日置電機株式会社 四半期報告書 第71期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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日置電機株式会社(E01999)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月１日
【四半期会計期間】 第71期第３四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 日置電機株式会社
【英訳名】 HIOKI E.E.CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡澤 尊宏
【本店の所在の場所】 長野県上田市小泉81番地
【電話番号】 ０２６８（２８）０５５５（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員最高財務責任者（CFO）兼総務部長 巣山 芳計
【最寄りの連絡場所】 長野県上田市小泉81番地
【電話番号】 ０２６８（２８）０５５５（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員最高財務責任者（CFO）兼総務部長 巣山 芳計
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第70期
累計期間 累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2021年12月31日
21,535,404 24,888,629 29,322,002
売上高 （千円）
4,494,013 5,287,555 5,999,037
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
3,393,032 3,992,472 4,521,154
（千円）
期）純利益
3,623,646 4,460,504 4,843,376
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
28,235,357 31,492,855 29,454,295
純資産額 （千円）
34,081,911 37,896,801 36,391,059
総資産額 （千円）
248.68 292.48 331.35
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
82.85 83.10 80.94
自己資本比率 （％）
第70期 第71期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
70.40 109.07
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間から、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を適用しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の
変更）」に記載のとおりであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
世界経済は、半導体等の部品需給逼迫、ロシアによるウクライナ侵攻に端を発するエネルギー価格の高騰、急速
に円安が進む為替相場など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。一方で、脱炭素化に向けた世界
的な流れは持続しており、各国政府による方針を受けて企業の設備投資の拡大が引き続き期待されております。今
後、自動車の電動化が加速すると同時に電源の高性能化が求められるようになると見込まれており、バッテリー、
デバイス、エネルギーといった市場においては、設備投資環境が堅調に推移すると予測しております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、脱炭素化に向けた世界各国の取り組みを受け、重点市場の計測器需
要は引き続き高い状態で推移いたしました。また、海外市場における計測器需要は、中国、韓国、東南アジア、イ
ンド、ヨーロッパなどの幅広い地域で好調に推移いたしました。この結果、受注高は前年同期比21.8％増と大きく
伸長いたしました。３月下旬から５月末まで約２か月間にわたった中国上海市のロックダウンにより顧客への製品
出荷ができない影響につきましては７月中に解消いたしました。一方で、半導体等の部品需給逼迫は依然として解
消されず、一部の当社製品で部品欠品による出荷停止の状況が継続しております。当第３四半期連結会計期間末の
受注残高は85億円となり、第２四半期連結会計期間末に比べ横ばいの状況となっております。
開発面では、重点市場の顧客へ試作品を貸出し、顧客の要望に柔軟に対応するアジャイル開発を進める一方で、
部品需給の逼迫を踏まえ、引き続き代替部品での生産が可能となるよう既存製品の設計変更に取り組んでまいりま
した。また、当社は電気自動車（EV）の性能検査や中古EVの価値査定に貢献するため、EVやプラグインハイブリッ
ドカーの急速充電口に専用の計測器を接続し、車に搭載されているバッテリーパックの特性を簡便に計測する技術
を開発いたしました。
生産面では、生産量の増加に対応するため、当連結会計年度末までの完成を目標に、本社工場における生産・物
流の動線改善に向けた増床・増築工事を進めてまいりました。また、引き続き円滑な生産に向け、購買先との緊密
なコミュニケーション等を通じて部品の確保に努めました。
販売面では、成長が期待されるインド市場の深耕を目的に、インドにおける当社販売子会社がインド国内では有
数の自動車産業都市であるプネに支店を開設し、販売体制を強化いたしました。
利益面では、部品価格の高騰に加え、顧客への供給責任を果たすことを最優先に様々なルートで市価を上回る部
品を調達したことから売上原価を押し上げております。一方で、為替相場が当初の想定に比べ円安に推移したこと
から、連結業績の増益要因となっております。
以上により、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高248億88百万円（前年同期比15.6％増）、営業
利益49億67百万円（前年同期比15.6％増）、経常利益52億87百万円（前年同期比17.7％増）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益39億92百万円（前年同期比17.7％増）になりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金が減少いたしましたが、原材料及び貯蔵品が増加
したため、前連結会計年度末と比較して15億５百万円増加し、378億96百万円になりました。
負債は、賞与引当金は増加いたしましたが、未払法人税等及び流動負債のその他に含まれる未払費用が減少した
ため、前連結会計年度末と比較して５億32百万円減少し、64億３百万円になりました。
純資産は、利益剰余金及び為替換算調整勘定が増加したため、前連結会計年度末と比較して20億38百万円増加
し、314億92百万円になりました。
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当社グループにおける製品別の受注高及び売上高の実績は、次のとおりであります。
① 受注実績
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日 増減
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
（千円） （％） （千円） （％） （千円） （％）
自動試験装置 2,836,230 12.1 2,601,008 9.1 △235,221 △8.3
記 録 装 置 3,390,831 14.5 4,040,635 14.1 649,804 19.2
電子測定器 11,801,532 50.3 15,063,749 52.7 3,262,217 27.6
現場測定器 4,466,353 19.0 5,508,856 19.3 1,042,502 23.3
周辺装置他 961,058 4.1 1,353,495 4.7 392,436 40.8
合 計 23,456,006 100.0 28,567,745 100.0 5,111,738 21.8
② 売上実績
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日 増減
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
（千円） （％） （千円） （％） （千円） （％）
自動試験装置 2,501,975 11.6 2,279,732 9.2 △222,243 △8.9
記 録 装 置 3,135,197 14.6 3,530,314 14.2 395,117 12.6
