 352 298
3,346 4,326
委託調査費 ※1
調査費計
3,698 4,625
委託計算費 85 94
営業雑経費
通信費 64 51
印刷費 82 95
49 39
諸会費
営業雑経費計 195 187
営業費用計
5,512 6,611
一般管理費
給料
役員報酬 601 579
給料・手当 4,691 5,106
2,384 2,616
賞与
給料計
7,678 8,302
退職給付費用 331 352
福利厚生費 1,028 1,073
事務委託費 ※1 2,701 3,360
交際費 16 11
寄付金 1 -
旅費交通費 60 24
租税公課 246 260
不動産賃借料 905 902
水道光熱費 60 53
固定資産減価償却費 428 426
資産除去債務利息費用 0 0
事務過誤取引損 - 519
390 348
諸経費
一般管理費計 13,851 15,638
営業利益
5,677 7,296
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(単位:百万円)
第34期 第35期
(自 2020年 1月 1日 (自 2021年 1月 1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業外収益
為替差益 - 102
5 1
その他
営業外収益計
5 103
営業外費用
為替差損 20 -
0 0
固定資産除却損
営業外費用計 20 0
経常利益
5,662 7,398
特別利益
特別利益計
- -
特別損失
- 0
特別退職金
特別損失計 - 0
税引前当期純利益
5,662 7,398
法人税、住民税及び事業税 1,970 2,415
△64 △0
法人税等調整額
当期純利益 3,756 4,984
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(3)【株主資本等変動計算書】
第34期 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他 評価・
純資産
その他利
株主資本 有価証券 換算
合計
その他 資本 利益
資本金
益剰余金
資本 利益準
合計 評価 差額等
資本 剰余金 剰余金
準備金 備金
繰越利益
差額金 合計
剰余金 合計 合計
剰余金
2020年1月1日残高
3,120 3,001 3,846 6,847 336 14,330 14,666 24,634 1 1 24,636
当期変動額
剰余金の配当
△7,700 △7,700 △7,700 △7,700
当期純利益
3,756 3,756 3,756 3,756
株主資本以外の項目の
1 1 1
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- - - - - △3,943 △3,943 △3,943 1 1 △3,942
2020年12月31日残高
3,120 3,001 3,846 6,847 336 10,386 10,723 20,691 3 3 20,694
第35期 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他 評価・
純資産
その他利
株主資本 有価証券 換算
合計
その他 資本 利益
資本金
益剰余金
資本 利益準
合計 評価 差額等
資本 剰余金 剰余金
準備金 備金
繰越利益
差額金 合計
剰余金 合計 合計
剰余金
2021年1月1日残高
3,120 3,001 3,846 6,847 336 10,386 10,723 20,691 3 3 20,694
当期変動額
剰余金の配当
△5,900 △5,900 △5,900 △5,900
当期純利益
4,984 4,984 4,984 4,984
株主資本以外の項目の
0 0 0
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- - - - - △915 △915 △915 0 0 △915
2021年12月31日残高
3,120 3,001 3,846 6,847 336 9,470 9,807 19,775 3 3 19,778
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
注 記 事 項
[重要な会計方針]
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、
移動平均法により算定)を採用しております。
2. デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3. 固定資産の減価償却方法
(1) 有形固定資産
定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は建物附属設備6~18年、器具備品3~15年であります。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアの減価償却方法については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっ
ております。
4. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金の計上方法
債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込
額を計上しております。
(2) 退職給付引当金の計上方法
① 旧退職金制度
適格退職年金制度移行日現在在籍していた従業員については、旧退職金制度に基づく給付額を保証している
ため、期末現在の当該給付額と年金制度に基づく給付額との差額を引当て計上しております。
② 確定拠出年金制度
確定拠出年金制度(DC)による退職年金制度を有しております。
③ 確定給付年金制度
キャッシュ・バランス型の年金制度(CB)の退職年金制度を有しております。CBには、一定の利回り保証を
付しており、これの将来の支払に備えるため、確定給付型の会計基準に準じた会計処理方法により引当金を
計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、ポイント基
準によっております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定額法により費
用処理しております。
数理計算上の差異は各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理または費用から控除することとしてお
ります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3) 賞与引当金の計上方法
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(4) 役員賞与引当金の計上方法
役員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
5. 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
親会社であるブラックロック・ジャパン・ホールディングス合同会社を連結納税親会社として、連結納税制度を
適用しております。
(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への
移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制
度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31
日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2
月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づい
ております。
(未適用の会計基準等)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足したときに又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準30号 2019年7月4日)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関
する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等
が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
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また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が
定められました。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
建物附属設備 2,010 百万円 2,246 百万円
器具備品 1,290 百万円 1,470 百万円
