株式会社浜木綿 有価証券報告書 第55期(令和3年8月1日-令和4年7月31日)
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株式会社浜木綿(E35125)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年10月31日
【事業年度】 第55期(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)
【会社名】 株式会社浜木綿
【英訳名】 HAMAYUU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 林 永芳
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市昭和区山手通三丁目13番地の1
【電話番号】 052-832-0005(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役業務部長 三浦 祐明
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市昭和区山手通三丁目13番地の1
【電話番号】 052-832-0005(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役業務部長 三浦 祐明
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次 第51期 第52期 第53期 第54期 第55期
決算年月 2018年7月 2019年7月 2020年7月 2021年7月 2022年7月
売上高 (千円) 4,857,574 5,229,857 4,699,093 4,228,619 4,545,428
経常利益 (千円) 244,616 307,039 19,974 84,094 226,823
当期純利益又は当期純損失(△) (千円) 42,604 183,884 △ 9,004 △ 160,312 19,434
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) - - - - -
資本金 (千円) 284,160 284,160 654,931 654,931 659,849
発行済株式総数 (株) 346,000 346,000 1,072,200 1,072,200 1,075,260
純資産額 (千円) 812,655 971,314 1,678,412 1,480,833 1,491,552
総資産額 (千円) 3,466,291 3,368,324 4,912,098 4,227,655 4,475,877
1株当たり純資産額 (円) 1,174.36 1,403.63 1,565.48 1,381.20 1,387.45
1株当たり配当額 70.00 70.00 35.00 15.00 20.00
(円)
(1株当たり中間配当額) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
1株当たり当期純利益又は
(円) 61.57 265.73 △ 9.13 △ 149.53 18.10
1株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 23.4 28.8 34.2 35.0 33.3
自己資本利益率 (%) 5.3 20.6 △ 0.7 △ 10.1 1.3
株価収益率 (倍) - - - - 246.8
配当性向 (%) 56.9 13.2 - - 110.5
営業活動による
(千円) 394,462 359,027 68,478 156,177 373,730
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 29,306 △ 385,277 △ 382,709 △ 338,621 △ 575,939
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 104,504 △ 373,182 1,535,685 △ 556,189 186,426
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高 (千円) 1,049,127 649,695 1,871,150 1,132,517 1,116,734
従業員数 228 232 240 242 232
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 319 〕 〔 345 〕 〔 356 〕 〔 334 〕 〔 340 〕
(%)
株主総利回り - - - 170.3 243.2
(比較指標:配当込みTOPIX) ( -) ( -) ( -) ( 129.8 ) ( 135.7 )
(%)
最高株価 (円) - - 3,400 3,695 5,030
最低株価 (円) - - 1,296 1,851 3,010
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(注) 1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、
記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
3.当社は2019年8月6日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、第51期の期首に当該株
式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失を算定
しております。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第51期、第52期 及び 第55期は潜在株式が存在しないた
め、第53期及び第54期は1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
5.第51期 及び 第52期の株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
6. 第53期及び第54期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため、記載しておりません。
7.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇
用者数(パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除く。)は、年間平均雇用人員(1日8時間換
算)を〔〕内に外数で記載しております。
8.第51期から第53期の株主総利回り及び比較指標は、当社株式は2019年10月18日付で、東京証券取引所JAS
DAQ(スタンダード)及び名古屋証券取引所市場第二部に上場したため、記載しておりません。第54期以
降の株主総利回り及び比較指標は、2020年7月期末を基準として算定しております。
9. 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)、2022年4
月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。なお、当社株式は2019年10月18日
付で東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)及び名古屋証券取引所市場第二部に上場いたしましたの
で、それ以前の株価については該当事項はありません。
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2 【沿革】
当社は、1967年2月に名古屋市瑞穂区において個人経営として創業した「中国料理はまゆう」を前身に、中国料理
店の多店舗展開を行う目的で、1968年2月に名古屋市昭和区にて「株式会社浜木綿」として設立されました。
株式会社浜木綿設立以後の当社に係る経緯は、次のとおりであります。
年月 概要
1968年2月 名古屋市昭和区に中国料理店の多店舗展開を目的として「株式会社浜木綿」を設立(資本金5,000千
円)
名古屋市昭和区に「浜木綿山手通本店」を開店
名古屋市瑞穂区に「浜木綿新瑞橋店」を開店
1973年1月 名古屋市昭和区の「浜木綿山手通本店」入居のビル所有者「森田興産株式会社」を買収
1973年7月 子会社「森田興産株式会社」の商号を「日南商事株式会社」へ変更
1989年4月 名古屋市天白区に「セントラルキッチン島田工場」を開設。自社生産を開始し、各店舗への配送体制
を整備
1997年4月 名古屋市緑区に新業態第1号店として「四季亭滝の水店」を開店
1998年8月 子会社「日南商事株式会社」を吸収合併
1998年11月 名古屋市天白区に「セントラルキッチン植田工場」を開設し、生産体制を強化
名古屋市天白区の「セントラルキッチン島田工場」を閉鎖
2001年4月 岐阜県岐阜市に岐阜県進出第1号店として「浜木綿岐阜県庁前店」を開店
2004年10月 愛知県半田市にFC1号店として「浜木綿半田店」を開店(2017年10月閉店)
2005年10月 東京都国分寺市に東京都進出第1号店として「浜木綿国分寺北町店」を開店
2006年2月 三重県鈴鹿市に三重県進出第1号店、FC2号店として「浜木綿鈴鹿店」を開店(2018年7月直営店
に変更)
2007年9月 滋賀県草津市に滋賀県進出第1号店として「浜木綿草津店」を開店
2008年8月 愛知県愛知郡長久手町(現 長久手市)に新業態第1号店として「桃李蹊長久手店」(現 桃李蹊竹の
山店)を開店
2008年10月 浜松市西区に静岡県進出第1号店として「浜木綿浜松西インター店」を開店
2014年7月 横浜市青葉区に神奈川県進出第1号店として「浜木綿青葉台南店」を開店
2019年4月 大阪府枚方市に大阪府進出第1号店として「浜木綿枚方田口店」を開店
2019年10月 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場
2020年7月 名古屋市緑区に新業態第1号店として「メンヤム水広橋店」を開店(桃李蹊水広橋店を業態変更)
2022年4月 市場の再編により、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から東京証券取引所スタンダード
市場、名古屋証券取引所市場第二部から名古屋証券取引所メイン市場に移行
2022年7月 名古屋市千種区に新業態第1号店として「中国食堂はまゆう茶屋ヶ坂店」を開店(桃李蹊茶屋ヶ坂店
を業態変更)
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3 【事業の内容】
当社は、東海地方を中心に中国料理専門店の店舗展開を行っております。「新しい食文化を創造し、来店されたす
べてのお客様に豊かでハッピーな食事時間を提供します」というミッションの下、1967年2月に創業して以来、約半
世紀、おいしい中国料理を手頃な価格で顧客に楽しんでもらえるように工夫をしてまいりました。手頃な価格でおい
しい料理を提供するために、新卒者を自社で調理師に育成し、また、約30年前から独自のオーダーシステムを使い料
理の提供スピードを上げ、セントラルキッチンで食材の調理技術を共有することで、現在の調理オペレーションを確
立してまいりました。その結果、通常の中国料理店より少ない調理師の人数で安定した料理を提供できるようにな
り、多店舗展開を可能とすることができました。
当社が店舗展開を行っている業態は、家族の集いに重きを置いた主力ブランドである「浜木綿」、全室個室タイプ
の「四季亭」、少人数顧客向けの「桃李蹊」、「その他業態」(炒麺と飲茶を中心とした「メンヤム」、新町中華専
門店の「中国食堂はまゆう」)であります。
当社の特徴としましては、中国料理において当社が企画する「ちょっと晴れの日マーケット」(客単価1,500円~
3,000円、利用頻度は月に1回程度)に狙いを定め、競合間での差別化を推進しております。また、土日祝日を中心に
した家族での利用に加え、平日・昼の時間帯は主婦層がメインとなっており、平日・夜の時間帯は歓送迎会や忘年
会、新年会等での宴会利用など、それぞれの用途に適したメニューとオペレーションを用意していることも特徴であ
ります。
各業態の詳細及び店舗数は下記のとおりであります。
( 2022年7月31日 現在)
業態名 特徴 店舗数
家族の集いに重きを置いた中国料理専門店。
世代を超え2世代、3世代、4世代など大人数での利用に対応でき
るよう、子どもからお年寄りまで満足してもらえるメニューを豊富
浜木綿 32
に取り揃えております。また、家族や気心の知れた仲間たちと周囲
を気にすることなく楽しめる個室や座敷、円卓回転テーブル等の設
備も充実しております。
晴れの日やイベントのための個室で楽しめる中国料理専門店。
四季折々の食材を使用した料理を、リーズナブルな価格で提供して
四季亭 おります。また、席は全室個室タイプ(一部、半個室)となってお 3
り、自宅にいるような気兼ねのない空間でくつろぎながら、食事を
楽しむことができます。
地域密着型の小型の中国料理専門店。
夫婦や少人数での利用を意識し、2名席を充実させ、カフェのよう
な空間で料理を堪能できます。また、すべての料理に野菜をたっぷ
りと使用し、昆布や鰹節、干し椎茸などの和だしも積極的に取り入
桃李蹊 5
れております。さらに、調理用油としてオメガ3系(えごま油
等)、オメガ9系(オリーブオイル等)といわれる食生活で不足し
がちな油を使用しており、健康に配慮したヘルシーなメニューが特
徴となっております。
(メンヤム)
炒麺(焼きそば)と飲茶を中心とした小型の中国料理専門店。
その他 2
(中国食堂はまゆう)
本格的な料理を低価格で提供する新町中華専門店。
店舗数合計 42
また、当社は、東海地方を中心に東は東京都から西は大阪府まで幅広い地域に出店しております。当社の戦略とし
て、広い駐車スペースが確保できる幹線道路のロードサイドなど、家族が利用しやすい立地への出店を基本としてお
ります。
なお、当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
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各業態の店舗数の都道府県別内訳は下記のとおりであります。
( 2022年7月31日 現在)
浜木綿 四季亭 桃李蹊 その他 合計
愛知県 19 3 5 2 29
(うち名古屋市) (8) (1) (2) (2) (13)
岐阜県 4 - - - 4
三重県 4 - - - 4
静岡県 1 - - - 1
滋賀県 1 - - - 1
東京都 1 - - - 1
神奈川県 1 - - - 1
大阪府 1 - - - 1
合 計 32 3 5 2 42
[浜木綿業態店舗一覧]
都道府県 店名 所在地
山手通本店 名古屋市昭和区
末盛店 名古屋市千種区
黒川店 名古屋市北区
岩塚店 名古屋市中村区
愛知県(名古屋市)
守山大森店 名古屋市守山区
昭和橋通店 名古屋市中川区
白土店 名古屋市緑区
新瑞橋店 名古屋市瑞穂区
名古屋インター東店 長久手市
春日井店 春日井市
一宮店 一宮市
豊山店 西春日井郡豊山町
岡崎北店 岡崎市
愛知県(名古屋市以外) 岡崎南店 岡崎市
豊川店 豊川市
豊田店 豊田市
安城店 安城市
半田土井山店 半田市
津島店 津島市
岐阜県庁前店 岐阜市
大垣店 大垣市
岐阜県
可児店 可児市
各務原店 各務原市
鈴鹿店 鈴鹿市
四日市店 四日市市
三重県
桑名店 桑名市
津藤方店 津市
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静岡県 浜松西インター店 浜松市西区
滋賀県 草津店 草津市
東京都 国分寺北町店 国分寺市
神奈川県 青葉台南店 横浜市青葉区
大阪府 枚方田口店 枚方市
合計 32
[四季亭業態店舗一覧]
都道府県 店名 所在地
愛知県(名古屋市) 滝の水店 名古屋市緑区
尾張旭店 尾張旭市
愛知県(名古屋市以外)
ディースクエア刈谷店 刈谷市
合計 3
[桃李蹊業態店舗一覧]
都道府県 店名 所在地
梅森坂店 名古屋市名東区
愛知県(名古屋市)
上志段味店 名古屋市守山区
図書館通店 長久手市
愛知県(名古屋市以外) 竹の山店 長久手市
春日井東野店 春日井市
合計 5
[その他業態店舗一覧]
都道府県 店名 所在地
メンヤム水広橋店 名古屋市緑区
愛知県(名古屋市)
中国食堂はまゆう茶屋ヶ坂店 名古屋市千種区
合計 2
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当社の事業系統図は以下のとおりであります。
[事業系統図]
4 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
5 【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
2022年7月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
232 〔 340 〕 37.1 8.9 3,854
(注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇
用者数は、最近1年間の平均雇用人員(1日8時間換算)を〔〕内に外数で記載しております。
2.臨時雇用者数には、パートタイマー及びアルバイトの従業員を含み、派遣社員を除いております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.当社の報告セグメントは単一飲食事業であるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)労働組合の状況
当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、「新しい食文化を創造し、来店されたすべてのお客様に豊かでハッピーな食事時間を提供します」と
いうミッションの下、質の高い料理とサービスをバリュー(商品価値)のある価格で顧客に提供することを基本
とし、当社で働くすべての人がチームの一員としてミッションを意識し、顧客のニーズに応じて柔軟に変化して
いくことが大切であると考えております。また、企業スローガンを「おいしい時間はつながる時間」として、お
いしい料理を提供することで、顧客が家族や仲間と楽しい時間を共有できるよう従業員一同、取り組んでおりま
す。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
現在、当社は中国料理において複数の業態で店舗を展開しておりますが、当該業態の中で最も安定した営業基
盤を構築している「浜木綿」業態の店舗展開を主として考えており、東海地方だけではなく関東・関西エリアへ
の店舗展開を検討してまいりました。しかし、近年の新型コロナウイルス感染症拡大により、職場や仲間での宴
会、家族・親類が集まっての食事、法事などの集いによる利用比率の高い「浜木綿」業態にとっては現在も不利
な状況となっており、同じく客単価2,000円前後の中価格帯で展開しております四季亭・桃李蹊・メンヤムの3つ
の業態につきましても、同様に不利な環境での営業が予測されます。
そこで、これらの業態とは異なり、毎日の食事としての利用をメインとする「日常の食事マーケット」での展
開を視野に「中国食堂はまゆう」業態を新たに開発いたしました。客単価1,000円前後の低価格帯が中心となる日
常の食事マーケットは、このコロナ禍の環境の中でも、一定の需要が見込まれ、売上をある程度維持できる業態
であると考えております。いわゆる「町中華」と言われる個人店が中心の業態は、人気はあっても多くの店に後
継者がおらず、減少傾向にあります。このようにマーケットがあるにもかかわらず減少傾向のこの「町中華」業
態を、当社のビジネスモデルを生かし運営をすることで進化させ、「新町中華」というコンセプトの下、当社の
新しいマーケットを切り開いていきたいと考えております。このマーケットは競合他社も多く存在しております
が、当社が現在展開している中価格帯(浜木綿・四季亭・桃李蹊・メンヤム)のマーケットとは比較にならない
ほど大きなマーケットだと捉えております。以前から、セントラルキッチンをバックヤードに持ち、様々な業態
展開を長期的に検討してまいりましたが、この業態は新型コロナウイルス感染症拡大をきっかけに実現できた業
態であり、今後の景気や生活環境の変化などにも対応できるように、2つのマーケットを両輪として、持続的な
安定した成長を実現していきたいと考えております。
当社のビジネスモデルの強みは、多彩な中国料理を本格的かつリーズナブルな価格で提供できる仕組みを持
ち、提供できるところにあります。店舗を支える「セントラルキッチン」では、本来調理師が行う仕込み部分を
担って現場の労力を軽減するとともに、現場に必要な技術を共有することができ、少ない調理師でも本格的な中
国料理を提供できます。また、店舗におきましても、調理師は味を守るところに仕事を集中させ、定型的な作業
はパート・アルバイトでできるようにしております。これらの仕組みにより、従来できなかった本格的な中国料
理店の多店舗化を可能にしております。また、味にかかわる大事な部分を担う調理師の育成に注力し、おいしい
本格的な中国料理を安定して提供できることで、従来のチェーン店と差別化を図っております。また、このこと
は他企業の参入障壁を高くしております。
今後の出店による規模の拡大を期し、愛知県豊川市に新たなセントラルキッチン用の固定資産を取得いたしま
した。バックヤード機能の強化を目的とし、第56期事業年度の下半期には稼働する予定となっております。
また、セントラルキッチンの新設とあわせ、IT設備の活用も重要な施策と考えております。従来から、調理
場とホールとレジとを結ぶオーダーシステムを導入し、調理場とホールのディスプレイに注文の状況を表示する
ことで、料理の提供タイミングを共有してサービスをコントロールしたり、レシピを登録することで原価差異を
管理するなど、管理面で活用してまいりました。さらに近年では、タブレットを利用したテーブルオーダーシス
テムの導入、デリバリーやテイクアウトをお客様のスマートフォン等から注文できるシステムの導入をしており
ます。また、2021年10月にリリースした「はまゆうアプリ」によりお客様との対話を実現し、会議やミーティン
グのオンライン環境の整備や、スマートフォンから業務マニュアルにアクセスできるシステムなど教育面にも積
極的に活用しております。働き方改革による人的コストの上昇や、インフレ傾向の経済環境も含めて、これらの
ITの活用による生産性の向上はこれからの運営には必須のものと捉えて積極的に整備して、経営戦略の一環と