電子測定器 10,223,674 47.5 12,770,317 51.3 2,546,643 24.9
現場測定器 4,528,533 21.0 5,005,239 20.1 476,706 10.5
周辺装置他 1,146,023 5.3 1,303,024 5.2 157,001 13.7
合 計 21,535,404 100.0 24,888,629 100.0 3,353,225 15.6
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また、顧客の所在地別の受注高及び売上高の実績は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間の海外売上高は、156億10百万円（前年同期比25.1％増）、海外売上高比率は62.7％
になりました。
① 受注実績
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日 増減
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
（千円） （％） （千円） （％） （千円） （％）
国 内 9,575,578 40.8 10,474,273 36.7 898,694 9.4
ア ジ ア 10,883,412 46.4 14,022,343 49.1 3,138,931 28.8
ア メ リ カ 1,566,140 6.7 2,091,884 7.3 525,744 33.6
海 外 ヨーロッパ 1,111,522 4.7 1,506,438 5.3 394,915 35.5
その他の地域 319,353 1.4 472,805 1.7 153,451 48.1
計 13,880,428 59.2 18,093,472 63.3 4,213,043 30.4
合 計 23,456,006 100.0 28,567,745 100.0 5,111,738 21.8
（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国又は地域
（１）アジア ……………… 中国・韓国・台湾・東南アジア・インド
（２）アメリカ …………… 北米・中南米
（３）ヨーロッパ ………… ドイツ・フランス・イタリア・イギリス
（４）その他の地域 ……… 中近東・オーストラリア・アフリカ
３．受注高は顧客の所在地を基礎とし、分類しております。
② 売上実績
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日 増減
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
（千円） （％） （千円） （％） （千円） （％）
国 内 9,059,371 42.1 9,277,921 37.3 218,549 2.4
ア ジ ア 9,568,133 44.4 12,127,802 48.7 2,559,668 26.8
ア メ リ カ 1,603,277 7.4 1,735,729 7.0 132,451 8.3
海 外 ヨーロッパ 1,010,833 4.7 1,373,111 5.5 362,277 35.8
その他の地域 293,787 1.4 374,065 1.5 80,278 27.3
計 12,476,032 57.9 15,610,708 62.7 3,134,675 25.1
合 計 21,535,404 100.0 24,888,629 100.0 3,353,225 15.6
（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国又は地域
（１）アジア ……………… 中国・韓国・台湾・東南アジア・インド
（２）アメリカ …………… 北米・中南米
（３）ヨーロッパ ………… ドイツ・フランス・イタリア・イギリス
（４）その他の地域 ……… 中近東・オーストラリア・アフリカ
３．売上高は顧客の所在地を基礎とし、分類しております。
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（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、22億73百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,514,000
計 40,514,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2022年11月１日）
（2022年９月30日） 業協会名
14,024,365 14,024,365
普通株式 東京証券取引所プライム市場 単元株式数100株
14,024,365 14,024,365
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年７月１日～
－ 14,024,365 － 3,299,463 － 3,936,873
2022年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
371,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
13,623,800 136,238
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
28,665
単元未満株式 普通株式 － －
14,024,365
発行済株式総数 － －
136,238
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決
権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
371,900 371,900 2.65
日置電機株式会社 長野県上田市小泉81番地 －
371,900 371,900 2.65
計 － －
（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数（単元未満株式は除く。）は、371,900株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
16,017,461 13,723,086
現金及び預金
3,357,039
受取手形及び売掛金 －
3,322,628
受取手形、売掛金及び契約資産 －
1,022,058 1,466,123
商品及び製品
659,497 1,045,794
仕掛品
2,691,016 4,926,460
原材料及び貯蔵品
316,939 767,179
その他
△ 5,203 △ 6,130
貸倒引当金
24,058,808 25,245,141
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※ 7,245,351 ※ 7,065,683
建物及び構築物（純額）
292,140 361,845
機械装置及び運搬具（純額）
754,023 881,769
工具、器具及び備品（純額）
※ 1,998,862 ※ 1,998,862
土地
1,488 164,093
建設仮勘定
10,291,868 10,472,254
有形固定資産合計
無形固定資産
356,643 323,180
ソフトウエア
22,262 27,791
その他
378,906 350,971
無形固定資産合計
1,661,476 1,828,433
投資その他の資産
12,332,250 12,651,659
固定資産合計
36,391,059 37,896,801
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
835,185 1,282,868
買掛金
1,156,614 536,325
未払法人税等
2,268,226
賞与引当金 －
88,770
役員賞与引当金 －
3,697,975 1,058,343
その他
5,689,776 5,234,534
流動負債合計
固定負債
6,826 3,776
繰延税金負債
725,626 630,710
退職給付に係る負債
514,535 534,924
その他
1,246,987 1,169,411
固定負債合計
6,936,764 6,403,945
負債合計
純資産の部
株主資本
3,299,463 3,299,463
資本金
3,968,885 3,993,207
資本剰余金
22,782,020 24,317,629
利益剰余金
△ 727,495 △ 716,897
自己株式
29,322,874 30,893,403
株主資本合計
その他の包括利益累計額
148,034 166,699
その他有価証券評価差額金
307,814 723,970
為替換算調整勘定
△ 324,428 △ 291,217
退職給付に係る調整累計額
131,420 599,452
その他の包括利益累計額合計
29,454,295 31,492,855
純資産合計
