日本たばこ産業株式会社 四半期報告書 第38期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第38期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本たばこ産業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本たばこ産業株式会社(E00492)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年10月31日
第38期第３四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 日本たばこ産業株式会社
JAPAN TOBACCO INC.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 寺畠 正道
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門四丁目１番１号
０３（６６３６）２９１４（代表）
【電話番号】
執行役員 Corporate Communications 担当 福田 浩之
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門四丁目１番１号
０３（６６３６）２９１４（代表）
【電話番号】
執行役員 Corporate Communications 担当 福田 浩之
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第３四半期 第３四半期 第37期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2021年
９月30日 ９月30日 12月31日
1,766,075 2,008,548 2,324,838
売上収益
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 621,536 ) ( 741,720 )
463,821 535,596 472,390
税引前四半期利益又は税引前利益 （百万円）
340,285 403,930 340,181
四半期（当期）利益 （百万円）
338,813 403,807 338,490
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 113,623 ) ( 139,744 )
520,781 1,247,747 540,258
四半期（当期）包括利益 （百万円）
2,866,542 3,865,913 2,886,081
資本合計 （百万円）
5,629,865 6,728,182 5,774,209
資産合計 （百万円）
190.95 227.53 190.76
基本的１株当たり四半期（当期）利益
（円）
（第３四半期連結会計期間） ( 64.03 ) ( 78.74 )
190.87 227.45 190.68
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益 （円）
49.56 56.32 48.65
親会社所有者帰属持分比率 （％）
428,933 343,623 598,909
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 70,101 △ 69,978 △ 97,499
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 291,334 △ 357,364 △ 353,138
630,655 778,464 721,731
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 （百万円）
（注）１．当社グループは、国際会計基準（以下「IFRS」という）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
３．百万円未満を四捨五入して記載しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、連結子会社228社及び持分法適用会社13社）が営む事
業の内容について、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はなく、主な関係会社における異動
もありません。
なお、2022年９月15日公表の通り、加工食品事業においてベーカリー事業を担う株式会社サンジェルマン及び株式
会社北海道サンジェルマンの株式については、2022年12月１日に株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディン
グスに譲渡することを予定しております。
また、当社グループは当年度より、たばこ事業の事業運営体制を一本化することに伴い、従来「国内たばこ事
業」、「海外たばこ事業」、「医薬事業」、「加工食品事業」の４区分としていた報告セグメントを「たばこ事
業」、「医薬事業」、「加工食品事業」の３区分に変更しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １．要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ５．事業セグメン
ト （１）報告セグメントの概要」をご参照ください。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染拡大により、引き続きいずれの事業につきましても、各国の行政や当局からの方針・指
示を踏まえ事業を行っておりますが、現時点において事業継続に支障はありません。今後も、新型コロナウイルス
感染拡大による影響については、為替の動向及び各国の行政や当局の対応とともに注視・精査が必要です。新型コ
ロナウイルス感染症の収束時期や将来的な影響を現時点で見通すことは困難であり、今後の状況によっては当社グ
ループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、ロシア市場において、国内外におけるあらゆる制裁措置を順守した上で事業運営を継続
しております。事態の長期化・複雑化により、安定的かつ持続的な事業運営に著しい支障が生じる蓋然性を踏ま
え、ロシア市場におけるたばこ事業の運営のあり方について、当社グループ経営からの分離を含めた選択肢の検討
を継続しております。なお、現時点において、今後の見通しや業績への影響については合理的に見積ることができ
ません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営者の視点による経営成績等の状況に関する主な注記は以下のとおりです。
なお、以下、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものです。
（非GAAP指標について）
当社グループは、当社が適用する会計基準であるIFRSにおいて定義されていない非GAAP指標を追加的に開示し
ております。非GAAP指標は、当社グループが中長期的に持続的な成長を目指す上で、各事業運営の業績を把握す
るために経営管理にも利用している指標であり、財務諸表の利用者が当社グループの業績を評価する上でも、有
用な情報であると考えております。
調整後営業利益
営業利益（損失）から買収に伴い生じた無形資産に係る償却費、調整項目（収益及び費用）を除いた調整後
営業利益を開示しております。調整項目（収益及び費用）はのれんの減損損失、リストラクチャリング収益及
び費用等です。
また、為替一定ベースの調整後営業利益の成長率も追加的に開示しております。当社グループは、為替一定
ベースの調整後営業利益の成長率における、中長期に亘る年平均mid to high single digit成長を全社利益目
標としており、その達成を目指してまいります。為替一定ベースとは、たばこ事業における当期の調整後営業
利益、core revenue又は自社たばこ製品売上収益から、前年同期の為替レートを用いて換算・算出した為替影
響及び一定の方法を用いて算出した一部市場のインフレに伴う売上又は利益の増加分を除いたものです。
なお、当社グループは、超インフレ経済下にある子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済
下における財務報告」（以下、IAS第29号）に定められる要件に従い、会計上の調整を加えておりますが、為
替一定ベースの調整後営業利益、core revenue及び自社たばこ製品売上収益にはIAS第29号の影響は含めてお
りません。
（自社たばこ製品売上収益について）
たばこ事業においては、自社たばこ製品に係る売上収益を開示しております。自社たばこ製品売上収益には、
物流事業及び製造受託等に係る売上収益は含まれておりません。
（RRPについて）
RRPは、加熱式たばこ及びE-Vapor製品等、喫煙に伴う健康リスクを低減させる可能性のある製品（Reduced-
Risk Products）を指しております。
加熱式たばこは、たばこ葉を使用し、たばこ葉を燃焼させずに、加熱等によって発生するたばこベイパー（た
ばこ葉由来の成分を含む蒸気）を愉しむ製品です。当社製品ポートフォリオでは、高温加熱型のHeated tobacco
sticks（HTS）、低温加熱型のInfused-tobacco capsules（Infused）があります。
一方、E-Vapor製品は、たばこ葉を使用せず、装置内もしくは専用カートリッジ内のリキッド（液体）を電気
加熱させ、発生するベイパー（蒸気）を愉しむ製品です。
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経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は以下のとおりです。
（１）経営成績の状況
① 全社実績
（単位：億円）
2021年12月期 2022年12月期
第３四半期 第３四半期 増減率
連結累計期間 連結累計期間
売上収益 17,661 20,085 13.7％
調整後営業利益 5,429 6,378 17.5％
営業利益 4,807 5,793 20.5％
四半期利益（親会社所有者帰属） 3,388 4,038 19.2％
＜売上収益＞
売上収益は、すべての事業での増収により、前年同期比13.7％増の２兆85億円となりました。為替一定ベー
（注１）
スのcore revenue は、前年同期比4.1％増となりました。
＜調整後営業利益＞
為替一定ベースの調整後営業利益は、たばこ事業及び医薬事業での増加により、前年同期比6.5％増となりま
した。為替影響を含めた調整後営業利益は、現地通貨に対して円安となったことで、たばこ事業においてポジ
ティブな為替影響を受けたこと等から、前年同期比17.5％増の6,378億円となりました。
＜営業利益＞
営業利益は、調整後営業利益の増益等により、前年同期比20.5％増の5,793億円となりました。
＜親会社の所有者に帰属する四半期利益＞
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、金融損益が悪化したものの、営業利益の増益等により、前年同期比
19.2％増の4,038億円となりました。
（注１）為替一定ベースのcore revenueは、前年同期の為替レートを用いて換算・算出した為替影響及び一定