※2 関係会社に対する資産及び負債
各科目に含まれているものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
未収入金 - 百万円 524 百万円
未収収益 185 百万円 377 百万円
その他未払金 1,496 百万円 1,940 百万円
未払費用 89 百万円 112 百万円
※3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づ
く事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
当座貸越極度額 1,000 百万円 1,000 百万円
借入実行残高 - -
差引額 1,000 百万円 1,000 百万円
(損益計算書関係)
※1 関係会社に対する営業収益及び営業費用
各科目に含まれているものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
運用受託報酬 247 百万円 249 百万円
その他営業収益 5,052 百万円 6,036 百万円
委託調査費 763 百万円 1,178 百万円
事務委託費 851 百万円 1,204 百万円
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1. 発行済株式に関する事項
前事業年度期首 増加 減少 前事業年度末
普通株式(株) 15,000 - - 15,000
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年3月30日
普通株式 7,700 513,333 2019年12月31日 2020年3月30日
株主総会決議
当事業年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1. 発行済株式に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 15,000 - - 15,000
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年3月30日
普通株式 5,900 393,333 2020年12月31日 2021年3月30日
株主総会決議
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(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに掛かる未経過リース料は以下のとおりであります。
当事業年度
(自 2021年1月1日
至 2021年12月31日)
1年以内 835 百万円
1年超 -
合計 835 百万円
(注) 上記未経過リース料には、解約損害金を含めております。
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については関連当事者からの長期借入に
限定しています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未収収益は、顧客及び関係会社の信用リスクに晒されて
います。当該リスクに関しては、当社の経理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、個別に未
収債権の回収可能性を管理する体制をしいております。
営業債務である未払手数料及び未払費用はその全てが1年以内の支払期日となっております。
営業債務は流動性リスクに晒されていますが、当社では資金繰計画を作成するなどの方法により管理しておりま
す。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、金額的重要性が低いものにつ
いては含めておりません。
前事業年度 (2020年12月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金・預金 17,786 17,786 -
(2) 未収委託者報酬 1,756 1,756 -
(3) 未収運用受託報酬 2,166 2,166 -
(4) 未収収益
872 872 -
(5) 長期差入保証金 1,122 1,123 1
資産計 23,704 23,705 1
(1) 未払手数料 444 444 -
(2) 未払費用 859 859 -
負債計 1,304 1,304 -
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当事業年度 (2021年12月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金・預金 17,813 17,813 -
(2) 未収委託者報酬 2,017 2,017 -
(3) 未収運用受託報酬 2,244 2,244 -
(4) 未収収益 981 981 -
(5) 未収入金 527 527 -
(6) 長期差入保証金 1,118 1,119 0
資産計 24,703 24,704 0
(1) 未払手数料 459 459 -
(2) 未払費用 760 760 -
(3) その他未払金 2,991 2,991 -
負債計 4,210 4,210 -
(注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収運用受託報酬、(4) 未収収益及び(5) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(6) 長期差入保証金
事務所敷金の時価については、事務所の敷金を合理的に見積もった返済期日までの期間を基にしたインターバンク
市場で取引されている円金利スワップレートで割り引いて算定する方法によっています。また従業員社宅敷金の時
価については、平均残存勤務期間を基にしたインターバンク市場で取引されている円金利スワップレートで割り引
いて算定する方法によっています。
負 債
(1) 未払手数料、(2) 未払費用及び(3) その他未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(注2) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2020年12月31日)
1年以内 1年超 5年超 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金・預金 17,786 - - -
(2) 未収委託者報酬 1,756 - - -
(3) 未収運用受託報酬 2,166 - - -
(4) 未収収益 872 - - -
合計 22,581 - - -
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当事業年度(2021年12月31日)
1年以内 1年超 5年超 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金・預金 17,813 - - -
(2) 未収委託者報酬 2,017 - - -
(3) 未収運用受託報酬 2,244 - - -
(4) 未収収益 981 - - -
(5) 未収入金 527 - - -
合計 23,584 - - -
(退職給付関係)
前事業年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、旧バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社で設けられていた、①旧退職金制度を引き続き有し
ています。当社は、2009年12月2日に旧ブラックロック・ジャパン株式会社との合併に伴い、旧ブラックロック・
ジャパン株式会社における退職年金制度(②確定拠出年金制度及び③確定給付年金制度)を承継しました。また、
2011年1月1日付で旧バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社から引き継いだ適格退職年金制度はキャッ
シュ・バランス型の③確定給付年金制度に移行しました。従って、2011年1月1日以降、①から③の三つの制度を有し
ています。
2. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前事業年度
(自 2020年1月 1日
至 2020年12月31日)
退職給付債務の期首残高 2,047
勤務費用 297
利息費用 11
数理計算上の差異の発生額 △82
退職給付の支払額 △123
過去勤務費用の発生額 -
退職給付債務の期末残高 2,149
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前事業年度
(自 2020年1月 1日
至 2020年12月31日)
年金資産の期首残高 2,979
期待運用収益 14
数理計算上の差異の発生額 92
事業主からの拠出額 350
退職給付の支払額 △123
年金資産の期末残高 3,313
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
(単位:百万円)
