ペットゴー株式会社 四半期報告書 第19期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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ペットゴー株式会社(E37589)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月９日
【四半期会計期間】 第19期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 ペットゴー株式会社
【英訳名】 Petgo Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 黒澤 弘
【本店の所在の場所】 東京都中野区本町一丁目32番２号
【電話番号】 (03)5333-2830(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画部長 佐藤 建史
【最寄りの連絡場所】 東京都中野区本町一丁目32番２号
【電話番号】 (03)5333-2830(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画部長 佐藤 建史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第19期
回次 第２四半期 第18期
連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 5,003,663 9,650,237
経常利益 (千円) 191,878 152,801
親会社株主に帰属する
(千円) 131,391 105,128
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 131,391 105,128
純資産額 (千円) 913,577 454,789
総資産額 (千円) 2,679,657 2,488,031
１株当たり四半期（当期）
(円) 75.84 87.89
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 75.75 ―
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 34.1 18.3
営業活動による
(千円) △ 192,048 △ 220,673
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 7,088 △ 6,360
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 168,457 147,959
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 752,207 782,886
四半期末(期末)残高
第19期
回次 第２四半期
連結会計期間
自 2022年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 49.62
(注)１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．当社は、第18期第２四半期連結累計期間については連結四半期財務諸表を作成していないため、第18期第２
四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は2022年
３月31日時点において非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
４．当社株式は、2022年４月28日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、第19期第２四半期連結累計期
間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新規上場日から第19期第２四半期連結会計期間末
までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
５．当社は、2021年12月４日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っておりますが、第18期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算出しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスク発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社は、前第２四半期累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計
期間との比較分析は行っておりません。
(1) 経営成績に関する分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、資源価格上昇等による物価への影響はあるものの、新型コロ
ナウイルス感染症の影響が和らぐもとで、個人消費は緩やかに増加しております。
当社グループの主たる商品であるペットフードやペット用品は犬猫の日常生活に必要な消費財であるため、景気に
よる影響を受けにくい商品であります。
当社が属するペット業界におきましては、犬の飼育頭数が減少傾向、猫の飼育頭数は増加傾向でありますが、１年
以内新規飼育者の飼育頭数は、新型コロナウイルス感染症拡大前と比較して、犬猫ともに増加傾向にあります。ま
た、医療技術の進歩やペットオーナーのペットに対する意識が変化しており、ペットの平均寿命が長くなると同時
に、総世帯平均のペット関連年間支出額も増加傾向となっており、「新規飼育頭数の増加」、「ペット関連支出の増
加」及び「犬猫の平均寿命の伸長」により、ペット市場は今後も堅調に推移していくことが予想されます。
このような状況の中、当社グループは「ハッピーペットライフ・ハッピーワールド～ペットライフを幸せに・世の
中を幸せに」という当社のスローガンを実現すべく事業に取り組んでまいりました。
当第２四半期連結累計期間については、ペット用品においても原材料価格の高騰や円安等を起因としてナショナル
ブランド商品の値上げが行われたものの、自社オンラインサイトの決済方法拡充及び継続して販促投資を実施した結
果、2022年９月末のアクティブ購入者数(*1)は62万人、累計ユニーク購入者数(*2)は213万人となりました。
これらの結果、当社グループの業績は順調に推移し、売上高は5,003,663千円、営業利益は194,438千円、経常利益
は191,878千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は131,391千円となりました。
なお、当社グループは、ペットヘルスケア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しており
ます。
・自社オンラインサイトと他社オンラインモール等別の売上高
（単位：千円）
第19期
販売経路別 第２四半期
連結累計期間
自社オンラインサイト 1,552,728
他社オンラインモール等 3,450,934
合 計 5,003,663
・自社オンラインサイト内の都度購入及び定期購入の売上高
（単位：千円）
第19期
購入形態別 第２四半期
連結累計期間
都度購入 816,474
定期購入 736,254
自社オンラインサイト合計 1,552,728
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(2) 財政状態に関する分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計額は、前連結会計年度末と比較して、191,625千円増加し、