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してまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
損益からみた経営指標では、客数の増減を最も重視しております。客数は実施していることの正否のバロメー
ターであると考えております。そのほか、当社の工夫の結果と付加価値を表す売上原価率、これからの会社の存
続にもかかわる重要な指標である生産性(人時売上高:店舗売上高÷総労働時間)も重視しております。
(4) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
外食産業を取り巻く環境は、人口減少や少子高齢化が進み市場規模が縮小傾向にある中、新型コロナウイルス
感染症拡大による影響もいまだ収束の目途は立っておりません。さらには、円安による物価上昇に加え、食材価
格やエネルギーコストの上昇が懸念され、引き続き厳しい状況が続いております。
このような経営環境の中で、当社は、新型コロナウイルス感染症拡大の防止に努め、お客様と従業員の安全・
安心の確保を最優先としたうえで、継続的な成長の実現と企業価値向上のため、以下の課題について重点的に取
り組んでまいります。
① 新型コロナウイルス感染症対策
ご来店いただくお客様に安心してお食事をお楽しみいただけるよう、引き続き衛生管理を徹底し、従業員一
同、感染拡大防止に最善を尽くしてまいります。
また、ウィズコロナ、アフターコロナなどによる消費者のライフスタイルの変化に向けた新たな取り組みを行
い、既存店舗の営業強化とビジネスモデルの再構築を図ってまいります。
② 日常マーケット新業態の開発と出店による成長
当社は創業当時、日常マーケットで創業し、その後「浜木綿」という業態で「ちょっと晴れの日マーケット」
という特異な市場を得意として成長してきましたが、近年の新型コロナウイルス感染症拡大により、「集い」を
テーマとしたこの業態は、現在、まだ回復の見通しが心配されます。
そこで、創業当時の日常マーケットに目を向け、現在、人気があるのに店舗が少なくなっている「町中華」か
ら新たな発想により進化させた、「新町中華」をコンセプトとした新業態を開発し、当面の成長のエンジンとし
て取り組んでまいります。
③ 既存業態店舗の商品・サービスの強化
既存業態におけるアフターコロナ対策として、宴会比率が減少した分の新しい顧客をつくるために、「平日の
夜」の用途を広げ、日常マーケットの一部をメニュー改善により、増客を試みるとともに、「小さな宴会」に特
化した宴会政策により、新たな宴会需要を掘り起こしてまいります。
④ 人材の採用と育成
当社が今後、安定して成長していくためには、優秀な人材の確保が必要不可欠と考えております。当社の基本
理念を理解し、賛同した人材の採用・定着を最重要課題とし、新卒・中途・パート・アルバイトの採用を積極的
に行うとともに、教育研修の強化を図り、優秀な人材の確保と育成に取り組んでまいります。
⑤ 衛生・品質管理の徹底、強化
外食産業において、食中毒事故や偽装表示問題等により食の安心・安全に対する社会的な要請は高まる傾向に
あります。当社におきましても、お客様に安心・安全なお料理を提供することは最大の責務であり、重要な課題
であると考えております。そのため食材の情報及び品質の管理並びに仕入から提供までの衛生管理の徹底、強化
に取り組んでまいります。
⑥ 経営管理体制の強化
企業規模を拡大するには、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織作りが必要です。そのため各部門
における経営リーダーの育成は、必須の課題と考えております。経営陣の成長を促す教育と育成を実践の中で図
るとともに、新しい人材の登用も視野に入れ、体制を強化してまいります。
⑦ セントラルキッチンの稼働強化
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働き方改革が進む中、事業の生産性向上は必須の課題となっております。店舗内の生産性を上げ、お料理のお
いしさを維持するためには、セントラルキッチンによる加工の技術と流通の技術が不可欠であります。店舗の
バッ クヤードとしての強化に取り組むとともに、お土産やECサイトによる販売も視野に入れ、セントラルキッ
チンの技術と稼働率を充実させてまいります。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであり
ます。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。
(1) 市場環境について
外食産業は、人口減少や少子高齢化によって市場規模の拡大が見込まれ難い一方で、成熟した市場になって
おり、顧客の嗜好やニーズはますます多様化し、商品・サービスに対する選別が厳しさを増すとともに、企業
間・店舗間競争の激化等により、厳しい経営環境となっております。当社では、サービス力と商品力の向上に
努め、新商品の開発やメニュー改定等により既存店舗の売上高の確保を図るとともに、新規出店による事業拡
大を積極的に行ってまいります。また、セントラルキッチンの拡充やITの活用等による生産性の向上と店舗
収益の確保を施策として実施してまいりますが、今後、外食産業における市場環境の悪化が進む場合には、当
社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(2) 店舗の出退店について
① 新規出店計画について
新規出店については、立地条件、賃借条件、収益性等を総合的に検討して決定しております。しかしなが
ら、当社のニーズに合致した条件の物件が必ずしも確保されるとは限らず、新規出店が計画どおり遂行できな
い事態が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
② 賃借による店舗展開について
当社の直営店舗の出店については、そのほとんどが土地を賃借しており、賃貸人に対し差入保証金等を差し
入れております。新規出店に際しては、賃貸人の与信管理を徹底しておりますが、賃貸人の財政状態が悪化し
た場合、差入保証金等の一部又は全部が回収不能になることや、賃借物件の継続的使用が困難となることも考
えられます。
その場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
③ 出退店時に発生する費用及び損失について
当社では、新規出店時に什器備品等の消耗品や広告宣伝及び販売促進に伴う費用が一時的に発生するため、
大量の新規出店や期末に近い時点での新規出店は、利益を押し下げる要因となり、当社の財政状態及び経営成
績に影響を与える可能性があります。また、業績の改善が見込めない不採算店舗を閉店する場合には、賃借物
件の違約金や固定資産の撤去に係る費用などの店舗閉鎖に伴う損失が発生することとなり、当社の財政状態及
び経営成績に影響を与える可能性があります。
④ 出店後の環境変化について
当社は新規出店をする際には、商圏調査を綿密に行った上で意思決定をしております。しかしながら、出店
後に周辺の道路や開発環境の想定外の変化、同業他社等による競合店の出店など、立地環境の大幅な変化が発
生した場合には、当初の計画どおりに店舗収益が確保できず、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可
能性があります。
(3) 法的規制について
① 食品衛生法について
当社のセントラルキッチン及び各店舗では、食品衛生法(昭和22年法律第233号)の規定に基づき、管轄保
健所を通じて営業許可を取得し、食品衛生責任者を配置しております。また、セントラルキッチン及び各店舗
では、衛生管理チェックリストを用いた日々のチェックに加え、臨店による指導及び細菌等の測定検査などを
実施し、衛生管理の強化に取り組んでおり、内部監査においても衛生管理状況を確認することで、食中毒等の
重大事故の未然防止に努めております。しかしながら、万が一、今後、食中毒等の事故が発生した場合は、食
品衛生法の規定に基づき、食品等の廃棄処分、一定期間の営業停止、営業の禁止、営業許可の取り消し等の処
分を受けるおそれがあり、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
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② 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)について
2001年5月に施行された「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」(食品リサイクル法)により年
間100トン以上の食品廃棄物を排出する外食業者(食品関連事業者)は、食品廃棄物の発生量の抑制、減量及
び再生利用を通じて、食品残渣物の削減を義務付けられております。当社は食品残渣物を削減するための取り
組みを鋭意実施しておりますが、今後、法的規制が強化された場合には、その対応のために、設備投資等に関
連する新たな費用が発生し、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(4) 人材採用・育成について
当社が安定的な成長を達成していくためには、優秀な人材の確保が必要不可欠と考えております。当社の基
本理念を理解し、賛同した人材の採用・定着を最重要課題とし、積極的な採用活動を行うとともに、採用後の
人材教育により早期戦力化を図ってまいります。しかしながら、人材採用環境の変化等により十分な人材の確
保及び育成ができない場合は、サービスの低下による集客力の低下、計画どおりの出店が困難となること等に
より、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(5) 減損損失について
当社は、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位と捉え、減損会計を適用し、事業用固定
資産の投資回収可能性を適時判断しております。
外部環境の著しい変化等により、事業計画において計画した予算を大幅に乖離する事や店舗の収益性が低下
し、店舗における営業活動から生じる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなった場合など、減
損損失の兆候が認識された場合、店舗の収益性悪化の原因把握を速やかに行い、経営効率の向上や販売促進等
の様々な営業施策による改善計画を策定・実行しております。しかしながら、事業環境の変化等により、収益
性が著しく低下した場合、減損損失を計上する可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可
能性があります。
(6) 原材料費の価格高騰について
当社の店舗において使用する食材について、天候不順による野菜価格の高騰や、ウイルスの流行等により需
給関係が逼迫した場合の仕入コストなど、原材料価格が高騰した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を
与える可能性があります。
(7) 自然災害について
当社の店舗展開は東海地方に集中しております。東海地方において大規模な地震や台風、天候不順、異常気
象等による自然災害が発生した場合、一時的に来客数が著しく減少し、売上の低下等により、当社の財政状態
及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(8) インターネット等による風評被害について
インターネット上の書き込みなどによる風評被害が発生・拡散した場合、その内容の正確性にかかわらず、
当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(9) 個人情報について
当社は、「個人情報の保護に関する法律」に基づく「個人情報取扱事業者」として従業員及び顧客の個人情
報を保有しており、これらの個人情報については、適正な管理に努め万全を期しております。しかしながら、
個人情報が外部へ漏えいするような事態が発生した場合には、社会的信用の失墜、損害賠償による費用の発生
等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
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(10)商標権について
当社は、複数の業態による店舗ブランドを保有しております。これらの商標が第三者のものと類似する等、
第三者の商標権を侵害しているとみなされた場合、商標使用差止や、損害賠償等を請求される可能性があり、
これらが生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(11)物流業務の外部委託について
当社は、各店舗で日々使用する食材等の配送の一部及び当社の植田工場(セントラルキッチン)で調理した
加工食材の保管・配送について、昭和冷蔵株式会社に委託しております。
現段階では、効率性やコスト面等により、当該体制における集中配送・集中納品のメリットを生かしてまい
りたいと考えておりますが、同社の配送センターにおける事故等、不測の事態が生じた場合には、同社の物流
機能が一時的に停止し、当社の店舗に必要な食材等が欠品に陥り、当社の財政状態及び経営成績に影響を与え
る可能性があります。
(12)有利子負債依存度について
当社は、店舗建築費用及び差入保証金等の出店資金を主に金融機関からの借入れ等により調達しているた
め、総資産に占める有利子負債(借入金、社債、リース債務)の割合が、第55期事業年度末は46.8%と高い水
準にあります。今後、有利子負債依存度が高いまま金利が上昇した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響
を与える可能性があります。
(13)特定人物への依存について
当社の代表取締役社長 林永芳は、経営方針の策定や経営戦略の決定、業態開発、立地開発及びメニュー開
発等の当社の事業推進において重要な役割を果たしております。
当社は、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を目指し、組織の充実を図るとともに人材の育成並びに権
限の委譲等、組織的な事業運営に注力しておりますが、同氏が何らかの理由により業務執行できない事態と
なった場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(14)配当について
当社は、将来の積極的な事業展開と経営環境の急激な変化に備えた経営体質の構築並びに財務基盤の強化に
必要な内部留保を確保するとともに、株主への安定的かつ継続的な利益還元を経営の重要施策として、業績を
勘案しながら成果配分を行うことを基本方針としております。しかしながら、業績の低迷等により安定的な配
当が維持できなくなる可能性があります。
(15)感染症の流行について
新型コロナウイルス等による感染症の流行・拡大の状況によっては、店舗の営業時間の短縮や臨時休業の実
施、外出自粛等による来店客数の減少、個人消費の低迷や原材料等の供給の遅延が想定され、当社の財政状態
及び経営成績に影響を与える可能性があります。
また、当社は、各店での日々使用する食材等の一部について、名古屋市天白区の植田工場(セントラルキッ
チン)にて生産をしております。従業員から感染者が発生し、生産活動や店舗への食材等の供給に支障をきた
す事態が発生した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
当社では、現在発生・流行しております新型コロナウイルス感染症に対し、ご来店いただくお客様に安心し
てお食事をお楽しみいただけるよう、衛生管理を徹底し、従業員一同、感染拡大防止に最善を尽くしておりま
す。また、ウィズコロナ、アフターコロナなどによる消費者のライフスタイルの変化に向けた新たな取り組み
を行い、既存店舗の営業強化とビジネスモデルの再構築を図ってまいります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況
の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
当事業年度における総資産は 4,475百万円 、負債は 2,984百万円 、純資産は 1,491百万円 であり、自己資本比率は
33.3% となりました。当事業年度における財政状態の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(流動資産)
流動資産につきましては前事業年度末に比べ 39百万円 減少し、 1,615百万円 となりました。これは主に 未収入
金 が 41百万円 減少したことによるものであります。
(固定資産)
固定資産につきましては前事業年度末に比べ 287百万円 増加し、 2,860百万円 となりました。これは主に 土地
が 219百万円 、建物が 102百万円 増加したことによるものであります。
(流動負債)
流動負債につきましては前事業年度末に比べ 11百万円 減少し、 1,078百万円 となりました。これは主に 買掛金
が 22百万円 、 未払法人税等 が 17百万円 、 未払費用 が 21百万円 増加した一方、 1年内返済予定の長期借入金 が 36百
万円 、 未払消費税等 が 29百万円 減少したことによるものであります。
(固定負債)
固定負債につきましては前事業年度末に比べ 249百万円 増加し、 1,906百万円 となりました。これは主に 長期
借入金 が 280百万円 増加した一方、 リース債務 が 31百万円 減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産につきましては前事業年度末に比べ 10百万円 増加し、 1,491百万円 となりました。これは主に資本金及
び資本剰余金がそれぞれ 4百万円 増加したことによるものであります。
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② 経営成績の状況
当事業年度( 2021 年8 月1日から2022年7月31日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡
大により、繰り返し緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令された影響などで、経済活動は停滞感が強く、個
人消費も低調に推移しました。また、原油、天然ガスの価格高騰や円安による物価上昇に加え、サプライチェーン
の混乱、地政学的リスクなど複合的な要因により、先行きは依然として不透明な状態が続くものと予想されます。
外食産業におきましては、政府及び地方自治体からの営業時間の短縮及び酒類の提供禁止といった制約を受け、
解除後も大人数での宴会の自粛傾向は続いており、来店客数は低迷したままとなりました。また、コロナ禍におけ
るライフスタイルの変化に伴い、外食から中食や内食へのシフトも進み、今後も予断を許さない状況にあります。
このような状況の中、当社におきましては、新型コロナウイルス感染症対策として、従業員の健康・衛生管理の
徹底、アルコール消毒液の店内設置など、引き続き感染予防対策を実施し、ご来店いただくお客様に安心してお食
事をお楽しみいただけるよう努めております。営業面では、顧客ニーズの変化に迅速に対応するべく、テイクアウ
トやデリバリーサービスへの取り組みを強化するなど、収益の維持、拡大に向けた様々な販売施策を実施してまい
りました。また、2021年10月には新たに浜木綿公式アプリ「はまゆうアプリ」を導入し、サポーター会員登録の獲
得にも努めております。
店舗展開につきましては、当事業年度において新規出店は実施しておりません。一方、「桃李蹊茶屋ヶ坂店」
(名古屋市千種区)を手頃な価格で本格的な味を堪能できる新業態「中国食堂はまゆう茶屋ヶ坂店」に業態変更い
たしました。当社はこれまで「ちょっと晴れの日マーケット」に狙いを定め、競合間での差別化を推進しておりま
したが、今後は新たに「日常の食事マーケット」にも取り組み、経済環境が変化しても安定した売上を確保できる
よう努めてまいります。
これにより、当事業年度末の店舗数は、「浜木綿」 32 店舗、「四季亭」3店舗、「桃李蹊」5店舗、「メンヤ
ム」1店舗、「中国食堂はまゆう」1店舗の合計 42 店舗(全て直営店)となっております。
また、当事業年度も新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けることとなりましたが、 2022 年3月には
まん延防止等重点措置が解除され、客足は徐々に回復傾向にあります。この結果、売上高は、前期に比べて316百万
円増加し、3期ぶりに増収となりました。
利益面につきましては、引き続き売上が厳しい中、売上原価などを中心に徹底的なコストコントロールに努め、
売上原価率及び売上高販売管理費率は前期に比べそれぞれ改善しました。結果として、営業利益は2期連続で赤字
となったものの、営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金3 69 百万円を営業外収益に計上し、経常利益は前期に比べ
大幅に増益となりました。また、特別損失として減損損失131百万円など合計13 2 百万円を計上しております。
以上の結果、当事業年度の売上高は 4,545百万円 (前期比 7.5%増 )、営業損失 は 165百万円 (前期は営業損失 177
百万円 )、経常利益は 226百万円 (前期比 169.7%増 )、当期純利益は 19百万円 (前期は当期純損失 160百万円 )とな
りました。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ 15百万円 減少し、
1,116百万円 となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりでありま
す。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は 373百万円 (前年同期は 156百万円 の増加)となりました。これは主に、税引
前当期純利益 94百万円 、 減価償却費 181百万円 及び 減損損失 131百万円 計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は 575百万円 (前年同期は 338百万円 の減少)となりました。これは主に、 有形
