エムケー精工株式会社 四半期報告書 第67期第2四半期(令和4年6月21日－令和4年9月20日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第67期第2四半期(令和4年6月21日－令和4年9月20日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | エムケー精工株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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エムケー精工株式会社(E02409)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月２日
【四半期会計期間】 第67期第２四半期（自 2022年６月21日 至 2022年９月20日）
【会社名】 エムケー精工株式会社
【英訳名】 MK SEIKO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 丸山 将一
【本店の所在の場所】 長野県千曲市大字雨宮1825番地
【電話番号】 026（272）0601（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理本部長 和泉 秀樹
【最寄りの連絡場所】 長野県千曲市大字雨宮1825番地
【電話番号】 026（272）0601（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理本部長 和泉 秀樹
【縦覧に供する場所】 エムケー精工株式会社 東京支店
（東京都葛飾区青戸八丁目３番５号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第66期 第67期
回次 第２四半期 第２四半期 第66期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年３月21日 自2022年３月21日 自2021年３月21日
会計期間
至2021年９月20日 至2022年９月20日 至2022年３月20日
12,227,843 12,728,945 24,855,580
売上高 （千円）
754,069 723,355 1,205,549
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
443,661 482,312 566,217
（千円）
期）純利益
575,287 865,501 554,893
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
12,426,323 13,263,058 12,405,928
純資産額 （千円）
26,543,692 28,199,211 25,501,143
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
30.48 33.04 38.87
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
46.8 47.0 48.6
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
16,853 437,380
（千円） △ 448,097
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 400,109 △ 137,635 △ 636,557
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
79,999 613,115
（千円） △ 168,160
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,531,407 1,529,921 1,485,499
（千円）
（期末）残高
第66期 第67期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年６月21日 自2022年６月21日
会計期間
至2021年９月20日 至2022年９月20日
16.46 26.47
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、当社は連結子会社であったエムケーミクスト株式会社を2022年３月21日付で吸収合併いたしました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以
下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。
そのため、当第２四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前第２四半期連結累計期間と比較しての
増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりでありま
す。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の第７波により感染者数が高
止まりしたものの、新型コロナウイルスと併存するウィズコロナを見据え、強い行動制限がなかったことから、持
ち直しの動きが続きました。しかしながら、ロシアのウクライナ侵攻の長期化による資源価格上昇や金融資本市場
の変動の影響による懸念もあり、先行きは不透明な状況にあります。
当社グループが関連する業界におきましては、オート機器の分野では、政府助成事業により設備投資の動きが広
まりましたが、生活機器の分野では、物価上昇に伴う節約志向の高まりから個人消費は弱い動きとなっておりま
す。また、価格競争が激化する市場環境のもと、電子部品などのサプライチェーンの混乱、急激な円安、エネル
ギー価格及び原材料価格の高騰は収益面において影響を及ぼし、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは外部環境の変化を前提とした強固な経営基盤の再構築を引き続き進めなが
ら、“美・食・住”を軸とした既存事業領域の深耕及び拡張により更なる成長を目指すとともに、ＩＴ基盤、設
計、生産体制の効率化を遂行し、グループ全体の最適化とシナジー強化、収益力の向上に努めております。また、
多様化するお客様のニーズやライフスタイルに寄り添い高付加価値商品の研究開発に注力し、複眼的思考をもって
顧客価値のある製品とサービスの提供に取り組んでおります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は127億２千８百万円（前年同四半期は122億２千７百万円）、営
業利益は６億４千８百万円（前年同四半期は６億８千６百万円）、経常利益は７億２千３百万円（前年同四半期は
７億５千４百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億８千２百万円（前年同四半期は４億４千３百万
円）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（モビリティ＆サービス事業）
主力の門型洗車機は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、ＳＳ（サービスステーション）向けでは、政
府助成事業開始に伴い設備投資が活発となり、カーディーラー向けでは、整備の省力化に伴う需要から売上げが伸
長しました。また、オイル機器は、主にエアコンフレッシャーの売上げが順調に推移しました。情報機器では、小
売店舗向け小型表示機及びＳＳ向け表示機の売上げがほぼ前年並みに推移し、工事用保安機器は大きく伸長したも