の方法を用いて算出した一部市場のインフレに伴う売上の増加分を除いた自社たばこ製品売上収益、
医薬事業・加工食品事業・その他の売上収益の合計。
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② セグメント別実績
当社グループは当年度より 、 たばこ事業の事業運営体制を一本化することに伴い 、 従来 「 国内たばこ事業 」、
「 海外たばこ事業 」、「 医薬事業 」、「 加工食品事業 」 の４区分としていた報告セグメントを 「 たばこ事業 」、
「 医薬事業 」、「 加工食品事業 」 の３区分に変更しております 。
セグメント区分の変更に伴い 、 前年度のセグメント情報については 、 当年度の表示形式に合わせて組み替えて
表示しております 。
〔たばこ事業〕
（単位：億本、億円）
2021年12月期 2022年12月期
たばこ事業 第３四半期 第３四半期 増減率
連結累計期間 連結累計期間
総販売数量 4,039 4,020 △0.5％
（注１）
Combustibles販売数量
3,985 3,960 △0.6％
（注２）
RRP販売数量 54 60 10.7％
自社たばこ製品売上収益 15,321 17,607 14.9％
調整後営業利益 5,629 6,534 16.1％
（注３）（注４）
＜総販売数量＞
総販売数量は 、 複数市場における継続的なシェア伸張 、 RRP販売数量増加及びEMAでのCombustibles販売数量増加
があったものの 、 Asia及びWestern Europeの主要市場で総需要が減少したことにより 、 前年同期比0.5％減の4,020
億本となりました 。 Combustibles販売数量は 、 Global Travel Retail（免税市場）・イラン・ミャンマー・ポーラ
ンド・スペイン・台湾を中心に増加したものの、英国・日本・フィリピン等の主要市場において総需要が減少し
たことにより、前年同期比0.6％減となりました。RRP販売数量は、主に日本におけるHTSカテゴリの伸張及び
Ploom Xによるシェアの増加により、前年同期比10.7％増となりました。市場シェアは 、 主要市場であるイタリ
ア・スペイン・台湾・トルコ・フィリピンを含めた様 々 な市場で伸張しました。
＜自社たばこ製品売上収益及び調整後営業利益＞
自社たばこ製品売上収益及び調整後営業利益は、複数市場における継続的なシェア伸張、ポジティブな単価上
（注２）
昇効果及び為替影響等により、それぞれ前年同期比14.9％増、16.1％増となりました。RRP関連売上収益
は、主に日本におけるRRP販売数量及びシェアの増加等により、前年同期比1.0％増の589億円となりました。
為替一定ベースの自社たばこ製品売上収益及び調整後営業利益は、それぞれ前年同期比3.9％増、5.5％増とな
りました。
（注１）製造受託/水たばこ/加熱式たばこ/無煙たばこ/E-Vaporを除く燃焼性のたばこ製品。
（注２）RRP販売数量にはデバイス・関連アクセサリー等は含まれておりませんが、RRP関連売上収益にはデバイ
ス・関連アクセサリー等に係る売上収益が含まれております。
（注３）総需要及び市場シェアは当社推計です。
（注４）たばこ事業セグメントについては、３つのクラスター（Asia、Western Europe、EMA）に区分けしてお
ります。Asiaはアジア全域、Western Europeは西欧地域、EMAはアフリカ、中近東、東欧、トルコ、南
北アメリカ大陸及びすべての免税市場を含んでおります。Asiaには台湾、日本、フィリピン等、
Western Europeにはイタリア、英国、スペイン等、EMAにはトルコ、ルーマニア、ロシア等を含んでお
ります。詳細は、「第４ 経理の状況 １．要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記
５．事業セグメント（２）セグメント収益及び業績」をご参照ください。
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〔医薬事業〕
（単位：億円）
2021年12月期 2022年12月期
医薬事業 第３四半期 第３四半期 増減率
連結累計期間 連結累計期間
売上収益 568 597 5.1％
調整後営業利益 66 73 10.0％
＜売上収益及び調整後営業利益＞
売上収益は、当社連結子会社である鳥居薬品株式会社の増収により、前年同期比5.1％増となりました。
調整後営業利益は、研究開発費の増加があったものの、増収により、前年同期比10.0％増となりました。
〔加工食品事業〕
（単位：億円）
2021年12月期 2022年12月期
加工食品事業 第３四半期 第３四半期 増減率
連結累計期間 連結累計期間
売上収益 1,067 1,128 5.8％
調整後営業利益 24 19 △21.2％
＜売上収益及び調整後営業利益＞
売上収益は、冷食・常温事業等における価格改定により、前年同期比5.8％増となりました。
調整後営業利益は、価格改定効果があったものの、原材料費等の一層の高騰やネガティブな為替影響を受けた
ことにより、前年同期比21.2％減となりました。
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（２）財政状態及びキャッシュ・フローの状況
① 財政状態の状況
〔資産〕
当第３四半期連結会計期間末現在の資産合計は、前年度末に比べ9,540億円増加し、６兆7,282億円となりま
した。これは、為替影響によるのれんの増加があったこと等によるものです。
〔負債〕
当第３四半期連結会計期間末現在の負債合計は、前年度末に比べ259億円減少し、２兆8,623億円となりまし
た。これは、未払法人所得税等の増加があったものの、営業債務及びその他の債務の減少があったこと等によ
るものです。
〔資本〕
当第３四半期連結会計期間末現在の資本合計は、前年度末に比べ9,798億円増加し、３兆8,659億円となりま
した。これは、在外営業活動体の換算差額の増加に加え、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上による
利益剰余金の増加があったこと等によるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末現在の現金及び現金同等物は、前年度末に比べ567億円増加し、7,785億円となり
ました（前年同期末残高6,307億円）。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、3,436億円の収入（前年同期は4,289億
円の収入）となりました。これは、営業債務及びその他の債務の支払いがあったものの、主にたばこ事業によ
る安定したキャッシュ・フローの創出があったこと等によるものです。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
当第３四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、700億円の支出（前年同期は701億円の
支出）となりました。これは、有形固定資産及び無形資産の取得による支出があったこと等によるものです。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
当第３四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、3,574億円の支出（前年同期は2,913億
円の支出）となりました。これは、配当金の支払いがあったこと等によるものです。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について前事業年度の有
価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について前事業年度の有価証券報告書に記
載した内容から重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は、492億円です。
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの研究開発活動の状
況に重要な変更はありません。
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（６）設備の新設、除却等の計画
第２四半期連結会計期間末における当連結会計年度１年間の設備投資計画（新設・拡充）は1,210億円としてお
りましたが、当第３四半期連結会計期間末において1,090億円に変更しております。
なお、セグメント毎の設備投資の主な内容・目的について前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要
な変更はありません。
（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金需要
設備投資、運転資金、外部資源の獲得、借入の返済及び利息の支払い、配当金の支払い、自己株式の取得並び
に法人税の支払い等に資金を充当しております。
② 資金の源泉
主として営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入、社債及びコマーシャル・ペーパーの発行
により、必要とする資金を調達しております。
＜キャッシュ・フロー＞
「（２）財政状態及びキャッシュ・フローの状況 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
＜有利子負債＞
（長期負債）
社債（１年内償還予定を含む）は、前年度末現在6,510億円、当第３四半期連結会計期間末現在6,882億円、
金融機関からの長期借入金（１年内返済予定を含む）は、前年度末現在1,970億円、当第３四半期連結会計期
間末現在1,878億円です。
（短期負債）
金融機関からの短期借入金は、前年度末現在706億円、当第３四半期連結会計期間末現在641億円です。コ
マーシャル・ペーパーの発行残高はありません。
③ 流動性
当社グループは、従来から営業活動により多額のキャッシュ・フローを得ており、今後も引き続き資金源にな
ると見込んでおります。営業活動によるキャッシュ・フローは今後も安定的で、通常の事業活動における必要資
金はまかなえると予想しております。また、当第３四半期連結会計期間末現在、国内・海外の主要な金融機関か
らのコミットメント融資枠があります。更に、コマーシャル・ペーパープログラム、アンコミットメントベース
の融資枠、国内社債発行登録枠及びユーロMTNプログラム等があります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000,000
計 8,000,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年10月31日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
2,000,000,000 2,000,000,000 （注）２
普通株式
プライム市場
2,000,000,000 2,000,000,000
計 － －
（注）１．当社の株式は、日本たばこ産業株式会社法第２条の規定により、当社が発行している株式（株主総会において
決議することができる事項の全部について議決権を行使することができないものと定められた種類の株式を除
く）の総数の３分の１を超える株式を政府が保有することとされております。
