小野薬品工業株式会社 四半期報告書 第75期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第75期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 小野薬品工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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小野薬品工業株式会社(E00945)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月４日
【四半期会計期間】 第75期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 小野薬品工業株式会社
【英訳名】 ONO PHARMACEUTICAL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 相 良 暁
【本店の所在の場所】 大阪市中央区道修町二丁目１番５号
（上記所在の場所は、登記簿上の本店所在地であり、事実上の本社業務は、大阪市
中央区久太郎町一丁目８番２号において行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区久太郎町一丁目８番２号
【電話番号】 大阪(06)6263局5670番
【事務連絡者氏名】 経理部長 長 濱 一 弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第２四半期 第２四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
174,077 216,701
売上収益
(百万円) 361,361
(第２四半期連結会計期間) ( 86,714 ) ( 109,979 )
営業利益 (百万円) 58,171 80,270 103,195
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 59,231 81,019 105,025
親会社の所有者に帰属する
46,290 62,339
(百万円) 80,519
四半期(当期)利益
(第２四半期連結会計期間) ( 22,216 ) ( 32,862 )
四半期(当期)包括利益合計 (百万円) 52,252 62,263 79,606
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 672,634 704,518 655,906
持分合計
資産合計 (百万円) 771,487 805,008 739,203
親会社の所有者に帰属する
基本的１株当たり四半期 92.74 127.67
(円) 162.19
(当期)利益
(第２四半期連結会計期間) ( 44.51 ) ( 67.30 )
親会社の所有者に帰属する
希薄化後１株当たり四半期 92.73 127.66
(円) 162.16
(当期)利益
(第２四半期連結会計期間) ( 44.50 ) ( 67.30 )
親会社所有者帰属持分比率 (％) 87.2 87.5 88.7
営業活動による
(百万円) 40,369 80,977 61,829
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 5,385 △ 37,925 6,038
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 14,968 △ 15,065 △ 60,237
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 81,117 97,752 69,112
四半期末(期末)残高
(注) １ 上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表および
連結財務諸表に基づいております。
２ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
３ 百万円未満を四捨五入して記載しております。
４ 当社グループでは、従来よりクラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレーションまた
はカスタマイゼーションのコストについて、IAS第38号「無形資産」を適用し無形資産を認識しておりま
したが、前連結会計年度において、2021年４月に公表されたIFRS解釈指針委員会のアジェンダ決定に至
る議論を踏まえて、会計方針を変更しました。これに伴い、第74期第２四半期連結累計期間の関連する
主要な経営指標等については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の金額を記載しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社および子会社（以下、当社グループ）、ならびに当社グループの関連会
社が営んでいる事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があ
ると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について
の重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第２四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は
以下のとおりとなりました。
（１）財政状態及び経営成績の状況
(財政状態)
資産合計は、前期末に比べ 658億円増加 の 8,050億円 となりました。
流動資産は、 現金及び現金同等物やその他の金融資産の増加などから 579億円増加 の 3,392億円 となりました。
非流動資産は、 投資有価証券や無形資産が減少する一方で、その他の金融資産が増加したことなどから 79億円増
加 の 4,658億円 となりました。
負債は、 未払法人所得税の増加などから 171億円増加 の 946億円 となりました。
親会社の所有者に帰属する持分は、 剰余金の配当があった一方で、四半期利益の計上などから 486億円増加 の
7,045億円 となりました。
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(経営成績)
（単位：百万円）
2022年３月期 2023年３月期 対前年同期 対前年同期
第２四半期連結累計期間 第２四半期連結累計期間 増減額 増減率
売上収益 174,077 216,701 42,624 24.5％
営業利益 58,171 80,270 22,099 38.0％
税引前四半期利益 59,231 81,019 21,788 36.8％
四半期利益
46,290 62,339 16,049 34.7％
（親会社の所有者帰属）
[売上収益]