固定資産の取得による支出 566百万円 によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は 186百万円 (前年同期は 556百万円 の減少)となりました。これは主に、 長期
借入金の返済による支出 356百万円 により減少した一方、 長期借入れによる収入 600百万円 により増加したもの
であります。
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④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当事業年度における生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。なお、当社は飲食事業の単一セグ
メントであるため、生産実績につきましては、飲食事業について記載しております。
品目別 生産高(千円) 前年同期比(%)
点心 144,779 100.9
加工材料 84,973 102.3
主菜、スープ 65,404 109.0
嗜好飲料 32,043 95.9
調味料 40,923 104.1
その他 9 -
合計 368,133 102.4
(注) 金額は製造原価によっております。
b.受注実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しておりま
す。
c.仕入実績
当事業年度における仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。なお、当社は飲食事業の単一セグ
メントであるため、仕入実績につきましては、飲食事業について記載しております。
品目別 仕入高(千円) 前年同期比(%)
農産物類 405,748 105.2
海産物類 163,740 110.5
畜産物類 209,830 101.1
嗜好飲料類 100,336 113.8
調味料類 165,591 118.0
その他 41,522 135.4
合計 1,086,768 108.6
(注) 金額は仕入価格によっております。
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d.販売実績
当事業年度における販売実績を業態別及び都道府県別に示すと、次のとおりであります。なお、当社は飲食事
業の単一セグメントであるため、販売実績につきましては、飲食事業について記載しております。
業態別 販売高(千円) 構成比(%) 前年同期比(%)
浜木綿業態 3,952,488 87.0 108.0
四季亭業態 309,742 6.8 116.3
桃李蹊業態 242,634 5.3 90.7
その他業態 40,564 0.9 118.1
飲食事業 4,545,428 100.0 107.5
合計 4,545,428 100.0 107.5
都道府県別 販売高(千円) 構成比(%) 前年同期比(%)
愛知県 3,073,429 67.6 108.1
岐阜県 488,683 10.8 105.8
三重県 417,810 9.2 103.0
滋賀県 169,455 3.7 108.7
東京都 129,103 2.8 116.0
静岡県 109,106 2.4 101.7
大阪府 91,915 2.0 107.4
神奈川県 65,923 1.5 115.1
合 計 4,545,428 100.0 107.5
(注) 1.金額は販売価格によっております。
2.主要な販売先については、総販売実績の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「3.経営者による財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に含めて記載しており
ます。
なお、当社は店舗における客数、売上原価率及び人時売上高を経営上の目標の達成状況を判断するための客
観的な指標として捉えております。
客数は、第55期事業年度においては、引き続き新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けることと
なりましたが、2022年3月にはまん延防止等重点措置が解除され、既存店の客数が5.4%、全店の客数が4.8%
それぞれ前事業年度から増加いたしました。
売上原価率は、売上が厳しい中、徹底的な原価管理に努め、第55期事業年度は前事業年度と比べ、0.2%減
となりました。
生産性の指標である人時売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大による客数減少に伴い、雇用調整などに
よる人件費の抑制に努め、第55期事業年度は前事業年度から0.8%増加いたしました。
また、当社の経営成績に重要な影響を与える要因としては、市場規模の変動、消費者の嗜好の変化、他社と
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の競合等が挙げられます。外食産業は、人口減少や少子高齢化によって市場規模の拡大が見込まれ難い一方
で、成熟した市場になっており、顧客の嗜好やニーズはますます多様化し、商品・サービスに対する選別が厳
し さを増すとともに、企業間・店舗間競争の激化等により、厳しい経営環境となっております。この対応策と
して、新商品の開発やメニュー改定等により既存店舗の売上高の確保を図るとともに、新規出店による事業拡
大を積極的に行ってまいります。ウィズコロナ、アフターコロナなどによる消費者のライフスタイルの変化に
向けた新たな取り組みを行い、既存店舗の営業強化とビジネスモデルの再構築を図ってまいります。
また、当社の安定的な成長には、人材の確保が必要不可欠であり、当社の経営成績に重要な影響を与えま
す。近時、多くの業界で人手不足が深刻な問題となっており、当社におきましても予定どおり人材の確保を行
うことが困難な場合には、新規出店等が不可能となるため当社の経営成績に影響を与えます。この対応策とし
て、積極的な採用活動とともに、採用後の人材教育に注力し早期戦力化を図っております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「3.経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。
当社の主な資金需要としては、大きく分けて設備投資資金及び運転資金となっております。基本的には「営
業活動によるキャッシュ・フロー」を中心としながらも、新規出店等の設備資金については、長期借入金によ
り資金調達を行っております。
また、銀行借入金につきましては、当座貸越枠350百万円を設定し、手許流動性預金とあわせ、緊急な支出
にも対応可能な体制を整えております。
当事業年度においては、設備投資に充当するため、金融機関からの長期借入金600百万円、社債の発行によ
る100百万円の資金調達を行っております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりま
す。
この財務諸表の作成に当たって、必要な見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につき
ましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のと
おりであります。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資の総額は 578 百万円であり、主なものはセントラルキッチン用地等の取得であります。な
お、重要な設備の除却、売却等はありません。
なお、当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2 【主要な設備の状況】
2022年7月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 設備の 従業員数
(所在地) 内容 (名)
工具、器具
土地
機械及び 車両 リース
建物 構築物 その他 合計
及び備品
装置 運搬具 資産
(面積㎡)
本社
182,482 49
(名古屋市 事務所他 22,191 651 0 0 312 (1,020.45) 1,137 21,738 228,512
〈-〉 〔7〕
昭和区)
セントラル
キッチン
579,299 6
調理加工
植田工場他
263,497 4,617 6,995 0 12,172 (12,215.46) 11,791 - 878,373
工場
(名古屋市
〈825.73〉 〔20〕
天白区他)
浜木綿業 136,521
154
態32店舗 店舗設備 (918.94)
643,208 93,945 - 0 35,109 70,613 3,111 982,509
(名古屋市 他 〈49,127.28
〔268〕
昭和区他) 〉
四季亭業 -
13
態3店舗 店舗設備 (-)
19,775 327 - - 3,434 876 - 24,413
(名古屋市 他 〈2,981.00
〔23〕
緑区他) 〉
桃李蹊業 -
7
態5店舗 店舗設備 (-)
27,567 2,934 - - 0 1,273 702 32,477
(愛知県長 他 〈5,933.06
〔18〕
久手市他) 〉
その他業 -
3
態2店舗 店舗設備 (-)
18,866 2,229 - - 3,274 210 - 24,582
(名古屋市 他 〈1,007.91
〔4〕
緑区他) 〉
その他 38,833 -
(名古屋市 倉庫他 - - - - - (165.20) - 45,717 84,550
天白区他) 〈-〉 〔-〕
(注) 1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇
用者数(パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除く。)は、年間平均雇用人員(1日8時間換
算)を〔 〕内に外数で記載しております。
3.賃借している土地の面積を〈 〉内に外数で記載しております。
4.土地に係る年間賃借料は、365,924千円(植田工場6,840千円、浜木綿業態305,852千円、四季亭業態19,431
千円、桃李蹊業態27,926千円、その他業態5,874千円)となります。
5.帳簿価額のうち「その他」は建設仮勘定、無形固定資産及び投資その他の資産の「その他」(投資不動産)
の合計であります。
6.当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
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3 【設備の新設、除却等の計画】
当社の出店計画等の主なものは次のとおりであります。なお、当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグ
メントの名称は記載しておりません。
(1) 重要な設備の新設等
2022年7月31日 現在
投資予定金額
資金調達
完成後の
事業所名
設備の内容 着手(予定)年月 完了予定年月
既支払額
総額
(所在地)
増加能力
方法
(百万円)
(百万円)
新規出店2店舗 店舗設備 自己資金又は 298席
330 30 2021年9月 未定(注)2
(愛知県他) 等 借入金 (予定)
セントラルキッチン 建物設備 未定 自己資金又は
- 未定(注)3 未定(注)3 -
(愛知県豊川市) 等 (注)3 借入金
(注)1.完成後の増加能力は客席数(予定)を記載しております。
2.新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、完了予定年月を未定に変更しております。
3.当社が所有する愛知県豊川市の事業用地に、新たなセントラルキッチンの建設を計画しておりますが、現時
点においては、詳細な建設内容及び現在のセントラルキッチンからの移転時期を検討中であり、投資予定金
額、着手及び完了予定年月等については未定であります。
(2) 重要な設備の売却、除却等
当事業年度末における重要な設備の売却の計画は次のとおりであります。
事業所名 期末帳簿価額
設備の内容 売却時期
(所在地) (百万円)
セントラルキッチン用地
土地 359 2022年9月
(愛知県稲沢市)
なお、経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類
発行可能株式総数(株)
普通株式 2,768,000
計 2,768,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2022年7月31日 ) (2022年10月31日)
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所
内容に何ら限定のない当社に
スタンダード市場
おける標準となる株式であり
普通株式 1,075,260 1,075,260
ます。
名古屋証券取引所
なお、単元株式数は100株であ
メイン市場
ります。
計 1,075,260 1,075,260 - -
(注)発行済株式のうち3,060株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権合計9,837千円を出資の目的とする現物
出資により発行したものです。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年8月6日
346,000 692,000 - 284,160 - 206,510
(注)1
2019年10月17日
310,000 1,002,000 302,312 586,472 302,312 508,822
(注)2
2019年11月18日
70,200 1,072,200 68,459 654,931 68,459 577,281
(注)3
2021年12月9日
3,060 1,075,260 4,918 659,849 4,918 582,199
(注)4
(注)1.株式分割(1:2)によるものであります。
2.有償一般募集増資(ブックビルディング方式による募集増資)
発行価格 2,120円
引受価額 1,950.40円
資本組入額 975.20円
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3.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 1,950.40円
資本組入額 975.20円
割当先 野村證券株式会社
4.有償第三者割当(譲渡制限付株式報酬)
発行価格 3,215円
資本組入額 1,607.50円
割当先 取締役(監査等委員である取締役を除く。)7名
(5)【所有者別状況】
2022年7月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
外国法人等
政府及び
その他の
区分 株式の状況
金融商品 個人
法人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 その他
個人以外 個人
団体
株主数
- 1 12 32 5 1 1,941 1,992 -
(人)
所有株式数
- 100 1,192 3,150 91 1 6,211 10,745 760
(単元)
所有株式数
- 0.93 11.09 29.32 0.85 0.01 57.80 100.00 -
の割合(%)
(注)自己株式232株は、「個人その他」に2単元、「単元未満株式の状況」に32株含まれております。
(6)【大株主の状況】
2022年7月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
有限会社AMcosmos 名古屋市天白区向が丘4丁目149 210,000 19.53
東京都千代田区大手町1丁目3番2号 経団
auカブコム証券株式会社 105,900 9.85
連会館6階
名古屋市昭和区山手通3丁目13番地の1
浜木綿従業員持株会 41,070 3.82
(株)浜木綿内
武藤 まなみ 横浜市都筑区 40,000 3.72
林 あづみ 名古屋市天白区 40,000 3.72
サッポロビール株式会社 渋谷区恵比寿4丁目20-1 40,000 3.72
渡辺 栄治
愛知県半田市 27,400 2.54
株式会社昭和 名古屋市熱田区明野町2-3 24,000 2.23
株式会社マルト水谷 愛知県春日井市松河戸町段下1400 24,000 2.23
林 禮子 名古屋市天白区 21,600 2.00
計 ― 573,970 53.36
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(7)【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年7月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 200
権利内容に何ら限定のない当社にお
ける標準となる株式であります。
完全議決権株式(その他) 普通株式 1,074,300 10,743
なお、1単元の株式数は100株であり
ます。
単元未満株式 普通株式 760 - 1単元未満の株式であります。
発行済株式総数 1,075,260 - -
総株主の議決権 - 10,743 -
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式32株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年7月31日 現在
発行済株式数に
他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有 対する所有株式
株式数(株) 合計(株)
株式数(株) 数の割合(%)
(自己保有株式) 名古屋市昭和区山手
200 - 200 0.01
株式会社浜木綿 通3丁目13番地の1
計 - 200 - 200 0.01
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 170 622
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間における取得自己株式には、2022年10月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
- - - -
る移転を行った取得自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数 232 - 232 -
(注)当期間における保有自己株式数には、2022年10月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び売渡による株式は含まれておりません。
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3 【配当政策】
当社は、将来の積極的な事業展開と経営環境の急激な変化に備えた経営体質の構築並びに財務基盤の強化に必要な
内部留保を確保するとともに、株主への安定的かつ継続的な利益還元を経営の重要施策として、業績を勘案しながら
成果配分を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としており、配当の決定機関は取締役会であります。
第55期事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり20円の配当を実施することを決定いたしまし
た。
内部留保資金の使途につきましては、今後の新規出店及び予想される経営環境の変化に対応すべく、有能な人材を
確保し競争力を高めるために有効に投資してまいりたいと考えております。
当社は、期末配当の基準日を7月31日、中間配当の基準日を1月31日としており、会社法第459条第1項各号に掲げ
る事項については、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めておりま
す。
なお、基準日が第55期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2022年9月8日
21,500 20
取締役会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスの確立を企業の重要課題と捉え、経営の健全化、コンプライアンス体制の
充実、企業倫理の確立、株主をはじめとするステークホルダーに対する経営の透明性の向上、経営監視機能の強
化及びリスク管理の徹底を図ることで、企業価値を最大限に高めることを目指しております。
当社は、監査等委員会設置会社を採用しており、取締役会の議決権を有する監査等委員により取締役会の監督
機能を一層強化し、ルールに基づいた事業運営を徹底し、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図っておりま
す。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は株主・顧客・取引先・従業員等の社内外のステークホルダーに対して経営の透明性の向上を図るととも
に、経営環境の変化に迅速に対応し、機動的かつ公正な企業経営を実現するため、以下の企業統治の体制を採用
しております。
当社の各機関は以下のとおりであります。
(取締役会)
取締役会は取締役10名(うち監査等委員4名(うち社外取締役3名))で構成されており、月に1回の定時取
締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催することで経営に関する重要な意思決定を迅速に行っておりま
す。取締役会では、法定事項及び経営に関する重要事項を決定するとともに、業績の進捗状況及び各取締役の業
務執行状況の報告等について、審議しております。
(監査等委員会)
当社は監査等委員会設置会社であり、社外取締役3名を含む監査等委員4名で構成されております。月に1回
の監査等委員会での各監査等委員の監査報告及び協議の実施、重要会議への出席等により、監査・監督機能と
コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図っております。
(内部統制委員会)
当社における内部統制の運営を主管し、内部統制体制の構築、整備及び運用状況の評価を行うため、代表取締
役社長を委員長とする内部統制委員会を設置しております。内部統制委員会は、取締役(社外取締役を除く。)
で構成され、四半期に1回及び必要に応じて臨時に開催し、リスク管理体制及びコンプライアンス体制のチェッ
ク・指導も行っております。
(経営会議)
経営に関する重要事項及び取締役会の委嘱を受けた事項を審議するため、経営会議を月に1回開催しておりま