前事業年度
(2020年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 2,080
年金資産 △3,313
△1,233
非積立型制度の退職給付債務
69
未積立退職給付債務
△1,163
未認識数理計算上の差異 296
未認識過去勤務費用 37
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △829
退職給付引当金 69
前払年金費用 △899
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
△829
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)
前事業年度
(自 2020年1月 1日
至 2020年12月31日)
勤務費用 297
利息費用 11
期待運用収益 △14
数理計算上の差異の費用処理額 △36
過去勤務費用の処理額 △4
確定給付制度に係る退職給付費用合計 252
特別退職金 -
合計 252
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度
(2020年12月31日)
合同運用
100%
合計 100%
合同運用による年金資産の主な商品分類ごとの比率は、債券74%、株式24%及びその他3%となっております。
②長期期待運用収益率の算定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様
な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
前事業年度
(自 2020年1月 1日
至 2020年12月31日)
割引率 1.0%
長期期待運用収益率
0.5%
3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、78百万円 でありました。
当事業年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、旧バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社で設けられていた、①旧退職金制度を引き続き有し
ています。当社は、2009年12月2日に旧ブラックロック・ジャパン株式会社との合併に伴い、旧ブラックロック・
ジャパン株式会社における退職年金制度(②確定拠出年金制度及び③確定給付年金制度)を承継しました。また、
2011年1月1日付で旧バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社から引き継いだ適格退職年金制度はキャッ
シュ・バランス型の③確定給付年金制度に移行しました。従って、2011年1月1日以降、①から③の三つの制度を有し
ています。
2. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
当事業年度
(自 2021年1月 1日
至 2021年12月31日)
退職給付債務の期首残高 2,149
勤務費用
322
利息費用 20
数理計算上の差異の発生額 188
退職給付の支払額 △94
過去勤務費用の発生額 0
退職給付債務の期末残高 2,588
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
当事業年度
(自 2021年1月 1日
至 2021年12月31日)
年金資産の期首残高 3,313
期待運用収益
9
数理計算上の差異の発生額 17
事業主からの拠出額 359
退職給付の支払額 △94
年金資産の期末残高
3,606
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
(単位:百万円)
当事業年度
(2021年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 2,505
年金資産 △3,606
△1,100
非積立型制度の退職給付債務
82
未積立退職給付債務
△1,018
未認識数理計算上の差異 65
未認識過去勤務費用 33
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △919
退職給付引当金 82
前払年金費用 △1,001
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
△919
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)
当事業年度
(自 2021年1月 1日
至 2021年12月31日)
勤務費用 322
利息費用 20
期待運用収益 △9
数理計算上の差異の費用処理額 △59
過去勤務費用の処理額 △3
確定給付制度に係る退職給付費用合計 270
特別退職金 0
合計 270
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
当事業年度
(2021年12月31日)
合同運用 100%
合計 100%
合同運用による年金資産の主な商品分類ごとの比率は、債券87%、株式13%及びその他1%となっております。
②長期期待運用収益率の算定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度
(自 2021年1月 1日
至 2021年12月31日)
割引率 0.7%
長期期待運用収益率
0.3%
3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、80百万円 でありました。
(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
繰延税金資産
未払費用 215 161
賞与引当金 608 660
資産除去債務 239 240
未払事業税 72 89
退職給付引当金 21 25
有形固定資産
2 1
その他 95 78
繰延税金資産合計
1,256 1,257
繰延税金負債
退職給付引当金 △275 △306
資産除去債務に対応する除去費用 △90 △59
その他 △1 △1
繰延税金負債合計
△367 △367
繰延税金資産の純額
888 889
(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
固定資産-繰延税金資産
888 889
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
法定実効税率
30.6 % 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.9 2.0
0.0 0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.6 % 32.6 %
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要
当社事業所の定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を合理的に見積り、割引率は0.16%~0.18%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3. 当該資産除去債務の総額の増減
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年1月 1日 (自 2021年1月 1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
期首残高
782 783
時の経過による調整額 0 0
期末残高 783 784
(セグメント情報等)
前事業年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1. セグメント情報
当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2. 関連情報
(1) 製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
委託者報酬 運用受託報酬 その他 合計
外部顧客営業収益 5,605 7,342 12,092 25,041
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
(単位:百万円)
日本 北米 その他 合計
12,247 10,417 2,375 25,041
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める主要な顧客は以下のとおりです。
(単位:百万円)
相手先 営業収益 関連するセグメント名
ブラックロック・ファイナンシャル・
5,299 投資運用業
マネジメント・インク
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ 2,874 投資運用業
