空港施設株式会社 四半期報告書 第54期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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空港施設株式会社(E03958)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月１日
【四半期会計期間】 第54期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 空港施設株式会社
【英訳名】 AIRPORT FACILITIES Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 乘田 俊明
【本店の所在の場所】 東京都大田区羽田空港１丁目６番５号
【電話番号】 ０３（３７４７）０２５１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 濱 隆裕
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区羽田空港１丁目６番５号
【電話番号】 ０３（３７４７）０２５１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 濱 隆裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第53期
累計期間 累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
11,922,990 12,715,504 23,777,481
売上高 （千円）
1,968,591 1,699,729 2,962,181
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
1,308,083 1,297,416 821,411
（千円）
（当期）純利益
1,831,439 2,568,903 1,078,732
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
56,408,591 57,511,029 55,306,229
純資産額 （千円）
103,184,475 103,186,717 102,468,014
総資産額 （千円）
26.20 25.95 16.45
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
26.11 25.89 16.39
（円）
四半期（当期）純利益
52.1 53.2 51.4
自己資本比率 （％）
営業活動による
4,678,981 1,055,350 8,467,723
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 354,413 △ 1,657,075 △ 449,190
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 3,045,102 △ 2,110,545 △ 5,117,911
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
7,933,420 7,096,821 9,612,726
（千円）
四半期末（期末）残高
第53期 第54期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
13.34 10.40
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、第１四半期連結会計期間において、子会社として不動産コンサルティング事業を目的とするＡＦＣアセットマ
ネジメント株式会社を設立いたしましたが、非連結子会社となりますので、業績への影響はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により一部に下押し傾向が見
られたものの、景気は持ち直しの動きが続きました。一方、世界的な金融引締め等を背景とした海外景気の下振れ
が我が国の景気を下押しするリスクがある中、円安の進行やウクライナ情勢の長期化による物価上昇の影響や供給
面での制約等にも注意が必要な状況です。
我が国航空業界におきましては、今夏はコロナ感染者数が過去最多を更新したものの行動制限がなかったことや
水際対策の緩和等により、お盆期間中の需要も国内線・国際線ともに前年同期に比べ増加しました。その後、９月
初旬には１日あたりの入国者数上限が引き上げられ、さらに10月中旬からは入国者数上限の撤廃、短期滞在ビザの
取得免除、個人旅行の受け入れ再開等が行われており、国内向けの全国旅行支援も始まりました。今後も水際対策
の緩和や経済底上げのための各種取り組みが進展して行くことで、航空需要の回復につながることが期待されま
す。
このような経済情勢のもと、当社グループの連結業績につきましては、前期に計上したコロナ禍における対応と
しての航空会社等への賃料等減免を実施していないことや、前年同期に比べると熱供給販売量の増加や給排水使用
量の回復傾向が続いたこと等により、売上高は12,715百万円（前年同期比6.6％増）となりました。営業利益は羽
田空港一丁目プロジェクト開始に伴う資産除去債務関連の減価償却費増加や、熱供給における原材料費の増加があ
り1,807百万円（同12.8％減）、経常利益は不動産取得税の確定精算に伴う戻入益の発生や受取配当金の増加が
あったものの、諸工事の撤去費用引当金繰入額が増加し1,699百万円（同13.6％減）となりました。また、21年３
月期における法人税及び消費税の修正申告を行ったことによる特別利益の計上があり、親会社株主に帰属する四半
期純利益は1,297百万円（同0.8％減）となりました。
セグメント別の業績は、次の通りであります。
①不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、コロナ禍対応としての航空会社等への賃料減免を実施していないこと等により、売上高は
