アクシアル リテイリング株式会社 四半期報告書 第72期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第72期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アクシアル リテイリング株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アクシアル リテイリング株式会社(E03133)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月９日
【四半期会計期間】 第72期第２四半期
（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 アクシアル リテイリング株式会社
【英訳名】 Axial Retailing Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 原 和 彦
【本店の所在の場所】 新潟県長岡市中興野18番地２
【電話番号】 （0258）66－6711（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役・執行役員 山 岸 豊 後
【最寄りの連絡場所】 新潟県長岡市中興野18番地２
【電話番号】 （0258）66－6711（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役・執行役員 山 岸 豊 後
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第71期
第２四半期連結累計期間 第２四半期連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 122,638 125,719 246,450
経常利益 (百万円) 5,939 5,444 10,615
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,966 3,583 7,074
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は
(百万円) 3,808 3,750 6,823
包括利益
純資産額 (百万円) 71,619 76,542 74,059
総資産額 (百万円) 113,330 119,581 116,855
１株当たり
(円) 172.14 155.53 307.02
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 63.2 64.0 63.4
営業活動による
(百万円) 4,880 6,622 9,429
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,592 △ 4,448 △ 5,796
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,448 △ 1,455 △ 2,205
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 16,862 19,168 18,450
四半期末（期末）残高
第71期 第72期
回次
第２四半期連結会計期間 第２四半期連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり
(円) 84.31 80.26
四半期純利益
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
(1) 事業内容の重要な変更
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の
内容について、重要な変更はありません。
(2) 主要な関係会社の異動
当第２四半期連結累計期間において、主要な関係会社の異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
文中における将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社
の連結子会社）が判断したものであります。
なお、将来に関する事項につきましては、不確実性を有しており、将来生じる結果と異なる可能性がありますの
で、記載しております事項に対する判断は、以下記載事項及び本項目以外の記載内容も合わせて慎重に行われる必
要があります。
(1) 主要なリスクの発生又は事業等のリスクの重要な変更
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある
と認識している主要なリスク（連結会社の経営成績等の異常な変動、特定の取引先・製品・技術等への依存、特
有の法的規制・取引慣行・経営方針、重要な訴訟事件等の発生、役員・大株主・関係会社等に関する重要事項
等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項）の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
(2) 重要事象等の存在
提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他
提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社
の連結子会社）が判断したものであります。
なお、将来に関する事項につきましては、不確実性を有しており、将来生じる結果と異なる可能性がありますの
で、記載しております事項に対する判断は、以下記載事項及び本項目以外の記載内容も合わせて慎重に行われる必
要があります。
当社グループは、スーパーマーケットの経営を事業主体としており、店舗「原信」「ナルス」「フレッセイ」を
各地に出店しております。
(1) 経営成績の状況の概要及び分析・検討内容
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、未だ新型コロナウイルス感染症による影響下の制約がある
ものの、人々の動きや経済活動が段階的に再開しつつあります。しかし、国際情勢や環境問題に端を発した物価
高騰や円安の進行は経済復調の障害となっております。
このような状況において、当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結経営成績は、売上高が
1,257億19百万円（前年同期比2.5％増）、営業利益が52億12百万円（前年同期比8.9％減）、経常利益が54億44
百万円（前年同期比8.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益が35億83百万円（前年同期比9.6％減）とな
りました。
売上高につきましては、新規出店による店舗数の増加、商品・原材料等の仕入価格上昇の影響並びに梅雨明け
が早かったことによる気温上昇により 増加し、収益認識に関する会計基準等の組替影響を除外した実績は第２四
半期連結累計期間として過去最高となりました。 営業利益以下につきましては、お客様の急激な家計負担増加を
懸念し、販売価格への転嫁を抑制していることによる売上総利益率の微減、電気料金や各種資材の大幅な値上げ
並びに前年同期は無かった新規出店を２店舗行ったことによる成長投資に係る費用の発生で前年同期に比べ減少
いたしました。なお、物価上昇による営業費用の増加に対しては、全社、各部署が横断的に様々な施策を講じて
おります。
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① セグメント別経営成績
当第２四半期連結累計期間における各セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。なお、各セグ
メントの経営成績につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
ａ スーパーマーケット
（全般）
当第２四半期連結累計期間におきましては、「“楽しみの種をまく”― 泥まみれで耕す、実るまでやる
―」を年度方針として掲げ、再整備（畑を耕し直し）、開拓・開発（新しい種をまく）、新しい価値観への
対応（これからの時代を見据えて）のための諸施策の展開を進めております。
業績につきましては、主に冒頭記載の売上高並びに営業利益以下の要因影響を受けており、当第２四半期
連結累計期間におけるスーパーマーケット事業の経営成績は、売上高が1,254億15百万円（前年同期比2.5％
増）、営業利益が49億８百万円（前年同期比9.8％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間における業績の内容、取組みに関する事項は、以下のとおりであります。
（販売指標に関する動向）
当第２四半期連結累計期間の販売指標は以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
項目 前年同期比
至 2022年９月30日 )
グループ合計 130店舗 ２店舗増加
内訳 （原信）
67店舗 １店舗増加
店舗数
（ナルス）
13店舗 増減なし
（フレッセイ）
50店舗 １店舗増加
全店 124,001百万円 102.4％
店舗売上高
既存店 119,620百万円 100.6％
全店 5,386万人 101.3％
来店客数
既存店 5,210万人 100.2％
全店 2,302円 101.1％
客単価
既存店 2,296円 100.5％
全店 11.91点 99.2％
買上点数
既存店 11.89点 98.8％
全店 193円 102.7％
一品単価