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3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
5. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
当事業年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1. セグメント情報
当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2. 関連情報
(1) 製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
委託者報酬 運用受託報酬 その他 合計
外部顧客営業収益
6,653 8,355 14,536 29,546
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
(単位:百万円)
日本 北米 その他 合計
14,396 13,081 2,067 29,546
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める主要な顧客は以下のとおりです。
(単位:百万円)
相手先 営業収益 関連するセグメント名
ブラックロック・ファイナンシャル・
6,285 投資運用業
マネジメント・インク
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ 4,259 投資運用業
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
5. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
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(関連当事者情報)
1. 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前事業年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
議決権等
関連
会社等の 事業の
の所有
取引金額 期末残高
資本金又 当事者
種類 名称又は 所在地 内容又は 取引の内容 科目
は出資金 (被所有) との
(百万円) (百万円)
氏名 職業
関係
割合(%)
運用受託報酬
247
未収収益
185
ブラックロック・
米国 (被所有) 投資顧問
73
受入手数料
5,052
ファイナンシャ 投資
親会社 ニュー 間接 契約の
百万
ル・マネジメン 顧問業
委託調査費
763
ヨーク州 再委任等
米ドル
100
ト・インク
未払費用
89
事務委託費
851
ブラックロック・
(被所有)
ジャパン・ホール 日本 株式の 連結法人税
親会社 1万円 持株会社 直接 その他未払金
1,496 1,496
ディングス合同会 東京都 保有等 の個別帰属額
100
社
当事業年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
議決権等
関連
会社等の 事業の
の所有
取引金額 期末残高
資本金又 当事者
種類 名称又は 所在地 内容又は 取引の内容 科目
は出資金 (被所有) との
(百万円) (百万円)
氏名 職業
関係
割合(%)
運用受託報酬 未収収益
249 377
ブラックロック・
米国 (被所有) 投資顧問
73
受入手数料 未収入金
6,036 524
ファイナンシャ 投資
親会社 ニュー 間接 契約の
百万
ル・マネジメン 顧問業
委託調査費
1,178
ヨーク州 再委任等
米ドル
100
ト・インク
未払費用
112
事務委託費
1,204
ブラックロック・
(被所有)
ジャパン・ホール 日本 株式の 連結法人税の
親会社 1万円 持株会社 直接 その他未払金
1,940 1,940
ディングス合同会 東京都 保有等 個別帰属額
100
社
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
議決権等
関連
会社等の 事業の
の所有
取引金額 期末残高
資本金又 当事者 取引の
種類 名称又は 所在地 内容又は 科目
は出資金 (被所有) との 内容
(百万円) (百万円)
氏名 職業
関係
割合(%)
受入手数料
2,874
同一の ブラックロック・ 米国 投資顧問
投資
1,000
親会社を ファンド・アドバ カリフォル なし 契約の 委託調査費 未収収益
220 314
顧問業
米ドル
持つ会社 イザーズ ニア州 再委任等
事務委託費
16
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当事業年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
議決権等
関連
会社等の 事業の
の所有
取引金額 期末残高
資本金又 当事者 取引の
種類 名称又は 所在地 内容又は 科目
は出資金 (被所有) との 内容
(百万円) (百万円)
氏名 職業
関係
割合(%)
受入手数料
4,259
同一の ブラックロック・ 米国 投資顧問
投資
1,000
親会社を ファンド・アドバ カリフォル なし 契約の 委託調査費 未収収益
282 321
顧問業
米ドル
持つ会社 イザーズ ニア州 再委任等
事務委託費
20
(注) 1.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 運用受託報酬については、一般取引条件と同様に決定しております。
(2) 受入手数料については、一般取引条件と同様に決定しております。
(3) 委託調査費については、一般取引条件と同様に決定しております。
(4) 事務委託費については、一般取引条件と同様に決定しております。
2. 親会社に関する注記
(1) 親会社情報
ブラックロック・インク(ニューヨーク証券取引所に上場)
ブラックロック・ファイナンシャル・マネジメント・インク(非上場)
ブラックロック・ジャパン・ホールディングス合同会社(非上場)
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年1月 1日 (自 2021年1月 1日
項目
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1株当たり純資産額 1,379,616 円 17 銭 1,318,566 円 41 銭
1株当たり当期純利益金額 円 銭 円 銭
250,430 95 332,267 26
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年1月 1日 (自 2021年1月 1日
項目
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
当期純利益 (百万円) 3,756 4,984
普通株主に帰属しない金額 (百万円) - -
普通株式に係る当期純利益 (百万円) 3,756 4,984
普通株式の期中平均株式数 (株) 15,000 15,000
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【中間財務諸表】
1.中間財務諸表の作成方法について
委託会社であるブラックロック・ジャパン株式会社(以下「当社」という。)の中間財務諸表すなわち中間貸借対照
表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(1977年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条及び第57条の規定により「金融商品取引業等に関する内閣府令」(2007年内
閣府令第52号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(自2022年1月1日 至2022年6月30日)の中間
財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受けております。
3.財務諸表に記載している金額については、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(1) 中間貸借対照表
(単位:百万円)
中間会計期間末
(2022年6月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金 ※2 13,423
立替金 42
前払費用 232
未収入金 2
未収委託者報酬 1,953
未収運用受託報酬 2,425
765
未収収益
流動資産計 18,845
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 ※1 668
539
器具備品 ※1
有形固定資産計 1,207
無形固定資産
16
ソフトウエア
無形固定資産計 16
投資その他の資産
投資有価証券 62
長期差入保証金 1,121
前払年金費用 1,033
長期前払費用 12
464
繰延税金資産
投資その他の資産計 2,694