２．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2022年７月１日～
－ 2,000,000 － 100,000 － 736,400
2022年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2022年９月30日現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
225,148,500 （注）２
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
1,773,958,200 17,739,582 （注）２
完全議決権株式（その他） 普通株式
893,300 （注）３
単元未満株式 普通株式 －
2,000,000,000
発行済株式総数 － －
17,739,582
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が33,600株含まれております。また、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数336個が含まれております。
２．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。
３．自己株式が24株含まれております。
②【自己株式等】
（2022年９月30日現在）
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都港区虎ノ門四丁目
225,148,500 225,148,500 11.26
日本たばこ産業株式会社 －
１番１号
225,148,500 225,148,500 11.26
計 － －
（注）2022年４月28日開催の当社取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に基づき、５月
24日に自己株式210,200株の処分を実施しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当第３四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号。以下、四半期連結財務諸表規則）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以
下、IAS第34号）に準拠して作成しております。
また、要約四半期連結財務諸表は、百万円未満を四捨五入して記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
前年度 当第３四半期
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
注記
百万円 百万円
資産
流動資産
721,731 778,464
現金及び現金同等物 ６
456,587 548,032
営業債権及びその他の債権
563,182 685,228
棚卸資産
17,254 58,776
その他の金融資産
562,034 548,358
その他の流動資産
小計 2,320,789 2,618,858
500 7,837
売却目的で保有する資産
流動資産合計 2,321,289 2,626,696
非流動資産
755,843 802,176
有形固定資産 ７
2,060,965 2,623,292
のれん ７
307,152 276,198
無形資産 ７
4,985 13,735
投資不動産
53,177 58,474
退職給付に係る資産
41,721 70,410
持分法で会計処理されている投資
108,658 141,031
その他の金融資産
120,419 116,171
繰延税金資産
3,452,920 4,101,487
非流動資産合計
5,774,209 6,728,182
資産合計
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前年度 当第３四半期
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
注記
百万円 百万円
負債及び資本
負債
流動負債
555,777 455,657
営業債務及びその他の債務
142,901 167,863
社債及び借入金
30,794 75,693
未払法人所得税等
28,342 54,249
その他の金融負債
24,858 25,425
引当金
717,653 696,519
その他の流動負債
小計 1,500,326 1,475,406
2,422
－
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
流動負債合計 1,500,326 1,477,828
非流動負債
775,721 772,157
社債及び借入金
43,885 48,274
その他の金融負債
296,176 256,484
退職給付に係る負債
22,867 19,089
引当金
179,195 208,880
その他の非流動負債
69,959 79,559
繰延税金負債
非流動負債合計 1,387,803 1,384,441
負債合計 2,888,128 2,862,270
資本
100,000 100,000
資本金
736,400 736,400
資本剰余金
自己株式 ( 490,899 ) ( 490,188 )
400,168
その他の資本の構成要素 ( 400,086 )
2,863,843 3,043,008
利益剰余金
2,809,258 3,789,389
親会社の所有者に帰属する持分
76,823 76,524
非支配持分
2,886,081 3,865,913
資本合計
5,774,209 6,728,182
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書】
(第３四半期累計期間)
前第３四半期 当第３四半期
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
注記
百万円 百万円
1,766,075 2,008,548
売上収益 ５，９
( 708,648 ) ( 806,482 )
売上原価
売上総利益 1,057,427 1,202,066
10,265 10,873
その他の営業収益 10
3,542 6,266
持分法による投資利益
( 590,538 ) ( 639,863 )
販売費及び一般管理費等 11
480,696 579,341
営業利益 ５
15,812 17,758
金融収益 12
( 32,687 ) ( 61,503 )
金融費用 12
税引前四半期利益 463,821 535,596
( 123,536 ) ( 131,666 )
法人所得税費用
340,285 403,930
四半期利益
四半期利益の帰属
338,813 403,807
親会社の所有者
1,472 123
非支配持分
340,285 403,930
四半期利益
１株当たり四半期利益
190.95 227.53
基本的１株当たり四半期利益（円） 14
190.87 227.45
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 14
営業利益から調整後営業利益への調整表
前第３四半期 当第３四半期
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
注記
百万円 百万円
営業利益 480,696 579,341
買収に伴い生じた無形資産に係る償却費 52,328 55,872
調整項目（収益） (6,795) (8,326)
16,659 10,936
調整項目（費用）
542,888 637,823
調整後営業利益 ５
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(第３四半期会計期間)
前第３四半期 当第３四半期
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
注記
百万円 百万円
621,536 741,720
売上収益 ５
( 253,225 ) ( 298,613 )
売上原価
売上総利益 368,311 443,107
4,944 2,991
その他の営業収益
1,891 2,643
持分法による投資利益
( 216,534 ) ( 252,372 )
販売費及び一般管理費等
営業利益 ５ 158,612 196,369
8,898 7,872
金融収益
( 17,784 ) ( 29,630 )
金融費用
税引前四半期利益 149,726 174,611
( 35,380 ) ( 35,685 )
法人所得税費用
114,345 138,926
四半期利益
四半期利益の帰属
113,623 139,744
親会社の所有者
723
( 817 )
非支配持分
114,345 138,926
四半期利益
１株当たり四半期利益
64.03 78.74
基本的１株当たり四半期利益（円） 14
64.00 78.71
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 14
営業利益から調整後営業利益への調整表
前第３四半期 当第３四半期
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
注記
百万円 百万円
営業利益 158,612 196,369
買収に伴い生じた無形資産に係る償却費 18,583 21,073
調整項目（収益） (3,568) (2,198)
11,038 7,728
調整項目（費用）
184,665 222,973
調整後営業利益 ５
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（３）【要約四半期連結包括利益計算書】
(第３四半期累計期間)
前第３四半期 当第３四半期
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
注記
百万円 百万円
340,285 403,930
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の
1,657 1,573
公正価値の純変動
11,774 41,665
確定給付型退職給付制度の再測定額 13
純損益に振り替えられない項目の合計 13,432 43,238
後に純損益に振り替えられる可能性のある項目
167,143 783,774
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の
16,805
( 79 )
有効部分
後に純損益に振り替えられる可能性のある項目の合計 167,064 800,579
180,496 843,817
税引後その他の包括利益
520,781 1,247,747
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
519,054 1,246,060
親会社の所有者
1,727 1,687
非支配持分
520,781 1,247,747
四半期包括利益
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(第３四半期会計期間)
前第３四半期 当第３四半期
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
注記
百万円 百万円
114,345 138,926