9,827百万円（前年同期比3.8％増）となりましたが、資産除去債務関連の償却費の増加等により、営業利益は
1,469百万円（同14.1％減）となりました。
②熱供給事業
連結子会社の東京空港冷暖房㈱における熱供給事業は、コロナ禍対応としての航空会社等への熱料金減免を実
施していないことや、販売量が冷温熱共に前年同期よりも増加傾向で推移したこと等により、売上高は1,769百
万円（同19.3％増）となりました。その一方で、電気・ガス料金単価の上昇に伴う原材料費の増加が著しく、営
業利益は256百万円（同27.1％減）となりました。
③給排水運営その他事業
給排水運営事業は、コロナによる行動制限が続いていた前年同期に比べると、夏場のコロナ感染症拡大下でも
政府による行動制限が発出されず、空港利用者の増加に伴う給排水使用量の回復傾向が続きました。その他事業
も含めた売上高は1,118百万円（同14.4％増）、営業利益は81百万円（同645.7％増）となりました。
また、中長期経営計画実現に向けた動きでは、重点施策のひとつに掲げているノンアセット事業の拡大を着実
に推進するため、専門子会社「ＡＦＣアセットマネジメント株式会社」を設立し６月より事業を開始している
他、新たな事業領域拡大への取り組みとして、７月初旬に航空機ファンドとの出資契約を締結しております。引
き続きグループ一丸となって事業活動を推進してまいります。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前年同期比836
百万円減少の7,096百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、1,055百万円の収入（前年同期は4,678百万円の収入）となりました。これは主に、仕入
債務の減少、新規融資による営業貸付金の増加や法人税等の支払額の増加があったものの、税金等調整前四半期純
利益、非資金項目である減価償却費があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、1,657百万円の支出（前年同期は354百万円の支出）となりました。これは主に、固定資
産の取得による支出があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、2,110百万円の支出（前年同期は3,045百万円の支出）となりました。これは主に、長期
借入金の返済や配当金の支払いによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
〈経営方針〉
当社グループは、2022年10月１日付で新たに企業理念を制定いたしました。以下の企業理念に則り、会社の経営
を行ってまいります。
企業理念 ： 「私たち空港施設グループは、価値ある施設とサービスの提供を通じて、
航空の未来と魅力ある街づくりに貢献します。」
“お客様に価値ある施設・サービスを提供する”－これは創業以来の変わることのない私たちの使命です。安全・
安心はもとより、快適性やサステナブルな社会の構築に向けた環境への配慮など、今後も創業以来50年余りの期間
にわたり培ってきた専門的な知見と経験に基づき、お客様や社会の求める付加価値の高い施設とサービスを提供し
てまいります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、経営戦略等については重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、資産除去関連の資産の償却等があるものの、国有財産年間使用
料の前払費用計上や新規融資による営業貸付金の増加等により、前連結会計年度末比718百万円増加の103,186百万
円となりました。
負債は、長期借入金の返済等により、前連結会計年度末比1,486百万円減少の45,675百万円となりました。
純資産は、利益剰余金や為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末比2,204百万円増加の57,511百万
円となりました。
以上の結果、自己資本比率は53.2％と前連結会計年度末に比べ1.8ポイント増加しました。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 124,800,000
計 124,800,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2022年11月１日）
（2022年９月30日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
52,979,350 52,979,350
普通株式
プライム市場 100株
52,979,350 52,979,350
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年７月１日～
－ 52,979,350 － 6,826,100 － 6,982,890
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
10,521 21.02
日本航空株式会社 東京都品川区東品川２丁目４番11号
10,521 21.02
ANAホールディングス株式会社 東京都港区東新橋１丁目５番２号
6,920 13.82
株式会社日本政策投資銀行 東京都千代田区大手町１丁目９番６号
日本マスタートラスト信託銀行株式会
2,673 5.34
東京都港区浜松町２丁目11番３号
社（信託口）
NORTHERN TRUST CO.（AVFC） RE IEDP
50 BANK STREET CANARY WH ARF LONDON
AIF CLIENTS NON TREATY ACCOUNT
1,600 3.19
E14 5NT, UK
（常任代理人 香港上海銀行東京支
(東京都中央区日本橋３丁目11番１号)
店）
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC
1,231 2.46
YORK 10286 U. S. A.