固定資産計
3,918
資産合計 22,764
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(単位:百万円)
中間会計期間末
(2022年6月30日)
負債の部
流動負債
預り金 166
未払金
未払収益分配金 4
未払償還金 70
未払手数料 448
その他未払金 669
未払費用 847
未払消費税等 222
未払法人税等 272
前受金 280
賞与引当金 867
役員賞与引当金 55
0
為替予約
流動負債計 3,907
固定負債
退職給付引当金 91
784
資産除去債務
固定負債計 876
負債合計 4,783
純資産の部
株主資本
資本金 3,120
資本剰余金
資本準備金 3,001
3,846
その他資本剰余金
資本剰余金合計 6,847
利益剰余金
利益準備金 336
その他利益剰余金
7,679
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 8,015
株主資本合計 17,983
評価・換算差額等
△2
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △2
純資産合計 17,981
負債・純資産合計 22,764
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2) 中間損益計算書
(単位:百万円)
中間会計期間
(自 2022年1月1日
至 2022年6月30日)
営業収益
委託者報酬 3,329
運用受託報酬 4,777
7,878
その他営業収益
営業収益計
15,985
営業費用
支払手数料 782
広告宣伝費 70
調査費
調査費 178
2,791
委託調査費
調査費計
2,970
委託計算費 47
営業雑経費
通信費 38
印刷費 39
22
諸会費
営業雑経費計 100
営業費用計
3,972
一般管理費
給料
役員報酬 662
給料・手当 2,927
1,528
賞与
給料計
5,118
退職給付費用 239
福利厚生費 544
事務委託費 1,868
交際費 13
寄付金 1
旅費交通費 32
租税公課 141
不動産賃借料 451
水道光熱費 33
固定資産減価償却費 ※1 214
資産除去債務利息費用 0
205
諸経費
一般管理費計 8,863
営業利益
3,150
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(単位:百万円)
中間会計期間
(自 2022年1月1日
至 2022年6月30日)
営業外収益
受取配当金 0
受取利息 0
為替差益 105
雑益 0
2
その他
営業外収益計 108
営業外費用
有価証券売却損 2
固定資産除却損 0
0
雑損
営業外費用計 2
経常利益
3,255
税引前中間純利益 3,255
法人税、住民税及び事業税 819
427
法人税等調整額
中間純利益 2,008
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3) 中間株主資本等変動計算書
中間会計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
(単位:百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他有価
その他利益
株主資本 評価・換算
合計
資本
資本金 証券評価
剰余金
資本 その他資本 利益 利益剰余金
合計 差額等合計
剰余金
差額金
準備金 剰余金 準備金 合計
繰越利益
合計
剰余金
当期首残高
3,120 3,001 3,846 6,847 336 9,470 9,807 19,775 3 3 19,778
当中間期変動額
剰余金の配当
△3,800 △3,800 △3,800 0 0 △3,800
中間純利益
2,008 2,008 2,008 2,008
株主資本以外の項目の当
△5 △5 △5
中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
- - - - - △1,791 △1,791 △1,791 △5 △5 △1,797
当中間期末残高
3,120 3,001 3,846 6,847 336 7,679 8,015 17,983 △2 △2 17,981
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
注 記 事 項
(重要な会計方針)
中間会計期間
自 2022年1月 1日
項 目
至 2022年6月30日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法
により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しておりま
す。
2. デリバティブ取引等の評価基準及び評 時価法を採用しております。
価方法
3. 固定資産の減価償却方法 (1) 有形固定資産
定額法により償却しております。 なお、主な耐用年数は建物附属設
備5~18年、器具備品3~15年であります。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアの減価償却方法については、社内における利
用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
4. 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金の計上方法
債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金の計上方法
① 旧退職金制度
適格退職年金制度移行日現在在籍していた従業員については、旧退
職制度に基づく給付額を保証しているため、中間会計期間末現在の当
該給付額と年金制度に基づく給付額との差額を引当て計上しておりま
す。
② 確定拠出年金制度
確定拠出年金制度(DC)については拠出額を費用計上しておりま
す。
③ 確定給付年金制度
キャッシュ・バランス型の年金制度(CB)の退職年金制度を有して
おります。CBには、一定の利回り保証を付しており、これの将来の支
払に備えるため、確定給付型の会計基準に準じた会計処理方法により
引当金を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に
帰属させる方法については、ポイント基準によっております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数(9年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は各事業年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数(9年)による定額法により按分した額を
それぞれ発生の翌事業年度から費用処理または費用から控除すること
としております。
(3) 賞与引当金の計上方法
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当中間会計期間負担
額を計上しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
中間会計期間
自 2022年1月 1日
項 目
至 2022年6月30日
(4) 役員賞与引当金の計上方法
役員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額
を計上しております。
(5) 早期退職慰労引当金の計上方法
早期退職慰労金の支払に備えて、早期退職慰労金支給見込額の当中間
会計期間負担額を計上しております。
5. 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への 外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末の直物為替相場により円貨に換算
し、換算差額は損益として処理しております。
換算基準
6. 収益及び費用の計上基準 当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬、その他営業収
益および成功報酬を稼得しております。当社の顧客との契約から生じる収
益に関する主要な事業における主要な履行義務の内容及び当該履行義務を
充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであり
ます。
委託者報酬:当社は投資信託の信託約款に基づき、投資信託の運用につ
いて履行義務を負っております。委託者報酬は、投資信託の信託約款に基
づき日々の純資産価額に対する一定割合として計算され、投資信託の運用
期間にわたり収益認識しております。
運用受託報酬:当社は顧客との投資一任契約及び投資助言契約に基づき
運用及び助言について履行義務を負っております。運用受託報酬は、対象
顧客との投資一任契約等に基づき純資産価額に対する一定割合として計算
され、対象口座の運用期間にわたり収益認識しております。