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の
202 535
公正価値の純変動
2,613
( 19 )
確定給付型退職給付制度の再測定額
純損益に振り替えられない項目の合計 184 3,148
後に純損益に振り替えられる可能性のある項目
5,197 91,441
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の
167 11,331
有効部分
5,363 102,772
後に純損益に振り替えられる可能性のある項目の合計
5,547 105,920
税引後その他の包括利益
119,892 244,846
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
119,266 245,292
親会社の所有者
627
( 446 )
非支配持分
119,892 244,846
四半期包括利益
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（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッシュ・ その他の包括
資本金 資本剰余金 自己株式
フロー・ヘッ 利益を通じて
在外営業活動
新株予約権 ジの公正価値 測定する金融
体の換算差額
の変動額の有 資産の公正価
効部分 値の純変動
注記
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2021年１月１日 残高 100,000 736,400 (491,507 ) 1,252 (614,374 ) 122 7,224
四半期利益
－ － － － － － －
－ － － － 166,860 (79 ) 1,696
その他の包括利益
四半期包括利益
－ － － － 166,860 (79 ) 1,696
自己株式の取得 － － (0) － － － －
自己株式の処分 － － 600 (46 ) － － －
株式に基づく報酬取引
－ － － － － － －
配当金
８ － － － － － － －
連結範囲の変動
－ － － － － － －
支配の喪失とならない子
会社に対する所有者持分
－ － － － － － －
の変動
その他の資本の構成要素
－ － － － － － －
から利益剰余金への振替
－ － － － － (220 ) －
その他の増減
所有者との取引額等合計
－ － 600 (46 ) － (220 ) －
100,000 736,400 (490,907 ) 1,206 (447,514 ) (177 ) 8,920
2021年９月30日 残高
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親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 資本合計
利益剰余金 合計
確定給付型退
職給付制度の 合計
再測定額
注記
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2021年１月１日 残高 － (605,776 ) 2,783,718 2,522,834 76,660 2,599,495
四半期利益
－ － 338,813 338,813 1,472 340,285
11,764 180,241 - 180,241 254 180,496
その他の包括利益
四半期包括利益
11,764 180,241 338,813 519,054 1,727 520,781
自己株式の取得 － － － (0) － (0)
自己株式の処分 － (46 ) (554 ) 0 － 0
株式に基づく報酬取引
－ － 357 357 33 389
配当金
８ － － (251,961 ) (251,961 ) (1,941 ) (253,902 )
連結範囲の変動
－ － － － － －
支配の喪失とならない子
会社に対する所有者持分
－ － (19 ) (19 ) 18 (1)
の変動
その他の資本の構成要素
(11,764 ) (11,764 ) 11,764 － － －
から利益剰余金への振替
－ (220 ) － (220 ) － (220 )
その他の増減
所有者との取引額等合計
(11,764 ) (12,030 ) (240,413 ) (251,844 ) (1,890 ) (253,733 )
－ (437,565 ) 2,882,117 2,790,045 76,497 2,866,542
2021年９月30日 残高
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親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッシュ・ その他の包括
資本金 資本剰余金 自己株式
フロー・ヘッ 利益を通じて
在外営業活動
新株予約権 ジの公正価値 測定する金融
体の換算差額
の変動額の有 資産の公正価
効部分 値の純変動
注記
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2022年１月１日 残高 100,000 736,400 (490,899 ) 1,202 (408,175 ) (274 ) 7,161
四半期利益
－ － － － － － －
－ － － － 782,156 16,805 1,646
その他の包括利益
四半期包括利益
－ － － － 782,156 16,805 1,646
自己株式の取得 － － (1) － － － －
自己株式の処分 － － 712 (197 ) － － －
株式に基づく報酬取引
－ － － － － － －
配当金
８ － － － － － － －
連結範囲の変動
－ － － － － － －
支配の喪失とならない子
会社に対する所有者持分
－ － － － － － －
の変動
その他の資本の構成要素
－ － － － － － (85 )
から利益剰余金への振替
－ － － － － (70 ) －
その他の増減
所有者との取引額等合計
－ － 711 (197 ) － (70 ) (85 )
100,000 736,400 (490,188 ) 1,004 373,981 16,461 8,722
2022年９月30日 残高
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親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 資本合計
利益剰余金 合計
確定給付型退
職給付制度の 合計
再測定額
注記
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2022年１月１日 残高 － (400,086 ) 2,863,843 2,809,258 76,823 2,886,081
四半期利益
－ － 403,807 403,807 123 403,930
41,646 842,253 － 842,253 1,564 843,817
その他の包括利益
四半期包括利益
41,646 842,253 403,807 1,246,060 1,687 1,247,747
自己株式の取得 － － － (1) － (1)
自己株式の処分 － (197 ) (514 ) 0 － 0
株式に基づく報酬取引
－ － 345 345 21 366
配当金
８ － － (266,203 ) (266,203 ) (1,576 ) (267,779 )
連結範囲の変動
－ － － － (431 ) (431 )
支配の喪失とならない子
会社に対する所有者持分
－ － (1) (1) (0) (1)
の変動
その他の資本の構成要素
(41,646 ) (41,731 ) 41,731 － － －
から利益剰余金への振替
－ (70 ) － (70 ) － (70 )
その他の増減
所有者との取引額等合計
(41,646 ) (41,998 ) (224,642 ) (265,929 ) (1,985 ) (267,915 )
－ 400,168 3,043,008 3,789,389 76,524 3,865,913
2022年９月30日 残高
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（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第３四半期 当第３四半期
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
注記
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
463,821 535,596
税引前四半期利益
139,743 151,695
減価償却費及び償却費
9,095 18,410
減損損失
受取利息及び受取配当金 ( 8,731 ) ( 17,681 )
17,535 19,977
支払利息
持分法による投資損益（益） ( 3,542 ) ( 6,266 )
有形固定資産、無形資産及び投資不動産除売却損益（益） ( 2,973 ) ( 3,933 )
営業債権及びその他の債権の増減額（増加） ( 57,867 ) ( 16,126 )
29,815
棚卸資産の増減額（増加） ( 37,200 )
営業債務及びその他の債務の増減額（減少） ( 16,982 ) ( 131,714 )
退職給付に係る負債の増減額（減少） ( 16,601 ) ( 2,244 )
96,038
前払たばこ税の増減額（増加） ( 12,577 )
未払たばこ税等の増減額（減少） ( 30,227 ) ( 107,747 )
8,032
未払消費税等の増減額（減少） ( 2,648 )
30,875
( 50,141 )
その他
小計 538,736 456,696
10,207 17,412
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 ( 15,914 ) ( 21,406 )
( 104,096 ) ( 109,080 )
法人所得税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 428,933 343,623
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資の取得による支出 ( 19,587 ) ( 28,081 )
16,738 14,326
投資の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出 ( 60,995 ) ( 52,482 )
4,722 4,717
投資不動産の売却による収入
無形資産の取得による支出 ( 11,520 ) ( 12,240 )
定期預金の預入による支出 ( 888 ) ( 90 )
637 1,252
定期預金の払出による収入
2,512 43
関連会社株式の売却による収入
2,577
( 1,718 )
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
( 70,101 ) ( 69,978 )
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前第３四半期 当第３四半期
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