す。経営会議は、取締役(社外取締役を除く。)で構成され、経営計画などの経営課題及び各部門の個別課題な
どを審議しております。
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当社のコーポレート・ガバナンスの体制図は以下のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システムの整備状況
会社法第362条第4項第6号に規定される「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため
の体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制」(以下
「内部統制システム」という。)を取締役会にて決議しております。その内容の概要は、以下のとおりでありま
す。
(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・ 当社に影響を及ぼす重要事項については、取締役会において協議し決定する。また、各取締役(監査等
委員である取締役を除く。)は、取締役会において定期的に職務の執行状況を報告する。なお、取締役会
は取締役会規程に基づき原則として月1回開催する。
・ 監査等委員である取締役は、取締役会及び必要に応じて経営会議へ出席し、監査等委員会は業務執行状
況の調査等を通じて取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを検証し、監視機能の実効性向上に
努める。
・ コンプライアンス体制の整備及び法令違反の未然防止を目的として、代表取締役社長を委員長とした内
部統制委員会を設置し、委員会の定期的開催を通じて横断的に必要な改善措置・啓蒙策を講じる。また、
内部統制委員会は、取締役会に適宜状況報告を行う。
・ 当社は、独立した専門部署として内部監査室を設置し、必要に応じて監査等委員会及び内部統制委員会
と連携し、業務の適法性及び妥当性等を監査する。
・ 当社は、内部通報制度に基づき、法令及び社会規範等の不正行為等の早期発見、是正を目的として、社
内に相談・申告できる窓口を設置する。
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(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・ 株主総会議事録、取締役会議事録及び稟議書等経営及び業務執行にかかわる重要な情報について、法令
及び文書保存規程等関連規程に従い、適切に記録し、定められた期間保存する。
・ 文書保存規程等の関連規程は、必要に応じて見直しを図る。
(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・ 各部門の責任者は、管轄業務に関するリスクの把握に努め、適切にリスク管理を実施する。
・ 企業の継続的発展を脅かすあらゆるリスクを把握し、リスクマネジメント体制を整備するため、「リス
ク管理規程」を定め、内部統制委員会を設置する。
・ 経営上重要なリスクは、内部統制委員会において、把握・分析・評価を行い、改善策を策定するなど、
適切な危機管理を行う体制を整える。
・ 事業活動に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクについては、速やかに取締役(監査等委員を含
む。)に報告するとともに、取締役会及び経営会議で審議する。
・ 大規模災害や不祥事の際は、代表取締役社長を総括責任者として、各取締役と連携しながら、リスクを
最小限に抑える体制を整え、必要に応じて顧問弁護士等と迅速な対応を図る。
・ 情報セキュリティ活動を主導するため、「情報セキュリティ規程」を定め、情報資産の取扱い基準を定
める。
(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・ 当社は、業務分掌及び職務権限に関する規程等において、各取締役(監査等委員である取締役を除
く。)の業務執行の分担を明確にし、適正かつ効率的に職務が行われる体制を構築する。
・ 各取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、管轄する部門が実施すべき具体的な施策の決定及び
効率的な業務執行体制の整備を行うとともに、取締役会において目標に対する進捗状況を報告する。
・ 取締役会における意思決定にあたっては、十分かつ適切な情報を各取締役に提供する。
・ 内部統制委員会は、取締役会に対し適宜状況報告を行う体制を整える。
(e) 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項並びにその使用人の他の取締役(監査等
委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項
・ 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査等委員会と協議
を行い、必要に応じて補助すべき使用人を配置する。
・ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、監査等委員会に係る職務については、監査等委員会の指揮
命令下で職務を遂行する。
(f) 取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他監査
等委員会への報告に関する体制
・ 取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人は、取締役会及び必要に応じて経営会議へ出席
する監査等委員を通じて、職務の執行状況や会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項等について監査
等委員会へ報告する。
・ 取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人は、監査等委員会から業務執行に関する報告を
求められたときは、迅速かつ的確に対応する。
・ 監査等委員会に報告した者が、当該報告を理由として不利な扱いがなされないことを確保するための体
制を整備する。
(g) 監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・ 監査等委員は、職務の執行に必要な費用について請求することができ、当社は当該請求に基づき支払い
を行う。
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(h) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・ 監査等委員会又は常勤監査等委員は、代表取締役社長と定期的に会合を開き、意思の疎通及び意見交換
を実施する。
・ 監査等委員会又は常勤監査等委員は、会計監査人及び内部監査室と意見交換や情報交換を行い、連携を
保ちながら必要に応じて調査及び報告を求めることができる体制を構築する。
・ 監査等委員会又は常勤監査等委員に対しては、必要に応じ書類の閲覧を提供する。
(i) 反社会的勢力排除に向けた基本方針及び体制
・ 反社会的勢力との取引を含めた一切の関係を遮断し、不当要求に対しては断固として拒絶する旨の反社
会的勢力に対する基本方針を定め、取締役及び従業員全員に周知徹底する。
・ 平素より関係行政機関及び関係団体等からの情報収集に努め、事案発生時には関係行政機関及び弁護士
等と緊密に連絡を取り、組織全体として速やかに対処する。
b.リスク管理体制の整備の状況
当社は、事業活動全般にわたり生じる様々なリスクに対して、その低減及び回避のための諸施策を実施するほ
か、「リスク管理規程」、「内部統制委員会規則」を制定し、内部統制委員会を四半期に1回及び必要に応じて
開催し、リスク管理及び対応に関する事項について審議・決定しております。
また、当社に大きな影響を及ぼすリスクに対しては、「リスク管理規程」に基づき、リスク対策本部を設置
し、情報の収集・分析をはじめ、対応策及び再発防止策の検討・決定を行う組織体制を整備しております。
c.責任限定契約
当社は、会社法第427条第1項に基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との間において、同
法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が定
める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役(業務執行取締役等であるものを除
く。)が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
d.役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、1年
毎に契約更新しております。
当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の取締役であり、被保険者が負担することになる職務の執行に関する
責任、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を填補することとしておりま
す。ただし、被保険者が私的な利益又は便宜の供与を違法に得たことに起因する損害賠償請求や被保険者の犯罪
行為に起因する損害賠償請求は填補されないなど、一定の免責事由があり、役員等の職務の執行の適正性が損な
われないように措置を講じています。また、保険料は、特約部分も含め当社が負担しております。
e.取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は12名以内、監査等委員である取締役は5名以内とする旨
を定款で定めております。
f.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することが
できる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票に
よらない旨を定款に定めております。
g.株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
(a) 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に掲げる事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。これは、
剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするもの
であります。
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(b) 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の取締役(取締役
であった者を含む)の賠償責任を、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責
任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。これは取締役が職
務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的
とするものであります。
(c) 自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定
に基づき、取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めておりま
す。
h.株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議の
要件について、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以
上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。
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(2)【役員の状況】
① 役員の一覧
男性 8 名 女性 2 名(役員のうち女性の比率 20.0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1971年4月 当社入社
1975年9月 取締役
1977年9月 専務取締役
代表取締役
211,110
林 永芳 1948年3月19日 (注)2
1978年10月 有限会社ハマユウフードシステムズ(現 有限 (注)5
社長
会社AMcosmos)代表取締役社長(現任)
1987年9月 代表取締役社長(現任)
1988年4月 当社入社
2010年4月 執行役員浜木綿運営部長
2011年10月 取締役浜木綿運営部長
取締役
嶋津 義隆 1966年3月19日 (注)2 2,610
店舗運営部長
2012年4月 取締役店舗運営本部副本部長
2015年10月 取締役店舗運営本部長
2016年8月 取締役店舗運営部長(現任)
1987年4月 当社入社
2001年11月 営業部福厨(ハッピーキッチン)運営グループ
マネジャー
2005年8月 営業部名古屋営業グループマネジャー
取締役
生田 彰則 1968年10月30日 (注)2 7,930
店舗開発部長
2012年4月 店舗運営本部浜木綿運営グループマネジャー
2013年8月 店舗運営本部副部長
2015年10月 店舗開発部長
2016年10月 取締役店舗開発部長(現任)
2001年9月 当社入社
2005年2月 開発部企画開発グループマネジャー
2008年3月 開発部メニュー開発グループマネジャー
取締役
山本 美穂 1968年8月21日 (注)2 1,730
営業企画部長 2011年3月 企画部営業企画グループマネジャー
2015年10月 営業企画部長
2016年10月 取締役営業企画部長(現任)
1986年4月 株式会社アトム入社
1999年4月 同社経理部長
取締役
三浦 祐明 1965年9月8日 (注)2 1,330
業務部長
2007年12月 当社入社 業務部長
2016年10月 取締役業務部長(現任)
1977年4月 株式会社名古屋国際ホテル(現 ワシントンホ
テル株式会社)入社
2007年6月 同社中国料理スーパーバイザー
2008年3月 当社入社 開発部調理・調理師開発グループマ
取締役
ネジャー
大島 敏幸 1958年7月11日 (注)2 1,330
調理開発部長
2011年3月 企画部調理料理開発指導グループマネジャー
2015年10月 料理開発指導部長
2016年8月 調理開発部長
2016年10月 取締役調理開発部長
2021年10月 取締役調理開発部長 兼 商品部管掌(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1992年12月 東建コーポレーション株式会社入社
2000年10月 株式会社ユニホー入社
2001年7月 当社入社
2003年7月 業務部長
2003年10月 取締役業務部長
取締役 2007年6月 取締役営業部長兼名古屋営業管掌兼業務部長
細川 英一 1949年10月23日 (注)3 1,000
(監査等委員)
2007年12月 取締役営業部長兼名古屋営業管掌
2008年3月 取締役営業部長
2009年10月 取締役業務部管掌
2010年4月 取締役社長室長
2015年10月 当社常勤監査役
2017年10月 取締役(監査等委員)(現任)
1994年10月 株式会社JBイレブン入社
1995年9月 同社取締役事業部長
1997年9月 同社専務取締役
取締役
大山 元靖 1937年10月3日 2005年3月 株式会社JA東海グリーン入社 (注)3 1,000
(監査等委員)
2006年6月 当社常勤監査役
2015年10月 社外監査役
2017年10月 社外取締役(監査等委員)(現任)
1977年9月 税理士登録
細田和美税理士事務所所長(現任)
取締役
細田 和美 1948年10月11日 1987年9月 当社監査役 (注)3 3,000
(監査等委員)
2015年10月 社外監査役
2017年10月 社外取締役(監査等委員)(現任)
第二東京弁護士会 弁護士登録
2001年10月
鳥飼総合法律事務所入所
名古屋弁護士会(現 愛知県弁護士会)弁護士
2003年11月
登録
石原総合法律事務所入所
2006年10月 春馬・野口法律事務所開設パートナー
野口 葉子
取締役
ジャパンマテリアル株式会社 社外監査役(現
1974年11月19日 (注)3 -
(戸籍上の氏
2009年6月
(監査等委員)
任)
名:春馬葉子)
2015年7月 株式会社ナ・デックス 社外取締役(現任)
株式会社壱番屋 社外取締役(監査等委員)
2015年8月
(現任)
2019年8月
当社社外取締役(監査等委員)(現任)
2021年11月
and LEGAL弁護士法人弁護士(現任)
2022年2月
学校法人市邨学園理事(現任)
計 231,040
(注) 1.監査等委員である取締役 大山元靖、細田和美及び野口葉子は、社外取締役であります。
2.取締役(監査等委員を除く。)の任期は、2022年7月期に係る定時株主総会終結の時から2023年7月期に係
る定時株主総会終結の時までであります。
3.取締役(監査等委員)の任期は、2021年7月期に係る定時株主総会終結の時から2023年7月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。
4.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 細川英一、委員 大山元靖、委員 細田和美、委員 野口葉子
なお、細川英一は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、十分な情報収集
により監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するためであります。
5.代表取締役社長 林永芳の所有する当社の株式には、同氏の資産管理会社である有限会社AMcosmosが保有す
る株式数を含めて記載しております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は大山元靖、細田和美及び野口葉子の3名であります。
大山元靖は、他社での長年にわたる企業経営に関する豊富な知識と経験を有しており、当社経営全般に関する
意見や、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を期待できるものとして、社外取締
役に選任しております。同氏は当社株式を1,000株保有しておりますが、その他の人的関係、資本的関係又は取引
関係その他の利害関係はありません。
細田和美は、税理士として企業会計に精通し、企業経営を統治する十分な見識を有していることから、専門的
見地より経営の監視や適切な助言を期待できるものとして、社外取締役に選任しております。同氏は当社株式を
3,000株保有しておりますが、その他の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
野口葉子は、弁護士としての高い専門性を有しており、会社法を中心とする企業法務、内部統制システム及び
コーポレート・ガバナンス等に関する知識と経験に加え、複数の企業での社外役員の経験を有している法律の専
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門家として、的確な経営判断に資する助言・提言を期待できるものとして、社外取締役に選任しております。な
お、同氏及びその兼務先と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありませ
ん。
当社においては、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、選任にあ
たっては株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にし、かつ知識・経験及び能力
を総合評価したうえで、適正な監査・監督を実施できる人物を選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並
びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は、3名の監査等委員である取締役であり、取締役会に出席し必要に応じて意見を述べ議決
権を行使するとともに、報告事項を聴取し、取締役の業務執行につき適切な監査・監督を行なっております。
監査等委員会と内部監査部門は、相互の連携を図るため、監査計画、実施状況等について相互に情報の交換を
行っております。内部監査部門による監査の結果につきましては、社長に直接報告されるほか、被監査部門の責
任者にも報告されます。
また、内部監査部門、監査等委員会及び会計監査人は、四半期に一度情報交換を行うことで、会計監査との相
互連携及び監査の実効性確保に努めております。
(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は常勤の監査等委員1名及び社外取締役である監査等委
員3名の計4名で構成されております。監査等委員会規程、監査等委員会監査等基準、監査計画及び業務分担に
基づき、監査を実施しております。月に1回の監査等委員会での各監査等委員の監査報告及び協議の実施、重要
会議への出席、取締役及び幹部社員に対するヒアリング、稟議書等各種書類の閲覧等により、取締役の職務執行
について監査を行っております。
なお、常勤監査等委員である細川英一は、2003年10月から2012年10月まで当社取締役を務めてきており、財務
及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況について、次のと
おりであります。
氏名 開催回数 出席回数
細川 英一 14回 14回
大山 元靖 14回 14回
細田 和美 14回 14回
野口 葉子 14回 14回
監査等委員会における主な検討事項は、以下のとおりであります。
a.監査の方針及び計画の策定
b.内部統制システムの整備及び運用状況
c.取締役(監査等委員を除く。)の選解任等及び報酬等の評価
d.会計監査人の監査の相当性判断、会計監査人の評価等
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常勤監査等委員の主な活動としては、以下のとおりであります。
a.取締役会その他重要な会議や各種委員会への出席
b.内部統制システムの有効性の確認
c.代表取締役との意見交換及び取締役からの計画進捗状況の聴取