その他営業収益:当社はグループ会社との契約に基づき委託された業務
について履行義務を負っております。グループ会社から受領する収益は、
当社のグループ会社との契約で定められた算式に基づき、当社がグループ
会社にオフショアファンド関連のサービス等を提供する期間にわたり月次
で収益認識しております。
成功報酬:成功報酬は対象となるファンドまたは口座の運用益に対する
一定割合、もしくは特定のベンチマークまたはその他のパフォーマンス目
標を上回る超過運用益に対する一定割合として計算されます。当該報酬は
契約上支払われることが確定した時点で収益認識しております。
7. その他中間財務諸表作成のための基本 (1) 連結納税制度の適用
となる重要な事項 親会社であるブラックロック・ジャパン・ホールディングス合同会社を連
結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。
(2) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)にお
いて創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行
にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税
制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱
い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税
効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号
2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負
債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
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(会計方針の変更)
中間会計期間
自 2022年1月 1日
至 2022年6月30日
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当中
間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換
に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間会計期間の期首の
繰越利益剰余金に反映させ、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
これによる中間財務諸表に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当
中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号
2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来に
わたって適用することとしました。これによる中間財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項の注記を行うこととし
ました。
(中間貸借対照表関係)
中間会計期間
2022年6月30日
※1 有形固定資産の減価償却累計額
建物附属設備 2,367百万円
器具備品 1,561百万円
※2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基
づく当中間会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額 1,000百万円
借入実行残高 -
差引額 1,000百万円
(中間損益計算書関係)
中間会計期間
自 2022年1月 1日
至 2022年6月30日
※1 減価償却実施額
有形固定資産 212百万円
無形固定資産 2百万円
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(中間株主資本等変動計算書関係)
中間会計期間
自 2022年1月 1日
至 2022年6月30日
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
前事業年度末 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計
株式数 増加株式数 減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 15,000 - - 15,000
合計 15,000 - - 15,000
2.自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年3月31日
普通株式 3,800 253,333 2021年12月31日 2022年3月31日
株主総会決議
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
(リース取引関係)
中間会計期間
自 2022年1月 1日
至 2022年6月30日
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1年以内 835百万円
1年超 -
合計 835百万円
(注)上記未経過リース料には、解約損害金を含めております。
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(金融商品関係)
中間会計期間
自 2022年1月 1日
至 2022年6月30日
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については関連当事者からの長期
借入に限定しています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リス
クに関しては、当社の経理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、個別に未収債権の回
収可能性を管理する体制を敷いております。
営業債務である未払手数料はその全てが1年以内の支払期日となっております。
営業債務は流動性リスクに晒されていますが、当社では資金繰計画を作成するなどの方法により管理して
おります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2022年6月30日(中間期の決算日)における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、
次のとおりです。なお、金額的重要性が低いと判断するものは含めておりません。
(単位:百万円)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
長期差入保証金 1,121 1,117 △3
(注 1)
現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収収益、未払手数料、未払費用、その他未払金は、短期
間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記述を省略しています。
(注 2)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価等の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つの
レベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定し
た時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期差入保証金 - 1,117 - 1,117
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
長期差入保証金
長期差入保証金の時価については、当該保証金の回収までの期間を基にリスクフリーレートで割り引いた現
在価値により算定しているため、レベル2の時価に分類しております。
なお、当該時価は帳簿価額と近似していることから長期差入保証金は当該帳簿価額によって計上しておりま
す。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(資産除去債務関係)
中間会計期間
自 2022年1月 1日
至 2022年6月30日
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要
当社事業所の定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を合理的に見積り、割引率は0.16%~0.18%を使用して資産除去債務の金額を計算しておりま
す。
3. 当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高 784 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 - 百万円