売上収益は、 前年同期比 426億円 （24.5％）増加 の 2,167億円 となりました。
・抗悪性腫瘍剤「オプジーボ点滴静注」は、競合他社製品との競争が激化する一方、胃がん、食道がんなどでの
使用が拡大したことなどにより、前年同期比138億円（24.6％）増加の699億円となりました。
・その他の主要新製品では、糖尿病、慢性心不全および慢性腎臓病治療剤「フォシーガ錠」は264億円（前年同
期比68.8％増）、関節リウマチ治療剤「オレンシア皮下注」は125億円（同11.0％増）、２型糖尿病治療剤
「グラクティブ錠」は117億円（同8.0％減）、多発性骨髄腫治療剤「カイプロリス点滴静注用」は44億円（同
6.5％増）、血液透析下の二次性副甲状腺機能亢進症治療剤「パーサビブ静注透析用」は43億円（同5.3％
減）、抗悪性腫瘍剤「ベレキシブル錠」は41億円（同43.4％増）、パーキンソン病治療剤「オンジェンティス
錠」は24億円となりました。
・長期収載品は、薬価改定の影響などにより、末梢循環障害改善剤「オパルモン錠」は23億円（前年同期比
5.9％減）、気管支喘息・アレルギー性鼻炎治療剤「オノンカプセル」は12億円（同35.3％減）となりまし
た。
・ロイヤルティ・その他は、 前年同期比169億円（30.8％）増加の718億円となりました。
[営業利益]
営業利益は、前年同期比 221億円 （38.0％）増加 の 803億円 となりました。
・売上原価は、 製品商品の売上が増加したことなどにより、 前年同期比 81億円 （17.9％）増加 の 537億円 となり
ました。
・研究開発費は、 研究に係る費用および早期臨床試験に係る開発費用の増加などにより、 前年同期比 71億円
（21.7％）増加 の 396億円 となりました。
・販売費及び一般管理費（研究開発費を除く）は、 フォシーガ錠の売上拡大に伴うコ・プロモーション費用や
IT・デジタル関連の情報基盤強化に伴う費用などが増加したことにより、 前年同期比 53億円 （14.0％）増加 の
429億円 となりました。
[四半期利益]（親会社所有者帰属）
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、 税引前四半期利益の増加に伴い、 前年同期比 160億円 （34.7％）増加
の 623億円 となりました。
なお、当社グループの事業は医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しておりま
す。
新型コロナウイルス感染症による事業および業績への影響につきましては、引き続き一定の活動制限が継続される
ことを想定しておりますが、営業利益に与える影響は軽微と見込んでおります。
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（２）キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
2022年３月期 2023年３月期 対前年同期
第２四半期連結累計期間 第２四半期連結累計期間 増減額
現金及び現金同等物の期首残高 61,045 69,112
営業活動によるキャッシュ・フロー 40,369 80,977 40,607
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,385 △37,925 △32,540
財務活動によるキャッシュ・フロー △14,968 △15,065 △97
現金及び現金同等物の増減額
20,016 27,987
（△は減少）
現金及び現金同等物に係る
56 653
為替変動による影響額
現金及び現金同等物の四半期末残高 81,117 97,752
当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の増減額は、 280億円の増加 となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、 売上債権及びその他の債権の増加額 117億円 などがあった一方で、税引前
四半期利益 810億円 などがあった結果、 810億円の収入 となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入 121億円 などがあった一方で、定期預金の預入
による支出 501億円 などがあった結果、 379億円の支出 となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額 137億円 などがあった結果、 151億円の支出 となりまし
た。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
（４）事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新
たに生じた課題はありません。
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（５）研究開発活動
当社グループは、「病気と苦痛に対する人間の闘いのために」という企業理念のもと、これまで克服されていな
い病気や、いまだ患者さんの治療満足度が低く、医療ニーズの高い疾患領域に挑戦し、独創的かつ画期的な医薬品
の創製に向けて努力を積み重ねています。
現在、開発パイプラインには、オプジーボに加えて、抗体医薬品を含む抗がん剤の新薬候補化合物をはじめ、自
己免疫疾患や神経系疾患の治療薬候補などがあり、開発を進めています。なかでも、がん治療の領域は医療ニーズ
が高いことから、重要な戦略分野と位置づけています。
創薬研究においては、医療ニーズの高いがんや免疫、神経、スペシャリティ領域を重点領域に定め、それぞれの
領域でヒト疾患バイオロジーを掘り下げ、医療ニーズを満たし得る新薬の創製を目指して、創薬力の強化に努めて
います。そのために、当社が得意とするオープンイノベーションを積極的に推進することで、独創的な創薬シーズ
を見出し、インフォマティクスやヒト疾患モデル作製、新薬候補化合物作製など、様々な社内外の最新技術を利用
して、医療インパクトのある画期的新薬の創製を目指します。
重点領域において８つの新薬候補化合物が臨床ステージに移行しており、今後さらに創薬のスピードと成功確率
を向上させるために、基礎と臨床の橋渡しを担うトランスレーショナル研究も強化しています。研究早期段階から
ヒトゲノム情報やヒトiPS細胞などの研究ツールとインフォマティクスを有機的に活用することで、標的分子の疾患
との関連性を解析し、新薬候補化合物のヒトにおける有効性をより正確に予測・評価できる生理学的指標（バイオ
マーカー）を見出せるよう努めています。
開発のスピードと成功確率を向上させるために、蓄積した臨床試験データを用いて、有効性、安全性の予測精度
を向上させる取り組みを行っています。また、新薬候補化合物の価値を最大化するために、研究段階から研究本部
と連携して早期に開発戦略の立案に着手し、複数の疾患を対象に早期臨床試験を実施することを目指しています。
欧米の臨床開発の機能の充実を図ることで、今後は、日本、米国、欧州で柔軟に早期臨床試験を実施できる体制を