既存店 193円 102.5％
(注)１ 記載数値は、「収益認識に関する会計基準」等に基づく調整前の数値で記載しております。
２ 店舗数は、当第２四半期連結会計期間末現在におけるスーパーマーケットの設置店舗数であ
り、他業態の設置店舗数（100円ショップ２店舗）は含みません。
３ 店舗売上高、来店客数、客単価、買上点数、一品単価は、スーパーマーケット店舗のみの数値
であります。
４ 客単価は、お客様一人当たりが一回のご来店でお買い上げになった金額の平均であります。
５ 買上点数は、お客様一人当たりが一回のご来店でお買い上げになった商品数の平均でありま
す。
６ 一品単価は、お客様がお買い上げになった商品の一品当たり金額の平均であります。
７ 既存店は、店舗開設より満13ヶ月以上を経過した店舗であります。
＜来店客数＞
新型コロナウイルス感染症下の行動制限が薄れ、外食産業の復調等がありましたが、引き続き感染症拡
大の波が続いたことや夏季の猛暑影響から、来店客数は、既存店で前年同期に比べ0.2％増加し、全店で
は、近年の新規出店店舗が概ね好調に推移したこともあり前年同期に比べ1.3％増加いたしました。
＜買上点数＞
前年同期に見られた来店頻度を減らす分、来店時にまとめ買いをする、食事は外食を控え店舗で購入し
て内食・中食で済ますといったお客様の動向が緩んだことや、商品・原材料等の仕入価格上昇に伴う販売
価格改定の影響により、買上点数は、既存店で前年同期に比べ1.2％減少し、全店では前年同期に比べ
0.8％減少いたしました。
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＜一品単価＞
生鮮品全般の相場が前年同期に比べ若干高めに推移したことや、商品・原材料等の仕入価格上昇に伴う
販売価格改定により、一品単価は、既存店で前年同期に比べ2.5％増加し、全店では前年同期に比べ2.7％
増加いたしました。
＜客単価＞
買上点数は前年同期を下回りましたが、一品単価が前年同期を上回ったため、客単価は、既存店で前年
同期に比べ0.5％増加し、全店では前年同期に比べ1.1％増加いたしました。
＜売上総利益率＞
商品販売における売上総利益率は、前年同期に比べ0.1ポイント減少し28.8％となりました。
（出店・退店等）
出店につきましては、フレッセイ朝日町店（４月、群馬県前橋市、売場面積1,996㎡）と、長野県中信地
区への初出店となる原信安曇野店（５月、長野県安曇野市、売場面積2,267㎡）を新設いたしました。
改装につきましては、該当事項はありません。
退店につきましては、フレッセイ沼田ビバタウン店（９月、群馬県沼田市、売場面積1,486㎡）を閉鎖い
たしました。
（インストア・マーチャンダイジング）
お客様がお買い物しやすい売場をご提供することは、販売活動における基本であるものの、これを多店舗
で徹底し維持していくことは容易ではありません。当連結会計年度においては、お客様の行動目線に立って
商品をご購入いただくための商品陳列や品揃えの構成、提案の方法について、改めて全社で勉強し改善を
図っていくための活動を強化しています。
この活動は、短期間で特定の数値に大幅な影響を与えるものではないものの、来店客数の増加や買上点数
の増加に一定の改善効果を及ぼしているものと判断しております。
（ 食で楽しく健康維持 ）
当社グループでは、お客様に健康を維持しつつ食を楽しんでいただけるような商品の提供に努めておりま
す。この取り組みが評価され、次のような表彰を受賞いたしました。
・ 原信ナルス 惣菜・べんとうグランプリ２０２２（日本食糧新聞社主催） 第１回会社表彰
・ 原信ナルス 第13回からあげグランプリ（日本唐揚協会主催） 中日本スーパー惣菜部門金賞
・ フレッセイ 第13回からあげグランプリ（日本唐揚協会主催） 東日本スーパー惣菜部門金賞
（ネットスーパー）
現在３店舗のネットスーパーを運営し新潟県内への発送を行っておりますが、昨今のご利用件数増加に対
応するため、１店舗を増強し、取扱い商品数、配送時間等、お客様のご要望に一層お応えできる体制を整え
ました。
（災害対応）
８月４日、原信荒川店（新潟県村上市）が豪雨災害で被災いたしました。店内は40cmの浸水に至り、商品
は全量廃棄を余儀なくされ、設備も多大な被害を受けました。
当社グループは過去幾度もの大規模災害で被災し、その都度復旧を成し遂げてきた経験と精神が役職員全
員に浸透しています。今回の被災でも、出店地域の社会インフラとして「１分でも早く店を開けよう」と社
長をはじめ多くの従業員が泥まみれになって復旧に取り組み、６日後には通常の状態での営業再開が出来ま
した。
この背景には、当社グループが培ってきた社会貢献意識、危機管理対応能力だけでなく、当社グループの
真摯な姿勢に共感していただいたお取引先からの多大なご支援もありました。
営業再開後は、お客様から大変感謝され、当社グループが社会に存在しうる価値を再確認することができ
ました。
なお、この災害の被災 により、特別損失に「災害による損失」92百万円を計上しております。
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（環境マネジメントの向上）
当社グループでは、2000年に原信が日本の食品スーパーマーケットで初めて全事業所を対象に環境マネジ
メントシステムの国際規格であるISO14001の認証を取得して以来、毎期、環境会計を取りまとめ、エネル
ギーの使用量等、事業活動が及ぼす環境影響を開示しております。
サプライチェーン全体における温室効果ガス排出量については、算定のための国際的な報告基準に定める
スコープ１（事業者自らによる温室効果ガスの直接排出）、スコープ２（他社から供給された電気、熱・蒸
気の使用に伴う間接排出）の算定についてすでに仕組みを構築しております。スコープ３（事業者の活動に
関連する他社の排出）については、一部のカテゴリーについて算定、範囲の拡大を進めることで優先的に対
応する項目を見極め、排出量のさらなる削減を目指してまいります。
ｂ その他
（全般）
当第２四半期連結累計期間におけるその他の事業の経営成績は、売上高が25億85百万円（前年同期比
1.9％増）、営業利益が２億66百万円（前年同期比1.1％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における業績の内容、取組みに関する事項は、以下のとおりであります。
（情報処理事業）
主力であるスーパーマーケット事業向けの販売は、情報機器の販売並びに情報処理のいずれも前年同期を
上回ったため増加いたしました。一方、外部顧客向けの販売は、納期に至った受注案件が前年同期を下回っ
たため減少いたしました。この結果、売上高は、前年同期に比べ0.7％減少いたしましたが、営業利益は、
生産性の改善による人件費の減少並びに減価償却費等の固定費減少で製造原価が減少したことから、前年同
期に比べ27.7％増加いたしました。
（印刷事業）
主力であるスーパーマーケット事業向けの販売は、各種印刷物について電子媒体への移行が進んだ影響で
若干減少いたしました。また、外部顧客向けの販売は、新型コロナウイルス環境下における顧客の事業活動
等が低調であったことからの回帰が見られ、印刷物や各種イベント関連の受注が増え増加いたしました。こ
の結果、売上高は、前年同期に比べ5.2％増加いたしましたが、営業利益は、人員強化による人件費の増加
並びに製造関連の諸経費に関する価格上昇で製造原価が増加したことから、前年同期に比べ46.6％減少いた
しました。
（清掃事業）
主力であるスーパーマーケット事業向けの販売は、安定した受注を受け前年同期に比べ増加いたしまし
た。また、外部顧客向けの販売は、清掃関連の販売が前年同期並みであったことに加えリサイクル資材の販
売単価が上昇し前年同期に比べ増加いたしました。この結果、売上高は、前年同期に比べ3.3％増加し、営
業利益は、前年同期に比べ0.4％増加いたしました。
② 連結経営成績全般に関する事項
当第２四半期連結累計期間における連結経営成績全般の各項目の内容を示すと、次のとおりであります。
ａ 売上高及び営業利益
（売上高、売上総利益）
セグメント別の詳細に関しましては、「① セグメント別経営成績」に記載したとおりであります。
この結果、売上高（セグメント間の内部取引高消去後）は、前年同期に比べ2.5％増加し1,257億19百万円
となりました。
また、売上総利益は、前年同期に比べ2.3％増加し367億39百万円となり、売上高売上総利益率は、前年同
期に比べ0.1ポイント減少し29.2％となりました。
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（販売費及び一般管理費）
諸経費につきましては、当社グループ全体の観点から、あらゆるコストの見直し、削減、適正利用に努
め、削減の取組みを進めております。なお、総額につきましては、主に店舗の新設や売上高の状況、諸経費
の価格改定に伴い変動しております。
人件費は、新規出店２店舗に係る新規採用並びに定期昇給とベースアップの実施で、前年同期に比べ４億
21百万円増加いたしました。なお、売上高に対する比率は、前年同期と同様の14.8％になりました。また、
労働分配率（人件費÷売上総利益）は、前年同期と同様の50.5％となりました。
消耗品費は、新型コロナウイルス感染症予防対策のための各種資材に関して価格高騰していたものが下落
したことや、使用量の見直し、他の資材への変更等により、前年同期に比べ61百万円減少いたしました。
水道光熱費は、大幅な値上げにより、前年同期に比べ７億６百万円増加いたしました。
支払手数料は、キャッシュレス決済が増えていることにより、前年同期に比べ70百万円増加いたしました
この結果、販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ4.4％増加し315億26百万円となり、売上高に対する