0
時の経過による調整額 百万円
784
中間会計期間末残高 百万円
(収益認識関係)
中間会計期間
自 2022年1月 1日
至 2022年6月30日
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
委託者報酬 3,329 百万円
運用受託者報酬 3,735 百万円
成功報酬 (注) 1,042 百万円
7,878
その他営業収益 百万円
15,985
合計 百万円
(注)成功報酬は、中間損益計算書において運用受託報酬に含めて表示しております。
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(重要な会計方針)6. 収益及び費用の計上基準に記載のとおりです。
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに中間会計期間
末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に
関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(セグメント情報等)
中間会計期間
自 2022年1月 1日
至 2022年6月30日
1. セグメント情報
当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2. 関連情報
(1) 製品及びサービスに関する情報
(単位:百万円)
委託者 運用受託
その他 合計
報酬 報酬
外部顧客 3,329 4,777 7,878 15,985
営業収益
(2) 地域に関する情報
① 売上高
(単位:百万円)
日本 北米 その他 合計
7,896 6,843 1,246 15,985
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
(3) 主要な顧客に関する情報
営業収益の10%以上を占める主要な顧客は以下のとおりです。
(単位:百万円)
関連する
相手先 営業収益
セグメント名
ブラックロック・ファイナンシャル・
3,372 投資運用業
マネジメント・インク
ブラックロック・ファンド・アドバイ
2,052 投資運用業
ザーズ
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(1株当たり情報)
中間会計期間
自 2022年1月 1日
至 2022年6月30日
1株当たり純資産額 1,198,751円05銭
1株当たり中間純利益 133,905円30銭
なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
1株当たり中間純利益の算定上の基礎
損益計算書上の中間純利益 2,008百万円
1株当たり中間純利益の算定に
2,008百万円
用いられた普通株式に係る中間純利益
期中平均株式数 15,000株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、金融商品取引法の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されてい
ます。
(1) 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に
欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定め
るものを除きます。)。
(2) 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正
を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして金融商品取引業等に関する内閣府令で定め
るものを除きます。)。
(3) 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等(委託会社
の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の委託会社と密接な関係を有する法人その他の団体として金
融商品取引法施行令で定める要件に該当する者をいいます。以下(4)(5)において同じ。)又は子法人等(委託会社が
総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の委託会社と密接な関係を有する法人その他の団体として政令
で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引又は金融デリバティブ取引を行
うこと。
(4) 委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の額若し
くは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
(5) 上記に掲げるもののほか、投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜さ
せるおそれのあるものとして金融商品取引業等に関する内閣府令で定める行為。
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5【その他】
定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
変更年月日 変更事項
2007年9月18日 証券業登録に伴う商号変更(「バークレイズ・グローバル・インベスターズ証券投
信投資顧問株式会社」に変更)のため、定款変更を行いました。
2007年9月30日 商号変更(「バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社」に変更)のた
め、定款変更を行いました。
2007年9月30日
公告の方法を変更するため、定款変更を行いました。
2007年12月27日
事業を営むことの目的を変更するため、定款変更を行いました。
2008年7月1日 グループ会社の1つであるバークレイズ・グローバル・インベスターズ・サービス
株式会社を吸収合併し、それに伴い資本金の額を変更いたしました。
2008年7月1日
株式取扱規則に関する記述を追加するため、定款変更を行いました。
2009年6月22日
本店所在地変更のため、定款変更を行いました。
2009年12月2日 ブラックロック・ジャパン株式会社と合併
商号変更(「ブラックロック・ジャパン株式会社」に変更)および定款変更を行い
ました。
2011年4月1日 グループ会社であるブラックロック証券株式会社を吸収合併し、それに先立ち定款
変更および資本金の額の変更を行いました。
2013年10月5日 MGPA Japan LLCより不動産投資関連の事業を譲受し、それに先立ち定款変更を行い
ました。
2014年12月1日
決算期を3月31日から12月31日に変更するため、定款変更を行いました。
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第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託会社
資本金の額(百万円)
名 称 事業の内容
(2022年3月末現在)
銀行法に基づき銀行業を営むとと
三菱UFJ信託銀行株式会社 324,279
もに、金融機関の信託業務の兼営
等に関する法律に基づき信託業務
<再信託受託会社の概要>
10,000
を営んでいます。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
<再信託の目的>
原信託契約に係る信託事務の一部(信託財産の管理)を原信託受託会社から再信託受託会社(日本マスタート
ラスト信託銀行株式会社)へ委託するため、原信託財産のすべてを再信託受託会社へ移管することを目的とし
ます。
(2) 指定参加者
資本金の額(百万円)
名 称 事業の内容
(2022年3月末現在)
SMBC日興証券株式会社 10,000
みずほ証券株式会社 125,167
野村證券株式会社 10,000
三菱UFJモルガン・スタンレー証券
40,500
株式会社
大和証券株式会社 100,000
BofA証券株式会社 83,140
UBS証券株式会社 34,708
BNPパリバ証券株式会社 102,025
「金融商品取引法」に定める第一種
ソシエテ・ジェネラル証券株式会社 35,765
金融商品取引業を営んでいます。
エービーエヌ・アムロ・クリアリング
5,505
証券株式会社
ゴールドマン・サックス証券株式会社 83,616
シティグループ証券株式会社 96,307
クレディ・スイス証券株式会社 78,100
JPモルガン証券株式会社 73,272
バークレイズ証券株式会社 38,945
モルガン・スタンレーMUFG証券
62,149
株式会社
東海東京証券株式会社 6,000
(3) 投資顧問会社
・名称 :ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.