d.重要な決裁書類、契約書等の閲覧
e.内部監査室の監査結果の聴取又は情報交換の実施
f.会計監査人との連携を図り、監査方法の妥当性の確認と評価
② 内部監査の状況
当社は、内部監査室(内部監査室長1名)を設置しております。毎期、年間監査計画を策定し、当該計画に基
づき各店舗又は各部門への監査を実施し、業務活動が法令及び規程等に則して合理的に運用されているか等を検
証することにより、経営の合理化と効率性向上に資することを目的としております。
内部監査室は、年間監査計画に基づき内部監査を実施し、監査報告書にて内部監査の結果を代表取締役社長へ
報告しております。改善を要する事項については、改善指示書にて被監査部門へ通知しており、被監査部門から
提出された改善報告書をもとに、必要に応じてフォローアップ監査を実施し、指摘事項の改善確認・指導を行っ
ております。
なお、監査等委員会と内部監査室は、緊密な連携を維持するため、月に1回連絡会を開催し、それぞれの監査
の結果等を報告し意見交換を行っております。また、必要に応じ、監査等委員は内部監査室の実査に同行してお
ります。監査等委員会及び内部監査室は、会計監査人と3ヶ月に1回、監査報告会等を開催し、情報交換を行う
など、適宜連携を図っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
監査法人東海会計社
b.継続監査期間
2022年7月期以降
c.業務を執行した公認会計士
代表社員 業務執行社員 大島 幸一
代表社員 業務執行社員 大国 光大
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、その他1名であります。
e.監査法人の選定方法と理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の
監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務執行状況を確
認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条
第1項の同意を行っております。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に該当すると認められる場合には監査等委員全員の同意に基づ
き監査等委員会が解任いたします。その他、会計監査人の会社法等関連法令違反や独立性、専門性、職務の執
行状況、そのほかの諸般の事情を総合的に判断して会計監査を適切に執行することが困難であると認められる
場合は、監査等委員会は、解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会に株主総会の目的とするこ
とを求めます。
f.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場
を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行
状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号
に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(2005年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している
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旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
g. 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第54期(個別) 有限責任 あずさ監査法人
第55期(個別) 監査法人東海会計社
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
異動に係る監査公認会計士等の名称
選任する監査公認会計士等の名称
監査法人東海会計社
退任する監査公認会計士等の名称
有限責任 あずさ監査法人
異動の年月日
2021年10月27日
退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2017年10月27日
退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等
における意見等に関する事項
該当事項はありません。
異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、2021年10月27日開催の第54期定時株主総会の終
結の時をもって任期満了となります。現在の会計監査人につきましても、会計監査が適切かつ妥当に行
われる体制を十分に備えているものと考えておりますが、当社に適した監査対応と監査費用の相当性に
ついて、他の監査法人と比較検討した結果、新たな会計監査人として監査法人東海会計社を選任するこ
ととしたものであります。
上記の理由及び経緯に対する意見
退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
監査等委員会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
16,000 - 15,000 -
b. 監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、過去の実績及び監査業務に
伴う業務量等を勘案し、監査等委員会の同意を得て決定しております。
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c. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬の見積もりの算定根拠等について検証を行ったうえで、会
計監査人の報酬等について同意の判断をしております。
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の額につきましては、株主総会の決議により定められた報酬総額の範囲内で、経営状況や
財務状況、他社の水準等を総合的に判断し、取締役の職責・役位ごとに設定しており、各取締役の在任期間、経
営への貢献度等を勘案し、決定しております。
取締役の報酬限度額は、2019年6月27日開催の臨時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除
く。)が年額300百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)、監査等委員である取締
役が、年額50百万円以内と決議されております。なお、本決議時点において、取締役(監査等委員である取締役
を除く。)は9名、監査等委員である取締役は3名であります。
当社の取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬及び譲渡制限付株式報酬で構成されております。基本報酬
は、職責及び役位毎に応じた堅実な職務遂行を促すための金銭報酬としております。譲渡制限付株式報酬は、職
責及び役位毎に設定した額を、譲渡制限付株式の付与のための報酬として支給することにより、長期の企業価値
(≒株価)連動型報酬の性格を持たせたものであります。
基本報酬、譲渡制限付株式報酬の構成比率は、当社の企業価値向上に向けたインセンティブとなるよう適切に
設定しております。
監査等委員の報酬は、基本報酬のみとしております。
なお、2021年10月27日開催の第54期定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役
を除く。)を対象に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一
層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬を、上記年額300百万円とは別枠にて、年額30百万
円以内として付与することが決議されております。
役員報酬の決定方法といたしまして、各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額は、基本報酬に
つきましては、取締役会から授権された代表取締役 林永芳が、役職や業績等を勘案のうえ決定しております。
譲渡制限付株式報酬につきましては、役職等に応じた報酬案を代表取締役が策定し、取締役会で決定しておりま
す。これらの権限を委任した理由は、当社の経営状況や財務状況等を総合的に判断し、各取締役の経営への貢献
度等の評価を行うのは、代表取締役が適していると判断したためであります。なお、取締役会は、当該権限が適
切に行使されるよう、代表取締役と社外取締役が協議する等の措置を講じております。
また、監査等委員である取締役の報酬額は、監査等委員会での協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
左記のうち、
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
非金銭報酬等
取締役
104,067 104,067 - - 9,837 9
(監査等委員を除く)
取締役(監査等委員)
7,020 7,020 - - - 1
(社外取締役を除く)
社外役員 13,824 13,824 - - - 3
(注)1.当社は使用人分給与を支給している兼務役員はおりません。
2.上記には2021年10月27日開催の第54期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名が含まれておりま
す。
3.取締役(監査等委員を除く)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬9,837千円でありま
す。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載を省略しております。
(5)【株式の保有状況】
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① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、資産
運用を目的として保有する株式を純投資目的と区分し、それ以外の取引先との関係の維持・強化など事業戦略上
の目的から保有する株式を純投資目的以外の目的(政策保有目的)と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、一部の取引先の株式について、取引関係の維持、強化、連携による企業価値向上を目的として保有し
ておりますが、事業上必要である場合を除き原則として純投資目的以外で新たに他社の株式を取得・保有しない
方針であります。現在保有している政策投資株式については、担当部門にて個別に保有による便益やリスクにつ
いて、取引先と事業上の関係や資本コストを踏まえた上で、総合的に精査、検証し、保有の必要性を判断してお
ります。
当事業年度の検証の結果、取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断して、保有効果が認められる
ことから、保有することは妥当であると判断しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
非上場株式以外の株式 1 6,086
c.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄 株式数(株) 株式数(株)
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(保有目的)資金の安定調達等円滑な
3,500 3,500
金融取引の維持・強化を目的として
株式会社大垣共立銀行 有
保有しております。
6,086 6,454
(定量的な保有効果) (注)
(注) 当社は特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性に関する検証
方法は、「 a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等に
おける検証の内容」にて記載しております。
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第5 【経理の状況】
1.財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2021年8月1日から2022年7月31日まで)の
財務諸表について、監査法人東海会計社により監査を受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第54期事業年度 有限責任 あずさ監査法人
第55期事業年度 監査法人東海会計社
3.連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、会計基準等の変更に的確に対応できる体制を整備するため、監査法人等主催の各種セミナーに参加
しております。
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1 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年7月31日) (2022年7月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,189,974 1,174,558
預け金 12,542 12,175
売掛金 19,225 22,914
商品及び製品 51,409 52,856
仕掛品 263 138
原材料及び貯蔵品 43,713 50,072
前払費用 76,369 83,528
未収入金 254,606 212,993
6,871 6,378
その他
流動資産合計 1,654,975 1,615,615
固定資産
有形固定資産
※1 995,107
建物(純額) 892,712
構築物(純額) 123,391 104,705
機械及び装置(純額) 7,428 6,995
車両運搬具(純額) 2,410 0
工具、器具及び備品(純額) 45,404 54,303
※1 937,137
土地 717,773
リース資産(純額) 121,562 85,903
- 17,446
建設仮勘定
※2 1,910,683 ※2 2,201,597
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 22,061 20,999
5,278 4,552
その他
無形固定資産合計 27,339 25,551
投資その他の資産
投資有価証券 35,788 32,872
長期貸付金 32,916 30,405
長期前払費用 54,149 62,226
差入保証金 259,206 263,322
繰延税金資産 200,172 195,777
※2 52,422 ※2 48,507
その他
投資その他の資産合計 634,657 633,112
固定資産合計 2,572,680 2,860,261
資産合計 4,227,655 4,475,877
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年7月31日) (2022年7月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 124,887 146,943
1年内償還予定の社債 100,000 100,000
1年内返済予定の長期借入金 356,340 319,713
リース債務 48,490 44,562
未払金 242,150 234,538
未払費用 47,272 69,081
未払法人税等 46,296 63,445
未払消費税等 51,710 22,580
前受金 10,389 -
預り金 16,498 30,113
前受収益 6,491 2,725
契約負債 - 5,823
賞与引当金 30,461 31,493
株主優待引当金 8,820 7,069
69 135
その他
流動負債合計 1,089,878 1,078,225
固定負債
社債 300,000 300,000
※1 1,243,152
長期借入金 962,865
リース債務 117,224 85,365
長期未払金 115,070 108,250
資産除去債務 149,224 159,162
12,559 10,169
その他
固定負債合計 1,656,943 1,906,099
負債合計 2,746,822 2,984,324
純資産の部
株主資本
資本金 654,931 659,849
資本剰余金
577,281 582,199
資本準備金
資本剰余金合計 577,281 582,199
利益剰余金
利益準備金 7,460 7,460
その他利益剰余金
別途積立金 30,000 30,000
212,073 215,426
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 249,533 252,886
自己株式 △ 147 △ 769
株主資本合計 1,481,598 1,494,166
評価・換算差額等
△ 765 △ 2,614
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 765 △ 2,614
純資産合計 1,480,833 1,491,552
負債純資産合計 4,227,655 4,475,877
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有価証券報告書
② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年8月1日 (自 2021年8月1日
至 2021年7月31日) 至 2022年7月31日)
売上高 4,228,619 4,545,428
売上原価
商品・製品及び原材料期首棚卸高 69,144 82,834
当期商品仕入高 752,469 811,508
※2 359,359 ※2 368,133
当期製品製造原価
合計 1,180,973 1,262,476
※1 38,146 ※1 46,129
他勘定振替高
商品・製品及び原材料期末棚卸高 82,834 86,027
売上原価合計 1,059,993 1,130,319
売上総利益 3,168,626 3,415,109
販売費及び一般管理費
※2 1,444,109 ※2 1,527,499
給料及び手当
賞与引当金繰入額 29,664 30,778
退職給付費用 19,028 19,380
地代家賃 406,746 409,287
減価償却費 204,748 174,127
株主優待引当金繰入額 6,892 4,966
1,234,661 1,414,562
その他
販売費及び一般管理費合計 3,345,851 3,580,602
営業損失(△) △ 177,225 △ 165,493
営業外収益
受取利息 445 400
受取配当金 1,130 937
不動産賃貸料 22,602 33,267
※3 247,841 ※3 369,832
協力金収入
※2 17,362 ※2 22,545
その他
営業外収益合計 289,381 426,981
営業外費用
支払利息 6,950 5,156
不動産賃貸費用 18,610 24,064
2,500 5,444
その他
営業外費用合計 28,061 34,664
経常利益 84,094 226,823
特別利益
※6 0
-
固定資産売却益
特別利益合計 - 0
特別損失
※4 244 ※4 147
固定資産除却損
※7 1,823 ※7 48
固定資産売却損
※5 115,698 ※5 131,856
減損損失
特別損失合計 117,766 132,052
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) △ 33,671 94,771
法人税、住民税及び事業税
48,855 70,127
77,784 5,210
法人税等調整額
法人税等合計 126,640 75,337
当期純利益又は当期純損失(△) △ 160,312 19,434
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年8月1日 (自 2021年8月1日
至 2021年7月31日) 至 2022年7月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費
246,987 68.7 257,815 69.9
Ⅱ 労務費
74,807 20.8 70,200 19.1
※1
Ⅲ 経費
37,947 40,599
10.5 11.0
当期総製造費用
100.0 100.0
359,741 368,615
仕掛品期首棚卸高 102 263
合計
359,844 368,878
仕掛品期末棚卸高
263 138
※2
他勘定振替高 221 606
当期製品製造原価 359,359 368,133
(注) ※1.主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
地代家賃 6,840 6,840
減価償却費 4,698 3,970
水道光熱費 7,960 10,270
消耗品費 7,392 7,820
※2.他勘定振替高は、店舗材料仕入等による振替高であります。
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、標準原価による総合原価計算であります。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年8月1日 至 2021年7月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
当期首残高 654,931 577,281 577,281 7,460
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当
当期純損失(△)
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 654,931 577,281 577,281 7,460
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 30,000 409,911 447,371 △ 147 1,679,436
当期変動額
新株の発行 -
剰余金の配当 △ 37,524 △ 37,524 △ 37,524