販売費及び一般管理費の比率は、前年同期に比べ0.5ポイント増加し25.1％となりました。
（営業利益）
営業利益は、売上総利益並びに販売費及び一般管理費の要因により、前年同期に比べ8.9％減少し52億12
百万円となりました。なお、売上高営業利益率は、前年同期に比べ0.6ポイント減少し4.1％となりました。
ｂ 経常利益
（営業外収益）
受取保険金は、店舗設備に関する損害保険金の受領であり、前年同期に比べ41百万円減少いたしました。
一方で、その他の計上額は、保険積立金の払戻に伴う保険差益の計上他各種積み重ねにより、前年同期に比
べ48百万円増加いたしました。
この結果、営業外収益は、前年同期に比べ1.4％増加し２億56百万円となり、売上高に対する営業外収益
の比率は、前年同期に比べ0.1ポイント増加し0.2％となりました。
（営業外費用）
支払利息は、効率的な資金活用に努め有利子負債を削減できたことにより、前年同期に比べ２百万円減少
いたしました。また、契約解約損は、前年同期において８百万円を計上いたしましたが、当第２四半期連結
累計期間においては計上がありませんでした。
この結果、営業外費用は、前年同期に比べ29.3％減少し24百万円となり、売上高に対する営業外費用の比
率は、前年同期と同様の0.0％となりました。
インタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローの増加により、前年同期に比べ102.7ポ
イント向上し328.8倍となりました。
（経常利益）
経常利益は、営業利益並びに営業外損益の要因により、前年同期に比べ8.3％減少し54億44百万円となり
ました。また、売上高経常利益率は、前年同期に比べ0.5ポイント減少し4.3％となりました。
なお、経営の重要指標と位置付けている総資本経常利益率（ＲＯＡ）の年間換算値は、経常利益の減少に
より、前年同期に比べ1.3ポイント減少し9.2％となりました。
ｃ 税金等調整前四半期純利益
（特別利益）
前年同期においては固定資産売却益と投資有価証券売却益の計上が若干ありましたが、当第２四半期連結
累計期間における特別利益の計上はありません。
（特別損失）
災害による損失は、前年同期においては発生がありませんでしたが、当第２四半期連結累計期間において
は、８月に原信荒川店が被災した水害による商品の廃棄、店舗の復旧に関する費用等92百万円を計上してお
ります。一方で、減損損失は、前年同期に比べ71百万円減少しております。
この結果、特別損失は、前年同期に比べ7.0％増加し１億30百万円となり、売上高に対する特別損失の比
率は、前年同期に比べ0.1ポイント増加し0.1％となりました。
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（税金等調整前四半期純利益）
税金等調整前四半期純利益は、経常利益並びに特別損益の要因により、前年同期に比べ8.8％減少し53億
14百万円となり、売上高に対する税金等調整前四半期純利益の比率は、前年同期に比べ0.6ポイント減少し
4.2％となりました。
ｄ 四半期純利益、親会社株主に帰属する四半期純利益
（税金費用）
税金費用は、課税所得の減少により、前年同期に比べ7.1％減少し17億30百万円となり、売上高に対する
税金費用の比率は、前年同期に比べ0.3ポイント減少し1.3％となりました。
また、税金等調整前四半期純利益に対する税効果会計適用後の法人税等の負担率は、前年同期に比べ0.6
ポイント増加し32.6％となりました。
（四半期純利益）
四半期純利益は、税金等調整前四半期純利益並びに税金費用の要因により、前年同期に比べ9.6％減少し
35億83百万円となり、売上高に対する四半期純利益の比率は、前年同期に比べ0.3ポイント減少し2.9％とな
りました。
（非支配株主に帰属する四半期純利益）
すべての連結子会社は完全子会社であるため、該当事項はありません。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ9.6％減少し35億83百万円となり、売上高に対す
る親会社株主に帰属する四半期純利益の比率は、前年同期に比べ0.3ポイント減少し2.9％となりました。
また、自己資本四半期純利益率（ＲＯＥ）の年間換算値は、前年同期に比べ1.8ポイント減少し9.5％とな
り、１株当たり四半期純利益は、前年同期に比べ16円61銭減少し155円53銭となりました。
ｅ 包括利益
包括利益は、四半期純利益が前年同期に比べ減少した反面、その他有価証券評価差額金が前年同期に比べ
増加したことにより、前年同期に比べ1.5％の減少にとどまり37億50百万円となりました。
(2) 財政状態の状況の概要及び分析・検討内容
当第２四半期連結会計期間末における連結財政状態は、総資産が1,195億81百万円（前連結会計年度末比27億
25百万円増）、総負債が430億39百万円（前連結会計年度末比２億42百万円増）、純資産が765億42百万円（前連
結会計年度末比24億83百万円増）となりました。
① セグメント別財政状態
当第２四半期連結会計期間末における各セグメントの財政状態を示すと、次のとおりであります。
ａ スーパーマーケット
（資産）
資産は1,136億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億76百万円増加いたしました。これは主に、
現金及び預金が、営業キャッシュ・フローの増加による手持資金の増加により、前連結会計年度末に比べ15
億65百万円増加したこと、並びに、有形固定資産が、新規出店及び今後の出店に係る設備投資により、前連
結会計年度末に比べ18億61百万円増加したことによるものであります。
（負債）
負債は432億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億22百万円増加いたしました。これは主に、買
掛金が、店舗数の増加に伴う商品仕入高の増加により前連結会計年度末に比べ10億36百万円増加したことに
よるものであります。
（純資産相当額）
資産から負債を差し引いた純資産相当額は703億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億54百万円
増加いたしました。また、純資産相当額を資産で除した自己資本比率相当は、前連結会計年度末に比べ0.3
ポイント増加し61.9％となりました。
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ｂ その他
（資産）
資産は74億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ35百万円増加いたしました。これは主に、現金及び
預金が、営業キャッシュ・フローの増加による手持資金の増加により、前連結会計年度末に比べ61百万円増
加したこと、並びに、無形固定資産が、ソフトウエア関係の投資により、前連結会計年度末に比べ77百万円
増加したことによるものであります。
（負債）
負債は８億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ81百万円減少いたしました。これは主に、未払法人
税等と未払消費税等が、納税により前連結会計年度末に比べ合計46百万円で減少したこと、並びに、役員賞
与引当金と賞与引当金が、支給により、前連結会計年度末に比べ合計で34百万円減少したことによるもので
あります。
（純資産相当額）
資産から負債を差し引いた純資産相当額は66億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億17百万円増
加いたしました。また、純資産相当額を資産で除した自己資本比率相当は、前連結会計年度末に比べ1.1ポ
イント増加し88.9％となりました。
② 連結財政状態全般に関する事項
当第２四半期連結会計期間末における連結財政状態全般の各項目の内容を示すと、次のとおりであります。
ａ 総資産
流動資産は333億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億85百万円増加いたしました。これは主
に、現金及び預金が、営業キャッシュ・フローの増加による手持資金の増加により、前連結会計年度末に比
べ７億18百万円増加したこと、並びに、棚卸資産が、店舗数の増加等により、前連結会計年度末に比べ４億
66百万円増加したことによるものであります。なお、流動資産の構成比は、前連結会計年度末に比べ0.2ポ
イント増加し27.9％となりました。
固定資産は862億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億39百万円増加いたしました。その内容は
次のとおりであり、固定資産の構成比は、前連結会計年度末に比べ0.2ポイント減少し72.1％となりまし
た。
有形固定資産は692億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億42百万円増加いたしました。これは
主に、建設仮勘定が、今後の新規出店等に係る設備投資により、前連結会計年度末に比べ26億29百万円増加
したことによるものであります。
無形固定資産は25億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ88百万円増加いたしました。これは主に、
ソフトウエアが、新規情報システムの取得により、前連結会計年度末に比べ51百万円増加したこと、並び
に、ソフトウエア仮勘定が、開発中の情報システムに係る設備投資により、前連結会計年度末に比べ41百万
円増加したことによるものであります。