のの、大型ＬＥＤビジョンの大口案件の受注がなかったため、全体としては若干の減収となりました。
その結果、売上高は86億２千４百万円（前年同四半期は87億４千２百万円）となりました。
（ライフ＆サポート事業）
主力製品の農家向け低温貯蔵庫や保冷米びつは、需要の回復が見られず、売上げはほぼ前年並みで推移しまし
た。電気圧力鍋などの一般家庭向け商品は、市場が低調に推移する中、新製品の両面焼ホットプレート、水無し電
気鍋の売上げが伸長しました。また、レストランなどの厨房で使用される業務用調理機器や音響関連商品が特定顧
客向けへの販売により売上げを伸ばしました。一方、食品加工機は、海外市場のロックダウンの影響などにより、
前年を下回りました。
その結果、売上高は27億１千８百万円（前年同四半期は27億１千万円）となりました。
（住設機器事業）
住設機器としては、主に木・アルミ複合断熱建具、反射板式消音装置、鋼製防火扉等を製造・販売しておりま
す。建築資材の供給不足や高騰により、一部の物件では建築計画の延期や入札不調に伴う着工の遅れが生じ影響を
受けているものの、当第２四半期の受注は順調に推移しております。木・アルミ複合断熱建具は、前年度建築資材
不足により建設工事が遅延していた大型物件が売上げに寄与したことや、収益認識会計基準等の適用により、履行
義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更したため売上計上が増加し、前年実績を
上回りました。
その結果、売上高は12億７千２百万円（前年同四半期は７億２千１百万円）となりました。
（その他の事業）
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保険代理業、不動産管理・賃貸業及び長野リンデンプラザホテルの運営に係るホテル業が主体となります。ホテ
ル業は、新型コロナウイルス感染症第７波が感染拡大する中、感染防止策を徹底し営業を継続してまいりました。
当第２四半期はビジネス客が堅調に推移し、また、各種スポーツ大会やイベントが再開されたことに加え、地域観
光 事業支援で長野県が実施した「信州割SPECIAL」の効果もあって宿泊需要が増加しました。
その結果、売上高は１億１千４百万円（前年同四半期は５千３百万円）となりました。
（２）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ26億９千８百万円増加し281億９千９
百万円となりました。流動資産は27億７千５百万円増の180億９千５百万円、固定資産は７千７百万円減の101億３
百万円となりました。これは主に事業の閑繁等の季節的要因に伴い売上債権が15億６千万円増加したことと、棚卸
資産が11億７百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ18億４千万円増加し149億３千６
百万円となりました。流動負債は17億４千５百万円増の119億８千万円、固定負債は９千５百万円増の29億５千５
百万円となりました。これは主に短期借入金が５億７千万円増加したことと、未払金が４億９千２百万円増加した
ことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ８億５千７百万円増加し、132
億６千３百万円となりました。これは主に利益剰余金が４億５千６百万円増加したことと、為替換算調整勘定が３
億６千万円増加したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度
末に比べ４千４百万円増加し、15億２千９百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、４億４千８百万円（前年同期は１千６百万円の増加）となりました。主な要因
は、税金等調整前四半期純利益７億３千２百万円を計上したことやその他の負債の増加額５億６千６百万円により
資金が増加した一方、売上債権の増加額10億６千１百万円や棚卸資産の増加額12億９千６百万円により資金が減少
したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、１億３千７百万円（前年同期比２億６千２百万円の減少）となりました。主な
要因は、定期預金の払戻による収入17億７百万円により資金が増加した一方、定期預金の預入による支出17億４千
５百万円や有形固定資産の取得による支出８千万円により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、６億１千３百万円（前年同期比５億３千３百万円の増加）となりました。主な
要因は、短期借入金の純増額５億７千万円や長期借入れによる収入７億３千万円により資金が増加した一方、長期
借入金の返済による支出４億７千５百万円及び配当金の支払額１億１千６百万円により資金が減少したことによる
ものであります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は４億２千６百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 54,930,000
計 54,930,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月２日）
（2022年９月20日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
15,595,050 15,595,050
普通株式
スタンダード市場 100株
15,595,050 15,595,050
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式総
資本金増減 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 総数増減数 数残高
額（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株） （株）
2022年６月21日～
－ 15,595,050 － 3,373,552 － 655,289
2022年９月20日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月20日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
1,297 8.87
丸山 永樹 長野県長野市
1,170 7.99
東京中小企業投資育成株式会社 東京都渋谷区渋谷三丁目29番22号
株式会社八十二銀行
長野県長野市大字中御所字岡田178番地８
721 4.92
（常任代理人 日本マスタートラス
（東京都港区浜松町二丁目11番３号）
ト信託銀行株式会社）
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町一丁目５番５号
721 4.92
（常任代理人 株式会社日本カスト
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
ディ銀行）
635 4.34
エムケー精工従業員持株会 長野県千曲市大字雨宮1825番地
580 3.96
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地
506 3.46
丸山 繁夫 長野県長野市
454 3.10
早川 弘之助 長野県長野市
449 3.07
大久保 文夫 長野県千曲市
長野県長野市大字中御所178番地２ 279 1.90
昭和商事株式会社
6,816 46.59
計 －