当期純損失(△) △ 160,312 △ 160,312 △ 160,312
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 197,837 △ 197,837 - △ 197,837
当期末残高 30,000 212,073 249,533 △ 147 1,481,598
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 1,024 △ 1,024 1,678,412
当期変動額
新株の発行 -
剰余金の配当 △ 37,524
当期純損失(△) △ 160,312
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目の
258 258 258
当期変動額(純額)
当期変動額合計 258 258 △ 197,578
当期末残高 △ 765 △ 765 1,480,833
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当事業年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
当期首残高 654,931 577,281 577,281 7,460
当期変動額
新株の発行 4,918 4,918 4,918
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 4,918 4,918 4,918 -
当期末残高 659,849 582,199 582,199 7,460
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 30,000 212,073 249,533 △ 147 1,481,598
当期変動額
新株の発行 9,837
剰余金の配当 △ 16,082 △ 16,082 △ 16,082
当期純利益 19,434 19,434 19,434
自己株式の取得 △ 622 △ 622
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 3,352 3,352 △ 622 12,567
当期末残高 30,000 215,426 252,886 △ 769 1,494,166
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 765 △ 765 1,480,833
当期変動額
新株の発行 9,837
剰余金の配当 △ 16,082
当期純利益 19,434
自己株式の取得 △ 622
株主資本以外の項目の
△ 1,848 △ 1,848 △ 1,848
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 1,848 △ 1,848 10,718
当期末残高 △ 2,614 △ 2,614 1,491,552
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年8月1日 (自 2021年8月1日
至 2021年7月31日) 至 2022年7月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) △ 33,671 94,771
減価償却費 213,262 181,892
減損損失 115,698 131,856
受取利息及び受取配当金 △ 1,575 △ 1,337
支払利息 6,950 5,156
協力金収入 △ 247,841 △ 369,832
固定資産売却損益(△は益) 1,823 47
固定資産除却損 244 147
売上債権の増減額(△は増加) △ 19,038 △ 3,688
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 5,129 △ 7,681
仕入債務の増減額(△は減少) △ 6,290 22,056
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 1,894 1,031
3,527 △ 27,064
その他
小計 26,066 27,357
利息及び配当金の受取額
1,071 942
利息の支払額 △ 6,981 △ 5,533
協力金の受取額 129,780 406,833
法人税等の支払額 △ 29,497 △ 55,869
35,739 -
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 156,177 373,730
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 10,000 -
有形固定資産の売却による収入 7,272 0
有形固定資産の取得による支出 △ 346,679 △ 566,269
無形固定資産の取得による支出 △ 7,960 △ 5,515
有価証券の償還による収入 1,000,074 -
有価証券の取得による支出 △ 1,000,000 -
敷金及び保証金の回収による収入 157 552
敷金及び保証金の差入による支出 △ 4,926 △ 5,304
3,439 595
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 338,621 △ 575,939
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 - 600,000
長期借入金の返済による支出 △ 362,330 △ 356,340
社債の発行による収入 - 97,350
社債の償還による支出 △ 100,000 △ 100,000
リース債務の返済による支出 △ 56,387 △ 47,734
自己株式の取得による支出 - △ 622
株式の発行による収入 - 9,837
△ 37,471 △ 16,064
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 556,189 186,426
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 738,632 △ 15,783
現金及び現金同等物の期首残高 1,871,150 1,132,517
※ 1,132,517 ※ 1,116,734
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しておりま
す。)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定してお
ります。)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、事業
用定期借地権を設定して賃借した土地にある建物等については、残存価額を零として使用期限等を耐用年数と
した定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 19~47年
構築物 10~20年
工具、器具及び備品 5~6年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用して
おります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価
額を零とする定額法を採用しております。
4.繰延資産の処理方法
株式交付費及び社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
5.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当該事業年度負担額を計上しております。
(3) 株主優待引当金
将来の株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、翌期以降に利用される株主優待券に対する見積額
を計上しております。
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6.収益及び費用の計上基準
当社は、飲食物の加工調理提供を主要業務とする飲食店を営業しており、顧客に飲食物を提供した時点で履
行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。収益は顧客との契約において約束された
対価から、値引などを控除した金額で測定しております。
収益として計上された金額は、顧客により選択された決済手段に従って、クレジット会社等が別途定める支
払い条件により履行義務充足後、短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれて
おりません。
7.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、金利スワップの想定元本、利息の受払条件及び契約期間が金利変換の対象となる
負債とほぼ同一であるため、金利スワップを時価評価せず、金銭の受払いの純額等を対象となる負債の利息の
調整として処理しています(金利スワップの特例処理)。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金
(3) ヘッジ方針
金利変動リスクを回避するためにデリバティブ取引を利用することを基本方針としています。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
全て特例処理によっているため、有効性の評価を省略しています。
8.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金、預け金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少な
リスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
当社は、固定資産の減損の判定及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、当事業年度の
財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。また、新型コロナウイルス感染症拡大によ
る影響については、2021年2月に開始された新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が徐々に進んでおり、翌事
業年度以降緩やかに収束の方向へ進むものと想定しております。しかしながら、当社の基盤地区である愛知県に
おいて2021年8月にまん延防止等重点措置及び緊急事態宣言が発出されるなど、新型コロナウイルス感染症の収
束の見込みは依然不透明な状況が続くものと想定され、当社の業績が以前の水準に回復するには、なお時間を要
するものと考えております。
このような仮定の下、固定資産の減損の判定及び繰延税金資産の回収可能性等について、会計上の見積りを
行っておりますが、当該仮定は不確実性が高く、影響が長期化した場合において、翌事業年度以降の当社の財政
状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
1.固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
店舗に係る有形固定資産 1,285,838 1,060,169
店舗に係る減損損失 115,698 117,666
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(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として資産のグルーピングを行ってお
ります。収益性の低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前
キャッシュ・フローの総額と、各資産グループの固定資産の帳簿価額の比較により減損損失の認識の判定を実施
しております。
将来キャッシュ・フローは、各資産グループの主要な固定資産の残存耐用年数における売上高予測や原価率予
測等の複数の仮定に基づいて算定しておりますが、これらの仮定は新型コロナウイルス感染症による影響や今後
の外食業界の動向等により大きな影響を受けるため、将来キャッシュ・フローの見込みが大きく変動した場合、
減損損失の追加計上により当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 200,172 195,777
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、繰延税金資産の計上について、将来の課税所得の発生金額や発生時期等の見込みに基づき、回収可能
性を検討しております。
繰延税金資産の回収可能性については、毎期見積りの見直し・再検討を行っておりますが、将来の課税所得の
発生金額や発生時期等の見込みの変動により、繰延税金資産の取崩又は追加の計上が発生した場合、当社の財政
状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、自社商品券の
未使用部分について、使用見込分の回収率に応じて比例的に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、繰越利益剰余金期首残高に与える影響はありません。また、当事業年度において、財務諸表に与え
る損益への影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受
金」は、当事業年度より「契約負債」として表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経
過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識
会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載
しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会
計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
とといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号
2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについて
は記載しておりません。
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(表示方法の変更)
(キャッシュ・フロー計算書関係)
前事業年度において、「営業活動による キャッシュ ・フロー」の「その他」に含めていた「協力金収入」「協
力金の受取額」は、当事業年度より独立掲記することとしました。この 表示方法の変更 を反映させるため、前事
業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の キャッシュ ・フロー計算書において、
「営業活動による キャッシュ ・フロー」の「その他」に表示していた△114,533千円は、「協力金収入」△
247,841千円、「協力金の受取額」129,780千円、「その他」3,527千円として組み替えております。
(貸借対照表関係)
※1.担保資産及び担保付債務
当事業年度
前事業年度
( 2021年7月31日 )
( 2022年7月31日 )
土地 - 千円 219,363 千円
建物 - 千円 263,497 千円
計 - 千円 482,861 千円
当事業年度
前事業年度
( 2021年7月31日 )
( 2022年7月31日 )
長期借入金 - 千円 500,000 千円
※2.減価償却累計額
当事業年度
前事業年度
( 2021年7月31日 )
( 2022年7月31日 )
有形固定資産 3,295,535 千円 3,446,137 千円
投資その他の資産の「その他」
32,495 千円 35,740 千円
(投資不動産)
計 3,328,030 千円 3,481,877 千円
(損益計算書関係)
※1.他勘定振替高の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年8月1日 (自 2021年8月1日
至 2021年7月31日 ) 至 2022年7月31日 )
販売費及び一般管理費への振替高 38,146 千円 46,129 千円
計 38,146 千円 46,129 千円
※2.雇用調整助成金
前事業年度(自 2020年8月1日 至 2021年7月31日 )
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、店舗の営業時間短縮を実施したことにより支給した休業手当につ
いて、雇用調整助成金の特例措置の適用を受け、助成金の支給額及び支給見込額44,991千円のうち37,987千円
を販売費及び一般管理費の給料手当及び当期製品製造原価の労務費から控除し、超過額及び超過見込額7,004千
円を営業外収益のその他に計上しております。
当事業年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日 )
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、店舗の営業時間短縮を実施したことにより支給した休業手当につ
いて、雇用調整助成金の特例措置の適用を受け、助成金の支給額5,729千円のうち、4,578千円を販売費及び一
般管理費の給料手当及び当期製品製造原価の労務費から控除し、超過額1,150千円を営業外収益のその他に計上
しております。
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※3.協力金収入
前事業年度(自 2020年8月1日 至 2021年7月31日 )
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、地方自治体からの営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金であ
り、支給額129,780千円、支給見込み額118,061千円であります。
当事業年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日 )
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、地方自治体からの営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金であ
り、支給額288,772千円、支給見込み額81,060千円であります。
※4.固定資産除却損
前事業年度 当事業年度
(自 2020年8月1日 (自 2021年8月1日
至 2021年7月31日 ) 至 2022年7月31日 )
工具、器具及び備品 244 千円 147 千円
機械及び装置 0 千円 - 千円
車両運搬具 - 千円 0 千円
計 244 千円 147 千円
※5.減損損失
前事業年度(自 2020年8月1日 至 2021年7月31日 )
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 店舗設備
種類 建物等
場所 大阪府他
件数 3
(減損の認識に至った経緯)
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗のうち、固定資産簿価を回収できないと判断した資産グ
ループについて減損損失を認識しております。
(グルーピングの方法)
資産のグルーピングはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングして
おります。
(回収可能価額の算出方法)
減損損失を認識するに至った店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、資産グ
ループ毎の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、零として評価しております。
(減損損失の金額)
建 物 85,434 千円
構 築 物 12,516 千円
工具、器具及び備品 2,404 千円
リース資産 15,343 千円
合 計 115,698 千円
当事業年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日 )
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 店舗設備等
種類 建物等
場所 三重県他
件数 3
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(減損の認識に至った経緯)
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗のうち、資産グループの固定資産簿価を回収できないと
判断した資産グループについて減損損失を認識しております。
また、除却資産等が生じることが確実な資産についても減損損失を認識しております。
(グルーピングの方法)
資産のグルーピングはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングして
おります。
(回収可能価額の算出方法)
減損損失を認識するに至った店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、資産グ
ループ毎の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、零として評価しております。
(減損損失の金額)
建 物 100,751 千円
構 築 物 13,351 千円
工具、器具及び備品 3,042 千円
リース資産 14,710 千円
合 計 131,856 千円
※6.固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年8月1日 (自 2021年8月1日
至 2021年7月31日 ) 至 2022年7月31日 )
車両運搬具 - 千円 0 千円
※7.固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年8月1日 (自 2021年8月1日
至 2021年7月31日 ) 至 2022年7月31日 )
車両運搬具 1,823 千円 - 千円
工具、器具及び備品 - 千円 48 千円