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW
BNYM AS AGT/CLTS TREATY JASDEC
884 1.76
YORK 10286 U. S. A.
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
800 1.59
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町２丁目２番１号
株式会社日本カストディ銀行（信託
758 1.51
東京都中央区晴海１丁目８番12号
口）
644 1.28
伴野敏子 岐阜県美濃加茂市
36,556 73.05
計 －
（注）上記のほか、自己株式が2,941千株あります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,941,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
50,002,700 500,027
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
35,150
単元未満株式 普通株式 － 1単元(100株)未満の株式
52,979,350
発行済株式総数 － －
500,027
総株主の議決権 － －
（注） 上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権の数４個）が含
まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） の合計（株）
の割合（％）
東京都大田区羽田空港
2,941,500 2,941,500 5.55
空港施設株式会社 －
１丁目６番５号
2,941,500 2,941,500 5.55
計 － －
（注） 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権の数
１個）あります。
なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
9,612,726 7,096,821
現金及び預金
1,303,500 1,354,790
売掛金
10,548,425 11,318,904
リース債権及びリース投資資産
2,999,771 4,492,391
営業貸付金
15,817 14,377
原材料及び貯蔵品
103,617 2,680,772
その他
24,583,859 26,958,057
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
47,660,935 45,722,486
建物及び構築物（純額）
5,853,495 5,553,448
機械装置及び運搬具（純額）
260,775 223,755
工具、器具及び備品（純額）
13,386,664 13,386,664
土地
1,523,927 1,993,727
建設仮勘定
68,685,798 66,880,083
有形固定資産合計
無形固定資産
544,968 479,165
ソフトウエア
19,310 19,059
その他
564,279 498,225
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,555,547 6,922,049
投資有価証券
531
長期貸付金 －
1,240,345 1,145,900
繰延税金資産
232,963 211,195
退職給付に係る資産
614,955 581,471
その他
△ 10,267 △ 10,267
貸倒引当金
8,634,077 8,850,350
投資その他の資産合計
77,884,155 76,228,659
固定資産合計
102,468,014 103,186,717
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
1,778,043 830,001
支払手形及び買掛金
5,131,648 5,852,145
短期借入金
1,705,873 638,715
未払金
813,465 642,150
未払法人税等
106,714 645,798
未払費用
1,095,026 2,438,055
前受収益
144,825 145,725
賞与引当金
51,880 15,700
役員賞与引当金
7,605 223,977
固定資産撤去費用引当金
216,114 238,935
その他
11,051,197 11,671,204
流動負債合計
固定負債
6,100,000 6,100,000
社債
19,524,613 17,560,413
長期借入金
6,127,603 6,155,025
長期預り保証金
256,789 184,349
長期未払金
348
役員退職慰労引当金 －
31,968 37,635
繰延税金負債
183,851 80,951
固定資産撤去費用引当金
3,885,762 3,885,762
資産除去債務
36,110,587 34,004,483
固定負債合計
47,161,785 45,675,687
負債合計
純資産の部
株主資本
6,826,100 6,826,100
資本金
6,982,890 6,982,890
資本剰余金
38,799,813 39,743,590
利益剰余金
△ 1,683,721 △ 1,630,008
自己株式
50,925,081 51,922,571
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,714,018 1,928,015
その他有価証券評価差額金
62,452 1,067,468
為替換算調整勘定
1,776,471 2,995,484
その他の包括利益累計額合計
76,178 50,330
新株予約権
2,528,497 2,542,642
非支配株主持分
55,306,229 57,511,029
純資産合計
102,468,014 103,186,717
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
11,922,990 12,715,504
売上高
8,736,994 9,815,318
売上原価
3,185,996 2,900,186
売上総利益
販売費及び一般管理費
128,451 121,485
役員報酬
266,995 271,993
給料及び賞与
101,728 95,140
賞与引当金繰入額
28,880 15,700
役員賞与引当金繰入額
348
役員退職慰労引当金繰入額 －
31,758 37,088
旅費交通費及び通信費
34,802 50,950
減価償却費
88,871 95,566
租税公課
430,911 404,786
その他
1,112,399 1,093,058
販売費及び一般管理費合計
2,073,597 1,807,127
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
34,800 66,107
受取配当金
4,537 9,996
受取手数料
1,162 2,613
為替差益
21,962 87,211
その他
62,464 165,929
営業外収益合計
営業外費用
161,066 143,811
支払利息
5,332 7,264
固定資産撤去費用