投資その他の資産は144億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ91百万円減少いたしました。これは
主に、保険積立金が、払戻しにより、前連結会計年度末に比べ３億19百万円減少したこと、並びに、繰延税
金資産が、一時差異の解消により、前連結会計年度末に比べ95百万円減少したことによるものであります。
ｂ 総負債
流動負債は285億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億79百万円増加いたしました。これは主
に、買掛金が、店舗数の増加等に伴う商品仕入高の増加により、前連結会計年度末に比べ10億45百万円増加
したこと、並びに、未払法人税等が、課税所得に係る法人税等の計上により、前連結会計年度末に比べ６億
57百万円増加したことによるものであります。なお、流動負債の構成比は、前連結会計年度末に比べ0.3ポ
イント減少し23.9％となりました。
固定負債は144億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ37百万円減少いたしました。これは主に、
リース債務が、返済により、前連結会計年度末に比べ１億50百万円減少したことによるものであります。な
お、固定負債の構成比は、前連結会計年度末に比べ0.3ポイント減少し12.1％となりました。
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ｃ 純資産
株主資本は749億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億16百万円増加いたしました。増加要因
は、親会社株主に帰属する四半期純利益35億83百万円であり、減少要因は、剰余金の配当12億67百万円、並
びに、自己株式の取得０百万円であります。
その他の包括利益累計額は15億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億67百万円増加いたしまし
た。これは主に、その他有価証券評価差額金が、保有する投資有価証券の時価総額の増加により前連結会計
年度末に比べ１億95百万円増加したことによるものであります。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.6ポイント増加し64.0％となり、１株当たり純資産額
は、前連結会計年度末に比べ107円78銭増加し3,321円91銭となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の概要及び分析・検討内容
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、191億68百万
円（前連結会計年度末比７億18百万円増）となりました。
① セグメント別キャッシュ・フロー
当第２四半期連結会計期間末における各セグメントの資金の四半期末残高を示すと、次のとおりであります。
なお、各セグメントの資金の四半期末残高につきましては、報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である
当社）の資金の四半期末残高を含めず表示しております。
当社グループでは、内部資金の有効な活用を図る観点から、報告セグメントに帰属しない全社（持株会社であ
る当社）が中心となって、グループ各社の余剰資金の集中と必要な部分への再配分を行うキャッシュ・マネジメ
ント・システムを活用しております。
ａ スーパーマーケット
スーパーマーケット事業は、現金販売が主体であるため、資金の流動性が高く、滞留資金が極力生じない
よう、効率的な資金繰りに努めております。
資金の四半期末残高は144億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億65百万円増加いたしました。
これは主に、営業キャッシュ・フローの増加による手持資金の増加によるものであります。
ｂ その他
資金の四半期末残高は７億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ61百万円増加いたしました。これは
主に、営業キャッシュ・フローの増加による手持資金の増加によるものであります。
② 連結キャッシュ・フロー全般に関する事項
当第２四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フロー全般の各項目の内容を示すと、次のとおりであ
ります。
ａ 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は66億22百万円となり、前年同期に比べ17億41百万円増加（前年同期比
35.7％増）いたしました。これは主に、法人税等の支払額が、前連結会計年度に係る課税所得と中間納付の
関係により、前年同期に比べ17億13百万円減少（前年同期比68.7％減）したことによるものであります。
ｂ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は44億48百万円となり、前年同期に比べ８億56百万円増加（前年同期比
23.8％増）いたしました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が、新規出店２店舗並びに今後の出
店等に係る設備投資により、前年同期に比べ10億60百万円増加（前年同期比30.7％増）したことによるもの
であります。
ｃ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は14億55百万円となり、前年同期に比べ６百万円増加（前年同期比0.5％
増）いたしました。これは主に、リース債務の返済による支出が、前年同期に比べ８百万円増加（前年同期
比4.4％増）したことによるものであります。
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(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の資本の財源及び資金の流動性に係る情報の記載について、重要
な変動は生じておりません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の経営成績に重要な影響を与える要因の記載について、
重要な変更はありません。
(6) 経営戦略の現状と見通し
当第２四半期連結累計期間において、経営戦略の現状と見通しに重要な変更及び新たに生じたものはありませ
ん。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針
当第２四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針に重要な変更及び新たに生じたものはあ
りません。
(8) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、
重要な変更はありません。
(9) 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観
的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更又は新たに定めたもの
はありません。
(10) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更又は新たに生
じたものはありません。
当社は、当社株式の大規模買付行為に関する対応策（いわゆる買収防衛策）は導入しておらず、株式会社が当
該株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針についての定めに関する事項
（会社法施行規則第118条第３項に掲げる事項）について該当事項はありません。
(11) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当社グループの主要な事業はスーパーマーケット事業であり、重要な研究開発活動は行っていないた
め、特記すべき事項はありません。
(12) 従業員数
① 連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数に著しい変動はありません。
② 提出会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、当社の従業員数に著しい変動はありません。
(13) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
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(14) 主要な設備
① 主要な設備の状況
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に関し、新設、休止、大規模改修、除却、売却等による著
しい変動はありません。
② 設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった新設、休止、大規模改修、除却、
売却等について重要な変更があったものは、次のとおりであります。
ａ 重要な設備の新設等
（セグメント：スーパーマーケット、国内子会社）
投資予定額
事業所名 設備の 資金調達 着手 完成後の
完了
会社名
総額 既支払額
予定年月
（所在地） 内容 方法 年月 増加能力
(百万円) (百万円)
自己資金
原信 古正寺店 2022年 2022年 年間売上予定額
店舗建替 1,060 753 及び
（新潟県長岡市） ３月 10月 2,300百万円
リース
㈱原信
本社機能の移転で
2022年 2024年
原信本部