計 1,823 千円 48 千円
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2020年8月1日 至 2021年7月31日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式
1,072,200 - - 1,072,200
合計 1,072,200 - - 1,072,200
自己株式
普通株式
62 - - 62
合計 62 - - 62
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
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3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年9月10日
普通株式 37,524 35 2020年7月31日 2020年10月14日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年9月10日
普通株式 利益剰余金 16,082 15 2021年7月31日 2021年10月13日
取締役会
当事業年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式
1,072,200 3,060 - 1,075,260
合計 1,072,200 3,060 - 1,075,260
自己株式
普通株式
62 170 - 232
合計 62 170 - 232
(注)1.普通株式の発行済株式数の増加3,060株 は譲渡制限付株式報酬による増加分であります。
2.普通株式の自己株式数の増加170株は単元未満株式の買取りによるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年9月10日
普通株式 16,082 15 2021年7月31日 2021年10月13日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年9月8日
普通株式 利益剰余金 21,500 20 2022年7月31日 2022年10月13日
取締役会
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年8月1日 (自 2021年8月1日
至 2021年7月31日 ) 至 2022年7月31日 )
現金及び預金 1,189,974 千円 1,174,558 千円
預入期間が3ケ月を超える定期預金 △70,000 千円 △70,000 千円
預け金 12,542 千円 12,175 千円
現金及び現金同等物 1,132,517 千円 1,116,734 千円
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(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 主として、店舗における厨房機器、空調設備等(工具、器具及び備品)及び工場における
生産設備等(機械及び装置)であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、必要な資金を主に銀行借入により調達を行い、余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デ
リバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金、未収入金及び預け金は、取引先の信用リスクにさらされておりますが、回収までの期
間はおおむね短期であり、貸倒実績率は低いものとなっております。当該リスクについては、取引先ごとに期日
及び残高を管理するとともに、店舗運営部が取引先の状況をモニタリングし、財務状況の悪化等を把握したとき
は速やかに対応するなどリスク軽減に努めております。
投資有価証券は、株式及び投資信託であり、株式は業務上の関係を有する取引先企業の株式であります。これ
らは、発行体等の信用リスク及び市場価格・為替・金利の変動リスクにさらされております。当該リスクについ
ては、定期的にこれらの時価や発行体の財務状況等を把握し、リスク軽減に努めております。
長期貸付金は土地所有者への建物建設に伴う資金として、差入保証金は主に出店に伴う差入保証金であり、店
舗建物所有者の信用リスクにさらされております。当該リスクについては、取引先ごとに期日及び残高を管理す
るとともに、店舗運営部が取引先の状況をモニタリングし、財務状況の悪化等を把握したときは速やかに対応す
るなどリスク軽減に努めております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。
社債、借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的と
したものであります。借入金は原則として固定金利で調達しておりますが、変動金利の借入金については、金利
の変動リスクにさらされております。 変動金利の借入金のうち長期のものについては、支払金利の変動リスクを
回避し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用してお
ります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法について
は、前述の「重要な会計方針 7.ヘッジ会計の方法」を参照ください。
デリバティブ取引の執行・管理については、取締役会での承認に基づき、業務部が取引の実行及び管理を行っ
ており、また、デリバティブの利用に当たっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い
金融機関とのみ取引を行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用する
ことにより、当該価額が変動することもあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度( 2021年7月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 投資有価証券
35,788 35,788 -
(2) 長期貸付金
35,806 37,907 2,100
(1年内回収予定含む)
資産計 71,594 73,695 2,100
(1) 社債(1年内償還予定含む)
400,000 401,352 1,352
(2) 長期借入金
1,319,205 1,320,000 795
(1年内返済予定含む)
(3) リース債務
165,715 165,715 -
(1年内返済予定含む)
負債計 1,884,920 1,887,068 2,147
(※1)「現金及び預金」、「預け金」、「売掛金」、「未収入金」、「買掛金」、「未払金」及び「未払法人税等」
については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(※2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 2021年7月31日
非上場株式 0
差入保証金 259,206
長期未払金 115,070
非上場株式については市場価値がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるため、「(2)投資有価証券」には含めておりません。
差入保証金については、返還時期の見積りが困難なため、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、時価開示の対象としておりません。
長期未払金については、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給に係る債務であり、当該役員の退職時期が
特定されておらず、見積りが困難なため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対
象としておりません。
当事業年度( 2022年7月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 投資有価証券
32,872 32,872 -
(2) 長期貸付金
32,916 34,769 1,852
(1年内回収予定含む)
(3) 差入保証金
263,322 248,634 △14,688
資産計 329,112 316,276 △12,836
(1) 社債(1年内償還予定含む)
400,000 400,816 816
(2) 長期借入金
1,562,865 1,562,259 △605
(1年内返済予定含む)
(3) リース債務
129,927 129,927 -
(1年内返済予定含む)
(4) 長期未払金
108,250 108,250 -
負債計 2,201,042 2,201,252 210
(※)「現金及び預金」、「預け金」、「売掛金」、「未収入金」、「買掛金」、「未払金」及び「未払法人税等」に
ついては、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しておりま
す。
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(注1) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2021年7月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,189,974 - - -
預け金 12,542 - - -
売掛金 19,225 - - -
未収入金 254,606 - - -
長期貸付金(1年内回収予定含む) 2,889 10,222 13,458 9,235
合計 1,479,238 10,222 13,458 9,235
当事業年度( 2022年7月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,174,558 - - -
預け金 12,175 - - -
売掛金 22,914 - - -
未収入金 212,993 - - -
長期貸付金(1年内回収予定含む) 2,511 10,340 13,574 6,490
差入保証金 17,673 64,046 65,123 116,478
合計 1,442,827 74,387 78,697 122,968
(注2) 社債、長期借入金、リース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度( 2021年7月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
社債 100,000 100,000 - - - 200,000
長期借入金 356,340 319,713 268,041 218,738 92,468 63,905
リース債務 48,490 41,934 28,051 17,033 8,243 21,962
合計 504,830 461,647 296,092 235,771 100,711 285,867
当事業年度( 2022年7月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
社債 100,000 - - - 200,000 100,000
長期借入金 319,713 306,015 265,042 138,772 110,209 423,114
リース債務 44,562 30,679 19,661 10,871 6,935 17,217
合計 464,275 336,694 284,703 149,643 317,144 540,331
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類して
おります。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度(2022年7月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 6,086 - - 6,086
投資信託 26,786 - - 26,786
資産計 32,872 - - 32,872
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度(2022年7月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
- 34,769 - 34,769
長期貸付金(1年内回収予定含む)
- 248,634 - 248,634
差入保証金
資産計 - 283,403 - 283,403
社債(1年内償還予定含む) - 400,816 - 400,816
長期借入金(1年内返済予定含む) - 1,562,259 - 1,562,259
リース債務(1年内返済予定含む) - 129,927 - 129,927
長期未払金 - 108,250 - 108,250
負債計 - 2,201,252 - 2,201,252
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び投資信託は相場価格を用いて評価しております。上場株式等は活発な市場で取引されているため、そ
の時価をレベル1の時価に分類しております。
長期貸付金(1年内回収予定含む)
事業に係る建設協力金であり、時価はその将来キャッシュ・フローをリスクフリー・レートに信用スプレッドを上
乗せした割引率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金については、一定の期間ごとに分類し、将来キャッシュ・フローを国債利回り等の適切な指標で割り引
いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債(1年内償還予定含む)、長期借入金(1年内返済予定含む)
固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に
より算出しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似している
ことから当該帳簿価額によっております。ただし、金利スワップの特例処理の対象とされている変動金利による長期
借入金は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される
利率で割り引いた現在価値により算出しており、レベル2の時価に分類しております。
リース債務(1年内返済予定含む)
リース債務の時価については、支払利子込み法により算出していることから、当該帳簿価額によっております。
長期未払金
長期未払金については、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給に係る債務であり、個人の退任時期を見積
り、当該退任時期に基づくリスクフリー・レートを基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分
類しております。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前事業年度(自 2020年8月1日 至 2021年7月31日 )
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1) 株式
- - -
(2) 債券
① 国債・地方債等
- - -
② 社債
- - -
③ その他
- - -
(3) その他
29,334 28,174 1,160
小計 29,334 28,174 1,160
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1) 株式
6,454 8,717 △2,263
(2) 債券
① 国債・地方債等
- - -
② 社債
- - -
③ その他
- - -
(3) その他
- - -
小計 6,454 8,717 △2,263
合計 35,788 36,891 △1,102
当事業年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日 )
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1) 株式
- - -
(2) 債券
① 国債・地方債等
- - -
② 社債
- - -
③ その他
- - -
(3) その他
9,337 8,887 450
小計 9,337 8,887 450
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1) 株式
6,086 8,717 △2,630
(2) 債券
① 国債・地方債等
- - -
② 社債
- - -
③ その他
- - -
(3) その他
17,448 19,035 △1,586
小計 23,535 27,752 △4,217
合計 32,872 36,639 △3,766
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。
2.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度19,648千円、当事業年度19,883千円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年7月31日 ) ( 2022年7月31日 )
繰延税金資産
減価償却超過額 141,266千円 139,557千円
減損損失 119,691千円 148,402千円
資産除去債務 45,662千円 48,703千円
長期未払金 33,124千円 33,124千円
借地権否認 18,525千円 18,770千円
未払賞与 9,371千円 -千円
賞与引当金 9,321千円 9,636千円
未払事業税 3,687千円 6,691千円
その他有価証券評価差額金 337千円 1,152千円
12,525千円 9,435千円
その他
繰延税金資産小計
393,514千円 415,475千円
△170,548千円 △193,748千円
評価性引当額
繰延税金資産合計 222,966千円 221,727千円
繰延税金負債
建物(資産除去債務) △14,948千円 △16,324千円
前払固定資産税 △4,305千円 △4,546千円
労働保険料概算計上 △3,073千円 △4,574千円
△465千円 △504千円
その他
繰延税金負債合計 △22,793千円 △25,949千円
繰延税金資産純額 200,172千円 195,777千円
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年7月31日 ) ( 2022年7月31日 )
法定実効税率
-% 30.6%
(調整)
法人住民税均等割額 - 22.0%
永久に損金に算入されない項目 - 2.9%
評価性引当額の増減 - 24.5%
- △0.5%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 - 79.5%
(注) 前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の契約期間又は建物の耐用年数のいずれか短い期間(主に20年)と見積り、割引率
は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回り(0.224~1.707%)を使用して資産除去債務の金額を算定して
おります。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
(自 2020年8月1日 (自 2021年8月1日
至 2021年7月31日 ) 至 2022年7月31日 )
期首残高 147,946千円 149,224千円
時の経過による調整額 1,278千円 1,138千円
見積りの変更による増加額 -千円 8,800千円
期末残高 149,224千円 159,162千円
(注)当事業年度において、工場の移転が確定したため、退去時に必要とされる原状回復費用見積額8,800
千円を計上しております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の主たる事業は飲食事業であり、収益及びキャッシュ・フローの性質、計上時期等に関する重要な相違はな
いため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載は省略しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 (重要な会計方針) 6.収益
及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
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3.当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
契約負債の残高
当事業年度(千円)
契約負債(期首残高) 10,389
契約負債(期末残高) 5,823
(注)契約負債は、当社が発行した商品券のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であり、収益を認
識した時点で取り崩されます。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 2020年8月1日 至 2021年7月31日 )
当社は飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日 )
当社は飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2020年8月1日 至 2021年7月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため記載を省略して
おります。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため記載を省略して
おります。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2020年8月1日 至 2021年7月31日 )
当社の報告セグメントは飲食事業のみであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日 )
