特種東海製紙株式会社 四半期報告書 第16期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 特種東海製紙株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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特種東海製紙株式会社(E00691)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第16期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 特種東海製紙株式会社
【英訳名】 Tokushu Tokai Paper Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 松田 裕司
【本店の所在の場所】 静岡県島田市向島町4379番地
【電話番号】 0547(36)5157
【事務連絡者氏名】 理事 財務・ＩＲ本部長 望月 浩生
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八重洲二丁目４番１号 住友不動産八重洲ビル
【電話番号】 03(3281)8581
【事務連絡者氏名】 理事 財務・ＩＲ本部長 望月 浩生
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第15期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
９月30日 ９月30日 ３月31日
38,839 42,071 80,711
売上高 （百万円）
3,140 2,549 5,733
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
3,455 3,150 5,251
（百万円）
（当期）純利益
3,705 1,585 4,619
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
82,319 77,970 78,562
純資産額 （百万円）
125,821 119,745 125,430
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
258.40 262.23 396.08
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
257.37 261.26 394.52
（円）
期（当期）純利益
60.4 59.8 57.5
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
5,396 2,153 9,579
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
290
（百万円） △ 2,892 △ 4,701
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 4,332 △ 5,629 △ 6,422
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
11,438 8,537 11,722
（百万円）
（期末）残高
第15期 第16期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年 自2022年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2021年 至2022年
９月30日 ９月30日
148.60 47.22
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、経済社会活動の正常化が進む一方、急
激な円安の進行や原燃料価格の高騰、地政学リスクの長期化など、依然として先行き不透明な状況が続いておりま
す。
このような状況の中、当社グループは、基盤事業の強化、および資源の再活用や脱プラスチック等の社会的要請
も背景にした成長施策を実施し、当社グループのもつオンリーワンの品質と技術を活かした新製品開発、更には製
紙以外の新たな事業領域に取り組んで参りました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は42,071百万円（前年同期比8.3％増）、営業利益は1,337百万円
（前年同期比40.2％減）、経常利益は2,549百万円（前年同期比18.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益
は3,150百万円（前年同期比8.8％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、前第４四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較につい
ては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
① 産業素材事業
段ボール原紙は、日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社を通じて国内外向け販売が堅調に推移し
ました。クラフト紙につきましても、国内向け販売が順調に推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は21,846百万円（前年同期比13.8％増）、営業利益は520百万円（前年同期比
14.1％減）となりました。
② 特殊素材事業
特殊印刷用紙につきましては、商業印刷向けの需要に力強さが欠ける状況が続いていますが、ファンシーペー
パーのパッケージ用途の需要は緩やかに回復傾向にあり、売上が前年同期を上回りました。他方、特殊機能紙につ
きましては、継続的な価格改定により販売単価は上昇傾向にあり、2020年に発売した高耐熱性絶縁紙の需要取り込
みも堅調に進みましたが、電子化の影響による情報用紙の売上減少、第２四半期以降の取引先の生産調整に伴う海
外向け一部製品の需要急減により、売上が前年同期を下回りました。原価面につきましては、徹底した原価低減に
取り組みましたが、パルプ・燃料・製紙薬品等の購入価格高騰の影響を受け、利益は前年同期を下回りました。
この結果、当セグメントの売上高は10,543百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益は718百万円（前年同期比
48.4％減）となりました。
③ 生活商品事業
ペーパータオルは各社が供給体制を強化している中ですが、手拭き用途を中心に需要が引き続き拡大しており、
販売数量は前年同期を上回りました。トイレットペーパーにつきましては、販売数量は業務用の回復により前年同
期を上回ったことに加え、価格修正が浸透致しました。しかしながら利益面につきましては、生活商品事業全般に
おいて原燃料価格の高騰等により減益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は8,576百万円（前年同期比4.0％増）、営業利益は61百万円（前年同期比
82.5％減）となりました。
④ 環境関連事業
自然環境活用分野につきましては、土木・建築設備工事の完成高が前年同期を上回ったことなどにより増収とな
りました。また、資源再活用分野につきましては、株式会社駿河サービス工業が堅調に推移しました。また、同社
は2021年８月に非連結子会社の湘南商事株式会社を吸収合併しております。
この結果、当セグメントの売上高は3,995百万円（前年同期比16.7％増）、営業損失は34百万円（前年同期は営
業損失180百万円）となりました。
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また、財政状態については次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、119,745百万円となり、前連結会計年度末に比べて5,684百万円の減少
となりました。主な要因は、投資有価証券の減少によるものであります。
負債は、41,775百万円となり、前連結会計年度末に比べて5,092百万円の減少となりました。主な要因は、有利
子負債の減少によるものであります。
純資産は、77,970百万円となり、前連結会計年度末に比べて592百万円の減少となりました。主な要因は、その
他有価証券評価差額金の減少によるものであります。自己資本比率は59.8％となり、前連結会計年度末に比べて