2,679,657千円となりました。これは主に、商品が188,973千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計額は、前連結会計年度末と比較して、267,162千円減少し、
1,766,079千円となりました。これは主に、買掛金が148,216千円減少したこと、短期借入金が60,073千円減少した
こと及び長期借入金が79,986千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計額は、前連結会計年度末と比較して、458,788千円増加し、
913,577千円となりました。これは、主に公募増資と第三者割当増資によって資本金及び資本剰余金がそれぞれ
163,698千円増加したこと及び親会社株主に帰属する四半期純利益131,391千円を計上したことによるものでありま
す。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末と比べ30,679千円減少し、
752,207千円となりました。第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のと
おりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、192,048千円の支出となりました。これは主に、増加要因として、税金等
調整前四半期純利益の計上191,878千円があった一方で、減少要因として、棚卸資産の増加額191,076千円及び仕入
債務の減少額148,216千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、7,088千円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による
支出6,438千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、168,457千円の収入となりました。これは主に、減少要因として、長期借
入金の返済による支出98,520千円及び短期借入金の減少額60,073千円があった一方で、増加要因として、株式の発
行による収入327,397千円があったことによるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、6,967千円であります。
研究開発費の内訳は、D2Cブランド製品の開発のための費用となります。
＜用語解説＞
*1 アクティブ購入者数
過去１年間において当社のいずれかのオンライン店舗を１回以上利用した顧客数のこと、同じ顧客が期間内に何
度購入されても、また複数の店舗を併用してもカウント数は１となります
*2 累計ユニーク購入者数
過去に当社のいずれかのオンライン店舗を利用した顧客数のこと、同じ顧客が期間内に何度購入されても、また
複数の店舗を併用してもカウント数は１となります
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,784,800
計 4,784,800
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月９日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、株主と
しての権利内容として何ら制限
東京証券取引所 のない当社における標準となる
普通株式 1,842,300 1,842,300
株式であります。
グロース市場
また、単元株式数は100株であり
ます。
計 1,842,300 1,842,300 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年７月１日～
― 1,842,300 ― 443,438 ― 400,438
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
黒澤 弘 東京都豊島区 282,200 15.3
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 214,400 11.6
中谷 将史 東京都渋谷区 97,200 5.3
サーラエナジー株式会社 愛知県豊橋市駅前大通一丁目55番地 76,000 4.1
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
AC ISG(FE-AC)
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM 75,532 4.1
（常任代理人 株式会社三菱UFJ
(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)
銀行）
アイペット損害保険株式会社 東京都江東区豊洲五丁目６番15号 60,000 3.3
株式会社コーポレート・アドバ
東京都千代田区霞が関三丁目２番５号 43,200 2.3
イザーズ
小出 文彦 東京都江東区 40,200 2.2
住友商事株式会社 東京都千代田区大手町二丁目３番２号 40,000 2.2
水口 祐美 千葉県佐倉市 38,900 2.1
計 ― 967,632 52.5
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
株主としての権利内容に何ら制
限のない当社における標準とな
普通株式
る株式であります。
完全議決権株式(その他)
18,423
1,842,300
また、単元株式数は100株であり
ます。
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 1,842,300 ― ―
総株主の議決権 ― 18,423 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 782,886 752,207
売掛金 653,256 630,221
商品 930,595 1,119,569
貯蔵品 4,449 6,553
40,210 92,499
その他
流動資産合計 2,411,399 2,601,050
固定資産
有形固定資産
建物 47,671 50,587
車両運搬具 4,661 4,661
工具、器具及び備品 63,969 68,908
リース資産 3,428 3,428
△ 80,689 △ 87,047
減価償却累計額
有形固定資産合計 39,041 40,538
無形固定資産
ソフトウエア 3,416 3,092
333 239
その他
無形固定資産合計 3,749 3,332
投資その他の資産
繰延税金資産 10,800 11,686
23,040 23,049
その他
投資その他の資産合計 33,841 34,736
固定資産合計 76,632 78,606
資産合計 2,488,031 2,679,657
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 827,383 679,167
短期借入金 473,999 413,926
１年内返済予定の長期借入金 191,950 173,416
未払金 212,734 193,983
未払法人税等 21,396 68,908
賞与引当金 20,935 13,655
41,149 58,370
その他
流動負債合計 1,789,548 1,601,427
固定負債
長期借入金 216,634 136,648
資産除去債務 24,633 26,248
2,425 1,756
その他
固定負債合計 243,693 164,652
負債合計 2,033,241 1,766,079
純資産の部
株主資本
資本金 279,740 443,438
資本剰余金 236,739 400,438
△ 61,690 69,700
利益剰余金
株主資本合計 454,789 913,577
純資産合計 454,789 913,577
負債純資産合計 2,488,031 2,679,657
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
