株式会社商船三井 臨時報告書
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年10月31日
【会社名】 株式会社 商船三井
【英訳名】 Mitsui O.S.K. Lines, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 橋本 剛
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門二丁目１番１号
【電話番号】 （０３）３５８７局７０２６番（代表）
【事務連絡者氏名】 秘書・総務部長 中西 慶一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門二丁目１番１号
【電話番号】 （０３）３５８７局７０２６番（代表）
【事務連絡者氏名】 秘書・総務部長 中西 慶一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社 商船三井 名古屋支店
（名古屋市中村区名駅南一丁目24番30号）
株式会社 商船三井 関西支店
（大阪市北区中之島三丁目３番23号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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臨時報告書
１【提出理由】
当社は、2022年10月31日付けの取締役会決議により連結子会社であるINTERNATIONAL TRANSPORTATION INC.（以下
「ＩＴＩ社」といいます。）の株式を譲渡（以下「本件株式譲渡」といいます。）することを決定しましたので、金融
商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第12号の規定に基づ
き、本臨時報告書を提出するものであります。
２【報告内容】
１．特定子会社の異動（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号に基づく報告）
(1）当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金の額及び事業の内容
INTERNATIONAL TRANSPORTATION INC.
名称
630 West Harry Bridges Blvd, Wilmington, CA 90744, USA
住所
代表者の氏名 桜田 治
資本金の額 US＄104,562,811
事業の内容 コンテナターミナル事業運営のための持株会社
(2）当該異動の前後における当該提出会社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及び当該特定子会社の総株主等
の議決権に対する割合
① 当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数
異動前：1,000個
異動後： 0個
② 総株主等の議決権に対する割合
異動前：100％
異動後： 0％
※ 本件株式譲渡の譲渡相手先は２社（以下、一方を「譲渡相手先１」、他方を「譲渡相手先２」といいま
す。）であり、当社は、譲渡相手先１及び譲渡相手先２との間でそれぞれ株式譲渡契約を締結予定です
（以下、譲渡相手先１への株式譲渡を「本件株式譲渡１」、譲渡相手先２への株式譲渡を「本件株式譲渡
２」といいます。）。上記は、譲渡相手先１及び譲渡相手先２の各譲渡について合算した数を記載してい
ます。各譲渡相手先への株式譲渡に係る異動の前後における当該提出会社の所有に係る当該特定子会社の
議決権の数及び当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合は以下のとおりです。
本件株式譲渡１
異動前：1,000個（100％）
異動後： 510個（ 51％）
本件株式譲渡２
異動前：510個（51％）
異動後： 0個（ 0％）
(3）当該異動の理由及びその年月日
① 異動の理由
当社は、2022年10月31日に本件株式譲渡２を決定しました。当該株式譲渡に伴いＩＴＩ社は当社の特定子会社
に該当しないこととなります。
② 異動年月日
2023年２月（予定）
※ 本件株式譲渡２は、譲渡相手先における機関決定及び関係法令に基づく主務官庁の承認を取得した後に実
施されるため、これに変更・遅延が生じた場合には、上記日程は変更となる可能性があります。
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２．当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象（企業内容等の開示に関する
内閣府令第19条第２項第12号に基づく報告）
(1）当該事象の発生年月日
本件株式譲渡１：2023年１月（予定）
本件株式譲渡２：2023年２月（予定）
※ 本件株式譲渡は、譲渡相手先における機関決定及び関係法令に基づく主務官庁の承認を取得した後に実施さ
れるため、これに変更・遅延が生じた場合には、上記日程は変更となる可能性があります。
(2）当該事象の内容
当社は、2022年10月31日に連結子会社であるＩＴＩ社の株式を譲渡することを決定しました。これにより、2023
年３月期において、本件株式譲渡１により当社単体での特別益（関係会社株式売却益）を計上する予定です。な
お、本件株式譲渡１の実施後も、本件株式譲渡２の実行日までは当社の連結子会社としてＩＴＩ社に対する支配関
係が継続するため、2023年３月期の連結業績への影響はありません。
また、本件株式譲渡２については譲渡相手先２の機関決定を以て譲渡金額が決定しますが、当社の見積もりにお
いては、2023年３月期において、本件株式譲渡２により当社単体での特別損失（関係会社株式売却損失）、連結で
の特別利益（関係会社株式売却利益）を計上する予定です。
(3）当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2023年３月期において、以下のとおり特別損益を計上する予定です。
本件株式譲渡１ ： ［個別］特別利益（関係会社株式売却益） 748億円
本件株式譲渡２ ： ［個別］特別損失（関係会社株式売却損失） 343億円
［連結］特別利益（関係会社株式売却益） 126億円
合計 ： ［個別］特別利益 405億円
［連結］特別利益 126億円
以 上
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