構築していきます。
また、ライセンス活動による有望な新薬候補化合物の導入にも努め、研究開発活動の一層の強化に取り組んでい
ます。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は39,749百万円であります。
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の主な成果（第２四半期連結会計期間末以後のものを含む）
は、以下のとおりであります。
[開発品の主な進捗状況]
＜がん領域＞
「オプジーボ/ニボルマブ」
非小細胞肺がん
・本年４月、化学療法との併用療法について、国内で「 切除可能な 非小細胞肺がんの術前補助療法」を効能・
効果とした承認申請を行いました。
腎細胞がん
・本年５月、武田薬品工業株式会社のキナーゼ阻害剤「カボメティクス錠/カボザンチニブリンゴ酸塩」との併
用療法について、台湾で「未治療の進行腎細胞がん」を効能・効果とした承認を取得しました。
食道がん
・本年５月、「ヤーボイ」との併用療法および化学療法との併用療法について、国内で「根治切除不能な進
行・再発の食道がん」を効能・効果とした承認を取得しました。
・本年７月、「ヤーボイ」との併用療法および化学療法との併用療法について、台湾で「進行または転移性食
道扁平上皮がん」を効能・効果とした承認を取得しました。
尿路上皮がん／膀胱がん
・本年４月、台湾で「根治切除後の再発リスクが高い筋層浸潤性尿路上皮がん患者の術後補助療法」を効能・
効果とした承認を取得しました。
胆道がん
・本年４月、国内で「胆道がん」を対象としたフェーズⅡ試験を実施していましたが、戦略上の理由により申
請を断念したため、開発パイプラインから削除しました。
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膵がん
・本年７月、「オプジーボ」について、国内で「膵がん」を対象としたフェーズⅡ試験を実施していました
が、開発を中止しました。
ウイルス陽性・陰性固形がん
・本年７月、「オプジーボ」と「ヤーボイ」との併用療法について、日韓台で「ウイルス陽性・陰性固形が
ん」を対象としたフェーズⅠ/Ⅱ試験を実施していましたが、戦略上の理由により開発を中止しました。
「ONO-7018」
・本年８月、MALT1阻害薬「ONO-7018」について、米国で「非ホジキンリンパ腫、慢性リンパ性白血病」を対象
としたフェーズⅠ試験を開始しました。
「ONO-7911」
・本年４月、「オプジーボ」とPEG化IL-2「ONO-7911」との併用療法について、国内で「固形がん」を対象とし
たフェーズⅠ試験を実施していましたが、戦略上の理由により開発を中止しました。
「ONO-7475」
・本年９月、Axl/Mer阻害薬「ONO-7475」について、米国で「急性白血病」を対象としたフェーズⅠ/Ⅱ試験を
実施していましたが、戦略上の理由により開発を中止しました。
＜がん領域以外＞
「オノアクト点滴静注用/ランジオロール塩酸塩」
・本年８月、短時間作用型β 選択的遮断剤「オノアクト点滴静注用」について、国内で「小児の心機能低下例
1
における頻脈性不整脈（上室頻拍、心房細動、心房粗動）」を効能・効果とした承認を取得しました。
「ベレキシブル錠/チラブルチニブ塩酸塩/ONO-4059」
・本年４月、BTK阻害剤「ベレキシブル錠」について、国内で「天疱瘡」を対象としたフェーズⅢ試験を開始し
ました。
「ONO-2020」
・本年７月、エピジェネティクス制御薬「ONO-2020」について、米国で「神経変性疾患」を対象としたフェー
ズⅠ試験を開始しました。
「ONO-2909」
・本年10月、プロスタグランジン受容体（DP1）拮抗薬「ONO-2909」について、国内で「ナルコレプシー」を対
象としたフェーズⅠ試験を実施していましたが、期待された有効性が確認できなかったため開発を中止しま
した。
[創薬／研究提携活動の状況]
・本年４月、 仏国Domain Therapeutics社 、カナダMontréal大学と、独自のGタンパク質共役受容体（以下、
GPCR）創薬プラットフォームとGPCR創薬に対する医薬品化学および薬理学における専門知識を応用して、代謝
性疾患領域において当社が選択したGPCRを標的とした新規低分子化合物の創製を目的とする創薬提携契約を締
結しました。
・ 2018年９月に締結した米国Fate Therapeutics社とのiPS細胞由来のキメラ抗原受容体（CAR）-T細胞治療薬の創
製を目的とする創薬提携について、本年６月、iPS細胞由来のキメラ抗原受容体（CAR）-NK細胞治療薬の創製も
含めた提携に拡大する契約を締結しました。
・本年８月、ナレッジパレット社とナレッジパレットの大規模トランスクリプトーム解析技術を活用した、デー
タ駆動型の新薬創出基盤の構築を目的とする共同研究を拡大する契約を締結しました。
（６）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,500,000,000
計 1,500,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月４日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 517,425,200 517,425,200
プライム市場 であります。
計 517,425,200 517,425,200 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年９月30日 ― 517,425,200 ― 17,358 ― 17,002
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11番３号 67,401 13.80
会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８番12号 25,225 5.16
口）
ステート ストリート バンク ア P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
ンド トラスト カンパニー
U.S.A.
21,704 4.44
505001
（東京都港区港南２丁目15番１号品川イン
（常任代理人株式会社みずほ銀行） ターシティA棟）
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内２丁目１番１号
18,594 3.80
（常任代理人株式会社日本カスト
(東京都中央区晴海１丁目８番12号)
ディ銀行）
大阪府大阪市中央区平野町２丁目６番11号
公益財団法人小野奨学会 16,428 3.36
ホーコス伏見屋ビル301号室
兵庫県芦屋市松ノ内町３番８-３号
株式会社鶴鳴荘 16,161 3.30
CRANE BLDG. ASHIYA２F
ステート ストリート バンク 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
ウェスト クライアント トリー
02171, U.S.A.