121,077
撤去費用引当金繰入額 －
1,071 1,175
その他
167,470 273,328
営業外費用合計
1,968,591 1,699,729
経常利益
特別利益
59,580
投資有価証券売却益 －
※ 315,363
還付消費税等 －
19,983
－
その他
59,580 335,347
特別利益合計
特別損失
2,332 1,954
固定資産除却損
3,000
－
ゴルフ会員権退会損
2,332 4,954
特別損失合計
2,025,839 2,030,122
税金等調整前四半期純利益
法人税等 638,351 580,056
※ 100,174
－
過年度法人税等
638,351 680,231
法人税等合計
1,387,487 1,349,890
四半期純利益
79,404 52,474
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,308,083 1,297,416
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
1,387,487 1,349,890
四半期純利益
その他の包括利益
109,879 213,997
その他有価証券評価差額金
334,072 1,005,016
為替換算調整勘定
443,952 1,219,013
その他の包括利益合計
1,831,439 2,568,903
四半期包括利益
（内訳）
1,752,035 2,516,429
親会社株主に係る四半期包括利益
79,404 52,474
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,025,839 2,030,122
税金等調整前四半期純利益
2,059,224 2,462,342
減価償却費
113,472
固定資産撤去費用引当金の増減額（△は減少） △ 78,011
21,300 21,768
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
348
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） －
24,728 900
賞与引当金の増減額（△は減少）
525
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 36,180
受取利息及び受取配当金 △ 34,801 △ 66,108
28,129
株式報酬費用 －
161,066 143,811
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 59,580 －
2,332 1,954
固定資産除却損
3,000
ゴルフ会員権退会損 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,258,590 △ 51,289
1,440
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,217
192,134
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加） △ 125,676
605,071
営業貸付金の増減額（△は増加） △ 835,814
仕入債務の増減額（△は減少） △ 416,985 △ 948,206
89,057 1,339,631
前受収益の増減額（△は減少）
4,207,925 538,777
未払費用の増減額（△は減少）
79,248
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 318,050
その他の資産の増減額（△は増加） △ 2,299,051 △ 2,573,172
△ 11,379 △ 140,026
その他の負債の増減額（△は減少）
4,911,535 1,988,469
小計
利息及び配当金の受取額 34,801 66,108
利息の支払額 △ 163,947 △ 145,359
△ 103,408 △ 853,868
法人税等の支払額
4,678,981 1,055,350
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 433,595 △ 1,676,547
投資有価証券の取得による支出 △ 22,600 △ 8,060
98,942
投資有価証券の売却による収入 －
2,639
投資事業組合からの分配による収入 －
敷金及び保証金の差入による支出 － △ 1,668
200 200
長期貸付金の回収による収入
29,000
－
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 354,413 △ 1,657,075
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,100,000 1,100,000
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 1,100,000 △ 1,100,000
1,036,750
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 3,652,365 △ 1,699,827
46,402 263,248
預り保証金による収入
預り保証金の返還による支出 △ 88,554 △ 235,827
30 53
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出 △ 44 △ 72
配当金の支払額 △ 348,991 △ 349,790
非支配株主への配当金の支払額 △ 38,329 △ 38,329
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 50,000
よる支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,045,102 △ 2,110,545
70,772 196,365
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,350,238
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,515,904
6,583,181 9,612,726
現金及び現金同等物の期首残高
※ 7,933,420 ※ 7,096,821
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（会計上の見積りの変更）
（耐用年数の変更）
国土強靭化基本法に基づく国土強靭化基本計画により、羽田空港一丁目地区における防災対策が進捗すること
となったことから、第１四半期連結会計期間より、当該地区に所有する建物及び機械装置について、残存使用見
込期間で減価償却が完了するように耐用年数を短縮しております。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税
金等調整前四半期純利益はそれぞれ92百万円減少しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響）
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症