2.3ポイント増加しました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は8,537百万円となり、前
連結会計年度末に比べ3,185百万円の減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は2,153百万円となり、前年同期に比べ3,242百万円の減少となりました。主な内
訳は、税金等調整前四半期純利益4,205百万円、減価償却費2,982百万円、投資有価証券売却益1,758百万円、法
人税等の支払額1,094百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は290百万円（前年同期は2,892百万円の使用）となりました。主な内訳は、有形
固定資産の取得による支出2,844百万円、投資有価証券の売却による収入3,311百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は5,629百万円となり、前年同期に比べ1,296百万円の増加となりました。主な内
訳は、短期借入金の減少額920百万円、長期借入金の返済による支出2,483百万円、自己株式の取得による支出
1,260百万円であります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は376百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式
45,000,000
計 45,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月14日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
14,900,000 13,300,000
普通株式
プライム市場 100株
14,900,000 13,300,000
計 ― ―
（注）2022年10月13日開催の取締役会決議により、2022年10月27日付で自己株式1,600,000株の消却を実施いたしまし
た。これにより、発行済株式総数は、13,300,000株となります。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2022年７月13日
当社取締役 ５名(社外取締役を除く)
付与対象者の区分及び人数
新株予約権の数（個）※ 47（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式4,700（注）１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額 ※
１株当たり １円
新株予約権の行使期間 ※ 自 2022年８月12日 至 2042年８月11日
１株当たり発行価格 2,554
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ １株当たり資本組入額 1,277（注）２，３
新株予約権の行使の条件 ※
(注)４
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)５
項 ※
※ 新株予約権証券の発行時（2022年８月10日）における内容を記載しております。
(注) １ 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数は100
株とする。
なお、当社が普通株式の株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる付与株式数の数
を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約
権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる
ものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲内で
当社は必要と認める付与株式数の調整を行う。
２ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(１) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合
は、これを切り上げるものとする。
(２) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額
より上記(１)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３ 発行価格は、新株予約権行使時の払込金額１円と新株予約権付与時における評価単価2,553円を合算してお
ります。
４ 新株予約権の行使の条件
(１) 新株予約権者は、当社の取締役、監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株
予約権を行使することができる。
(２) 新株予約権者は割り当てられた本新株予約権の割当個数の全部を一括して行使するものとする。
(３) 新株予約権者は割り当てられた本新株予約権の全部または一部につき、第三者に対して譲渡、担保権の
設定、遺贈その他一切の処分をしないものとする。
(４) (１)の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株
式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案について当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が
不要の場合は当社取締役会の決定がなされた場合）、取締役会が別途定める日に限り本新株予約権を行使
できるものとする。
(５) 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人によ
る新株予約権の行使条件は、下記（8）の契約に定めるところによる。
(６) (５)の規定により本新株予約権を承継した者（以下、「承継者」という。）は本新株予約権の行使条件
(１)にかかわらず、相続開始の日から１年間に限り本新株予約権を行使できるものとする。
(７) 本各条項は承継者についても、その趣旨に反しない限りにおいて適用されるものとする。
(８) その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権
割当契約」に定めるところによる。
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５ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点に
おいて残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号の
イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれ
ぞれ交付することとする。この場合において、新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に
沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(１) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数
と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(２) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(３) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。
ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
(４) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記
(３)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再
編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(５) 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいず
れか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(６) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(７) 新株予約権の行使の条件