本部移転新設 5,000 1,383 自己資金 あり能力の増加は
（新潟県長岡市）
９月 ５月
ありません。
自己資金
フレッセイ 朝倉店 2022年 2022年 年間売上予定額
店舗新設 1,930 1,739 及び
（群馬県前橋市） ２月 10月 1,800百万円
リース
㈱フレッセ
自己資金
イ
フレッセイ 館林美園店 2022年 2022年 年間売上予定額
店舗建替 1,000 458 及び
（群馬県館林市） ４月 12月 1,700百万円
リース
(注)１ 投資予定額には、有形固定資産、無形固定資産及びリース投資資産の取得価額並びに関連諸経費を
含んでおります。
２ 既支払額は、本変更に係る記載を追加した四半期連結会計期間末現在の金額であり、記載の３店舗
及び原信本部については、当第２四半期連結会計期間末の金額を記載しております。
３ 着手年月は、設備の建設工事に係る時期を記載しております。
４ 原信古正寺店は、前連結会計年度の設備に新設の計画において、完了予定年月を2022年11月として
おりましたが、当第２四半期連結会計期間において記載の年月に変更しております。
５ 原信本部は、当第２四半期連結会計期間において新たに記載を追加しております。
６ フレッセイ朝倉店は、前連結会計年度の設備に新設の計画において、完了予定年月を2022年11月と
しておりましたが、当第２四半期連結会計期間において記載の年月に変更しております。
７ フレッセイ館林美園店は、前連結会計年度の設備に新設の計画において、事業所名をフレッセイ館
林店としておりましたが、当第２四半期連結会計期間において記載の事業所名に変更しておりま
す。
ｂ 重要な設備の除却等
事業所名 帳簿価額 除却等の
会社名 設備の内容 除却等による減少能力
(所在地) (百万円) 予定年月
フレッセイ 沼田ビバタウ
2022年
年間売上額（2022年３月期）
ン店 店舗閉鎖 0
1,049百万円
９月
（群馬県沼田市）
㈱フレッセイ
2022年
フレッセイ 富士見店 年間売上額（2022年３月期）
店舗閉鎖 0
（群馬県前橋市） 657百万円
11月
(注)１ 帳簿価額は、本変更に係る記載を追加した四半期連結会計期間末現在の金額であり、記載の２店舗
については、当第２四半期連結会計期間末の金額を記載しております。
２ 除却等の予定年月は、店舗の閉鎖に係る時期を記載しており、当第２四半期連結会計期間末以前の
ものについては、記載年月に完了しております。
３ フレッセイ沼田ビバタウン店及びフレッセイ富士見店は、当第２四半期連結会計期間において新た
に記載を追加しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、締結又は重要な変更若しくは解約はありま
せん。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 38,000,000
合計 38,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日
上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2022年９月30日 ) (2022年11月９日)
東京証券取引所
１単元の株式数 100株
普通株式 23,388,039 23,388,039
プライム市場
合計 23,388,039 23,388,039 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年９月30日 ─ 23,388,039 ─ 3,159 ─ 13,731
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対す
る所有株式
数の割合
(千株)
(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,892 8.21
（信託口）
原 和彦
新潟県長岡市 1,253 5.44
株式会社第四北越銀行
新潟県新潟市中央区東掘前通７番町1071番地１
（常任代理人 日本マスタートラスト
（東京都港区浜松町２丁目11番３号） 1,001 4.34
信託銀行株式会社）
株式会社ニューサンライフ 群馬県前橋市千代田町２丁目４－14 884 3.83
原 信博
新潟県長岡市 848 3.68
株式会社商工組合中央金庫 東京都中央区八重洲２丁目10－17 728 3.16
植木 威行 群馬県前橋市
682 2.96
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 568 2.46
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 510 2.21
（信託口４）
アクシアル リテイリング従業員持株会
新潟県長岡市中興野18－２ 425 1.84
合計 ― 8,795 38.17
(注)１ 所有株式数の千株未満は、切り捨てて表示しております。
２ 発行済株式総数（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切
り捨てて表示しております。
３ 原和彦氏の所有株式数は、同氏及びその親族の資産管理会社である原和彦アセットマネジメント株
式会社が所有する株式数554千株を含めた実質所有株式数を記載しております。
４ 原信博氏の所有株式数は、同氏及びその親族の資産管理会社である原信博事務所株式会社が所有す
る株式数160千株を含めた実質所有株式数を記載しております。
５ 植木威行氏の所有株式数は、同氏がみずほ信託銀行株式会社に信託している50千株並びに同氏及び
その親族の資産管理会社である植木アセットマネジメント株式会社が所有する株式数350千株を含
めた実質所有株式数を記載しております。
６ 2020年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・ア
セットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2020
年11月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社とし
て2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。
保有株券等 株券等
氏名又は名称 住所
の数 保有割合
（千株） （％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント 東京都港区芝公園
923 3.95
株式会社 一丁目１番１号
東京都港区赤坂
日興アセットマネジメント株式会社 264 1.13
九丁目７番１号
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７ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、
投資信託設定分713千株、年金信託設定分58千株、その他信託分1,120千株であります。
８ 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、投資信託設
定分346千株、年金信託設定分16千株、その他信託分204千株であります。
９ 株式会社日本カストディ銀行（信託口４）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、年金信託
設定分10千株、その他信託分451千株であります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
株式数 議決権の数
区分 内容
(株) (個)
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ─ ─
普通株式 346,300
完全議決権株式（その他） 普通株式 23,016,300 230,163 ─
単元未満株式 普通株式 25,439 ─ ─
発行済株式総数 23,388,039 ― ―
総株主の議決権 ― 230,163 ―
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれてお
ります。また、「議決権の数」欄には、証券保管振替機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数
３個が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式71株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
(株) (株) (株) 式数の割合(％)
(自己保有株式)
アクシアル リテイリング
346,300 ― 346,300 1.48
新潟県長岡市中興野
株式会社
18番地２
合計 ― 346,300 ― 346,300 1.48
(注) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
該当事項はありません。
(2) 退任役員
該当事項はありません。
(3) 役職の異動
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,452 19,170
受取手形及び売掛金 4,154 4,351
リース投資資産 634 586
商品及び製品 4,905 5,334
仕掛品 23 60
原材料及び貯蔵品 359 360
未収還付法人税等 458 173
その他 3,438 3,277
△ 3 △ 3
貸倒引当金
流動資産合計 32,423 33,309
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 39,256 38,811
