株式会社エイトレッド 四半期報告書 第16期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第16期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日) |
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提出者 | 株式会社エイトレッド |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エイトレッド(E32825)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年10月31日
【四半期会計期間】 第16期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 株式会社エイトレッド
【英訳名】 ATLED CORP.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡本 康広
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目15番1号
【電話番号】 03-3486-2812(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部長 新 祐介
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目15番1号
【電話番号】 03-3486-2812(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部長 新 祐介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第15期
第2四半期累計期間 第2四半期累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日 至 2022年3月31日
1,029,228 1,056,907 2,113,504
売上高 (千円)
468,188 467,363 908,521
経常利益 (千円)
314,899 311,228 604,330
四半期(当期)純利益 (千円)
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) - - -
621,244 621,916 621,286
資本金 (千円)
7,477,800 7,487,400 7,478,400
発行済株式総数 (株)
3,325,968 3,781,357 3,542,229
純資産額 (千円)
4,268,430 4,687,690 4,590,404
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)純利益
42.12 41.59 80.83
(円)
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
42.06 41.57 80.72
(円)
(当期)純利益金額
11.00 12.00 22.00
1株当たり配当額 (円)
77.8 80.2 76.8
自己資本比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・フ
499,032 324,893 985,125
(千円)
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 106,908 △ 172,328 △ 218,663
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 73,889 △ 81,087 △ 155,953
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
3,474,703 3,838,453 3,766,976
(千円)
(期末)残高
第15期 第16期
回次
第2四半期会計期間 第2四半期会計期間
自 2021年7月1日 自 2022年7月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日
24.10 23.61
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国の経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中で、各種
政策の効果等により持ち直していくことが期待されておりますが、地政学リスクや急激な円安進行による物価高
騰、世界的な金融引締め等を背景とした海外景気の下振れ等の懸念により、先行きは依然として不透明な状況と
なっております。
当社が属するIT業界は、政府によるペーパーレス化や脱ハンコ等のデジタルトランスフォーメーション(D
X)の推進や新型コロナウイルス感染の世界的な広がりを背景として、テレワークや在宅勤務等への働き方の変
化により、当社が展開するワークフロークラウドサービスの利用拡大が顕著となっていることや、ワークフロー
ソフトウェアについても需要が拡大し堅調に推移いたしました。
このような状況の中で、当社はワークフローソフトウェアメーカーとして、Webを活用したセミナーの開催
及び市場優位性を確保するためのワークフローソフトウェアの機能強化、並びに急速に拡大するクラウドサービ
ス市場のシェア獲得に向けたクラウドビジネスの拡大に注力してまいりました。
これらの結果、当第2四半期累計期間の売上高は10億56百万円(前年同四半期比2.7%増)と伸長したもの
の、急激な円安による原価の上昇並びに今後の成長に向けた製品開発及び広告宣伝に積極的な投資を実施したこ
と等により営業利益は4億67百万円(同0.2%減)、経常利益は4億67百万円(同0.2%減)、四半期純利益は3
億11百万円(同1.2%減)となりました。
なお、当社の事業はワークフロー事業の単一セグメントのため、製品・サービス別の業績の概要を記載してお
ります。
(パッケージソフト)
X-pointは、新規ライセンス販売の終了に伴い売上高が減少いたしました。AgileWorksは、
主に半導体不足により顧客への導入が大幅に遅れたことにより概ね横ばいに推移しました。その結果、当第2四
半期累計期間のX-point売上高は1億63百万円(同17.0%減)、AgileWorks売上高は4億77百
万円(同0.2%増)となり、パッケージソフト全体の売上高は、6億41百万円(同4.9%減)となりました。
(クラウドサービス)
クラウドサービスは、クラウドサービス市場の成長及び新型コロナウイルスの感染拡大に伴うワークフロー需
要の拡大を背景として、Webを活用したセミナー、無料トライアルの実施等により、新規導入企業数が順調に
推移しました。その結果、当第2四半期累計期間のクラウドサービス売上高は、4億15百万円(同17.0%増)と
なりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期会計期間末の資産合計は46億87百万円となり、前事業年度末に比べ97百万円の増加となりまし
た。これは、主に電子記録債権が33百万円減少したものの、現金及び預金が71百万円、ソフトウェアが51百万円
増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第2四半期会計期間末の負債合計は9億6百万円となり、前事業年度末に比べ1億41百万円の減少となりま
した。これは、主に流動負債のその他に含まれる未払金が50百万円、未払法人税等が42百万円減少したこと等に
よるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末の純資産合計は37億81百万円となり、前事業年度末に比べ2億39百万円の増加となり
ました。これは、主に利益剰余金が2億28百万円増加したことによるものであります。
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(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比較して71
百万円増加し、38億38百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであ
ります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、3億24百万円(前年同四半期は4億99百万円の獲得)となりました。これ
は、主に法人税等の支払が1億81百万円あったものの、税引前四半期純利益が4億67百万円、減価償却費が1億