8,986 1.84
ティー505234
（東京都港区港南２丁目15番１号品川イン
（常任代理人株式会社みずほ銀行） ターシティA棟）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 8,640 1.76
あいおいニッセイ同和損害保険株式
会社 東京都渋谷区恵比寿１丁目28番１号
7,779 1.59
(常任代理人日本マスタートラスト (東京都港区浜松町２丁目11番３号)
信託銀行株式会社)
ノーザン トラスト カンパニー
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 ５
（エイブイエフシー）アカウント
NT, UK 7,098 1.45
ノン トリーテイー
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
（常任代理人香港上海銀行）
計 － 198,021 40.54
(注)１. 上記の所有株式数の他に、当社が保有する自己株式が 29,025 千株（ 5.60 ％）あります。
２. ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピーならびにその共同保有者であるウエリント
ン・マネージメント・ジャパン・ピーティーイー・リミテッドから、2022年７月20日付で大量保有報告書
の変更報告書の提出があり(報告義務発生日 2022年７月15日)、次のとおり株式を所有している旨報告を
受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確
認ができないため、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
保有株券等の数
氏名又は名称 住所 株券等保有割合(％)
(千株)
ウエリントン・マネージメン アメリカ合衆国、02210 マサチュー
ト・カンパニー・エルエル セッツ州ボストン、コングレス・スト 30,479 5.89
ピー リート280
ウエリントン・マネージメン 東京都千代田区丸の内一丁目１番１号
ト・ジャパン・ピーティー パレスビル７階（日本における営業 ― ―
イー・リミテッド 所）
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３. ブラックロック・ジャパン株式会社ならびにその共同保有者であるブラックロック（ネザーランド）BV
(BlackRock (Netherlands) BV)、ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド(BlackRock
Fund Managers Limited)、ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド
(BlackRock Asset Management Ireland Limited)、ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ
(BlackRock Fund Advisors)、ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、 エ
ヌ．エイ．(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.)およびブラックロック・インベストメン
ト・マネジメント（ユーケー）リミテッド(BlackRock Investment Management (UK) Limited)から、2022
年６月６日付で大量保有報告書の提出があり(報告義務発生日 2022年５月31日)、次のとおり株式を所有
している旨報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における当該法人名義の実
質所有株式数の確認ができないため、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
保有株券等の数
氏名又は名称 住所 株券等保有割合(％)
(千株)
ブラックロック・ジャパン株
東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 7,192 1.39
式会社
ブラックロック（ネザーラン
ド）BV
オランダ王国 アムステルダム
1,325 0.26
(BlackRock (Netherlands)
HA1096 アムステルプレイン １
BV)
ブラックロック・ファンド・
マネジャーズ・リミテッド 英国 ロンドン市 スログモートン・
1,248 0.24
(BlackRock Fund Managers アベニュー 12
Limited)
ブラックロック・アセット・
マネジメント・アイルラン
アイルランド共和国 ダブリン ボー
ド・リミテッド
ルスブリッジ ボールスブリッジパー
2,348 0.45
(BlackRock Asset Management ク ２ １階
Ireland Limited)
ブラックロック・ファンド・
米国 カリフォルニア州 サンフラン
アドバイザーズ
8,594 1.66
シスコ市 ハワード・ストリート 400
(BlackRock Fund Advisors)
ブラックロック・インスティ
テューショナル・トラスト・
米国 カリフォルニア州 サンフラン
カンパニー、エヌ．エイ．
5,962 1.15
シスコ市 ハワード・ストリート 400
(BlackRock Institutional
Trust Company, N.A.)
ブラックロック・インベスト
メント・マネジメント（ユー
英国 ロンドン市 スログモートン・
ケー）リミテッド
723 0.14
アベニュー 12
(BlackRock Investment
Management (UK) Limited)
４. 三井住友信託銀行株式会社ならびにその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式
会社および日興アセットマネジメント株式会社から、2021年12月21日付で大量保有報告書の変更報告書の
提出があり(報告義務発生日 2021年12月15日)、次のとおり株式を所有している旨報告を受けております
が、当社として三井住友信託銀行株式会社以外の三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社およ
び日興アセットマネジメント株式会社について、当第２四半期会計期間末現在における当該法人名義の実
質所有株式数の確認ができないため、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
保有株券等の数
氏名又は名称 住所 株券等保有割合(％)
(千株)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 3,500 0.66
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園一丁目１番１号 18,917 3.58
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株
東京都港区赤坂九丁目７番１号 9,759 1.85
式会社
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５. 株式会社三菱ＵＦＪ銀行ならびにその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投
信株式会社および三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社から、2021年６月21日付で大量保有報告
書の変更報告書の提出があり(報告義務発生日 2021年６月14日)、次のとおり株式を所有している旨報告
を受けておりますが、当社として株式会社三菱ＵＦＪ銀行以外の三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦ
Ｊ国際投信株式会社および三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社について、当第２四半期会計期
間末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができないため、上記「大株主の状況」では考慮
しておりません。
保有株券等の数
氏名又は名称 住所 株券等保有割合(％)
(千株)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 8,640 1.64
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 21,156 4.00
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 3,887 0.74
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 1,527 0.29
レー証券株式会社
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
29,025,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 4,882,905 ―
488,290,500
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
108,900
発行済株式総数 517,425,200 ― ―
総株主の議決権 ― 4,882,905 ―
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市中央区道修町
(自己保有株式)
29,025,800 ― 29,025,800 5.60