売上高 5,003,663
3,559,476
売上原価
売上総利益 1,444,186
※1 1,249,747
販売費及び一般管理費
営業利益 194,438
営業外収益
受取利息 5
受取賃貸料 11,758
1,174
その他
営業外収益合計 12,938
営業外費用
支払利息 3,961
支払賃料 11,344
192
その他
営業外費用合計 15,498
経常利益 191,878
税金等調整前四半期純利益 191,878
法人税、住民税及び事業税
61,373
△ 885
法人税等調整額
法人税等合計 60,487
四半期純利益 131,391
親会社株主に帰属する四半期純利益 131,391
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
四半期純利益 131,391
－
その他の包括利益
四半期包括利益 131,391
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 131,391
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 191,878
減価償却費 8,783
受取利息 △ 5
支払利息 3,961
売上債権の増減額（△は増加） 23,035
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 191,076
仕入債務の増減額（△は減少） △ 148,216
未払金の増減額（△は減少） △ 20,300
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 7,279
△ 32,254
その他
小計 △ 171,475
利息の受取額
5
利息の支払額 △ 3,908
△ 16,670
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 192,048
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 6,438
無形固定資産の取得による支出 △ 550
△ 100
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,088
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 60,073
長期借入金の返済による支出 △ 98,520
リース債務の返済による支出 △ 346
327,397
株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 168,457
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 30,679
現金及び現金同等物の期首残高 782,886
※1 752,207
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関４行と当座貸越契約を締結しております。この契約に
基づく当第２四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
当座貸越極度額の総額 1,450,000千円 1,450,000千円
473,999 〃 413,926 〃
借入実行残高
差 引
976,001千円 1,036,074千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日 )
運賃及び荷造費 439,638 千円
販売手数料 210,501 〃
決済手数料 137,226 〃
賞与引当金繰入額 13,655 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日 )
現金及び預金 752,207千円
現金及び現金同等物 752,207千円
(株主資本等関係)
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
株主資本の著しい変動
当社は、2022年４月28日をもって東京証券取引所グロース市場へ上場いたしました。上場にあたり、2022年４
月27日を払込期日とする公募による新株式550,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ139,150千
円増加しております。また、2022年５月31日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した
第三者割当による新株式94,500株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ23,908千円増加しておりま
す。
さらに、新株予約権（ストックオプション）の行使による増加を含めて、当第２四半期連結会計期間末におい
て、資本金が443,438千円、資本剰余金が400,438千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
当社グループは、ペットヘルスケア事業及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開してい
るため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループにおける、販売経路別の収益の分解と主たる商品及びサービスとの関連は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：千円)
販売経路別 商品の販売
自社オンラインサイト 1,552,728
他社オンラインモール等 3,450,934
合 計 5,003,663
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
項目
至 2022年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
75円84銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 131,391
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
131,391
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,732,505
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
75円75銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ―
普通株式増加数(株) 2,013
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 ―
年度末から重要な変動があったものの概要
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月2日
ペットゴー株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
沼 田 敦 士
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
福 島 啓 之
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているペットゴー株式会
社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9月30日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ペットゴー株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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