八洲電機株式会社 四半期報告書 第79期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
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八洲電機株式会社(E02812)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年10月31日
【四半期会計期間】 第79期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 八洲電機株式会社
【英訳名】 Yashima Denki Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 太 田 明 夫
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋三丁目1番1号
【電話番号】 03(3507)3711(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画本部長 松 岡 孝 明
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋三丁目1番1号
【電話番号】 03(3507)3711(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画本部長 松 岡 孝 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第78期 第79期
回次 第2四半期 第2四半期 第78期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日 至 2022年3月31日
売上高 (百万円) 24,507 20,797 60,038
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 23 △ 519 2,251
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(百万円) 9 △ 405 1,527
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 73 △ 412 1,475
純資産額 (百万円) 21,644 22,023 23,046
総資産額 (百万円) 44,491 44,005 50,934
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 0.44 △ 19.01 71.63
又は1株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 48.2 49.6 44.8
営業活動による
(百万円) △ 233 △ 99 1,721
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 595 9 △ 759
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 242 △ 623 △ 298
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 8,833 9,854 10,567
四半期末(期末)残高
第78期 第79期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年7月1日 自 2022年7月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日
1株当たり四半期純損失(△) (円) △ 3.31 △ 7.51
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
(産業・設備事業関連)
八洲環境エンジニアリング㈱は、八洲情報システム㈱と2022年4月1日付で八洲環境エンジニアリング㈱を存続
会社とする吸収合併を行い、八洲EIテクノロジー㈱へ商号変更しております。
この結果、2022年9月30日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社8社により構成されることとなりま
した。
なお、第1四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の
状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「3.報告セグメントの変
更等に関する事項」をご参照ください。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果により景気の持ち直しの動きがあったもの
の、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギーや原材料価格の高騰、急激な円安の進行による物価上昇圧力が強ま
り、企業収益や個人消費の回復に減速が懸念され、依然として不透明な状況が続いております。
そのような状況下、当社グループは、2022年度を新たな三ヵ年のスタートと位置づけ、中期経営計画の最終目標
値を達成するため、成長戦略に基づいた施策を実施してまいります。なお、第1四半期連結会計期間より、交通シ
ステムビジネスユニットを新設し、交通事業の強化を図るとともに、新たなニーズを迅速・的確に捉え、3つのビ
ジネスユニットそれぞれで事業領域の拡大を推進してまいります。また、八洲EIテクノロジー㈱は、2022年4月
に合併・商号変更し、環境技術と情報技術を融合させ、工事・保守のみならず、より高度な運用・データ分析・管
理・運転制御等を含めたワンストップのサービスを展開し、お客様のニーズに即したソリューションの提供等、新
しいビジネスを創出してまいります。
当第2四半期連結累計期間は、 売上高は 207億97百万円 (前年同四半期比 15.1%減 )、営業 損失は5億71百万円 (前年
同四半期は 48百万円 の損失)、経常損失は 5億19百万円 (前年同四半期は 23百万円の利益 )、親会社株主に帰属する四
半期純損失は 4億5百万円 (前年同四半期は 9百万円の利益 )となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載す
る事業セグメントを変更しており、当第2四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいておりま
す。
①プラント事業
鉄鋼・非鉄分野では、市況の改善や非鉄分野における設備投資の拡大を背景に、受注は好調に推移したもの
の、鉄鋼分野における大型投資案件の減少等の影響により、売上高は低調に推移しました。
石油・化学・ガス分野では、老朽設備の更新工事や設備の維持・保全案件が計画通り進捗した事に加え、化学
分野における大型の工事案件が順調に進捗し、売上高は好調に推移しました。
その結果、プラント事業の売上高は 49億2百万円 (前年同四半期比 31.5%減 )、営業利益は 2億12百万円 (前年同四
半期比 8.1%減 )となりました。
②産業・設備事業
産業機器分野では、半導体不足や原材料高騰は引き続き影響しているものの、設備機械関連セットメーカーの
生産量及び国内製造業の設備投資も増加しており、売上高は好調に推移しました。
一般産業分野では、顧客の設備投資計画が順調に進み、受注は堅調に推移したものの、当第2四半期におきま
しては前年度の大口計上案件分を補えず、売上高は低調に推移しました。
空調設備分野では、設備工事案件は計画通り進捗したものの、情報通信分野向け特殊空調及び大口空調機納入
案件の減少、理化学分野向け特殊空調工事及び製造業向け老朽化更新工事の減少や計画延伸等により、売上高は
低調に推移しました。
その結果、産業・設備事業の売上高は 127億86百万円 (前年同四半期比 7.4%減 )、営業利益は 2億50百万円 (前年
同四半期比 64.6%減 )となりました。