(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.)
*
・資本金の額
:1,500,000米ドル(円貨換算 約173百万円 、2021年12月末現在)
*米ドルの円貨換算は、2021年12月末現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相
場の仲値(1米ドル=115.02円)によります。
・事業の内容 :投資運用業を営んでいます。
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2【関係業務の概要】
(1) 受託会社
ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の保管銀行への指図・
連絡等を行います。なお、当ファンドの受託会社は信託事務の一部を当ファンドの再信託受託会社に委託していま
す。
(2) 指定参加者
ファンドの指定参加者として、募集の取扱いおよび販売を行い、交換請求の受付、受益権の買取りに関する事務な
らびに信託終了時の交換の交付等に関する事務等を行います。
(3) 投資顧問会社
当ファンドの投資顧問会社であり、当ファンドに関し、委託会社より運用の指図に関する権限の委託を受けて運用
の指図を行っています。
3【資本関係】
(1) 受託会社
該当事項はありません。
(2) 指定参加者
該当事項はありません。
(3) 投資顧問会社
当社およびブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.の最終的な親会社
は、ブラックロック・インクです。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第3【その他】
1 交付目論見書の表紙等に、以下の事項を記載します。
(1) 委託会社等の情報
① 委託会社名
② 金融商品取引業者登録番号
③ 設立年月日
④ 資本金
⑤ 当該委託会社が運用する投資信託財産の合計純資産総額
⑥ 「ファンドの運用の指図を行う者である。」旨
(2) 受託会社に関する情報
受託会社名および「ファンドの財産の保管および管理を行う者である。」旨
(3) 詳細情報の入手方法
詳細な情報の入手方法として、以下の事項を記載します。
① 委託会社のホームページアドレス、電話番号および受付時間等
② 請求目論見書の入手方法および投資信託約款が請求目論見書に添付されている旨
(4) 交付目論見書の使用開始日
(5) 届出の効力に関する事項
金商法第4条第1項又は第2項の規定による届出の効力に関する事項について、次に掲げるいずれかの内容を記載し
ます。
① 届出をした日および当該届出の効力の発生の有無を確認する方法
② 届出をした日、届出が効力を生じている旨および効力発生日
(6) その他の記載事項
① 商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律(昭和26年法律第198号、以
下「投信法」という。)に基づき事前に受益者の意向を確認する旨
② 投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨
③ 請求目論見書は投資者の請求により指定参加者から交付される旨および当該請求を行った場合にはその旨の記録
をしておくべきである旨
④ 「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。」との趣旨を示す記載
2 交付目論見書の「投資リスク」記載箇所に金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用が
ない旨を記載します。
3 目論見書は別称として、「投資信託説明書」と称して使用する場合があります。
4 目論見書は電子媒体等として使用される他、インターネット等に掲載されることがあります。
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独立監査人の監査報告書
2022年2月28日
ブラックロック・ジャパン株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 信 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 島 紀 子
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられているブラックロック・ジャパン株式会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの第35期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ブラック
ロック・ジャパン株式会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022年10月19日
ブラックロック・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているiシェアーズ・コア TOPIX ETFの2022年2月10日から2022年8月9日までの計算期間の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、iシェ
アーズ・コア TOPIX ETFの2022年8月9日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、
全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、ブラックロック・ジャパン株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断し
ている。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む)に含まれる情報のうち、財務
諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
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・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、経営者に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の
独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場
合はその内容について報告を行う。
利害関係
ブラックロック・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2022年8月31日
ブラックロック・ジャパン株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山田 信之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水野 龍也
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられているブラックロック・ジャパン株式会社の2022年1月1日から2022年12月31日までの第36期事業年度の中間会計期
間(2022年1月1日から2022年6月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株
主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、ブラックロック・ジャパン株式会社の2022年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2022
年1月1日から2022年6月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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