小野薬品工業株式会社
二丁目１番５号
計 ― 29,025,800 ― 29,025,800 5.60
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成
19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財
務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
注記 前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
番号 (2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 10 69,112 97,752
売上債権及びその他の債権 10 99,788 111,545
有価証券 10 60 20
その他の金融資産 10 47,797 66,009
棚卸資産 41,817 43,887
22,692 19,963
その他の流動資産
流動資産合計 281,266 339,176
非流動資産
有形固定資産 112,131 109,119
無形資産 64,734 61,614
投資有価証券 10 125,046 117,445
持分法で会計処理されている投資 108 112
その他の金融資産 10 127,302 147,209
繰延税金資産 25,074 26,813
退職給付に係る資産 377 348
3,165 3,172
その他の非流動資産
非流動資産合計 457,937 465,831
資産合計 739,203 805,008
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(単位：百万円)
注記 前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
番号 (2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債及び資本
流動負債
仕入債務及びその他の債務 10 49,689 46,518
リース負債 2,301 2,205
その他の金融負債 10 716 881
未払法人所得税 1,526 19,978
11,694 13,828
その他の流動負債
流動負債合計 65,926 83,409
非流動負債
リース負債 6,501 6,081
その他の金融負債 10 0 0
退職給付に係る負債 3,322 3,429
繰延税金負債 1,009 1,005
771 707
その他の非流動負債
非流動負債合計 11,603 11,223
負債合計 77,529 94,632
資本
資本金 17,358 17,358
資本剰余金 17,241 17,080
自己株式 7 △ 74,683 △ 54,161
その他の資本の構成要素 51,236 48,841
644,754 675,400
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分 655,906 704,518
非支配持分 5,768 5,858
資本合計 661,674 710,375
負債及び資本合計 739,203 805,008
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(2) 【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
番号
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上収益 5,6 174,077 216,701
△ 45,567 △ 53,712
売上原価
売上総利益 128,510 162,990
販売費及び一般管理費 △ 37,656 △ 42,945
研究開発費 △ 32,552 △ 39,628
その他の収益 669 457
△ 800 △ 602
その他の費用
営業利益 58,171 80,270
金融収益 1,422 1,224
金融費用 △ 361 △ 478
△ 2 3
持分法による投資損益
税引前四半期利益 59,231 81,019
法人所得税 △ 12,897 △ 18,577
四半期利益 46,334 62,442
四半期利益の帰属：
親会社の所有者 46,290 62,339
43 103
非支配持分
四半期利益 46,334 62,442
１株当たり四半期利益：
基本的１株当たり四半期利益(円) 9 92.74 127.67
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 9 92.73 127.66
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【第２四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
番号
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上収益 5,6
86,714 109,979
△ 22,768 △ 26,775
売上原価
売上総利益 63,946 83,205
販売費及び一般管理費 △ 18,701 △ 21,219
研究開発費 △ 17,307 △ 20,216
その他の収益 481 351
△ 40 △ 12
その他の費用
営業利益 28,379 42,108
金融収益 105 65
金融費用 △ 58 △ 199
△ 0 3
持分法による投資損益
税引前四半期利益 28,426 41,978
法人所得税 △ 6,200 △ 9,064
四半期利益 22,226 32,914
四半期利益の帰属：
親会社の所有者 22,216 32,862
10 52
非支配持分
四半期利益 22,226 32,914
１株当たり四半期利益：
基本的１株当たり四半期利益(円) 9 44.51 67.30
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 9 44.50 67.30
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(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
番号
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期利益 46,334 62,442
その他の包括利益：
純損益に振り替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて測定する
5,524 △ 1,394
金融資産の公正価値の純変動
確定給付制度の再測定 324 △ 26
持分法適用会社のその他の包括利益を
1 1
通じて測定する金融資産の公正価値の
純変動に対する持分
純損益に振り替えられることのない
5,849 △ 1,418
項目合計
純損益にその後に振り替えられる
可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額 70 1,206
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値
- 32
の純変動
純損益にその後に振り替えられる
70 1,239
可能性のある項目合計
その他の包括利益合計 5,918 △ 180
四半期包括利益合計 52,252 62,263
四半期包括利益合計の帰属：
親会社の所有者 52,208 62,166
44 96
非支配持分
四半期包括利益合計 52,252 62,263
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【第２四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
番号
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期利益
22,226 32,914
その他の包括利益：
純損益に振り替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて測定する
7,208 △ 549
金融資産の公正価値の純変動
確定給付制度の再測定 114 △ 15
持分法適用会社のその他の包括利益を
△ 2 △ 3
通じて測定する金融資産の公正価値の
純変動に対する持分
純損益に振り替えられることのない
7,320 △ 568
項目合計
純損益にその後に振り替えられる
可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額 18 332
キャッシュ・フロー・ヘッジの
△ 9 △ 112
公正価値の純変動
純損益にその後に振り替えられる
10 220
可能性のある項目合計
その他の包括利益合計 7,330 △ 348
四半期包括利益合計 29,556 32,566
四半期包括利益合計の帰属：
親会社の所有者 29,546 32,516
10 50
非支配持分
四半期包括利益合計 29,556 32,566
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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
親会社の
その他の
非支配
注記 資本 利益 所有者に
資本合計
資本金 自己株式 資本の
持分
番号 剰余金 剰余金 帰属する
構成要素
持分
2021年４月１日残高 17,358 17,231 △ 44,705 62,299 581,950 634,133 5,610 639,743
四半期利益 46,290 46,290 43 46,334
5,918 5,918 0 5,918
その他の包括利益