上記新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
(８) 新株予約権の取得事由
当社は、以下の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締
役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができ
る。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる会社分割契約または会社分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年７月１日～
― 14,900,000 ― 11,485 ― 3,985
2022年９月30日
（注）2022年10月13日開催の取締役会決議により、2022年10月27日付で自己株式1,600,000株の消却を実施いたしまし
た。これにより、発行済株式総数は、13,300,000株となります。
（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会
1,310 11.02
東京都港区浜松町２丁目11番３号
社（信託口）（注１）
東京都中央区銀座２丁目６－12 550 4.62
中央建物株式会社
東京都千代田区神田錦町１丁目８ 503 4.23
新生紙パルプ商事株式会社
東京都中央区八重洲２丁目４－１ 433 3.64
特種東海製紙取引先持株会
403 3.40
株式会社静岡銀行 静岡県静岡市葵区呉服町１丁目10番地
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 350 2.94
口）（注２）
東京都中央区銀座４丁目７－５ 300 2.52
王子ホールディングス株式会社
東京都千代田区神田錦町３丁目１２－６ 263 2.22
株式会社竹尾
東京都千代田区丸の内２丁目２－２ 240 2.02
株式会社トーモク
東京都千代田区有楽町１丁目１３－１ 234 1.97
第一生命保険株式会社
4,588 38.58
計 －
（注）１ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は、1,310千
株であります。
なお、それらの内訳は、年金信託設定分9千株、投資信託設定分542千株、その他信託分758千株となってお
ります。
２ 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は、285千株でありま
す。
なお、それらの内訳は、年金信託設定分15千株、投資信託設定分204千株、その他信託分65千株となってお
ります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
3,005,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
11,816,100 118,161
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
78,700
単元未満株式 普通株式 － －
14,900,000
発行済株式総数 － －
118,161
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式84株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
静岡県島田市向島町
3,005,200 3,005,200 20.17
特種東海製紙株式会社 －
4379番地
3,005,200 3,005,200 20.17
計 － －
（注）2022年10月13日開催の取締役会決議により、2022年10月27日付で自己株式1,600,000株の消却を実施しておりま
す。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役社長 社長執行役員 代表取締役社長 社長執行役員 ＣＥＯ 松田 裕司 2022年７月１日
取締役常務執行役員 基盤事業推進セン 取締役執行役員 生活商品事業本部長
ター長 兼 生活商品事業本部長 兼 (株)トライフ代表取締役社長 渡邊 克宏 2022年７月１日
兼 (株)トライフ代表取締役社長 兼 パッケージ本部担当
取締役常務執行役員 コーポレートセン
ター長 取締役執行役員 経営企画本部長 佐野 倫明 2022年７月１日
兼 自然環境活用本部長
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
12,058 8,858
現金及び預金
26,280 26,733
受取手形、売掛金及び契約資産
4,189 4,480
商品及び製品
772 958
仕掛品
5,437 5,612
原材料及び貯蔵品
702 742
その他
△ 17 △ 16
貸倒引当金
49,423 47,370
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
17,067 16,677
建物及び構築物（純額）
29,036 28,265
機械装置及び運搬具（純額）
11,288 11,230
土地
1,495 2,119
その他（純額）
58,888 58,293
有形固定資産合計
無形固定資産
1,129 1,057
のれん
359 324
その他
1,488 1,382
無形固定資産合計
投資その他の資産
13,939 10,258
投資有価証券
593 1,265
繰延税金資産
1,138 1,216
その他
△ 41 △ 41
貸倒引当金
15,630 12,699
投資その他の資産合計
76,006 72,375
固定資産合計
125,430 119,745
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
11,020 10,760
支払手形及び買掛金
10,615 9,695
短期借入金
4,808 3,831
１年内返済予定の長期借入金
70 70
１年内償還予定の社債
939 923
未払法人税等
437 438
賞与引当金
7,038 5,536
その他
34,930 31,255
流動負債合計
固定負債
350 315
社債
8,949 7,443
長期借入金
516 464
繰延税金負債
79 65
役員退職慰労引当金
50 50
環境対策引当金
1,270 1,261
退職給付に係る負債
648 648
資産除去債務
73 271
その他
11,937 10,519
固定負債合計
46,867 41,775
負債合計
純資産の部
株主資本
11,485 11,485
資本金
10,922 10,915
資本剰余金
56,056 58,349
利益剰余金
△ 8,961 △ 10,166
自己株式
69,502 70,583
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,636 1,020
その他有価証券評価差額金
0
繰延ヘッジ損益 －
3
△ 10
退職給付に係る調整累計額
2,626 1,023
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 164 129
6,268 6,233
非支配株主持分
78,562 77,970
純資産合計
125,430 119,745
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
38,839 42,071
売上高
32,882 37,173
売上原価
5,957 4,897
売上総利益
※ 3,720 ※ 3,559
販売費及び一般管理費
2,236 1,337
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
138 146
受取配当金
63 62
受取賃貸料
35 19
受取保険金
667 955
持分法による投資利益
130 136
その他
1,035 1,320
営業外収益合計
営業外費用
70 67
支払利息
60 41
その他
130 109
営業外費用合計
3,140 2,549
経常利益
特別利益
1,490 3
固定資産売却益
1,758
投資有価証券売却益 －
84
国庫補助金 －
57
抱合せ株式消滅差益 －
4
－
その他
1,636 1,762
特別利益合計
特別損失
0
固定資産売却損 －
84 48
固定資産除却損
57
減損損失 －
8
－
その他
93 106
特別損失合計
4,683 4,205
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,198 1,055