機械装置及び運搬具（純額） 627 587
土地 21,244 21,243
リース資産（純額） 2,590 2,463
建設仮勘定 903 3,532
2,832 2,657
その他（純額）
有形固定資産合計 67,453 69,296
無形固定資産
のれん 2 2
2,452 2,540
その他
無形固定資産合計 2,455 2,543
投資その他の資産
投資有価証券 2,964 3,235
長期貸付金 9 8
退職給付に係る資産 145 160
繰延税金資産 3,439 3,344
敷金及び保証金 6,879 6,915
その他 1,130 787
△ 45 △ 20
貸倒引当金
投資その他の資産合計 14,523 14,432
固定資産合計 84,432 86,272
資産合計 116,855 119,581
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 15,576 16,621
契約負債 680 686
リース債務 375 336
未払法人税等 1,254 1,911
役員賞与引当金 346 149
賞与引当金 2,193 1,947
7,839 6,892
その他
流動負債合計 28,266 28,546
固定負債
リース債務 2,839 2,689
資産除去債務 5,916 5,956
長期預り保証金 5,608 5,686
役員退職慰労引当金 36 ―
退職給付に係る負債 2 2
127 157
その他
固定負債合計 14,530 14,493
負債合計 42,796 43,039
純資産の部
株主資本
資本金 3,159 3,159
資本剰余金 15,749 15,749
利益剰余金 54,963 57,280
△ 1,226 △ 1,226
自己株式
株主資本合計 72,647 74,963
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,137 1,333
274 246
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,412 1,579
純資産合計 74,059 76,542
負債純資産合計 116,855 119,581
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 122,638 125,719
86,725 88,980
売上原価
売上総利益 35,913 36,739
販売費及び一般管理費
従業員給料 4,755 4,961
雑給 8,688 8,923
役員賞与引当金繰入額 198 149
賞与引当金繰入額 1,824 1,820
役員退職慰労引当金繰入額 1 ―
退職給付費用 393 351
地代家賃 2,601 2,654
減価償却費 2,196 2,322
のれん償却額 ― 0
貸倒引当金繰入額 0 0
9,531 10,344
その他
販売費及び一般管理費合計 30,192 31,526
営業利益 5,721 5,212
営業外収益
受取利息 22 19
受取配当金 36 36
受取保険金 166 125
27 75
その他
営業外収益合計 252 256
営業外費用
支払利息 26 23
契約解約損 8 ―
0 0
その他
営業外費用合計 34 24
経常利益 5,939 5,444
特別利益
固定資産売却益 0 ―
10 ―
投資有価証券売却益
特別利益合計 11 ―
特別損失
固定資産除却損 4 7
減損損失 100 29
災害による損失 ― 92
投資有価証券売却損 9 ―
7 1
投資有価証券評価損
特別損失合計 121 130
税金等調整前四半期純利益 5,828 5,314
法人税、住民税及び事業税
1,681 1,700
180 30
法人税等調整額
法人税等合計 1,862 1,730
四半期純利益 3,966 3,583
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,966 3,583
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 3,966 3,583
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 136 195
△ 21 △ 28
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 158 167
四半期包括利益 3,808 3,750
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,808 3,750
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 5,828 5,314
減価償却費 2,356 2,477
減損損失 100 29
のれん償却額 ― 0
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 25
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 187 △ 197
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 579 △ 246
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1 △ 36
退職給付に係る資産及び負債の増減額 △ 42 △ 56
受取利息及び受取配当金 △ 59 △ 55
支払利息 26 23
固定資産売却損益（△は益） △ 0 ―
固定資産除却損 4 7
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1 ―
投資有価証券評価損益（△は益） 7 1
売上債権の増減額（△は増加） △ 204 △ 196
棚卸資産の増減額（△は増加） 28 △ 466
仕入債務の増減額（△は減少） 370 1,045
未払又は未収消費税等の増減額 △ 5 57
リース投資資産の増減額（△は増加） 41 48
△ 325 △ 339
その他
小計 7,358 7,386
利息及び配当金の受取額
38 36
利息の支払額 △ 21 △ 20
△ 2,494 △ 780
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,880 6,622
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 0 △ 0
投資有価証券の売却による収入 18 ―
有形固定資産の取得による支出 △ 3,449 △ 4,509
有形固定資産の売却による収入 0 ―
無形固定資産の取得による支出 △ 122 △ 219
貸付けによる支出 △ 1 △ 2
貸付金の回収による収入 4 3
保険積立金の払戻による収入 ― 348
△ 41 △ 68
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,592 △ 4,448
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 183 △ 191
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
△ 1,264 △ 1,263
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,448 △ 1,455
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 160 718
現金及び現金同等物の期首残高 17,023 18,450
※１ 16,862 ※１ 19,168
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当第２四半期連結会計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
２ 持分法の適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 時価の算定に関する会計基準等
(1) 当該会計基準等の名称
・ 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基
準委員会）
（以下、「本適用指針」といいます。）
(2) 当該会計方針の変更の内容
本適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。なお、本適用指針の2021年６月17日改
正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定に関する検討には、関係者との協議に一定
の期間が必要と考えられるため、また、貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注
記についても、一定の期間を要するため、「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７
月４日 企業会計基準委員会）公表後、概ね１年をかけて検討を行う」とされていたものが改正され、公表さ
れたものであります。
(3) 経過措置に従って会計処理を行ったことに関する事項
本会計基準等の適用については、本適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、本適用指針等が
定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
(4) 本会計基準等の適用による影響