四半期包括利益合計 - - - 5,918 46,290 52,208 44 52,252
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 △ 31 31 0 0
剰余金の配当 8 △ 13,726 △ 13,726 △ 4 △ 13,730
株式報酬取引 21 21 21
その他の資本の構成要素
△ 1,742 1,742 - -
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 - △ 10 29 △ 1,742 △ 11,984 △ 13,707 △ 4 △ 13,711
2021年９月30日残高 17,358 17,221 △ 44,676 66,475 616,256 672,634 5,650 678,285
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
親会社の
その他の
非支配
注記 資本 利益 所有者に
資本合計
資本金 自己株式 資本の
持分
番号 剰余金 剰余金 帰属する
構成要素
持分
2022年４月１日残高 17,358 17,241 △ 74,683 51,236 644,754 655,906 5,768 661,674
四半期利益 62,339 62,339 103 62,442
△ 173 △ 173 △ 7 △ 180
その他の包括利益
四半期包括利益合計 - - - △ 173 62,339 62,166 96 62,263
自己株式の取得 △ 2 △ 2 △ 2
自己株式の消却 7 △ 20,356 20,356 - -
自己株式の処分 △ 168 168 - -
剰余金の配当 8 △ 13,671 △ 13,671 △ 6 △ 13,677
株式報酬取引 118 118 118
利益剰余金から資本剰余金
20,245 △ 20,245 - -
への振替
その他の資本の構成要素
△ 2,223 2,223 - -
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 - △ 161 20,522 △ 2,223 △ 31,693 △ 13,555 △ 6 △ 13,562
2022年９月30日残高 17,358 17,080 △ 54,161 48,841 675,400 704,518 5,858 710,375
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(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
番号
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 59,231 81,019
減価償却費及び償却費 8,686 8,629
減損損失 124 -
受取利息及び受取配当金 △ 1,177 △ 1,218
支払利息 35 32
棚卸資産の増減額(△は増加) 577 △ 2,024
売上債権及びその他の債権の増減額(△は増加) △ 5,375 △ 11,671
仕入債務及びその他の債務の増減額(△は減少) △ 6,523 45
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 115 81
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 65 18
1,587 3,967
その他
小計 57,345 78,878
利息の受取額
25 22
配当金の受取額 1,157 1,206
利息の支払額 △ 35 △ 32
△ 18,124 904
法人所得税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 40,369 80,977
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,045 △ 3,267
無形資産の取得による支出 △ 5,587 △ 2,138
投資の取得による支出 △ 382 △ 1,143
投資の売却及び償還による収入 6,407 7,062
定期預金の預入による支出 △ 6,847 △ 50,100
定期預金の払戻による収入 5,200 12,110
△ 1,130 △ 450
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,385 △ 37,925
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 13,707 △ 13,650
非支配持分への配当金の支払額 △ 4 △ 6
リース負債の返済による支出 △ 1,256 △ 1,407
△ 0 △ 1
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 14,968 △ 15,065
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 20,016 27,987
現金及び現金同等物の期首残高 61,045 69,112
56 653
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響額
現金及び現金同等物の四半期末残高 81,117 97,752
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１ 報告企業
小野薬品工業株式会社(以下、当社)は日本に所在する企業であります。当社の登記している本社および主要な事業
所の住所はホームページ(URL https://www.ono-pharma.com/ja )で開示しております。
本要約四半期連結財務諸表は、当社および子会社（以下「当社グループ」）、ならびに当社グループの関連会社に
対する持分により構成されております。当社グループは、医療用、一般用医薬品等の製造・販売を行っております。
当社グループの事業内容および主要な活動は、要約四半期連結財務諸表注記「５ セグメント情報」に記載しており
ます。
２ 作成の基礎
(1) 準拠する会計基準
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特
定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸
表で要求される全ての情報を含んでおりません。要約四半期連結財務諸表は、2022年３月31日に終了した前連結会
計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎とし
て作成しております。
(3) 機能通貨および表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈のな
い限り、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。
３ 重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下「（株式報酬）」を除き、前連
結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しております。
（株式報酬）
当社は、当社取締役（社外取締役を除く）および当社執行役員に対するインセンティブ制度として、勤務継続型譲
渡制限付株式報酬制度および業績連動型譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。本制度の導入により、過年度
に当社取締役に対して株式報酬型ストックオプションとして割り当てられた新株予約権のうち未行使のものを全部放
棄することにより、対象取締役が放棄する新株予約権の目的である当社普通株式と同数の本株式を対象取締役に対す
る報酬等として交付いたしました。
① 勤務継続型譲渡制限付株式報酬制度
勤務継続型譲渡制限付株式報酬制度における報酬は、付与する当社普通株式の公正価値を参照して測定しており、
その権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。
② 業績連動型譲渡制限付株式報酬制度
業績連動型譲渡制限付株式報酬制度のうち、現金決済型の報酬取引に該当する部分については、その権利確定期間
にわたり費用として認識し、同額を負債の増加として認識しております。また本制度のうち、持分決済型の報酬取引
に該当する部分については、付与する当社普通株式の公正価値を参照して測定し、その権利確定期間にわたり費用と
して認識し、同額を資本の増加として認識いたします。
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小野薬品工業株式会社(E00945)
四半期報告書
４ 重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益および費用、資産および負債の測定に関する経営者の見積りおよ
び仮定を含んでおります。これらの見積りおよび仮定は過去の実績および四半期決算日において合理的であると考え
られる様々な要因などを勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、こ
れらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積りおよび仮定の見直
しによる影響は、その見積りおよび仮定を見直した期間およびそれ以降の期間において認識しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積りおよび仮定は、原則として前
連結会計年度と同様であります。
５ セグメント情報
(1) 報告セグメント
当社グループは「病気と苦痛に対する人間の闘いのために」という企業理念のもと、いまだ満たされない医療