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③交通事業
交通分野では、ビジネスや観光需要が回復傾向にあり、「安全」「安心」「快適」を維持拡大させるための投
資も徐々に回復しているものの、半導体を始めとする部材の供給遅延の影響で機器の納期遅延が発生し、売上高
は低調に推移しました。
その結果、交通事業の売上高は 31億8百万円 (前年同四半期比 12.2%減 )、営業利益は 44百万円 (前年同四半期は
10百万円の損失 )となりました。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産の残高は 440億5百万円 で、前連結会計年度末に比べ 69億29百万円減少
しております。主な要因は、商品(19億9百万円から26億34百万円へ7億24百万円増)が増加した一方、現金及び預金
(114億50百万円から108億17百万円へ6億32百万円減)、受取手形、売掛金及び契約資産(186億62百万円から113億29
百万円へ73億33百万円減)、未収入金(19億66百万円から13億11百万円へ6億54百万円減)が減少したことによるもの
であります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債の残高は 219億81百万円 で、前連結会計年度末に比べ 59億6百万円減少
しております。主な要因は、契約負債(16億62百万円から35億72百万円へ19億9百万円増)が増加した一方、支払手形
及び買掛金(191億63百万円から129億66百万円へ61億97百万円減)、未払金(24億65百万円から17億54百万円へ7億11
百万円減)、未払法人税等(4億56百万円から48百万円へ4億8百万円減)が減少したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は 220億23百万円 で、前連結会計年度末に比べ 10億22百万円減
少 しております。主な要因は、配当金の支払による4億69百万円の減少により利益剰余金(207億34百万円から198億
57百万円へ8億76百万円減)が減少したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動により 99百万円減少 、投資活動により 9百
万円増加 、財務活動により 6億23百万円減少 しました。その結果、現金及び現金同等物は 98億54百万円 と前連結会計
年度と比較して 7億13百万円 (前年同四半期は10億70百万円の減少)の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローの 支出は、99百万円 (前年同四半期は 2億
33百万円の支出 )となりました。
これは主に、売上債権の減少額97億57百万円、未収入金の減少額6億54百万円がキャッシュ・フローのプラスと
なった一方、仕入債務の減少額73億58百万円、未払金の減少額7億30百万円、棚卸資産の増加額11億26百万円が
キャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローの 収入は、9百万円 (前年同四半期は 5億
95百万円の支出 )となりました。
これは主に、投資有価証券の売却及び償還による収入74百万円がキャッシュ・フローのプラスとなった一方、無
形固定資産の取得による支出43百万円がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローの 支出は、6億23百万円 (前年同四半期は
2億42百万円の支出 )となりました。
これは主に、短期借入金の借入による収入60百万円がキャッシュ・フローのプラスとなった一方、自己株式の取
得による支出181百万円、配当金の支払額4億68百万円がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年9月30日 ) (2022年10月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 21,782,500 21,782,500
あります。
(プライム市場)
計 21,782,500 21,782,500 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年9月30日 - 21,782 - 1,585 - 1,037
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(5) 【大株主の状況】
2022年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
公益財団法人八洲環境技術振興財団 東京都港区新橋三丁目1番1号 1,430 6.7
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町二丁目11番3号 1,335 6.3
会社(信託口)
八洲電機従業員持株会 東京都港区新橋三丁目1番1号 559 2.6
落 合 憲 神奈川県横浜市 550 2.6
日立グローバルライフソリューショ
東京都港区西新橋二丁目15番12号 487 2.3
ンズ株式会社
株式会社日立産機システム 東京都千代田区外神田一丁目5番1号 400 1.9
株式会社伊予銀行(常任代理人株式 愛媛県松山市南堀端町1(東京都中央区晴
350 1.7
会社日本カストディ銀行) 海一丁目8番12号)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 350 1.7
嶽山 富美江 東京都中野区 181 0.9
太田 明夫 東京都豊島区 165 0.8
計 ― 5,808 27.4
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 586,100
普通株式 21,184,500
完全議決権株式(その他) 211,845 -
普通株式 11,900
単元未満株式 - -
発行済株式総数 21,782,500 - -
総株主の議決権 - 211,845 -
② 【自己株式等】
2022年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
八洲電機㈱ 東京都港区新橋三丁目1番1号 586,100 - 586,100 2.7
計 - 586,100 - 586,100 2.7
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,450 10,817
受取手形、売掛金及び契約資産 18,662 11,329
電子記録債権 4,425 3,830
商品 1,909 2,634
仕掛品 280 550
原材料 63 69
未成工事支出金 105 231
※ 1,966 ※ 1,311
未収入金
その他 210 1,549
△ 2 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 39,071 32,322
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 4,510 4,391
4,103 4,040
その他(純額)
有形固定資産合計 8,614 8,431
無形固定資産
274 257
投資その他の資産
その他 2,975 2,996
△ 2 △ 2
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,973 2,994
固定資産合計 11,862 11,683
資産合計 50,934 44,005
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 19,163 12,966
契約負債 1,662 3,572
短期借入金 990 1,050
※ 2,465 ※ 1,754
未払金
未払法人税等 456 48
賞与引当金 863 718
487 308
その他
流動負債合計 26,089 20,418
固定負債
長期借入金 230 200
繰延税金負債 16 14