の影響による会計上の見積りへの影響について、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
下記会社の金融機関からの借入に対し保証予約を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年9月30日)
羽田みらい特定目的会社 666,250千円 666,250千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 還付消費税等及び過年度法人税等
当社において、2021年３月期の税務申告について、税務当局より行政指導がありました。これについて、税
務当局との間で見解の相違があるものの、2021年３月期における法人税及び消費税の修正申告を行いました。
その結果、第１四半期連結会計期間において、還付消費税等315,363千円及び過年度法人税等100,174千円を計
上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 7,933,420千円 7,096,821千円
現金及び現金同等物 7,933,420千円 7,096,821千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 349,377 7.0 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会
計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年10月28日
普通株式 349,586 7.0 2021年９月30日 2021年11月29日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 349,585 7.0 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会
計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年10月27日
普通株式 350,264 7.0 2022年９月30日 2022年11月25日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
損益計算書
調整額
計上額
不動産賃貸 給排水運営
熱供給事業 計
（注）
事業 その他事業
売上高
9,463,514 1,482,106 977,369 11,922,990 11,922,990
(1)外部顧客への売上高 －
(2)セグメント間の内部
128,392 377,722 146,110 652,226
( 652,226 ) －
売上高又は振替高
9,591,907 1,859,829 1,123,480 12,575,217 11,922,990
計 ( 652,226 )
1,710,701 351,982 10,913 2,073,597 2,073,597
セグメント利益 －
（注）セグメント利益は、営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
損益計算書
調整額
計上額
不動産賃貸 給排水運営
熱供給事業 計
（注）
事業 その他事業
売上高
9,827,586 1,769,421 1,118,496 12,715,504 12,715,504
(1)外部顧客への売上高 －
(2)セグメント間の内部
130,522 446,017 167,286 743,825
( 743,825 ) －
売上高又は振替高
9,958,109 2,215,438 1,285,783 13,459,330 12,715,504
計 ( 743,825 )
1,469,236 256,502 81,389 1,807,127 1,807,127
セグメント利益 －
（注）セグメント利益は、営業利益と一致しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
不動産賃貸 給排水運営
熱供給事業
事業 その他事業
顧客との契約から生じる収益 287,817 1,482,106 977,369 2,747,293
その他の収益 9,175,697 － － 9,175,697
外部顧客への売上高 9,463,514 1,482,106 977,369 11,922,990
（注）その他の収益には、リース取引に関する会計基準及び金融商品に関する会計基準で認識される収益が含
まれております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
不動産賃貸 給排水運営
熱供給事業
事業 その他事業
顧客との契約から生じる収益 290,455 1,769,421 1,118,496 3,178,373
その他の収益 9,537,131 － － 9,537,131
外部顧客への売上高 9,827,586 1,769,421 1,118,496 12,715,504
（注）その他の収益には、リース取引に関する会計基準及び金融商品に関する会計基準で認識される収益が含
まれております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益 26円20銭 25円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 1,308,083 1,297,416
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る
1,308,083 1,297,416
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 49,925 49,989
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 26円11銭 25円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（千株） 165 112
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・350,264千円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・7円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・2022年11月25日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年10月26日
空港施設株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
山田 嗣也
業務執行社員
指定社員
公認会計士
桐山 武志
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている空港施設株式
会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、空港施設株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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