注記
百万円 百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー
支払配当金 ８ ( 251,617 ) ( 265,876 )
非支配持分への支払配当金 ( 1,390 ) ( 1,115 )
35 27
非支配持分からの払込みによる収入
12,201
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額（減少） ( 34,478 )
3,295 1,509
長期借入による収入
長期借入金の返済による支出 ( 12,234 ) ( 12,441 )
55,334
社債の発行による収入 －
社債の償還による支出 ( 82,058 ) ( 30,000 )
リース負債の返済による支出 ( 14,899 ) ( 14,990 )
自己株式の取得による支出 ( 0 ) ( 1 )
非支配持分からの子会社持分取得による支出 ( 1 ) ( 0 )
0 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
( 291,334 ) ( 357,364 )
現金及び現金同等物の増減額（減少） 67,498
( 83,719 )
538,844 721,731
現金及び現金同等物の期首残高
24,313 140,452
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響
630,655 778,464
現金及び現金同等物の四半期末残高 ６
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
日本たばこ産業株式会社（以下、当社）は、日本の会社法に従い、日本たばこ産業株式会社法に基づいて設立さ
れた株式会社であり、設立以来、日本に主な拠点を置いております。当社の登記されている本社及び主要な事業所
の住所は、ウェブサイト（https://www.jti.co.jp/）で開示しております。
当社及びその子会社（以下、当社グループ）の2022年９月30日に終了する第３四半期の要約四半期連結財務諸表
は、2022年10月31日に代表取締役社長 寺畠 正道によって承認されております。
２．作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２の「指定国際会計基準特定会
社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準に準拠して作成してお
ります。
要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求される全ての情報を
含んでおりません。要約四半期連結財務諸表は、2021年12月31日に終了した前年度の連結財務諸表と併せて利用さ
れるべきものです。
３．重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の項目を除き、前年度に係る
連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当第３四半期の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
（会計方針の変更）
当社グループが当第１四半期より適用している基準及び解釈指針は以下のとおりです。
IFRS 新設・改訂の概要
IFRS第３号 企業結合 参照する概念フレームワークのバージョン変更に対応した改訂
金融負債の認識の中止に関する10％テストに含めるべき手数料
IFRS第９号 金融商品
及びコストの明確化
上記の基準等の適用が要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに四半期決算日現在の偶発
事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は過去の実績及び四半
期決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。し
かし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積り及びその仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響
は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前
年度と同様です。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大及び昨今のロシア・ウクライナ情勢については、現時点において会計上の
見積り及び見積りを伴う判断に与える重要な影響はありません。
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５．事業セグメント
（１） 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメント
を基礎に決定されております。
当社グループは主に製造たばこ、医薬品、加工食品を製造・販売しており、「たばこ事業」、「医薬事業」、
「加工食品事業」の３つを報告セグメントとしております。
なお、当社グループは当年度よりたばこ事業の事業運営体制を一本化することに伴い、従来「国内たばこ事
業」、「海外たばこ事業」、「医薬事業」、「加工食品事業」の４区分としていた報告セグメントを「たばこ事
業」、「医薬事業」、「加工食品事業」の３区分に変更しております。
セグメント区分の変更に伴い、前年度のセグメント情報については、当年度の表示形式に合わせて組み替えて表
示しております。
「たばこ事業」は、国内及び海外での製造たばこの製造・販売を行っております。「医薬事業」は、医療用医薬
品の研究開発・製造・販売を行っております。「加工食品事業」は、冷凍・常温加工食品、ベーカリー及び調味料
等の製造・販売を行っております。
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（２） セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりです。取締役会は、収益と調整後営業利益
を検討のうえ、セグメント業績を評価し、経営資源の配分を決定しております。金融収益、金融費用、法人所得税
費用はグループ本社で管理されるため、これらの収益・費用はセグメントの業績から除外しております。なお、セ
グメント間の取引は概ね市場実勢価格に基づいております。
(第３四半期累計期間)
前第３四半期 (自 2021年１月１日 至 2021年９月30日)
報告セグメント
その他
消去 連結
(注２)
たばこ 医薬 加工食品 計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部収益 1,601,153 56,781 106,655 1,764,589 1,486 － 1,766,075
232 － 0 232 3,842 (4,073 ) －
セグメント間収益
1,601,384 56,781 106,655 1,764,820 5,328 (4,073 ) 1,766,075
収益合計
セグメント損益
562,875 6,608 2,357 571,840 (28,873 ) (79 ) 542,888
調整後営業利益(注１)
たばこ事業の外部収益のうち、自社たばこ製品売上収益は1,532,103百万円であり、自社たばこ製品売上収益と
調整後営業利益のクラスター別の内訳は以下のとおりです。
クラスター別
Western Europe
Asia EMA 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
自社たばこ製品売上収益 610,668 389,938 531,497 1,532,103
調整後営業利益 233,932 180,406 148,537 562,875
Asia:日本を含むアジア全域
Western Europe:西欧地域
EMA:アフリカ、中近東、東欧、トルコ、南北アメリカ大陸及びすべての免税市場
Asiaには台湾、日本、フィリピン等、Western Europeにはイタリア、英国、スペイン等、EMAにはトルコ、ルー
マニア、ロシア等を含んでおります。
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当第３四半期 (自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
報告セグメント
その他
消去 連結
(注２)
たばこ 医薬 加工食品 計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部収益 1,834,539 59,665 112,798 2,007,001 1,547 － 2,008,548
215 － 0 215 6,852 (7,067 ) －
セグメント間収益
1,834,754 59,665 112,798 2,007,217 8,399 (7,067 ) 2,008,548
収益合計
セグメント損益
653,450 7,267 1,858 662,575 (24,704 ) (48 ) 637,823
調整後営業利益(注１)
たばこ事業の外部収益のうち、自社たばこ製品売上収益は1,760,667百万円であり、自社たばこ製品売上収益と
調整後営業利益のクラスター別の内訳は以下のとおりです。
クラスター別
Western Europe
Asia EMA 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
自社たばこ製品売上収益 609,306 413,417 737,945 1,760,667
調整後営業利益 230,763 193,244 229,443 653,450
Asia:日本を含むアジア全域
Western Europe:西欧地域
EMA:アフリカ、中近東、東欧、トルコ、南北アメリカ大陸及びすべての免税市場
Asiaには台湾、日本、フィリピン等、Western Europeにはイタリア、英国、スペイン等、EMAにはトルコ、ルー
マニア、ロシア等を含んでおります。
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調整後営業利益から税引前四半期利益への調整表
前第３四半期 (自 2021年１月１日 至 2021年９月30日)
報告セグメント
その他
消去 連結
(注２)
たばこ 医薬 加工食品 計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
調整後営業利益(注１) 562,875 6,608 2,357 571,840 (28,873 ) (79 ) 542,888
買収に伴い生じた無形
(52,328 ) － － (52,328 ) － － (52,328 )
資産に係る償却費
調整項目(収益)(注３） 2,975 200 129 3,304 3,491 － 6,795
(15,091 ) 0 (1,170 ) (16,261 ) (398 ) － (16,659 )
調整項目(費用)(注４)
営業利益(損失)
498,430 6,808 1,316 506,555 (25,780 ) (79 ) 480,696
金融収益
15,812
(32,687 )
金融費用
463,821
税引前四半期利益