△ 6 △ 39
法人税等調整額
1,192 1,015
法人税等合計
3,491 3,189
四半期純利益
35 39
非支配株主に帰属する四半期純利益
3,455 3,150
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
3,491 3,189
四半期純利益
その他の包括利益
189
その他有価証券評価差額金 △ 1,615
0 0
繰延ヘッジ損益
15 13
退職給付に係る調整額
8
△ 2
持分法適用会社に対する持分相当額
214
その他の包括利益合計 △ 1,604
3,705 1,585
四半期包括利益
（内訳）
3,670 1,548
親会社株主に係る四半期包括利益
35 37
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,683 4,205
税金等調整前四半期純利益
3,023 2,982
減価償却費
57
減損損失 －
71 71
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 0
2 0
賞与引当金の増減額（△は減少）
30 10
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
7
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 13
受取利息及び受取配当金 △ 138 △ 146
70 67
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 667 △ 955
84 48
有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益） △ 1,490 △ 3
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 1,758
補助金収入 △ 84 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 183 △ 453
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 370 △ 652
仕入債務の増減額（△は減少） △ 91 △ 259
146
△ 835
その他
5,094 2,364
小計
利息及び配当金の受取額 1,674 933
利息の支払額 △ 71 △ 69
法人税等の支払額 △ 1,429 △ 1,094
92 0
法人税等の還付額
35 19
保険金の受取額
5,396 2,153
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 243 △ 277
252 292
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 4,486 △ 2,844
有形固定資産の除却による支出 △ 82 △ 26
1,642 3
有形固定資産の売却による収入
84
国庫補助金等の受入による収入 －
投資有価証券の取得による支出 － △ 0
23 3,311
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出 △ 53 －
△ 28 △ 168
その他
290
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,892
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 500 △ 920
長期借入金の返済による支出 △ 2,106 △ 2,483
社債の償還による支出 △ 35 △ 35
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 1,260
配当金の支払額 △ 1,000 △ 858
非支配株主への配当金の支払額 △ 60 △ 72
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 629 －
よる支出
0 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,332 △ 5,629
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,828 △ 3,185
現金及び現金同等物の期首残高 13,197 11,722
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
69
－
増加額
※ 11,438 ※ 8,537
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。この変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法は、機械装置については、特殊紙に関する設備は
定率法、その他は定額法、その他の有形固定資産は定率法（ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附
属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用してお
りましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
これは、当連結会計年度における特殊素材事業の新製品の事業化を契機に、2023年４月１日より開始する次期
中期経営計画策定に向けて特殊紙に関する設備の使用実態及び当社グループの今後の設備投資の内容を検討した
結果、特殊紙に関する設備の生産高、稼働率等は長期安定的に推移していること、また、当社グループの今後の
設備投資は、二酸化炭素排出量などの環境へ配慮した、安定的・平準的に稼働する設備が中心となることが想定
されることから、使用期間にわたって償却費を平均的に負担させることが、当社グループの経済的実体を合理的
に反映し期間損益計算をより適正に行うことができるものと判断したことによるものであります。
この変更に伴い、従来の方法と比較して、当第２四半期連結累計期間の営業利益が146百万円、経常利益及び
税金等調整前四半期純利益が154百万円増加しております。
（追加情報）
2022年９月に発生した台風15号の影響により 、 当社が保有する水力発電所が被害に遭い 、 現在運転を停止してお
ります 。 これによる復旧費用等については 、 現時点でその影響を合理的に算定することが困難であることから 、 当
第２四半期連結累計期間には反映しておりません 。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
富士製紙協同組合 249百万円 富士製紙協同組合 249百万円
（注）富士製紙協同組合への保証は、複数の保証人のいる連帯保証によるものであり、当社グループの負担となる
金額を記載しております。
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
製品運送諸掛 415 百万円 425 百万円
611 638
給与手当
100 99
賞与引当金繰入額
54 39
退職給付費用
222 213
減価償却費
71 71
のれん償却費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 11,764百万円 8,858百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △326 △321
現金及び現金同等物 11,438 8,537
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2021年６月24日
普通株式 1,002 75.0 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2021年11月12日
普通株式 668 50.0 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2022年６月24日
普通株式 858 70.0 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2022年11月14日
普通株式 594 50.0 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年２月21日開催の取締役会決議に基づき、自己株式385,500株の取得を行いました。この結