（注）上記のほか、自己株式が966千株あります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月20日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
966,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
14,624,000 146,240
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,650
単元未満株式 普通株式 － －
15,595,050
発行済株式総数 － －
146,240
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年９月20日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の住所
名称 式数（株） 式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
エムケー精工株式 長野県千曲市大字
966,400 966,400 6.19
－
会社 雨宮1825番地
966,400 966,400 6.19
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年６月21日から2022
年９月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年３月21日から2022年９月20日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月20日) (2022年９月20日)
資産の部
流動資産
3,471,634 3,682,550
現金及び預金
4,923,527
受取手形及び売掛金 －
6,483,839
受取手形、売掛金及び契約資産 －
2,300,493 3,127,412
商品及び製品
1,662,801 1,567,436
仕掛品
2,511,871 2,887,470
原材料及び貯蔵品
462,967 362,251
その他
△ 13,253 △ 15,062
貸倒引当金
15,320,043 18,095,898
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,735,006 1,667,707
建物及び構築物（純額）
258,100 245,973
機械装置及び運搬具（純額）
3,523,229 3,514,776
土地
573,805 580,031
その他（純額）
6,090,141 6,008,489
有形固定資産合計
無形固定資産
577,129 498,588
のれん
934,128 906,891
その他
1,511,257 1,405,480
無形固定資産合計
※１ 2,579,700 ※１ 2,689,342
投資その他の資産
10,181,100 10,103,313
固定資産合計
25,501,143 28,199,211
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月20日) (2022年９月20日)
負債の部
流動負債
1,383,071 1,620,157
支払手形及び買掛金
3,030,000 3,600,000
短期借入金
873,638 1,017,059
１年内返済予定の長期借入金
3,486,020 3,978,471
未払金
177,596 353,377
未払法人税等
517,037 543,261
賞与引当金
152,540 152,540
引当金
614,661 715,398
その他
10,234,565 11,980,264
流動負債合計
固定負債
2,012,683 2,123,765
長期借入金
235,634 239,436
退職給付に係る負債
612,332 592,687
その他
2,860,649 2,955,888
固定負債合計
13,095,215 14,936,153
負債合計
純資産の部
株主資本
3,373,552 3,373,552
資本金
2,945,473 2,939,677
資本剰余金
6,199,269 6,656,207
利益剰余金
△ 473,782 △ 450,984
自己株式
12,044,513 12,518,453
株主資本合計
その他の包括利益累計額
361,861 383,013
その他有価証券評価差額金
3,296
繰延ヘッジ損益 －
106,118 466,938
為替換算調整勘定
△ 106,565 △ 108,643
退職給付に係る調整累計額
361,415 744,605
その他の包括利益累計額合計
12,405,928 13,263,058
純資産合計
25,501,143 28,199,211
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月21日 (自 2022年３月21日
至 2021年９月20日) 至 2022年９月20日)
12,227,843 12,728,945
売上高
8,092,061 8,667,173
売上原価
4,135,781 4,061,772
売上総利益
※ 3,449,081 ※ 3,412,959
販売費及び一般管理費
686,700 648,812
営業利益
営業外収益
28,598 29,483
受取配当金
71,779 83,584
その他
100,378 113,068
営業外収益合計
営業外費用
20,836 22,310
支払利息
12,172 16,215
その他
33,008 38,525
営業外費用合計
754,069 723,355
経常利益
特別利益
1,361 12,582
固定資産売却益
1,361 12,582
特別利益合計
特別損失
39 3,014
固定資産除売却損
459 101
投資有価証券評価損
498 3,116
特別損失合計
754,932 732,821
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 299,159 339,267
12,111
△ 88,757
法人税等調整額
311,271 250,509
法人税等合計
443,661 482,312
四半期純利益
443,661 482,312
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月21日 (自 2022年３月21日
至 2021年９月20日) 至 2022年９月20日)
443,661 482,312
四半期純利益
その他の包括利益
24,775 21,151
その他有価証券評価差額金
3,296
繰延ヘッジ損益 △ 2,119
119,820 360,819
為替換算調整勘定
△ 10,850 △ 2,077
退職給付に係る調整額
131,626 383,189
その他の包括利益合計
575,287 865,501
四半期包括利益
（内訳）
575,287 865,501
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月21日 (自 2022年３月21日
至 2021年９月20日) 至 2022年９月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
754,932 732,821
税金等調整前四半期純利益
332,732 343,449
減価償却費
110,398 78,540
のれん償却額
1,820
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 17,298
24,516 26,223
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 46,574 △ 39,238