当第３四半期 (自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
報告セグメント
その他
消去 連結
(注２)
たばこ 医薬 加工食品 計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
調整後営業利益(注１) 653,450 7,267 1,858 662,575 (24,704 ) (48 ) 637,823
買収に伴い生じた無形
(55,872 ) － － (55,872 ) － － (55,872 )
資産に係る償却費
調整項目(収益)(注３） 3,448 － 4 3,453 4,873 － 8,326
(6,973 ) － (1,140 ) (8,114 ) (2,823 ) － (10,936 )
調整項目(費用)(注４)
営業利益(損失)
594,053 7,267 722 602,043 (22,653 ) (48 ) 579,341
金融収益 17,758
金融費用 (61,503 )
535,596
税引前四半期利益
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(注１) 調整後営業利益は、営業利益（損失）から買収に伴い生じた無形資産に係る償却費、調整項目（収益及び費用）
を除外しております。
(注２) 「その他」には、不動産賃貸に係る事業活動等及び報告セグメントに帰属しない企業広報経費や本社コーポレー
ト部門運営費等の本社経費が含まれております。
(注３) 調整項目（収益）の主な内訳は、以下のとおりです。
前第３四半期 当第３四半期
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
百万円 百万円
リストラクチャリング収益 1,815 548
4,979 7,778
その他
6,795 8,326
調整項目(収益)
前第３四半期及び当第３四半期におけるリストラクチャリング収益は、主に不動産の処分に係る収益です。な
お、リストラクチャリング収益は「10.その他の営業収益」に内訳を記載しております。前第３四半期における
その他の調整項目（収益）は、主に前年度以前に売却した関連会社株式に係る収益及び不動産の処分に係る収益
です。当第３四半期におけるその他の調整項目（収益）は、主に不動産の処分に係る収益及び買収時に認識した
負債の取崩益です。
(注４) 調整項目（費用）の主な内訳は、以下のとおりです。
前第３四半期 当第３四半期
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
百万円 百万円
リストラクチャリング費用 10,001 5,385
葉たばこ農家に対する廃作
6,429 －
協力金
229 5,552
その他
16,659 10,936
調整項目(費用)
前第３四半期におけるリストラクチャリング費用は、主にたばこ事業における事業運営体制強化施策及び一部
マーケットの合理化に係る費用です。当第３四半期におけるリストラクチャリング費用は、主に不動産の処分に
係る損失及びたばこ事業における事業運営体制強化施策に係る費用です。リストラクチャリング費用は「売上原
価」に前第３四半期5百万円、当第３四半期155百万円、「販売費及び一般管理費等」に前第３四半期9,996百万
円、当第３四半期5,230百万円含まれております。なお、「販売費及び一般管理費等」に含まれるリストラク
チャリング費用は「11.販売費及び一般管理費等」に内訳を記載しております。当第３四半期におけるその他の
調整項目（費用）は、たばこ事業における商標権の減損損失及び子会社株式売却に係る損失です。
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(第３四半期会計期間)
前第３四半期 (自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
報告セグメント
その他
消去 連結
(注２)
たばこ 医薬 加工食品 計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部収益 565,009 19,730 36,208 620,948 588 － 621,536
82 － 0 82 1,216 (1,298 ) －
セグメント間収益
565,091 19,730 36,208 621,030 1,804 (1,298 ) 621,536
収益合計
セグメント損益
190,186 3,052 904 194,143 (9,452 ) (25 ) 184,665
調整後営業利益(注１)
たばこ事業の外部収益のうち、自社たばこ製品売上収益は539,468百万円であり、自社たばこ製品売上収益と調
整後営業利益のクラスター別の内訳は以下のとおりです。
クラスター別
Western Europe
Asia EMA 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
自社たばこ製品売上収益 216,272 129,378 193,818 539,468
調整後営業利益 80,625 57,535 52,026 190,186
Asia:日本を含むアジア全域
Western Europe:西欧地域
EMA:アフリカ、中近東、東欧、トルコ、南北アメリカ大陸及びすべての免税市場
Asiaには台湾、日本、フィリピン等、Western Europeにはイタリア、英国、スペイン等、EMAにはトルコ、ルー
マニア、ロシア等を含んでおります。
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当第３四半期 (自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
報告セグメント
その他
消去 連結
(注２)
たばこ 医薬 加工食品 計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部収益 681,579 20,364 39,337 741,280 440 － 741,720
77 － 0 78 643 (721 ) －
セグメント間収益
681,656 20,364 39,337 741,358 1,083 (721 ) 741,720
収益合計
セグメント損益
228,332 2,402 409 231,143 (8,169 ) (1) 222,973
調整後営業利益(注１)
たばこ事業の外部収益のうち、自社たばこ製品売上収益は655,414百万円であり、自社たばこ製品売上収益と調
整後営業利益のクラスター別の内訳は以下のとおりです。
クラスター別
Western Europe
Asia EMA 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
自社たばこ製品売上収益 208,853 145,533 301,027 655,414
調整後営業利益 74,295 65,019 89,019 228,332
Asia:日本を含むアジア全域
Western Europe:西欧地域
EMA:アフリカ、中近東、東欧、トルコ、南北アメリカ大陸及びすべての免税市場
Asiaには台湾、日本、フィリピン等、Western Europeにはイタリア、英国、スペイン等、EMAにはトルコ、ルー
マニア、ロシア等を含んでおります。
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調整後営業利益から税引前四半期利益への調整表
前第３四半期 (自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
報告セグメント
その他
消去 連結
(注２)
たばこ 医薬 加工食品 計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
調整後営業利益(注１) 190,186 3,052 904 194,143 (9,452 ) (25 ) 184,665
買収に伴い生じた無形
(18,583 ) － － (18,583 ) － － (18,583 )
資産に係る償却費
調整項目(収益)(注３） 79 － － 79 3,489 － 3,568
(10,941 ) (0) (58 ) (10,999 ) (39 ) － (11,038 )
調整項目(費用)(注４)
営業利益(損失)
160,740 3,052 847 164,639 (6,002 ) (25 ) 158,612
金融収益
8,898
(17,784 )
金融費用
149,726
税引前四半期利益
当第３四半期 (自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
報告セグメント
その他
消去 連結
(注２)
たばこ 医薬 加工食品 計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
調整後営業利益(注１) 228,332 2,402 409 231,143 (8,169 ) (1) 222,973
買収に伴い生じた無形
(21,073 ) － － (21,073 ) － － (21,073 )
資産に係る償却費
調整項目(収益)(注３） 2,208 － 0 2,208 (10 ) － 2,198
(5,750 ) － (103 ) (5,853 ) (1,874 ) － (7,728 )
調整項目(費用)(注４)
営業利益(損失)
203,717 2,402 306 206,425 (10,054 ) (1) 196,369
金融収益 7,872
金融費用 (29,630 )
174,611
税引前四半期利益
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(注１) 調整後営業利益は、営業利益（損失）から買収に伴い生じた無形資産に係る償却費、調整項目（収益及び費用）
を除外しております。
(注２) 「その他」には、不動産賃貸に係る事業活動等及び報告セグメントに帰属しない企業広報経費や本社コーポレー
ト部門運営費等の本社経費が含まれております。
(注３) 調整項目（収益）の主な内訳は、以下のとおりです。
前第３四半期 当第３四半期
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
百万円 百万円
リストラクチャリング収益 1,683 34
1,885 2,164
その他
3,568 2,198
調整項目(収益)
前第３四半期におけるその他の調整項目（収益）は、主に不動産の処分に係る収益です。当第３四半期におけ
るその他の調整項目（収益）は、買収時に認識した負債の取崩益です。
(注４) 調整項目（費用）の主な内訳は、以下のとおりです。
前第３四半期 当第３四半期
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
百万円 百万円
リストラクチャリング費用 4,608 2,207
葉たばこ農家に対する廃作
6,429 －
協力金
2 5,521
その他
11,038 7,728
調整項目(費用)
当第３四半期におけるその他の調整項目（費用）は、たばこ事業における商標権の減損損
失及び子会社株式売却に係る損失です。
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６．現金及び現金同等物
当社グループのイラン子会社は、イランに対する国際的な制裁等のため同社によるイラン国外への資金の送金は