本適用指針を適用することによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（会計上の見積りの変更）
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
重要な会計上の見積りの変更はありません。
なお、資産除去債務の一部について、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等に関する見積りの変更を行ってお
ります。
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（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
該当事項はありません。
（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に関する事項で、当該企業集団の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの）
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
該当事項はありません。
（追加情報）
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(1) 概要
会計基準では、会計上の見積りを「資産及び負債や収益及び費用等の額に不確実性がある場合において、財
務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて、その合理的な金額を算出すること」と定義しております。また、
「財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて、その合理的な金額を算出する」上では、新型コロナウイルス
感染症の影響のように不確実性が高い事象においても、一定の仮定を置き最善の見積りを行うことが求められ
ております。一定の仮定を置くにあたっては、外部の情報源に基づく客観性のある情報を用いることができる
場合には、これを可能な限り用いることが望ましいとされている一方、今般の新型コロナウイルス感染症の影
響については、会計上の見積りの参考となる前例がなく、今後の広がり方や収束時期等に統一的な見解がない
ため、外部の情報源に基づく客観性のある情報が入手できない状況にあります。この場合、新型コロナウイル
ス感染症の影響については、企業自ら一定の仮定を置くこととされております。
(2) 会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する一定の仮定
・ 新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期については、想定の域を超えるものでありますが、
現状に鑑み、一定程度、世界的な感染状況は続き、世界経済及び国内経済に影響を及ぼすものと考えており
ます。なお、当社グループの事業活動の範囲は、本邦（地方圏）のみであることから、国内の状況が主たる
影響要素となりますが、当連結会計年度中は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に何らかの影響があるものと考えております。
・ 当社グループは、スーパーマーケット事業を事業主体としており、ライフラインとしての社会的役割を担っ
ております。そのため、行政による休業要請の対象とはならない事業継続を前提としております。なお、店
舗の営業については、一時的に休業しなければならない事態になったとしても対象店舗の範囲及び対象期間
は限定的であり、全体として重要な影響はないものと考えております。
・ 販売動向については、外出自粛要請や生活様式の変化等による内食、中食需要の高まりから、売上高の増加
があるものと考えておりますが、一方で、経済活動停滞による消費者の収入減少、節約志向の高まりによる
売上高の減少もあるものと考えております。なお、増減全体を勘案したその程度は、当社グループが主に取
り扱う商品（日常的に消費される食品）の特性上、平時と比較して重要な影響を及ぼすものではないと考え
ております。
・ 以上のとおり、新型コロナウイルス感染症が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に与える影響は、プラス要素とマイナス要素が混在しておりますが、四半期連結財務諸表の作成に当
たって用いた会計上の見積り（固定資産の減損等）において、これらの要素はいずれも重要な影響がないも
のと仮定し、過去の経営成績を参考に通常予測可能な事項を盛り込んだ形で算定しており、前事業年度の有
価証券報告書において、連結財務諸表及び財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した当
該事項に関する一定の仮定について、重要な変更は行っておりません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
当第２四半期連結会計期間 ( 2022年９月30日 )
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金勘定 16,864百万円 19,170百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △2百万円 △2百万円
現金及び現金同等物 16,862百万円 19,168百万円
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１ 配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2021年６月24日
普通株式 利益剰余金 1,267百万円 55.00円 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後
となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2021年11月９日
普通株式 利益剰余金 576百万円 25.00円 2021年９月30日 2021年12月３日
取締役会
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2022年６月23日
普通株式 利益剰余金 1,267百万円 55.00円 2022年３月31日 2022年６月24日
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後
となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2022年11月８日
普通株式 利益剰余金 576百万円 25.00円 2022年９月30日 2022年12月５日
取締役会
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
その他 合計
スーパー
計
マーケット
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売上高
外部顧客への売上高
122,284 122,284 354 122,638
セグメント間の内部売上高又は振替高 72 72 2,182 2,255
合計 122,356 122,356 2,537 124,893
セグメント利益 5,441 5,441 263 5,705
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理事業、清掃事業、
印刷事業等を含んでおります。
２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
前連結会計年度の末日に比して著しい変動はありません。
３ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
利益 金額
報告セグメント計 5,441百万円
「その他」区分の利益 263百万円
セグメント間取引消去 △0百万円
全社費用 △392百万円
その他の調整額 408百万円
四半期連結損益計算書の営業利益 5,721百万円
(注)１ セグメント間取引消去は、主にセグメント間の固定資産売買によって生じた未実現利益に係る調整
であります。
２ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）に係るものでありま
す。
３ その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）に対する経営指
導料支払額の消去であります。
４ 報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
５ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な影響を及ぼすものはありません。
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当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
その他 合計
スーパー
計
マーケット
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売上高
外部顧客への売上高
125,342 125,342 377 125,719
セグメント間の内部売上高又は振替高 72 72 2,207 2,280
合計 125,415 125,415 2,585 128,000
セグメント利益 4,908 4,908 266 5,175