4百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1億72百万円(前年同四半期は1億6百万円の使用)となりました。これ
は、主に無形固定資産の取得による支出が1億53百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、81百万円(前年同四半期は73百万円の使用)となりました。これは、主に配
当金の支払が82百万円あったこと等によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,200,000
計 19,200,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年10月31日)
(2022年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
7,487,400 7,487,400
普通株式
スタンダード市場 100株
7,487,400 7,487,400
計 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
(株) (千円)
2022年7月1日~
- 7,487,400 - 621,916 - 621,916
2022年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2022年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(株)
株式数の割合
(%)
株式会社ソフトクリエイトホール
東京都渋谷区渋谷2-15-1 3,840,000 51.29
ディングス
東京都江東区豊洲3-2-20 600,000 8.01
SCSK株式会社
GOLDMAN SACHS & CO. REG
200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA
450,761 6.02
(常任代理人ゴールドマン・サック
(東京都港区六本木6-10-1)
ス証券株式会社)
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW
JASDEC
279,500 3.73
YORK 10286 U.S.A.
(常任代理人株式会社三菱UFJ銀
(東京都千代田区丸の内2-7-1)
行)
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2-11-3 218,800 2.92
会社(信託口)
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
HE BANK OF NEW YORK MELLON
94,000 1.26
10286. U.S.A
140044
(常任代理人株式会社みずほ銀行)
(東京都港区港南2-15-1)
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
THE BANK OF NEW YORK MELLON
82,835 1.11
10286. U.S.A
140042
(常任代理人株式会社みずほ銀行)
(東京都港区港南2-15-1)
NORTHERN TRUST CO. (AVFC)RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
MUNICIPAL EMPLOYEES' ANNUITY AND
70,500 0.94
E14 5NT, UK
BENEFIT FUND OF CHICAGO
(東京都中央区日本橋3-11-1)
(常任代理人香港上海銀行)
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
THE BANK OF NEW YORK MELLON
49,300 0.66
10286. U.S.A
140040
(常任代理人株式会社みずほ銀行)
(東京都港区港南2-15-1)
31,000 0.41
平田 利衣 東京都港区
5,716,696 76.35
計 -
(注)上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有する株式数のうち、信託業務に係る株式数は、218,800株で
あります。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
100
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
7,481,500 74,815
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
5,800
単元未満株式 普通株式 - -
7,487,400
発行済株式総数 - -
74,815
総株主の議決権 - -
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②【自己株式等】
2022年9月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数(株) 数(株) (株)
の割合(%)
東京都渋谷区渋谷
株式会社エイト
100 100 0.00
-
2-15-1
レッド
100 100 0.00
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2022年7月1日から2022年9
月30日まで)及び第2四半期累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
3,766,976 3,838,453
現金及び預金
193,713 221,717
売掛金
54,339 21,208
電子記録債権
37,290 31,419
その他
4,052,320 4,112,799
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
60,298 53,937
建物附属設備(純額)
7,100 5,482
その他(純額)
67,399 59,419
有形固定資産合計
無形固定資産
331,341 382,937
ソフトウエア
331,341 382,937
無形固定資産合計
139,343 132,534
投資その他の資産
538,084 574,891
固定資産合計
4,590,404 4,687,690
資産合計
負債の部
流動負債
31,284 28,206
買掛金
194,134 151,268
未払法人税等
478,846 474,556
契約負債
46,837 27,715
賞与引当金
148,707 81,708
その他
899,809 763,455
流動負債合計
固定負債
61,123 54,284
退職給付引当金
19,735 20,977
役員退職慰労引当金
67,508 67,616
資産除去債務
148,366 142,877
固定負債合計
1,048,175 906,332
負債合計
純資産の部
株主資本
621,286 621,916
資本金
621,286 621,916
資本剰余金
2,284,956 2,513,923
利益剰余金
△ 298 △ 397
自己株式
3,527,229 3,757,357
株主資本合計
15,000 24,000
新株予約権
3,542,229 3,781,357
純資産合計
4,590,404 4,687,690
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
1,029,228 1,056,907
売上高
243,265 256,358
売上原価
785,963 800,549
売上総利益
317,892 333,311
販売費及び一般管理費
468,071 467,238
営業利益
営業外収益
15 18
受取利息及び配当金
101 106
その他
116 124
営業外収益合計
468,188 467,363
経常利益
468,188 467,363
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 150,743 139,823
2,545 16,312
法人税等調整額
153,288 156,135
法人税等合計
314,899 311,228
四半期純利益
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(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
468,188 467,363
税引前四半期純利益
88,773 104,578
減価償却費
6,841