困難な状況になっております。また、当社グループのカナダ子会社であるJTI-Macdonald Corp.（以下、JTI-Mac）
は「Companies' Creditors Arrangement Act（企業債権者調整法）」の適用下にあり、通常の事業活動以外の資金
の利用に一定の制限を受けております。当四半期末の「現金及び現金同等物」には、当社グループのイラン子会社
及びJTI-Macが保有する現金及び現金同等物がそれぞれ98,905百万円、103,541百万円含まれております。
７．有形固定資産、のれん及び無形資産
「有形固定資産」、「のれん」及び「無形資産」の帳簿価額の増減は、以下のとおりです。
有形固定資産 のれん 無形資産
百万円 百万円 百万円
帳簿価額
2022年１月１日 残高 755,843 2,060,965 307,152
個別取得 62,993 － 11,512
投資不動産への振替 (10,971) － －
売却目的資産への振替 (3,690) － (45)
減価償却費又は償却費 (84,311) － (67,175)
減損損失 (14,259) － (3,463)
減損損失の戻入 185 － －
売却又は処分 (4,692) － (669)
在外営業活動体の換算差額 103,371 563,642 29,029
(2,293) (1,316) (143)
その他の増減
802,176 2,623,292 276,198
2022年９月30日 残高
８．配当金
配当金の支払額は、以下のとおりです。
前第３四半期（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
配当金の １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
総額 配当額
（決議）
百万円 円
2021年３月24日
普通株式 136,617 77 2020年12月31日 2021年３月25日
定時株主総会
2021年７月30日
普通株式 115,344 65 2021年６月30日 2021年９月１日
取締役会
当第３四半期（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
配当金の １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
総額 配当額
（決議）
百万円 円
2022年３月23日
普通株式 133,089 75 2021年12月31日 2022年３月24日
定時株主総会
2022年７月29日
普通株式 133,114 75 2022年６月30日 2022年９月１日
取締役会
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９．売上収益
（１）売上収益の分解
「売上収益」の分解は、以下のとおりです。なお、グループ会社間の内部取引控除後の金額で表示しておりま
す。
前第３四半期（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
報告セグメント
その他 連結
たばこ
医薬 加工食品
（注２）
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
自社たばこ製品売上収益
1,532,103 － － － 1,532,103
（注１）
69,050 56,781 106,655 1,486 233,972
その他
1,601,153 56,781 106,655 1,486 1,766,075
合計
当第３四半期（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
報告セグメント
その他 連結
たばこ
医薬 加工食品
（注２）
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
自社たばこ製品売上収益
1,760,667 － － － 1,760,667
（注１）
73,872 59,665 112,798 1,547 247,881
その他
1,834,539 59,665 112,798 1,547 2,008,548
合計
（注１）自社たばこ製品売上収益には、物流事業及び製造受託等に係る売上収益は含まれておりません。
（注２）たばこ事業の自社たばこ製品売上収益のうち、RRPに係る売上収益は前第３四半期において58,277百万
円、当第３四半期において58,863百万円です。RRPは、喫煙に伴う健康リスクを低減させる可能性のある
製品(Reduced-Risk Products）を指しております。
（２）総取扱高
総取扱高と「売上収益」の関係は、以下のとおりです。
前第３四半期 当第３四半期
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
百万円 百万円
総取扱高 6,341,758 6,926,330
(4,575,683) (4,917,782)
たばこ税及びその他代理取引取扱高
1,766,075 2,008,548
売上収益
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10．その他の営業収益
「その他の営業収益」の内訳は、以下のとおりです。
前第３四半期 当第３四半期
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
百万円 百万円
有形固定資産、無形資産及び投資不動産の
4,625 5,781
売却益（注）
5,640 5,092
その他（注）
10,265 10,873
合計
（注）各勘定に含まれるリストラクチャリング収益は、以下のとおりです。
前第３四半期 当第３四半期
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
百万円 百万円
有形固定資産、無形資産及び投資不動産の
1,811 541
売却益
4 7
その他
1,815 548
合計
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11．販売費及び一般管理費等
「販売費及び一般管理費等」の内訳は、以下のとおりです。
前第３四半期 当第３四半期
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
百万円 百万円
広告宣伝費 17,175 17,465
販売促進費 61,447 73,735
委託手数料（注） 45,080 53,236
従業員給付費用（注） 244,750 244,752
研究開発費 46,756 49,215
減価償却費及び償却費 82,180 87,918
減損損失（金融資産の減損損失を除く）（注） 9,095 18,410
有形固定資産、無形資産及び投資不動産の
2,491 4,021
除売却損（注）
葉たばこ農家に対する廃作協力金 6,429 －
75,136 91,111
その他（注）
590,538 639,863
合計
（注）各勘定に含まれるリストラクチャリング費用は、以下のとおりです。
前第３四半期 当第３四半期
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
百万円 百万円
従業員給付費用 7,606 (51)
減損損失（金融資産の減損損失を除く） 1,461 1,688
有形固定資産、無形資産及び投資不動産の
322 2,749
除売却損
608 844
その他
9,996 5,230
合計
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12．金融収益及び金融費用
「金融収益」及び「金融費用」の内訳は、以下のとおりです。
前第３四半期 当第３四半期
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
金融収益
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
百万円 百万円
受取配当金 599 490
受取利息 8,132 17,191
正味貨幣持高に係る利得 6,951 －
131 77
その他
15,812 17,758
合計
前第３四半期 当第３四半期
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
金融費用
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
百万円 百万円
支払利息 17,535 19,977
為替差損（注１） 8,857 17,069
従業員給付費用（注２） 1,746 2,388
正味貨幣持高に係る損失 － 14,508
4,549 7,562
その他
32,687 61,503
合計
（注１）通貨デリバティブの評価損益は、為替差損に含めております。
（注２）従業員給付費用は、従業員給付に関連する損益のうち、利息費用及び利息収益の純額です。
13．その他の包括利益
当第３四半期における「確定給付型退職給付制度の再測定額」には、退職給付に係る負債又は資産に関して、重
要な市場変動等の影響により発生した再測定額が含まれております。
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14．１株当たり四半期利益
(第３四半期累計期間)
（１）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 親会社の普通株主に帰属する利益
前第３四半期 当第３四半期
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
百万円 百万円
親会社の所有者に帰属する四半期利益 338,813 403,807
－ －
親会社の普通株主に帰属しない利益
338,813 403,807
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
② 期中平均普通株式数
前第３四半期 当第３四半期
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
千株 千株
期中平均普通株式数 1,774,385 1,774,714
（２）希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 希薄化後の普通株主に帰属する利益
前第３四半期 当第３四半期
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
百万円 百万円
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 338,813 403,807
－ －
四半期利益調整額
338,813 403,807
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
② 希薄化後の期中平均普通株式数
前第３四半期 当第３四半期
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
千株 千株
期中平均普通株式数 1,774,385 1,774,714
745 640
新株予約権による普通株式増加数
1,775,129 1,775,355
希薄化後の期中平均普通株式数
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(第３四半期会計期間)