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理事業、清掃事業、
印刷事業等を含んでおります。
２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
前連結会計年度の末日に比して著しい変動はありません。
３ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
利益 金額
報告セグメント計 4,908百万円
「その他」区分の利益 266百万円
セグメント間取引消去 2百万円
全社費用 △372百万円
その他の調整額 407百万円
四半期連結損益計算書の営業利益 5,212百万円
(注)１ セグメント間取引消去は、主にセグメント間の固定資産売買によって生じた未実現利益に係る調整
であります。
２ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）に係るものでありま
す。
３ その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）に対する経営指
導料支払額の消去であります。
４ 報告セグメントの変更等に関する事項
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準
委員会）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価の算定に関する会計処理方法を変更したため、事業
セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の会計処理の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間のセグメント業績等
に与える影響はありません。
５ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な影響を及ぼすものはありません。
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（金融商品関係）
当第２四半期連結会計期間末 ( 2022年９月30日 )
金融商品について、「企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計
上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められる場合」に該当するものはありません。
（有価証券関係）
当第２四半期連結会計期間末 ( 2022年９月30日 )
有価証券について、「企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計
上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められる場合」に該当するものはありません。
（デリバティブ取引関係）
当第２四半期連結会計期間末 ( 2022年９月30日 )
デリバティブ取引について、「企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該取引の契約
額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められる場合」に該当するものはありません。
（企業結合等関係）
当第２四半期連結会計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
報告セグメント
その他 合計
スーパー
計
マーケット
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
顧客との契約から生じる収益
生鮮食品
55,511 55,511 ― 55,511
一般食品 60,073 60,073 ― 60,073
その他の商品及び製品 3,956 3,956 ― 3,956
営業収入
321 321 ― 321
その他
― ― 350 350
合計 119,863 119,863 350 120,214
その他の収益
2,420 2,420 3 2,424
外部顧客への売上高
122,284 122,284 354 122,638
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理事業、清掃事
業、印刷事業等を含んでおります。
２ 「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）の適用範囲に含まれ
るリース取引（動産及び不動産の賃貸収入）であります。
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
報告セグメント
その他 合計
スーパー
計
マーケット
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
顧客との契約から生じる収益
生鮮食品 56,976 56,976 ― 56,976
61,497
一般食品 61,497 ― 61,497
4,052
その他の商品及び製品 4,052 ― 4,052
営業収入
352 352 ― 352
その他
― ― 373 373
122,879
合計 122,879 373 123,253
その他の収益 2,462
2,462 3 2,466
外部顧客への売上高 125,342
125,342 377 125,719
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理事業、清掃事
業、印刷事業等を含んでおります。
２ 「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）の適用範囲に含まれ
るリース取引（動産及び不動産の賃貸収入）であります。
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（１株当たり情報）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 172円14銭 155円53銭
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ １株当たり四半期純利益の算定上の基礎
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,966百万円 3,583百万円
普通株主に帰属しない金額 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,966百万円 3,583百万円
四半期純利益
１株当たり四半期純利益の算定に
23,041,875株 23,041,702株
用いられた普通株式の期中平均株式数
（重要な後発事象）
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
該当事項はありません。
２ 【その他】
（中間配当）
第72期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の中間配当については、2022年11月８日開催の取締役会にお
いて、2022年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり行うことを決議いたしまし
た。
・ 中間配当金の総額 576,041,700円
・ １株当たりの金額 25円00銭
・ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月５日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
アクシアル リテイリング株式会社(E03133)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月７日
アクシアル リテイリング株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
新潟事務所
指定有限責任社員
石 尾 雅 樹
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
齋 藤 康 宏
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアクシアル リ
テイリング株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月
１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アクシアル リテイリング株式会社及び連結子会社の2022年９月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に
公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が
認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期
レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四
半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表
明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半
期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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