果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が1,258百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末にお
いて自己株式が10,166百万円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
産業素材 特殊素材 生活商品 環境関連 調整額 損益計算書
計
事業 事業 事業 事業 （注）１ 計上額
（注）２
売上高
外部顧客への
18,252 10,099 8,151 2,336 38,839 38,839
－
売上高
セグメント間
946 307 95 1,088 2,437
の内部売上高 △ 2,437 －
又は振替高
19,199 10,406 8,246 3,424 41,277 38,839
計 △ 2,437
セグメント利益
605 1,391 349 2,165 71 2,236
△ 180
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等に係る調整額です。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
産業素材 特殊素材 生活商品 環境関連 調整額 損益計算書
計
事業 事業 事業 事業 （注）１ 計上額
（注）２
売上高
外部顧客への
20,815 9,931 8,474 2,849 42,071 42,071
－
売上高
セグメント間
1,030 612 101 1,145 2,890
の内部売上高 △ 2,890 －
又は振替高
21,846 10,543 8,576 3,995 44,962 42,071
計 △ 2,890
セグメント利益
520 718 61 1,264 73 1,337
△ 34
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等に係る調整額です。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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２．報告セグメントの変更等に関する事項
前第４四半期連結会計期間より、従来研究開発活動として「調整額」に含めていた一部製品に係る製造費用に
ついて、2022年３月に本生産開始となったことに伴い、「特殊素材事業」に含めて計上しております。
なお、当第２四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第２四半期連結累計期間のセグメント情報につ
いては、変更後の報告セグメントにより作成しており、前連結会計年度に開示した第２四半期連結累計期間に係
る報告セグメントとの間に相違が見られます。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間よ
り、有形固定資産の減価償却方法を変更しております。この変更に伴い、従来の方法と比較して、当第２四半期
連結累計期間のセグメント利益は、「産業素材事業」で38百万円、「特殊素材事業」で107百万円、「生活商品
事業」で0百万円それぞれ増加し、セグメント損失は、「環境関連事業」で0百万円減少しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
（有価証券関係）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
産業素材 特殊素材 生活商品 環境関連
合計
事業 事業 事業 事業
一時点で移転される財又
17,563 10,057 8,151 1,261 37,034
はサービス
一定の期間にわたり移転
689 41 － 1,043 1,774
される財又はサービス
顧客との契約から生じる
18,252 10,099 8,151 2,305 38,808
収益
その他の収益 － － － 31 31
外部顧客への売上高 18,252 10,099 8,151 2,336 38,839
（注）収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用すること
により、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、
一時点で移転される財又はサービスに含めております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
産業素材 特殊素材 生活商品 環境関連
合計
事業 事業 事業 事業
一時点で移転される財又
20,180 9,889 8,474 1,526 40,070
はサービス
一定の期間にわたり移転
635 42 － 1,294 1,972
される財又はサービス
顧客との契約から生じる
20,815 9,931 8,474 2,821 42,043
収益
その他の収益 － － － 27 27
外部顧客への売上高 20,815 9,931 8,474 2,849 42,071
（注）収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用すること
により、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、
一時点で移転される財又はサービスに含めております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 258円40銭 262円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
3,455 3,150
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
3,455 3,150
期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 13,371 12,016
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 257円37銭 261円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整
－ －
額 （百万円）
普通株式増加数（千株） 53 44
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
― ―
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（重要な後発事象）
（自己株式の消却）
当社は、2022年10月13日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、保有する自己株式を消却
することを決議し、2022年10月27日に消却いたしました。
１．消却した株式の種類
当社普通株式
２．消却した株式の数
1,600,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合10.74%）
３．消却実施日
2022年10月27日
４．消却後の発行済株式総数
13,300,000株
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２【その他】
2022年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・594百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・50円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・2022年12月５日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
特種東海製紙株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
永井 勝
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
會田 浩二
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている特種東海製紙株
式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、特種東海製紙株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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