（１）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 親会社の普通株主に帰属する利益
前第３四半期 当第３四半期
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
百万円 百万円
親会社の所有者に帰属する四半期利益 113,623 139,744
－ －
親会社の普通株主に帰属しない利益
113,623 139,744
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
② 期中平均普通株式数
前第３四半期 当第３四半期
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
千株 千株
期中平均普通株式数 1,774,521 1,774,851
（２）希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 希薄化後の普通株主に帰属する利益
前第３四半期 当第３四半期
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
百万円 百万円
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 113,623 139,744
－ －
四半期利益調整額
113,623 139,744
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
② 希薄化後の期中平均普通株式数
前第３四半期 当第３四半期
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
千株 千株
期中平均普通株式数 1,774,521 1,774,851
734 614
新株予約権による普通株式増加数
1,775,255 1,775,465
希薄化後の期中平均普通株式数
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15. 金融商品
（金融商品の公正価値）
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。
前年度 当第３四半期
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
百万円 百万円 百万円 百万円
長期借入金（注） 196,970 198,290 187,774 186,924
社債（注） 651,016 682,984 688,172 586,906
（注）１年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。
償却原価で測定する短期金融資産、短期金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似しております。
長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しております。
当社グループが発行する社債の公正価値は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないもの
は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定して
おります。
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。
レベル１： 活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２： レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３： 観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。
前年度 (2021年12月31日)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
デリバティブ資産 － 7,362 － 7,362
株式 19,988 － 7,804 27,792
562 6,518 7,725 14,805
その他
20,550 13,880 15,529 49,959
合計
－ 10,926 － 10,926
デリバティブ負債
－ 10,926 － 10,926
合計
当第３四半期 (2022年９月30日)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
デリバティブ資産 － 46,943 － 46,943
株式 21,305 － 9,389 30,694
592 5,584 13,046 19,222
その他
21,897 52,527 22,435 96,859
合計
－ 39,044 － 39,044
デリバティブ負債
－ 39,044 － 39,044
合計
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16．コミットメント
四半期決算日以降の有形固定資産の取得に係るコミットメントは、以下のとおりです。
前年度 当第３四半期
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
百万円 百万円
有形固定資産の取得 28,817 39,293
17．超インフレの調整
当社グループは、超インフレ経済下にある子会社の財務諸表について、IAS第29号に定められる要件に従い、報
告期間の末日現在の測定単位に修正した上で、当社グループの要約四半期連結財務諸表に含めております。
当社グループはそのうち、当第２四半期よりトルコ、当第３四半期よりエチオピアにおける子会社の財務諸表の
修正のため、Turkish Statistical Instituteが公表するトルコの消費者物価指数から算出する変換係数及び
Central Statistics Agency of Ethiopiaが公表するエチオピアの消費者物価指数から算出する変換係数を用いて
おります。
各財政状態計算書日に対応するトルコの消費者物価指数及び変換係数は以下のとおりです。
財政状態計算書日 消費者物価指数 変換係数
2010年12月31日 182 576
2011年12月31日 201 521
2012年12月31日 213 491
2013年12月31日 229 457
2014年12月31日 248 423
2015年12月31日 270 388
2016年12月31日 293 358
2017年12月31日 327 320
2018年12月31日 394 266
2019年12月31日 441 238
2020年12月31日 505 207
2021年12月31日 687 152
2022年９月30日 1,047 100
各財政状態計算書日に対応するエチオピアの消費者物価指数及び変換係数は以下の通りです。
財政状態計算書日 消費者物価指数 変換係数
2017年12月31日 117 277
2018年12月31日 129 251
2019年12月31日 154 210
2020年12月31日 182 178
2021年12月31日 246 131
2022年９月30日 323 100
超インフレ経済下にある子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日
を基準に変換係数を用いて修正しております。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目について
は、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正しておりません。
超インフレ経済下にある子会社の財務諸表は、四半期決算日の直物為替相場により換算し、当社グループの要約
四半期連結財務諸表に反映しております。
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18．偶発事象
四半期決算日において、前年度に係る連結財務諸表に記載した内容から重要な変更はありません。
19．後発事象
当社海外子会社であるJT International Financial Services B.V.は、2022年10月24日に以下のとおり米ドル建
普通社債を発行いたしました。
2022年米ドル建普通社債
① 社債総額
５億米ドル
② 利率
年6.875％
③ 払込金額
額面金額の98.626%
④ 償還金額
額面金額の100%
⑤ 発行年月日
2022年10月24日
⑥ 償還期日
2032年10月24日
満期一括償還
⑦ 償還方法
ただし、発行後の買入消却を可能としている
⑧ 保証人
当社
⑨ 資金の使途
一般事業目的資金
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四半期報告書
２【その他】
2022年７月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………133,114百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………75円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年９月１日
（注）2022年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年10月31日
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取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
丸 地 肖 幸
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石川 航史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松下 陽一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本たばこ産業株
式会社の2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年7月１日から2022年9月
30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年1月1日から2022年9月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわ
ち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分
変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日本たばこ産
業株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半
期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開
示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財
務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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