ニーズに応えるため、真に患者さんのためになる革新的な新薬の創製を目指し、医薬品事業(研究開発、仕入、製
造、販売)の単一セグメントに経営資源を集中し事業を行っております。このため報告セグメント別の記載は省略し
ております。
(2) 売上収益の内訳
売上収益の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
製品商品 119,194 144,927
ロイヤルティ・その他 54,883 71,774
合計 174,077 216,701
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
製品商品 58,668 72,774
ロイヤルティ・その他 28,046 37,205
合計 86,714 109,979
(3) 地域別の売上収益に関する情報
地域別の売上収益の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
日本 117,631 141,934
米州 50,254 66,450
アジア 4,010 5,460
欧州 2,182 2,857
合計 174,077 216,701
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
日本 57,802 71,150
米州 25,663 34,511
アジア 2,134 2,793
欧州 1,114 1,525
合計 86,714 109,979
（注） 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
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６ 売上収益
当社グループは、売上収益を財またはサービスの種類別および地域別に分解しております。
(1) 財またはサービスの種類別
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
製品商品 119,194 144,927
ロイヤルティ・その他
オプジーボ点滴静注 33,922 42,107
「Keytruda®」（メルク社） 14,158 21,372
その他 6,803 8,295
ロイヤルティ・その他合計 54,883 71,774
売上収益合計 174,077 216,701
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
製品商品 58,668 72,774
ロイヤルティ・その他
オプジーボ点滴静注 16,971 21,310
「Keytruda®」（メルク社） 7,358 11,527
その他 3,716 4,369
ロイヤルティ・その他合計 28,046 37,205
売上収益合計 86,714 109,979
(2) 地域別
地域別の売上収益については、要約四半期連結財務諸表注記「５ セグメント情報 (3) 地域別の売上収益に関す
る情報」に記載しております。
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７ 資本及びその他の資本項目
（自己株式の消却）
前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
自己株式の消却はありません。
当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
当社は、2022年４月６日開催の取締役会決議に基づき、2022年４月28日付で、会社法第178条の規定に基づく自己
株式の消却を行っております。
(1)消却した株式の種類 ：当社普通株式
(2)消却した株式の総数 ：10,916,200株
（消却前の発行済株式総数に対する割合 2.07％）
(3)消却実施日 ：2022年４月28日
８ 配当
(1) 配当金支払額
前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
配当金の総額 １株当たり
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月17日
普通株式 13,726 27.5 2021年３月31日 2021年６月18日
定時株主総会
当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
配当金の総額 １株当たり
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 13,671 28.0 2022年３月31日 2022年６月24日
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
配当金の総額 １株当たり
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年11月１日
普通株式 13,977 28.0 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会
当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
配当金の総額 １株当たり
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年10月31日
普通株式 16,115 33.0 2022年９月30日 2022年12月１日
取締役会
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９ １株当たり利益
(1) 基本的１株当たり四半期利益
①基本的１株当たり四半期利益
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
基本的１株当たり四半期利益 92.74円 127.67円
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
基本的１株当たり四半期利益 44.51円 67.30円
②基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
親会社の所有者に帰属する
46,290百万円 62,339百万円
四半期利益
発行済普通株式の
499,153千株 488,277千株
加重平均株式数
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
親会社の所有者に帰属する
22,216百万円 32,862百万円
四半期利益
発行済普通株式の
499,161千株 488,301千株
加重平均株式数
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(2) 希薄化後１株当たり四半期利益
①希薄化後１株当たり四半期利益
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
希薄化後１株当たり四半期利益 92.73円 127.66円
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
希薄化後１株当たり四半期利益 44.50円 67.30円
②希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
親会社の所有者に帰属する
46,290百万円 62,339百万円
四半期利益
発行済普通株式の
499,153千株 488,277千株
加重平均株式数
新株予約権による普通株式増加数 66千株 43千株
譲渡制限付株式報酬制度による
－ 0千株
普通株式増加数
希薄化後の
499,219千株 488,321千株
加重平均株式数
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
親会社の所有者に帰属する
22,216百万円 32,862百万円
四半期利益
発行済普通株式の
499,161千株 488,301千株
加重平均株式数
新株予約権による普通株式増加数 63千株 12千株
譲渡制限付株式報酬制度による
－ 1千株
普通株式増加数
希薄化後の
499,224千株 488,315千株
加重平均株式数
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10 金融商品
金融商品の公正価値
(1) 公正価値の測定方法
金融資産および金融負債の公正価値の測定に利用される方法および仮定は以下のとおりであります。
現金及び現金同等物、売上債権及びその他の債権、仕入債務及びその他の債務
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
有価証券、投資有価証券
市場性のある有価証券および投資有価証券の公正価値は市場価格を用いて測定しております。非上場株式につ
いては、時価純資産方式等の合理的な方法により測定しております。
その他の金融資産およびその他の金融負債
・保険積立金
保険積立金の公正価値は、払戻しに伴う契約上の重要な制約がないため、解約払戻金により測定しており
ます。
・先物為替予約
先物為替予約の公正価値は、決算日現在の同一の条件に基づく先物為替予約の市場相場により測定してお
ります。
・定期預金
定期預金の公正価値は、同様の契約を新規に行った場合に想定される利率を用いて将来キャッシュ・フ
ローを割引く方法により算定しております。
・その他
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(2) 公正価値および帳簿価額
当社グループが保有する金融資産および金融負債の科目別の帳簿価額および公正価値は次のとおりであります。
なお、公正価値が帳簿価額と一致している金融資産および金融負債は含みません。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間末