受取利息及び受取配当金 △ 38,874 △ 45,998
20,836 22,310
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益） △ 1,361 △ 12,582
39 3,014
有形固定資産除却損
459 101
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加） △ 131,505 △ 1,061,908
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,450,673 △ 1,296,559
76,600 102,475
その他の資産の増減額（△は増加）
549,734 234,617
仕入債務の増減額（△は減少）
329,917 566,816
その他の負債の増減額（△は減少）
513,879
小計 △ 344,096
利息及び配当金の受取額 38,871 45,995
利息の支払額 △ 20,880 △ 22,542
△ 515,016 △ 127,454
法人税等の支払額
16,853
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 448,097
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,512,975 △ 1,745,736
1,254,932 1,707,277
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 125,362 △ 80,439
2,133 19,966
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 27,773 △ 38,088
投資有価証券の取得による支出 △ 3,674 △ 3,904
13,897 1,120
貸付金の回収による収入
4,849 6,744
その他の収入
△ 6,136 △ 4,575
その他の支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 400,109 △ 137,635
財務活動によるキャッシュ・フロー
570,000
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 370,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 90,363 △ 94,749
1,050,000 730,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 393,318 △ 475,497
△ 116,318 △ 116,637
配当金の支払額
79,999 613,115
財務活動によるキャッシュ・フロー
28,688 17,039
現金及び現金同等物に係る換算差額
44,421
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 274,567
1,805,974 1,485,499
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,531,407 ※ 1,529,921
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
但し、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日。以下「収
益認識会計基準適用指針」という。）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出
荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識し
ております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額
で測定しております。これにより顧客に対して支払う対価である販売促進費などの一部について、従来、販売費
及び一般管理費として会計処理していたものを売上高から控除しております。
また、工事契約に係る収益認識に関して、従来は、工事完成基準を適用してまいりましたが、第１四半期連結
会計期間より、少額かつごく短期な工事契約を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を
認識する方法に変更しております。
さらに、収益認識会計基準適用指針第104項に定める取扱いに従って、有償支給取引について、従来は、有償
支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の
消滅を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は58,919千円増加し、売上原価は97,504千円増加し、販売費及
び一般管理費は62,078千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ23,492千円増
加しております。また、利益剰余金の期首残高は91,264千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
こととしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計
基準第12号2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧
客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「 時価の算定に関する会計基準 」 （企業会計基準第30号 2019年７月４日 。 以下 「 時価算定会計基準 」 とい
う 。 ）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し 、 時価算定会計基準第19項及び 「 金融商品に関する会計 基
準 」 （企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って 、 時価算定会計基 準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました 。 これによる四半期連結財務諸表に
与える影響はありません 。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積
り）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響は、不確定要素が多く、今後の財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月20日） （2022年９月20日）
投資その他の資産 254,913 千円 236,880 千円
２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月20日） （2022年９月20日）
受取手形割引高 468,325 千円 214,140 千円
受取手形裏書譲渡高 5,500 －
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年３月21日 （自 2022年３月21日
至 2021年９月20日） 至 2022年９月20日）
役員報酬・給料手当 1,341,997 千円 1,347,942 千円
発送運賃 344,614 332,870
賞与引当金繰入額 283,685 290,523
