株式会社サイバーエージェント 臨時報告書
| 提出書類 | 臨時報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社サイバーエージェント |
| カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
株式会社サイバーエージェント(E05072)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月１日
【会社名】 株式会社サイバーエージェント
【英訳名】 ＣｙｂｅｒＡｇｅｎｔ，Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役 代表執行役員 社長 藤田 晋
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区宇田川町40番１号
【電話番号】 (03)5459-0202（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 中山 豪
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区宇田川町40番１号
【電話番号】 (03)5459-0202（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 中山 豪
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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１【提出理由】
当社は、2022年11月１日付の当社取締役会において、欧州及びアジアを中心とする海外市場（但し、米国を除
く。）において募集する2029年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（以下「本新株予約権付社債」といい、
そのうち社債のみを「本社債」、新株予約権のみを「本新株予約権」という。）の発行を決議しましたので、金融商
品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び同条第２項第１号の規定に基
づき、本臨時報告書を提出するものであります。
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２【報告内容】
イ 本新株予約権付社債の銘柄
株式会社サイバーエージェント2029年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
ロ 本新株予約権付社債券に関する事項
(ⅰ)発行価額（払込金額）
本社債の額面金額の101.5%（各本社債の額面金額1,000万円）
(ⅱ)発行価格（募集価格）
本社債の額面金額の104.0%
(ⅲ)発行価額の総額
406億円及び代替新株予約権付社債券（本新株予約権付社債券の紛失、盗難又は滅失の場合に適切な証
明及び補償を得て発行する新株予約権付社債券をいう。以下同じ。）に係る本社債の払込金額合計額を
合計した額
(ⅳ)券面額の総額
400億円及び代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合計額を合計した額
(ⅴ)利率
本社債に利息は付さない。
(ⅵ)償還期限
2029年11月16日（ロンドン時間、以下別段の表示のない限り同じ。）
(ⅶ)本新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
(1) 種類及び内容
当社普通株式（単元株式数100株）
(2) 数
本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額
の総額を下記(ⅸ)記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り
捨て、現金による調整は行わない。
(ⅷ)本新株予約権の総数
4,000個及び代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合計額を1,000万円で除した個数の合計
数
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(ⅸ)本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額
(1) 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社
債の価額は、その額面金額と同額とする。
(2) 転換価額は、当初、当社の代表取締役又は財務担当取締役が、当社取締役会の授権に基づき、投資
家の需要状況及びその他の市場動向を勘案して決定する。但し、当初転換価額は、本新株予約権付
社債に関して当社と下記ハ記載の幹事引受会社との間で締結される引受契約書の締結日における当
社普通株式の終値（以下に定義する。）に1.0を乗じた額を下回ってはならない。
一定の日における当社普通株式の「終値」とは、株式会社東京証券取引所におけるその日の当社普
通株式の普通取引の終値をいう。
(3) 転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普
通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整され
る。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するもの
を除く。）の総数をいう。
発行又は 1株当たりの
×
処分株式数 払込金額
既発行
＋
株式数
時 価
調整後 調整前
＝ ×
転換価額 転換価額
既発行株式数＋発行又は処分株式数
また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当、当社普通株式の時価を下
回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるもの
を含む。）の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
(ⅹ)本新株予約権の行使期間
2022年12月１日から2029年11月２日まで（行使請求受付場所現地時間）とする。但し、(A)本社債の繰
上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで（但し、本新株予約権付社債の要項に定め
る税制変更による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権
を除く。）、(B)本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また(C)本社債の期
限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。
上記いずれの場合も、2029年11月２日（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使す
ることはできない。
上記にかかわらず、本新株予約権付社債の要項に定める当社の組織再編等を行うために必要であると
当社が合理的に判断した場合には、組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の
当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。
また、本新株予約権の行使の効力が発生する日（又はかかる日が東京における営業日でない場合、東
京における翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関
連して株主を確定するために定められたその他の日（以下「株主確定日」と総称する。）の東京におけ
る２営業日前の日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合には、東京における３営業日
前の日）から当該株主確定日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌
営業日）までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振
替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令又は慣行が
変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更
を反映するために修正することができる。
(xi)本新株予約権の行使の条件
各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
(xii)本新株予約権の行使により株券を発行する場合の当該株券の発行価格のうちの資本組入額
本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の
端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。
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(xiii)本新株予約権の行使時に本社債の全額の償還に代えて本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額
の全額の払込みがあったものとする旨
該当事項なし。但し、各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資する
ものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。
(xiv)本新株予約権の譲渡に関する事項
該当事項なし。
ハ 発行方法
Daiwa Capital Markets Europe Limitedを単独ブックランナー兼主幹事引受会社とする幹事引受会
社（以下「幹事引受会社」という。）の総額個別買取引受けによる欧州及びアジアを中心とする海外市場
（但し、米国を除く。）における募集。但し、買付けの申込みは引受契約書の締結日の翌日午前８時（日本
時間）までに行われるものとする。
ニ 引受人の名称
Daiwa Capital Markets Europe Limited (単独ブックランナー兼主幹事引受会社）
ホ 募集を行う地域
欧州及びアジアを中心とする海外市場（但し、米国を除く。）
ヘ 提出会社が取得する手取金の総額並びに使途ごとの内容、金額及び支出予定時期
(ⅰ)手取金の総額
(1) 払込総額 406億円
(2) 発行諸費用の概算額 6,900万円
(3) 差引手取概算額 405億3,100万円
(ⅱ)手取金の使途ごとの内容、金額及び支出予定時期
本新株予約権付社債の新規発行による手取金約400億円の使途は、以下を予定している。
(1) 2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の償還資金として2023年２月までに最大200億
円。
(2) 2024年11月末までに、「ABEMA」やその周辺事業を中心としたメディア事業、インターネット広告事
業、ゲーム事業等の事業拡大に伴う運転資金、投融資、M&A等に手取金総額から上記(1)の使途に充
当した金額を控除した金額。
なお、上記(2)の調達資金の使途に関して、現時点において具体的な投融資対象及び金額について決定
したものはないが、上記(2)の範囲で当社の企業価値向上に資すると合理的に判断される使途に適切に充
当する予定である。
ト 新規発行年月日
2022年11月17日
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チ 上場金融商品取引所の名称
該当事項なし。
リ 2022年９月30日現在の発行済株式総数及び資本金の額
発行済株式総数 505,924,000株
資本金の額 7,239,297,682円
（注）当社は新株予約権を発行しているため、発行済株式総数及び資本金の額は、2022年９月30日現在
の数字を記載している。
安定操作に関する事項
該当事項なし。
以 上
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