退職給付に係る負債 1,469 1,269
資産除去債務 15 15
67 64
その他
固定負債合計 1,799 1,563
負債合計 27,888 21,981
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,585 1,585
資本剰余金 1,051 1,053
利益剰余金 20,734 19,857
△ 424 △ 562
自己株式
株主資本合計 22,946 21,934
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 354 297
△ 457 △ 401
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 103 △ 104
非支配株主持分 202 193
純資産合計 23,046 22,023
負債純資産合計 50,934 44,005
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
売上高 24,507 20,797
19,970 16,717
売上原価
売上総利益 4,536 4,079
※ 4,584 ※ 4,651
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 48 △ 571
営業外収益
受取利息 5 5
受取配当金 18 19
業務受託料 24 7
25 22
その他
営業外収益合計 73 55
営業外費用
支払利息 2 2
為替差損 0 0
0 0
その他
営業外費用合計 2 3
経常利益又は経常損失(△) 23 △ 519
特別利益
固定資産売却益 - 0
投資有価証券売却益 95 51
1 0
その他
特別利益合計 97 52
特別損失
会員権売却損 1 -
固定資産売却損 4 46
固定資産除却損 - 19
減損損失 21 -
3 0
その他
特別損失合計 31 66
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
88 △ 533
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
48 19
25 △ 144
法人税等調整額
法人税等合計 73 △ 125
四半期純利益又は四半期純損失(△) 15 △ 407
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
6 △ 1
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
9 △ 405
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 15 △ 407
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1 △ 60
60 55
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 58 △ 5
四半期包括利益 73 △ 412
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 78 △ 407
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 4 △ 5
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
88 △ 533
半期純損失(△)
減価償却費 201 226
有形固定資産売却損益(△は益) 4 46
有形固定資産除却損 1 19
投資有価証券売却損益(△は益) △ 95 △ 51
減損損失 21 -
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 0 △ 0
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 218 △ 145
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 115 △ 120
受取利息及び受取配当金 △ 24 △ 25
支払利息 2 2
売上債権の増減額(△は増加) 8,617 9,757
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 204 △ 1,126
仕入債務の増減額(△は減少) △ 8,055 △ 7,358
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 306 △ 177
未収入金の増減額(△は増加) 697 654
未払金の増減額(△は減少) △ 680 △ 730
66 △ 64
その他
小計 1 371
利息及び配当金の受取額
23 25
利息の支払額 △ 2 △ 2
△ 256 △ 494
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 233 △ 99
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 788 △ 33
無形固定資産の取得による支出 △ 50 △ 43
投資有価証券の取得による支出 △ 4 △ 4
投資有価証券の売却及び償還による収入 242 74
5 16
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 595 9
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 220 60
長期借入金の返済による支出 △ 30 △ 30
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 181
配当金の支払額 △ 425 △ 468
△ 7 △ 3
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 242 △ 623
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 -
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,070 △ 713
現金及び現金同等物の期首残高 9,904 10,567
※ 8,833 ※ 9,854
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い)
当社及び一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行し
ております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通
算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務
対応報告第42号」という。)に従っております。また実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42
号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 包括代理受注契約に基づく取引残高
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
未収入金 1,619 百万円 1,251 百万円
未払金 1,792 百万円 1,377 百万円
包括代理受注契約とは、請負者の代理人として契約する取引であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
給料及び手当 2,294 百万円 2,231 百万円
賞与引当金繰入額 519 百万円 552 百万円
退職給付費用 176 百万円 159 百万円
法定福利費 389 百万円 390 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 0 百万円 △ 0 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