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年３月21日 （自 2022年３月21日
至 2021年９月20日） 至 2022年９月20日）
現金及び預金勘定 3,485,057千円 3,682,550千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,953,650 △2,152,629
現金及び現金同等物 1,531,407 1,529,921
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年３月21日 至 2021年９月20日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年６月15日
普通株式 116,318 8 2021年３月20日 2021年６月16日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年３月21日 至 2022年９月20日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年６月14日
普通株式 116,637 8 2022年３月20日 2022年６月15日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年３月21日 至 2021年９月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
モビリティ＆ ライフ＆ (注)１ 計上額
住設機器事業 その他の事業 計
サービス事業
サポート事業 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 8,742,355 2,710,982 721,173 53,332 12,227,843 － 12,227,843
セグメント間の内部売上
941 263,258 300 93,508 358,008 △ 358,008 －
高又は振替高
計 8,743,296 2,974,241 721,473 146,840 12,585,852 △ 358,008 12,227,843
セグメント利益又は損失
1,397,380 82,397 △ 127,885 20,844 1,372,736 △ 686,035 686,700
（△）
(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△686,035千円には、セグメント間取引消去13,179千円、各
報告セグメントに配分していない全社費用△699,215千円が含まれています。全社費用は、主に報告
セグメントに帰属していない四半期連結財務諸表提出会社の費用です。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年３月21日 至 2022年９月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計上額
モビリティ＆ ライフ＆ (注)１
住設機器事業 その他の事業 計
サービス事業 サポート事業 (注)２
売上高
顧客との契約から生じる
8,624,003 2,718,314 1,272,457 114,169 12,728,945 － 12,728,945
収益
その他の収益 － － － － － － －
外部顧客への売上高 8,624,003 2,718,314 1,272,457 114,169 12,728,945 － 12,728,945
セグメント間の内部売上
1,438 309,967 83 88,977 400,466 △ 400,466 －
高又は振替高
計
8,625,442 3,028,281 1,272,540 203,147 13,129,412 △ 400,466 12,728,945
セグメント利益又は損失
1,253,030 55,665 11,172 48,978 1,368,846 △ 720,034 648,812
（△）
(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△720,034千円には、セグメント間取引消去12,928千円、各
報告セグメントに配分していない全社費用△732,962千円が含まれています。全社費用は、主に報告
セグメントに帰属していない四半期連結財務諸表提出会社の費用です。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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２．報告セグメントの変更等に関する情報
「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基
準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方
法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「モビリティ＆サービス事業」の
売上高が48,144千円、「ライフ＆サポート事業」の売上高が13,933千円、それぞれ減少し、「住設機器事
業」の売上高が120,997千円、セグメント利益が23,492千円、それぞれ増加しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年３月21日 （自 2022年３月21日
至 2021年９月20日） 至 2022年９月20日）
１株当たり四半期純利益金額 30円48銭 33円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 443,661 482,312
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
443,661 482,312
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 14,554 14,598
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月１日
エムケー精工株式会社
取締役会 御中
東邦監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
齋藤 義文
業務執行社員
指定社員
公認会計士
小宮 直樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエムケー精工株
式会社の2022年３月21日から2023年３月20日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年６月21日から2022年
９月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年３月21日から2022年９月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エムケー精工株式会社及び連結子会社の2022年９月20日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
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適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
と して存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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