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 19,122
退職給付引当金の増減額(△は減少) △ 733 △ 6,838
1,726 1,242
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 15 △ 18
6,000 9,000
株式報酬費用
95,859 5,126
売上債権の増減額(△は増加)
6,416
仕入債務の増減額(△は減少) △ 3,078
36,875
契約負債の増減額(△は減少) △ 4,289
未払金の増減額(△は減少) △ 39,621 △ 35,813
△ 7,055 △ 11,693
その他
663,253 506,457
小計
利息及び配当金の受取額 15 18
△ 164,237 △ 181,581
法人税等の支払額
499,032 324,893
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 - △ 9,557
無形固定資産の取得による支出 △ 106,554 △ 153,194
会員権の取得による支出 - △ 9,736
160
△ 353
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 106,908 △ 172,328
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 - △ 99
840 1,260
ストックオプションの行使による収入
△ 74,729 △ 82,248
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 73,889 △ 81,087
318,234 71,477
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
3,156,468 3,766,976
現金及び現金同等物の期首残高
3,474,703 3,838,453
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
役員報酬 18,030 千円 13,850 千円
89,958 94,652
給与手当
28,564 13,042
賞与及び賞与引当金繰入額
1,726 1,242
役員退職慰労引当金繰入額
1,050 1,646
退職給付費用
7,945 8,359
減価償却費
50,275 54,352
業務委託費
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
現金及び預金 3,474,703千円 3,838,453千円
現金及び現金同等物 3,474,703 3,838,453
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(株主資本等関係)
前第2四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2021年4月22日
普通株式 74,717 10.00 2021年3月31日 2021年6月4日 利益剰余金
取締役会
2 基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後と
なるもの
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2021年10月21日
普通株式 82,254 11.00 2021年9月30日 2021年12月6日 利益剰余金
取締役会
当第2四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2022年4月21日
普通株式 82,260 11.00 2022年3月31日 2022年6月2日 利益剰余金
取締役会
2 基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後と
なるもの
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2022年10月20日
普通株式 89,846 12.00 2022年9月30日 2022年12月5日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ワークフロー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
当社は 、 ワークフロー事業の単一セグメントであり 、 主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は 、 以下
のとおりであります 。
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
一時点で移転される財 272,352 214,656
756,876 842,251
一定の期間にわたり移転される財
顧客との契約から生じる収益 1,029,228 1,056,907
その他の収益 - -
外部顧客への売上高 1,029,228 1,056,907
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、次のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 42円12銭 41円59銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 314,899 311,228
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 314,899 311,228
普通株式の期中平均株式数(株) 7,475,564 7,483,151
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 42円06銭 41円57銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 11,003 3,806
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり 第2回新株予約権 第2回新株予約権
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 (新株予約権の数560個) (新株予約権の数494個)
事業年度末から重要な変動があったものの概要 (新株予約権の目的となる (新株予約権の目的となる
株式の数56,000株) 株式の数49,400株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2【その他】
2022年10月20日開催の取締役会において、2022年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、第
16期の中間配当を次のとおり行うことを決議いたしました。
配当金の総額 89,846千円
1株当たりの金額 12円
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年12月5日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年10月31日
株式会社エイトレッド
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
森田 祥且
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 克子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エイト
レッドの2022年4月1日から2023年3月31日までの第16期事業年度の第2四半期会計期間(2022年7月1日から2022年9
月30日まで)及び第2四半期累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エイトレッドの2022年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
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四半期報告書
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、 四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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