現金及び預金 9,661 百万円 10,817 百万円
有価証券 - 百万円 - 百万円
計 9,661 百万円 10,817 百万円
預入期間3か月超の定期預金 △57 百万円 △57 百万円
取得日から償還日までの期間が
- 百万円 - 百万円
3か月を超える債券
拘束性預金 △770 百万円 △906 百万円
現金及び現金同等物 8,833 百万円 9,854 百万円
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年5月14日
普通株式 425 20.00 2021年3月31日 2021年6月4日 利益剰余金
取締役会
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年5月13日
普通株式 469 22.00 2022年3月31日 2022年6月3日 利益剰余金
取締役会
(注)1株当たり配当額には創立75周年記念配当2円00銭が含まれております。
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
プラント
(注)1
産業・設備
計上額
交通事業 計
事業
事業 (注)2
売上高
外部顧客への売上高
7,154 13,813 3,539 24,507 - 24,507
セグメント間の内部
73 165 49 287 △ 287 -
売上高又は振替高
計 7,227 13,978 3,589 24,795 △ 287 24,507
セグメント利益又は
231 709 △ 10 929 △ 977 △ 48
損失(△)
(注) 1 セグメント利益の調整額の主なものは、報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る経費であ
ります。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
プラント
産業・設備 (注)1
計上額
交通事業 計
事業
事業
(注)2
売上高
外部顧客への売上高
4,902 12,786 3,108 20,797 - 20,797
セグメント間の内部
21 229 223 475 △ 475 -
売上高又は振替高
計 4,923 13,016 3,332 21,272 △ 475 20,797
セグメント利益 212 250 44 507 △ 1,079 △ 571
(注) 1 セグメント利益の調整額の主なものは、報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る経費であ
ります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間から、経営管理区分を見直したことにより、セグメント区分の見直しを行い、従来の
「産業・交通事業」を分離し、「産業・設備事業」及び「交通事業」へ変更しております。なお、前第2四半期連
結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分表示により作成しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
プラント 産業・設備
交通事業 計
事業 事業
商品売上高 5,920 10,831 2,503 19,255 19,255
工事売上高 1,234 2,981 1,036 5,252 5,252
顧客との契約から生じる収益 7,154 13,813 3,539 24,507 24,507
外部顧客への売上高 7,154 13,813 3,539 24,507 24,507
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
プラント 産業・設備
交通事業 計
事業 事業
商品売上高 4,095 10,218 2,907 17,221 17,221
工事売上高 806 2,568 200 3,575 3,575
顧客との契約から生じる収益 4,902 12,786 3,108 20,797 20,797
外部顧客への売上高 4,902 12,786 3,108 20,797 20,797
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(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
(1)取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
企業名 主な事業の内容
結合企業(存続会社) 主に空調・換気設備機器及び冷凍・衛生設備機器などの販売、工事の
八洲環境エンジニアリング㈱ 設計・施工・請負及び保守・サービス
主に情報・通信システム機器に関連する電気工事・電気通信工事及び
被結合企業(消滅会社)
それらの附帯工事の設計・施工、情報・通信システム機器の販売及び
八洲情報システム㈱
保守・修理並びにクラウド・コンピューティング・サービス
② 企業結合日
2022年4月1日
③ 企業結合の法的形 式
八洲環境エンジニアリング㈱ (当社の連結子会社)を存続会社、八洲情報システム㈱ (当社の連結子会社)
を消滅会社とする吸収合併方式
④ 結合後の企業の名称
八洲EIテクノロジー㈱(当社の連結子会社)
⑤ その他取引の概況に関する事項
八洲環境エンジニアリング㈱と八洲情報システム㈱が合併し、両社の保有する営業力・技術力・ソリューショ
ン力を統合し、体制の強化を図ってまいります。八洲環境エンジニアリング㈱が持つ環境技術と、八洲情報シス
テム㈱が持つ情報技術を融合させ、工事・保守のみならず、より高度な運用・データ分析・管理・運転制御等を
含めたワンストップのサービスを展開し、お客様のニーズに即したソリューションの提供等、新しいビジネスを
創出し、事業規模拡大及び収益力の強化を図るべく、合併することとしました。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として処理しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
項目
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
1株当たり四半期純利益又は
0.44円 △19.01円
1株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
(百万円) 9 △405
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
普通株主に帰属しない金額 (百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に
帰属する四半期純利益又は
(百万円) 9 △405
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
普通株式の期中平均株式数 (千株) 21,308 21,340
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年10月31日
八洲電機株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 紙 本 竜 吾
業務執行社員
指定有限責任社員
今 井 仁 子
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている八洲電機株式会
社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年9月
30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、八洲電機株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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