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
(金融資産)
償却原価で測定する金融資産
－有価証券、投資有価証券
80 80 120 120
－その他の金融資産
167,797 167,797 205,962 205,962
(3) 公正価値の階層
IFRS第13号「公正価値測定」は金融商品の公正価値の算定に用いたインプットの観察可能性に基づき、金融商品
の算定額をレベル１からレベル３までの階層に分類することを要求しております。
公正価値の階層は以下のとおりであります。
レベル１：測定日現在でアクセスできる同一の資産または負債に関する活発な市場における無修正の相場価格
レベル２：資産または負債について直接または間接に観察可能なインプットのうち、レベル１に含まれる相場
価格以外のもの
レベル３：資産または負債についての観察可能でないインプット
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① 公正価値で測定する金融資産および金融負債
要約四半期連結財政状態計算書において、公正価値で測定する階層ごとの金融資産および金融負債の公正価値
は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末
( 2022年３月31日 )
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
(金融資産)
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
－有価証券、
－ － 1,561 1,561
投資有価証券
－その他の金融資産
－ － 7,302 7,302
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
－投資有価証券
120,288 － 3,178 123,465
合計 120,288 － 12,041 132,328
(金融負債)
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
－その他の金融負債
－ 283 － 283
合計 － 283 － 283
(単位：百万円)
当第２四半期連結会計期間末
( 2022年９月30日 )
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
(金融資産)
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
－有価証券、
－ － 2,780 2,780
投資有価証券
－その他の金融資産
－ 47 7,209 7,255
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
－投資有価証券
111,082 － 3,484 114,566
合計 111,082 47 13,472 124,601
(金融負債)
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
－その他の金融負債
－ 419 － 419
合計 － 419 － 419
(注) 前連結会計年度および当第２四半期連結累計期間において、レベル１、レベル２およびレベル３の間の振
替は行われておりません。
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② 経常的にレベル３で測定される金融商品の調整表
経常的にレベル３で測定される金融資産の第２四半期連結累計期間の期首から期末までの変動は次のとおりで
あります。
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
期首残高 10,306 12,041
利得及び損失合計 △50 388
純損益
△61 △3
その他の包括利益
11 390
購入 667 1,429
売却 － －
決済 △48 △385
期末残高 10,875 13,472
(注) １ 利得及び損失合計に含まれる純損益は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであ
ります。これらの損益は「金融収益」および「金融費用」に含まれております。
２ 利得及び損失合計に含まれるその他の包括利益は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
資産に関するものであります。これらの損益は 「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価
値の純変動」およ び「在外営業活動体の換算差額」に含まれております。
３ 経常的にレベル３で測定される金融負債については、該当がありません。
11 支出に関するコミットメント
各決算期の末日後の支出に関するコミットメントは次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間末
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
有形固定資産 129 734
合計 129 734
12 偶発債務
2015年９月、当社が保有する抗PD-1抗体および抗PD-L1抗体の用途特許について、米国のダナファーバーがん研究
所が発明者の追加を求めて、当社、ブリストル・マイヤーズ スクイブ社および本庶佑氏を米国マサチューセッツ州
連邦地裁に提訴しました。2019年５月、第一審の判決が出され、Clive R. Wood博士とダナファーバーがん研究所の
Gordon J. Freeman博士を発明者に追加することが認められました。 2020年７月、第一審を支持する控訴審判決が出
され、2021年５月、当社側の最高裁判所への上告も却下され判決が確定しました。
また、2019年６月、Gordon J. Freeman博士から本発明に関する権利および利益を譲り受けたダナファーバーがん
研究所は、当社およびブリストル・マイヤーズ スクイブ社が上記特許の独占的所有者として競合他社に対して特許
侵害訴訟を提起し、和解またはライセンス契約を締結したことで得たライセンス収入の一部の利益を受ける権利を有
していると主張し、米国マサチューセッツ州連邦地裁に提訴しています。
なお、これらの判決および訴訟が当社グループの経営成績等へ与える影響については、現時点では見積もることは
できません。
13 重要な後発事象
該当事項はありません。
14 要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2022年11月２日に代表取締役社長 相良暁によって承認されております。
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２ 【その他】
第75期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当については、2022年10月31日開催の取締役会におい
て、 2022年９月30日 の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしま
した。
①配当金の総額 16,117百万円
②１株当たりの金額 33.0円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月１日
(注) ①配当金の総額については、持分法適用会社への配当金(当社持分は2百万円)を含んでおります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11 月2日
小野薬品工業株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
目 細 実
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
髙 見 勝 文
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
村 上 育 史
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、 金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている小野薬品工業株式
会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9月30日
まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわ
ち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持
分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、小野薬品
工業株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半期連結会計期間及び第2四
半期連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項
を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号
「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半
期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じ
させる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております 。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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