36,391,059 37,896,801
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
21,535,404 24,888,629
売上高
11,380,143 13,495,452
売上原価
10,155,260 11,393,177
売上総利益
5,856,060 6,425,417
販売費及び一般管理費
4,299,200 4,967,759
営業利益
営業外収益
4,360 5,410
受取利息
13,500 15,385
受取配当金
6,519 5,664
受取家賃
30,095 37,037
為替差益
61,269 98,837
助成金収入
47,591 117,559
還付金収入
38,141 45,627
その他
201,478 325,522
営業外収益合計
営業外費用
5,889 5,717
支払利息
775 8
その他
6,664 5,726
営業外費用合計
4,494,013 5,287,555
経常利益
特別利益
9,059 2,293
固定資産売却益
9,059 2,293
特別利益合計
特別損失
1,247 3,588
固定資産除却損
2,600
－
会員権評価損
1,247 6,188
特別損失合計
4,501,826 5,283,661
税金等調整前四半期純利益
1,363,115 1,459,166
法人税、住民税及び事業税
△ 254,321 △ 167,977
法人税等調整額
1,108,793 1,291,189
法人税等合計
3,393,032 3,992,472
四半期純利益
3,393,032 3,992,472
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
3,393,032 3,992,472
四半期純利益
その他の包括利益
27,822 18,664
その他有価証券評価差額金
168,926 416,155
為替換算調整勘定
33,865 33,211
退職給付に係る調整額
230,613 468,031
その他の包括利益合計
3,623,646 4,460,504
四半期包括利益
（内訳）
3,623,646 4,460,504
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
この適用により、自動試験装置の販売において、従来は、国内販売においては装置の出荷時に、輸出販売にお
いては船積時に収益を認識しておりましたが、顧客仕様にカスタマイズされた自動試験装置で設置立上げの履行
義務がある場合においては、設置立上げ完了後、検収時に収益を認識することといたしました。
また、契約履行に伴い発生する販売報奨金については、従来販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、
取引の実態に鑑み変動対価とし、売上高から減額することといたしました。
収益認識基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が216,187千円、売上原価が40,022千円、販売費及び一般管理
費が83,315千円、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ92,848千円減少しております。な
お、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企
業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間
に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 国庫補助金等により取得した固定資産の圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年９月30日）
建物 621,590千円 621,590千円
構築物 12,769 12,769
土地 100,000 100,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
減価償却費 820,848千円 831,125千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年２月25日
普通株式 545,535 40 2020年12月31日 2021年２月26日 利益剰余金
定時株主総会
2021年７月９日
普通株式 887,050 65 2021年６月30日 2021年８月13日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年２月25日
普通株式 1,364,671 100 2021年12月31日 2022年２月28日 利益剰余金
定時株主総会
2022年６月９日
普通株式 1,092,192 80 2022年６月30日 2022年８月12日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年２月25日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、株式上場30周年記念配当30円を含んでおりま
す。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）及び当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
当社グループは、電気測定器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
製品別、顧客の所在地別に分解した収益の情報は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
顧客との契約から
その他の収益 合計
生じる収益
自動試験装置 2,279,732 － 2,279,732
記録装置 3,530,314 － 3,530,314
電子測定器 12,770,317 － 12,770,317
製品別
現場測定器 5,005,239 － 5,005,239
周辺装置他 1,294,790 8,233 1,303,024
合計 24,880,395 8,233 24,888,629
日本 9,269,687 8,233 9,277,921
中国 7,398,975 － 7,398,975
その他アジア 4,728,826 － 4,728,826
地域別 アメリカ 1,735,729 － 1,735,729
ヨーロッパ 1,373,111 － 1,373,111
その他の地域 374,065 － 374,065
合計 24,880,395 8,233 24,888,629
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益 （円） 248.68 292.48
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） 3,393,032 3,992,472
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属す
（千円） 3,393,032 3,992,472
る四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 （株） 13,644,088 13,650,501
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
2022年６月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（１）中間配当による配当金の総額 …………… 1,092,192千円
（２）１株当たりの金額額 ……………………… 80円
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日 … 2022年８月12日
（注）2022年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年10月31日
日置電機株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 石原 鉄也 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 小野 潤 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
日置電機株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年
７月１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日置電機株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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