当社の報告セグメントは飲食事業のみであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2020年8月1日 至 2021年7月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2020年8月1日 至 2021年7月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
前事業年度(自 2020年8月1日 至 2021年7月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日 )
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年8月1日 (自 2021年8月1日
至 2021年7月31日 ) 至 2022年7月31日 )
1株当たり純資産額(円) 1,381.20 1,387.45
1株当たり当期純利益又は
△149.53 18.10
1株当たり当期純損失(△)(円)
(注) 1.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年8月1日 (自 2021年8月1日
項目
至 2021年7月31日 ) 至 2022年7月31日 )
当期純利益又は当期純損失(△)(千円) △160,312 19,434
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益又は
△160,312 19,434
当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,072,138 1,074,024
(重要な後発事象)
当社は、2022年9月1日開催の取締役会において、以下のとおり固定資産を譲渡することについて決議し、2022年
9月15日付で譲渡契約を締結いたしました。
(1)譲渡の理由
当社は、経営資源の有効活用及び財務体質の強化を図るため、下記の資産を譲渡することといたしました。
(2)譲渡資産の内容
資産の名称 譲渡価額 帳簿価額 譲渡益 現況
愛知県稲沢市平和町
400,000千円 359,936千円 28,003千円 遊休資産
土地 7,256.78㎡
(注)1.譲渡価額は、第三者による不動産鑑定評価を上回る価額にて決定しております。
2.譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額、譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算額であります。
(3)相手先の概要
相手先につきましては、相手先からの要請により開示を控えさせていただきます。
なお、当社と相手先との間には、記載すべき資本関係及び人的関係はございませんが、当該相手先のグループ会社
より資材等の購入取引が存在します。
(4)譲渡の時期
①取締役会決議日 2022年9月1日
②契約締結日 2022年9月15日
③物件引渡日 2022年9月20日
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円) 残高(千円)
計額(千円)
有形固定資産
100,751
建物 3,282,036 293,725 3,475,010 2,479,903 90,579 995,107
(100,751)
13,351
構築物 368,831 9,455 364,936 260,230 14,790 104,705
(13,351)
機械及び装置
32,692 1,414 - 34,107 27,112 1,847 6,995
6,719
車両運搬具 17,808 - 11,089 11,089 2,410 0
(0)
7,708
工具、器具及び備品
421,085 36,684 450,060 395,757 24,608 54,303
(3,042)
土地
717,773 219,363 - 937,137 - - 937,137
20,347
リース資産
365,990 12,304 357,946 272,043 33,253 85,903
(14,710)
建設仮勘定 - 17,446 - 17,446 - - 17,446
148,878
有形固定資産計 5,206,219 590,393 5,647,734 3,446,137 167,489 2,201,597
(131,856)
無形固定資産
ソフトウエア 112,738 5,515 - 118,253 97,254 6,576 20,999
その他 12,316 - - 12,316 7,763 726 4,552
無形固定資産計 125,054 5,515 - 130,569 105,018 7,302 25,551
長期前払費用 81,699 12,459 840 93,318 31,091 3,542 62,226
(注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.当期における主な増加額は以下のとおりであります。
土地 セントラルキッチン用地 愛知県豊川市 219,363千円
建物 セントラルキッチン建物 愛知県豊川市 263,497千円
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (%)
100,000
第16回無担保社債 2015年3月25日 - 0.67 無担保 2022年3月25日
(100,000)
100,000
第17回無担保社債 2015年9月25日 100,000 0.73 無担保 2022年9月22日
(100,000)
第18回無担保社債 2020年7月10日 200,000 200,000 0.34 無担保 2027年7月10日
第19回無担保社債 2022年4月25日 - 100,000 0.54 無担保 2029年4月25日
400,000 400,000
合計 - - - -
(100,000) (100,000)
(注)1.( )内は内書きで、1年以内の償還予定額であります。
2.貸借対照表日後5年内における1年ごとの償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
100,000 - - - 200,000
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
1年以内に返済予定の長期借入金 356,340 319,713 0.26 -
1年以内に返済予定のリース債務 48,490 44,562 - -
2023年8月~
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 962,865 1,243,152 0.71
2042年6月
2023年8月~
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 117,224 85,365 -
2035年8月
その他有利子負債 - - - -
合計 1,484,920 1,692,792 - -
(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸
借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年内における1年
ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 306,015 265,042 138,772 110,209
リース債務 30,679 19,661 10,871 6,935
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
賞与引当金 30,461 31,493 30,461 - 31,493
株主優待引当金 8,820 4,966 5,968 749 7,069
(注)株主優待引当金の当期減少額(その他)は、期限失効に伴う取崩額であります。
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載
を省略しております。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 36,870
預金
当座預金 739,282
普通預金 328,405
定期預金 70,000
計 1,137,687
合計 1,174,558
② 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
プレミアム商品券事務局 17,702
株式会社出前館 3,282
GoToEat事務局 1,360
Uber Eats
183
ダイキチ株式会社 131
その他 253
合計 22,914
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(%)
(A)+(D)
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
2
(C)
×100
(B)
(A) (B) (C) (D)
(A)+(B)
365
19,225 376,146 372,457 22,914 94.2 20.4
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③ 商品及び製品
区分 金額(千円)
商品
店舗売店商品 1,365
計 1,365
製品
植田工場製品 51,490
計 51,490
合計 52,856
④ 仕掛品
品名 金額(千円)
仕掛品
植田工場仕掛品 138
合計 138
⑤ 原材料及び貯蔵品
区分 金額(千円)
原材料
植田工場原材料 13,318
店舗食材 32,445
計 45,764
貯蔵品
ジェフグルメカード 854
駐車場チケット 504
装飾品 2,601
ユニフォーム 246
その他 99
計 4,307
合計 50,072
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⑥ 差入保証金
区分 金額(千円)
店舗差入保証金 261,841
その他 1,481
合計 263,322
⑦ 買掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
株式会社昭和 37,507
株式会社廣記商行 19,076
株式会社マルト水谷 14,879
株式会社丸忠商店 9,247
株式会社ショクリュー 8,019
その他 58,214
合計 146,943
⑧ 未払金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
従業員支払給与 145,821
タニコー株式会社 8,309
水野産業株式会社 6,362
事業所税 5,112
株式会社エコ・ブレイン 4,254
その他 64,678
合計 234,538
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(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当事業年度
売上高 (千円) 1,012,768 2,295,158 3,342,019 4,545,428
税引前
(千円) 146,986 203,608 240,077 94,771
四半期(当期)純利益
四半期(当期)純利益 (千円) 99,985 136,122 160,853 19,434
1株当たり
(円) 93.26 126.86 149.82 18.10
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又
は1株当たり四半期純損失 (円) 93.26 33.65 23.00 △131.55
(△)
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
毎年8月1日から翌年7月31日まで
事業年度
毎年10月
定時株主総会
毎年7月31日
基準日
毎年7月31日又は1月31日
剰余金の配当の基準日
100株
1単元の株式数
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
電子公告により行います。ただし、やむを得ない事由により、電子公告によること
が できない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。当社の公告掲載
公告掲載方法
URLは、次のとおりであります。
http://www.hamayuu.co.jp
毎年7月末日現在の株主名簿に記載された株主に対し、所有株式数に応じて以下を贈
呈いたします。
所有株式数 継続保有期間1年未満 継続保有期間1年以上※
100株以上200株未満 4,000円分の株主優待券 5,000円分の株主優待券
200株以上300株未満 8,000円分の株主優待券 10,000円分の株主優待券
株主に対する特典
300株以上500株未満 12,000円分の株主優待券 15,000円分の株主優待券
500株以上1,000株未満 20,000円分の株主優待券 25,000円分の株主優待券
1,000株以上 40,000円分の株主優待券 50,000円分の株主優待券
※継続保有期間1年以上とは、7月末日及び1月末日の株主名簿に同一株主番号で
100株以上の保有を連続3回以上掲載された株主といたします。
(注) 当社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3)募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第54期 (自 2020年8月1日 至 2021年7月31日 )2021年10月28日 東海財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその他添付書類
2021年10月28日東海財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第55期 第1四半期(自 2021年8月1日 至 2021年10月31日 )2021年12月14日 東海財務局長に提出。
第55期 第2四半期(自 2021年11月1日 至 2022年1月31日 )2022年3月14日 東海財務局長に提出。
第55期 第3四半期(自 2022年2月1日 至 2022年4月30日 )2022年6月14日 東海財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書
2022年9月21日 東海財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び 内部統制監査報告書
2022年10月31日
株式会社浜木綿
取締役会 御中
監査法人東海会計社
愛知県名古屋市
代表社員
公認会計士 大 島 幸 一
業務執行社員
代表社員
公認会計士 大 国 光 大
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社浜木綿の2021年8月1日から2022年7月31日までの第55期事業年度の財
務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重
要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、株式会社浜木綿の2022年7月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として
特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を
表明するものではない。
店舗固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は 【注記事項】(重要な会計上の見積 当監査法人は、店舗固定資産の減損の妥当性
り)1.固定資産の減損 に記載のとおり、 店舗 を検討するため、主に以下の監査手続を実施し
に係る有形固定資産を1,060,169千円計上してお た。
り、また、店舗に係る減損損失を117,666千円計 (1)内部統制の評価
上している。 固定資産の減損に関連する将来キャッシュ・
会社は固定資産の減損の兆候の有無を把握す フローの見積りの基礎となる将来計画の作成プ
るに際し、店舗毎に資産のグルーピングを行っ ロセスにかかる内部統制の整備・運用状況の有
ている。 効性を評価 した。
減損の兆候があると認められる場合には、各 (2)減損の兆候の有無に関する検討
店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引 減損の兆候の有無に関する検討を行うため、
前将来キャッシュ・フローの合計額が帳簿価額 主に以下の手続を実施した。
を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額まで ・店舗別本社費配賦前営業損益について、会計
減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認 システム残高との整合性を確認した。
識される。 ・本社費の配賦計算について、配賦基準の合理
減損の兆候が認められた店舗につき、減損損 性を検討するとともに、配賦計算の正確性及び
失の認識の要否の判定に用いられる将来キャッ 配賦の網羅性を確認した。
シュ・フローの見積りは、各店舗の将来の営業 (3)将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の
予測、新型コロナウイルス感染症の収束時期の 評価
仮定に基づき経営者が作成した事業計画を基礎 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の
として行われている。 評価を行うため、主に以下の手続を実施した。
当該事業計画は不確実性を伴い、経営者によ ・減損損失の認識の判定の基礎となる割引前将
る判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重 来キャッシュ・フローと経営者によって承認さ
要な影響を及ぼす。 れた事業計画との整合性を検証した。また、過
以上から、当監査法人は、店舗固定資産の減 年度における事業計画と実績との比較分析を実
損が、当事業年度の財務諸表監査において特に 施し、新型コロナウイルスの影響を含め、経営
重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該 者の見積プロセスの有効性を評価した。
当すると判断した。 ・新型コロナウイルスの影響を含め、将来
キャッシュ・フローの見積りの合理性や実現可
能性を評価した。
その他の事項
会社の2021年7月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されてい
る。前任監査人は、当該財務諸表に対して2021年10月27日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情
報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
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財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その
他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検
討 すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか
注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来
の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
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監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により
当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告すること
により生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判
断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社浜
木綿の2022年7月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社浜木綿が2022年7月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の
評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、
「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。監査等委員 会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにあ
る。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従っ
て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための
監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼ
す影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含
め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監
査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
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監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実
施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求め
られているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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